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super value co., ltd.

Quarterly Report Oct 16, 2023

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 第2四半期報告書_20231012153651

【表紙】

【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年10月16日
【四半期会計期間】 第28期第2四半期(自 2023年6月1日 至 2023年8月31日)
【会社名】 株式会社スーパーバリュー
【英訳名】 SUPER VALUE CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役執行役員社長  岸 本 圭 司
【本店の所在の場所】 埼玉県上尾市愛宕三丁目1番40号
【電話番号】 048-778-3222㈹
【事務連絡者氏名】 常務取締役執行役員  中 谷 圭 一
【最寄りの連絡場所】 埼玉県上尾市愛宕三丁目1番40号
【電話番号】 048-778-3222㈹
【事務連絡者氏名】 常務取締役執行役員  中 谷 圭 一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E03523 30940 株式会社スーパーバリュー SUPER VALUE CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2023-03-01 2023-08-31 Q2 2024-02-29 2022-03-01 2022-08-31 2023-02-28 1 false false false E03523-000 2023-10-16 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03523-000 2023-08-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03523-000 2023-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03523-000 2023-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03523-000 2023-08-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03523-000 2023-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03523-000 2023-08-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03523-000 2023-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03523-000 2023-08-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03523-000 2023-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03523-000 2023-06-01 2023-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03523-000 2023-03-01 2023-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03523-000 2022-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03523-000 2023-10-16 E03523-000 2023-08-31 E03523-000 2023-03-01 2023-08-31 E03523-000 2023-08-31 jpcrp_cor:Row1Member E03523-000 2022-06-01 2022-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03523-000 2022-03-01 2022-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03523-000 2023-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03523-000 2022-03-01 2023-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03523-000 2022-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03523-000 2023-08-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03523-000 2023-08-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03523-000 2023-08-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03523-000 2023-08-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03523-000 2023-08-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03523-000 2023-08-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03523-000 2023-08-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03523-000 2023-08-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03523-000 2023-08-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03523-000 2023-08-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03523-000 2023-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第2四半期報告書_20231012153651

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第27期

第2四半期

累計期間 | 第28期

第2四半期

累計期間 | 第27期 |
| 会計期間 | | 自 2022年3月1日

至 2022年8月31日 | 自 2023年3月1日

至 2023年8月31日 | 自 2022年3月1日

至 2023年2月28日 |
| 売上高 | (千円) | 33,480,420 | 33,999,135 | 67,792,841 |
| 経常損失(△) | (千円) | △1,019,378 | △856,519 | △1,526,701 |
| 四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △1,051,324 | △900,556 | △1,937,380 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | - | - | - |
| 資本金 | (千円) | 1,523,751 | 3,513,649 | 3,513,649 |
| 発行済株式総数 | (千株) | 8,748 | 12,673 | 12,673 |
| 純資産額 | (千円) | 3,571,940 | 5,765,125 | 6,665,681 |
| 総資産額 | (千円) | 17,767,297 | 18,957,121 | 19,788,455 |
| 1株当たり四半期(当期)純損失(△) | (円) | △165.65 | △71.06 | △255.21 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 1株当たり配当額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 20.1 | 30.4 | 33.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △290,115 | △133,372 | △1,298,747 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △36,674 | △570,605 | △106,746 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 1,997,389 | △76,892 | 5,356,403 |
| 現金及び現金同等物の四半期末

(期末)残高 | (千円) | 2,547,690 | 4,047,129 | 4,828,000 |

回次 第27期

第2四半期

会計期間
第28期

第2四半期

会計期間
会計期間 自 2022年6月1日

至 2022年8月31日
自 2023年6月1日

至 2023年8月31日
--- --- --- ---
1株当たり四半期純損失(△) (円) △87.14 △40.04

(注)1.持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社が存在しないため記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期(当期)純損失であるため記載しておりません。 

2【事業の内容】

当第2四半期累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。なお、賃貸借契約満了に伴い2023年9月15日に春日部武里店を閉店し、本書提出日(2023年10月16日)現在、埼玉県に18店舗、東京都に12店舗、千葉県に3店舗の合計33店舗を展開しております。 

 第2四半期報告書_20231012153651

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第2四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)財政状態及び経営成績の状況

(経営成績の状況)

当第2四半期累計期間(2023年3月1日から2023年8月31日まで)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の分類移行に伴い行動制限が緩和され、国内活動の復調は見られたものの、ウクライナ情勢の緊迫化等による地政学的リスクに加え、米国で金融機関の一部経営破綻等を受け、貸出態度が厳格化し景気が大幅に悪化したこと、また、中国で不動産価格の下落により経済リスク等が高まったほか、債務超過問題が顕在化したこと等により、世界経済の下振れリスクは高まりました。このような中、日本銀行は長期金利の運用柔軟化を打ち出したものの、米国経済等の影響もあり円安基調は継続し、資材・エネルギー価格の高騰、記録的な物価高や労働需給のひっ迫等を背景に、賃上げ率は高水準となり、日本でもインフレ基調が見られ、依然として先行き不透明な状況が続いております。

小売業界におきましては、行動制限が実質なくなり、外食やインバウンド消費を中心に好調な推移を維持しております。しかしながら、他業種も含めた価格競争に加え、光熱費等の上昇が深刻化し、コロナ禍の生産・物流の停滞や、穀物価格の上昇等を背景とした商品メーカー等の相次ぐ値上げによる販売価格への転嫁、消費者の低価格・節約志向の高まり等から、業績に与える影響は不透明な状況となっております。また、地球沸騰化と形容される酷暑による温暖化や、勢力の強い台風・線状降水帯等による農作物、東京電力の処理水放出の風評被害によるインバウンド等観光への影響も懸念され、これまで以上に厳しい経営環境が続いております。

このような環境の中、当社では「安さ」を前面に打ち出しつつも、販売価格にメリハリをつけ、集客及び売上高の回復に取り組んでまいりました。また、2023年4月14日付で公表いたしました「2023年2月期 決算短信」に記載したとおり、親会社である株式会社OICグループ(2023年5月1日付で株式会社ロピア・ホールディングスより商号変更。以下、「OIC」という。)の子会社で食品スーパーマーケットの運営等を行う株式会社ロピア(以下、「ロピア」という。)とのシナジー効果の早期発揮に向けて様々な取り組みを進めてまいりました。

売上高については、チラシ販促・インプロにより「安さ」を打ち出し、6月以降はEDLPを展開しつつ、販売価格をコントロールすることで、集客及び売上高の回復に努めてまいりました。また、ロピアとの共同開発によるモデル店として、杉並高井戸店を4月22日付で、大型店舗以外の店舗の改装として等々力店を7月12日付でそれぞれリニューアルオープンいたしました。当該店舗改装の間、約3ヶ月半の一時休業がありましたが、リニューアルオープン後の売上高は伸長し、売上高は前年同期比101.5%となりました。

利益面では、原材料不足や円安等による原材料価格及び仕入原価の上昇等もある中、SM販売商品の生鮮の精肉・鮮魚においては、5月中旬に当社の加工センターからロピアの加工センターへ集約が完了したことで効率化を推進し、グロッサリにおいては、引き続きOICの子会社(以下、「グループ子会社」という。)からの商品仕入の強化やロピアの商品仕入先の紹介等による商品仕入先等の見直しを進めました。また、ホームセンターのHC販売商品においては、販売商品の改廃や在庫の適正化、値引きロス・廃棄ロスの削減による利益改善等を進めたことにより、売上総利益率は前年同期比で0.5ポイント上回る20.2%となりました。

経費面では、店舗オペレーションの再度の見直しによる作業効率の改善と標準化を進め、徹底した経費節減に取り組みましたが、光熱費等の高騰やリニューアルオープンした2店舗の店舗改装経費1億3百万円の発生により、販売費及び一般管理費は前年同期比101.3%となりました。

なお、店舗展開におきましては、新規出店はありませんが、上記のとおりロピアとのシナジー効果を発揮することを目的とした改装を4月に杉並高井戸店、7月に等々力店でそれぞれ実施いたしました。また、等々力店では、シナジー効果発揮の一環としてグループ子会社とコラボした青果テナントを出店いたしました。

また、8月31日開催の取締役会において、当社のテナント管理業務等を委託していた非連結子会社1社の解散を決議いたしました。当該解散が当社の業績に与える影響は軽微であります。

以上の結果、売上高は339億99百万円(前年同期比1.5%増)、営業損失は9億3百万円(前年同期は営業損失10億69百万円)、経常損失は8億56百万円(前年同期は経常損失10億19百万円)、四半期純損失は9億円(前年同期は四半期純損失10億51百万円)となりました。

当社の事業セグメントは、「第4 経理の状況 1 四半期財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおり、流通販売事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントでありますが、販売実績を販売商品別に示すと次のとおりであります。

①SM販売商品

生鮮・グロッサリのSM販売商品は、生鮮では「よい商品が安い」として鮮度・品質にこだわり、グロッサリは「安さ」にこだわった価格設定で販売を推進しました。具体的には、精肉・鮮魚は、鮮度・品質の標準化のため、当社の加工センターからロピアの加工センターへ集約を実施し、グロッサリはロピアの売れ筋プライベート商品の仕入拡充及び6月以降はEDLPの展開を進めました。なお、杉並高井戸店及び等々力店の店舗改装に伴う一時休業がありましたが、リニューアルオープン後の売上高は伸長し、当第2四半期累計期間の売上高は281億48百万円、前年同期比103.0%(8億30百万円増)と増加いたしました。

②HC販売商品

ホームセンターのHC販売商品は、商品仕入先の見直し及び販売商品の改廃により売れ筋商品の選定を行い、お値打ち価格での販売を推進しましたが、杉並高井戸店の店舗改装に伴う一時休業により売上高は減少し、当第2四半期累計期間の売上高は58億50百万円、前年同期比94.9%(3億11百万円減)と減少いたしました。

(財政状態の状況)

当第2四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ8億31百万円減少(△4.2%)し、189億57百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金の減少によるものであります。

負債は、前事業年度末に比べ69百万円増加(0.5%)し、131億91百万円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金の増加、並びに契約負債の減少によるものであります。

純資産は、前事業年度末に比べ9億円減少(△13.5%)し、57億65百万円となりました。この要因は、四半期純損失の計上額9億円によるものであります。

(2)キャッシュ・フローの状況

当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比べ7億80百万円減少(前年同四半期は16億70百万円増加)し、40億47百万円となりました。当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果使用した資金は、1億33百万円(前年同四半期に使用した資金は2億90百万円)となりました。これは主に、税引前四半期純損失8億61百万円を計上したことに加え、減価償却費2億61百万円及び仕入債務の増加額2億61百万円を計上したことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、5億70百万円(前年同四半期に使用した資金は36百万円)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出5億88百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、76百万円(前年同四半期に得られた資金は19億97百万円)となりました。これは主に、リース債務の返済による支出76百万円によるものであります。

(3)経営方針・経営戦略等

当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第2四半期累計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5)研究開発活動

該当事項はありません。

(6)主要な設備

当第2四半期累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設の計画は、次のとおりであります。

新設

事業所名

(所在地)
販売商品の名称 設備の内容 投資予定金額 資金調達方法 着手及び完了予定年月 完成後の増加能力
総額

(千円)
既支払額

(千円)
着手 完了
SuperValue

戸田店

(埼玉県戸田市)
SM

HC
店舗改装 500,000 増資資金 2023年8月 2023年9月 (注)
SuperValue

府中新町店

(東京都府中市)
SM 店舗改装 100,000 増資資金 2023年10月 2023年11月 (注)
SuperValue

草加店

(埼玉県草加市)
SM

HC
店舗改装 500,000 増資資金 2023年10月 2023年12月 (注)

(注)完成後の増加能力は、合理的な算定が困難であるため、記載を省略しております。 

3【経営上の重要な契約等】

当第2四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

 第2四半期報告書_20231012153651

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 21,600,000
21,600,000
②【発行済株式】
種類 第2四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2023年8月31日)
提出日現在

発行数(株)

(2023年10月16日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 12,673,750 12,673,750 東京証券取引所

スタンダード市場
単元株式数

100株
12,673,750 12,673,750

(注)提出日現在の発行数には、2023年10月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2023年6月1日~

2023年8月31日
12,673,750 3,513,649 3,422,169

(5)【大株主の状況】

2023年8月31日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)
株式会社ОICグループ 神奈川県川崎市幸区南幸町2丁目9 8,440,250 66.60
有限会社ライト経営 埼玉県上尾市大字上210-3 2,119,800 16.73
株式会社JMホールディングス 茨城県土浦市卸町2丁目3-30 576,400 4.55
株式会社サンベルクス 東京都足立区花畑5丁目14-1 228,000 1.80
スーパーバリュー従業員持株会 埼玉県上尾市愛宕3丁目1-40 186,990 1.48
株式会社SBI証券 東京都港区六本木1丁目6-1 113,380 0.89
武井 典子 東京都中央区 78,000 0.62
松井証券株式会社 東京都千代田区麹町1丁目4 45,400 0.36
田幡 徹夫 埼玉県川越市 44,400 0.35
片貝 哲太 東京都千代田区 30,000 0.24
11,862,620 93.61

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】
2023年8月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)
普通株式 700
完全議決権株式(その他) 普通株式 12,671,800 126,718
単元未満株式 普通株式 1,250
発行済株式総数 12,673,750
総株主の議決権 126,718

(注)「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が59株含まれております。 

②【自己株式等】
2023年8月31日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社スーパーバリュー
埼玉県上尾市愛宕

三丁目1番40号
700 700 0.01
700 700 0.01

(注)自己株式数は単元未満株式を含めて759株となっております。 

2【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第2四半期報告書_20231012153651

第4【経理の状況】

1 四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

2 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間(2023年6月1日から2023年8月31日まで)及び第2四半期累計期間(2023年3月1日から2023年8月31日まで)に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

3 四半期連結財務諸表について

四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則(平成19年内閣府令第64号)第5条第2項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準 0.3%
売上高基準 -%
利益基準 △2.6%
利益剰余金基準 △0.6%

1【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

(単位:千円)
前事業年度

(2023年2月28日)
当第2四半期会計期間

(2023年8月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,828,000 4,047,129
売掛金 796,031 707,361
商品 2,942,198 2,953,901
貯蔵品 13,482 13,600
その他 658,031 461,719
流動資産合計 9,237,744 8,183,712
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 4,091,895 4,193,081
土地 1,720,293 1,720,293
その他(純額) 538,849 733,378
有形固定資産合計 6,351,038 6,646,753
無形固定資産 239,988 216,444
投資その他の資産
差入保証金 3,435,222 3,388,917
前払年金費用 336,969 336,344
その他 206,416 203,873
貸倒引当金 △18,925 △18,925
投資その他の資産合計 3,959,682 3,910,210
固定資産合計 10,550,710 10,773,408
資産合計 19,788,455 18,957,121
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,892,200 5,153,513
短期借入金 2,099,314 2,209,575
未払法人税等 133,887 103,097
契約負債 273,677 166,535
賞与引当金 127,350 123,500
その他 1,259,059 1,274,206
流動負債合計 8,785,490 9,030,428
固定負債
長期借入金 2,600,989 2,490,729
退職給付引当金 195,898 196,086
資産除去債務 1,165,305 1,173,365
その他 375,089 301,385
固定負債合計 4,337,282 4,161,567
負債合計 13,122,773 13,191,996
純資産の部
株主資本
資本金 3,513,649 3,513,649
資本剰余金 3,422,169 3,422,169
利益剰余金 △277,991 △1,178,547
自己株式 △332 △332
株主資本合計 6,657,495 5,756,939
新株予約権 8,186 8,186
純資産合計 6,665,681 5,765,125
負債純資産合計 19,788,455 18,957,121

(2)【四半期損益計算書】

【第2四半期累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期累計期間

(自 2022年3月1日

 至 2022年8月31日)
当第2四半期累計期間

(自 2023年3月1日

 至 2023年8月31日)
売上高 33,480,420 33,999,135
売上原価 26,864,872 27,120,225
売上総利益 6,615,548 6,878,909
営業収入 191,869 197,084
営業総利益 6,807,417 7,075,994
販売費及び一般管理費 ※ 7,877,137 ※ 7,979,753
営業損失(△) △1,069,719 △903,758
営業外収益
受取利息 8,304 7,569
受取手数料 49,569 45,885
その他 16,677 16,031
営業外収益合計 74,551 69,486
営業外費用
支払利息 22,350 19,079
その他 1,859 3,167
営業外費用合計 24,210 22,246
経常損失(△) △1,019,378 △856,519
特別利益
固定資産売却益 554
特別利益合計 554
特別損失
固定資産除却損 5,876
特別損失合計 5,876
税引前四半期純損失(△) △1,019,378 △861,841
法人税、住民税及び事業税 29,921 38,905
法人税等調整額 2,024 △190
法人税等合計 31,945 38,714
四半期純損失(△) △1,051,324 △900,556

(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期累計期間

(自 2022年3月1日

 至 2022年8月31日)
当第2四半期累計期間

(自 2023年3月1日

 至 2023年8月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純損失(△) △1,019,378 △861,841
減価償却費 278,612 261,580
賞与引当金の増減額(△は減少) △9,400 △3,850
ポイント引当金の増減額(△は減少) △134,623
退職給付引当金の増減額(△は減少) △390 188
前払年金費用の増減額(△は増加) △6,644 624
固定資産売却益 △554
固定資産除却損 5,876
受取利息及び受取配当金 △8,306 △7,570
支払利息 22,350 19,079
売上債権の増減額(△は増加) △141,790 88,670
棚卸資産の増減額(△は増加) 209,916 △11,821
仕入債務の増減額(△は減少) 240,427 261,313
その他 363,109 188,581
小計 △206,117 △59,722
利息及び配当金の受取額 4 4
利息の支払額 △22,257 △18,735
法人税等の支払額 △61,744 △54,919
営業活動によるキャッシュ・フロー △290,115 △133,372
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △15,249 △588,347
有形固定資産の売却による収入 41,924
無形固定資産の取得による支出 △21,435 △24,126
その他 10 △56
投資活動によるキャッシュ・フロー △36,674 △570,605
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 65,980 117,300
長期借入金の返済による支出 △169,980 △117,300
社債の発行による収入 700,000
社債の償還による支出 △700,000
株式の発行による収入 2,298,794
リース債務の返済による支出 △165,824 △76,891
配当金の支払額 △31,580 △1
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,997,389 △76,892
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 1,670,599 △780,870
現金及び現金同等物の期首残高 877,090 4,828,000
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 2,547,690 ※ 4,047,129

【注記事項】

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を第1四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、この変更による四半期財務諸表に与える影響はありません。 

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り)

前事業年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。 

(四半期損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費の主なもの

前第2四半期累計期間

(自  2022年3月1日

  至  2022年8月31日)
当第2四半期累計期間

(自  2023年3月1日

  至  2023年8月31日)
給与手当 936,325千円 898,512千円
雑給 2,164,201 2,153,678
賞与引当金繰入額 130,900 123,500
退職給付費用 30,837 36,239
地代家賃 1,716,418 1,711,863
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

前第2四半期累計期間

(自  2022年3月1日

至  2022年8月31日)
当第2四半期累計期間

(自  2023年3月1日

至  2023年8月31日)
現金及び預金勘定 2,547,690千円 4,047,129千円
現金及び現金同等物 2,547,690 4,047,129
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年8月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年4月14日

取締役会
普通株式 31,667 5.00 2022年2月28日 2022年5月10日 利益剰余金

2.株主資本の金額の著しい変動

当社は、2022年8月31日付で、株式会社ロピア・ホールディングスから第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当第2四半期累計期間において資本金が1,149,397千円、資本準備金が1,149,397千円増加し、当第2四半期会計期間末において資本金が1,523,751千円、資本剰余金が1,432,271千円となっております。

Ⅱ 当第2四半期累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年8月31日)

配当金支払額

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年8月31日)

当社の事業は、流通販売事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ 当第2四半期累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年8月31日)

当社の事業は、流通販売事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第2四半期累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年8月31日)

(単位:千円)
流通販売事業
SM販売商品 27,317,649
HC販売商品 6,162,771
その他 130,129
顧客との契約から生じる収益 33,610,549
その他の収益(注) 61,740
外部顧客への売上高及び営業収入 33,672,290

(注)「その他の収益」は、テナントに対する不動産賃貸収入であります。

当第2四半期累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年8月31日)

(単位:千円)
流通販売事業
SM販売商品 28,148,143
HC販売商品 5,850,991
その他 131,492
顧客との契約から生じる収益 34,130,627
その他の収益(注) 65,592
外部顧客への売上高及び営業収入 34,196,220

(注)「その他の収益」は、テナントに対する不動産賃貸収入であります。 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第2四半期累計期間

(自 2022年3月1日

至 2022年8月31日)
当第2四半期累計期間

(自 2023年3月1日

至 2023年8月31日)
1株当たり四半期純損失(△) △165円65銭 △71円06銭
(算定上の基礎)
四半期純損失(△)(千円) △1,051,324 △900,556
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純損失(△)(千円) △1,051,324 △900,556
普通株式の期中平均株式数(千株) 6,346 12,672
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。 

2【その他】

該当事項はありません。 

 第2四半期報告書_20231012153651

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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