TSUDAKOMA Corp.

Quarterly Report • Oct 16, 2023

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	令和５年10月16日
【四半期会計期間】	第113期第３四半期(自  令和５年６月１日  至  令和５年８月31日)
【会社名】	津田駒工業株式会社
【英訳名】	TSUDAKOMA Corp.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長　高　納　伸　宏
【本店の所在の場所】	石川県金沢市野町５丁目18番18号
【電話番号】	（076）242-1110
【事務連絡者氏名】	取締役管理部門統括 北　野　浩　司
【最寄りの連絡場所】	石川県金沢市野町５丁目18番18号
【電話番号】	（076）242-1110
【事務連絡者氏名】	取締役管理部門統括 北　野　浩　司
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E01524 62170 津田駒工業株式会社 TSUDAKOMA Corp. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-12-01 2023-08-31 Q3 2023-11-30 2021-12-01 2022-08-31 2022-11-30 1 false false false E01524-000 2023-10-16 E01524-000 2023-10-16 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01524-000 2023-06-01 2023-08-31 E01524-000 2023-08-31 E01524-000 2023-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01524-000 2023-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01524-000 2023-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01524-000 2023-08-31 jpcrp_cor:Row1Member E01524-000 2023-08-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01524-000 2023-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01524-000 2023-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01524-000 2022-12-01 2023-08-31 E01524-000 2022-12-01 2023-08-31 jpcrp040300-q3r_E01524-000:MachineToolsRelatedReportableSegmentsMember E01524-000 2022-12-01 2023-08-31 jpcrp040300-q3r_E01524-000:TextileMachineryReportableSegmentsMember E01524-000 2022-12-01 2023-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01524-000 2022-12-01 2023-08-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01524-000 2022-06-01 2022-08-31 E01524-000 2022-08-31 E01524-000 2021-12-01 2022-11-30 E01524-000 2022-11-30 E01524-000 2021-12-01 2022-08-31 E01524-000 2021-12-01 2022-08-31 jpcrp040300-q3r_E01524-000:MachineToolsRelatedReportableSegmentsMember E01524-000 2021-12-01 2022-08-31 jpcrp040300-q3r_E01524-000:TextileMachineryReportableSegmentsMember E01524-000 2021-12-01 2022-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01524-000 2021-12-01 2022-08-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第112期

第３四半期

連結累計期間 | 第113期

第３四半期

連結累計期間 | 第112期 |
| 会計期間 | | 自  令和３年12月１日

至  令和４年８月31日 | 自  令和４年12月１日

至  令和５年８月31日 | 自  令和３年12月１日

至  令和４年11月30日 |
| 売上高 | (百万円) | 21,629 | 27,839 | 31,189 |
| 経常利益 | (百万円) | △2,090 | △1,446 | △2,583 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | △2,065 | △1,512 | △2,567 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △2,011 | △1,558 | △2,032 |
| 純資産額 | (百万円) | 3,185 | 1,605 | 3,164 |
| 総資産額 | (百万円) | 31,201 | 31,583 | 33,578 |
| １株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | △323.36 | △236.70 | △401.87 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 9.85 | 4.69 | 9.08 |

回次		第112期 第３四半期 連結会計期間	第113期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自  令和４年６月１日 至  令和４年８月31日	自  令和５年６月１日 至  令和５年８月31日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	△55.70	△30.56

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

２．経常利益、親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益、四半期包括利益又は包括利益及び１株当たり四半期（当期）純利益金額の△印は損失を示している。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式がないため記載していない。 

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はない。

また、主要な関係会社における異動もない。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて以下の事項を除いて重要な変更はない。

継続企業の前提に関する重要事象等

当社グループは、令和元年11月期以降４期連続で営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上することとなった。当第３四半期連結累計期間においても、営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上している状況であること等から、当社グループには、引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在している。

当社グループは、2021年度から2023年度をターゲットとする「中期経営計画2023」を策定しているが、このような状況を解消し、健全な企業活動を継続するために、特に2023年度においては、以下の点を重点項目として取り組んでいる。

繊維機械事業の受注・売上拡大

a. 新型エアジェットルーム　ZAX001neoの販売促進

b. ウォータジェットルームの販売強化と中国内需向けボリュームゾーンの市場確保

c. 準備機械の販売体制見直しによる販売促進

繊維機械事業における採算性の改善

a. 販売価格の改定

b. 調達、生産性の改善

工作機械関連事業の受注・売上の拡大、採算性向上

a. 自動車業界のＥＶシフトに対応した製品の販売促進

b. 新しい産業分野・加工技術・省人化に対応する新製品の迅速な開発と市場投入

キャッシュ・フロー確保に向けた対応策

なお、当該状況を解消するための当社グループの対応策の詳細は、「第４ 経理の状況 １　四半期連結財務諸表　注記事項　継続企業の前提に関する事項」に記載している。  ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものである。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第３四半期における国内経済は、新型コロナウイルス感染対策の緩和に伴い、設備投資や個人消費の回復等によって経済活動は好転し、景気は緩やかな回復が見られている。一方で、欧米や中国を中心とした海外の景気減退の可能性や、原油価格の高止まり等に伴う燃料や原材料価格の高騰、及び地政学リスクの高まりにより、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いている。

こうした中、当社グループは、2021年度から2023年度をターゲットにした「中期経営計画2023」に基づき、引き続き受注・売上の拡大に向けて取り組んだ。

この結果、受注高は30,008百万円（前年同期比4.4%増加）となった。なお、当第３四半期末の受注残高は16,701百万円（前期末14,532百万円）になっている。

売上高は、繊維機械事業が前年同期と比べ大幅に増加し、27,839百万円（前年同期比28.7%増加）となった。また損益面では、当第３四半期連結会計期間において、繊維機械事業で価格転嫁、操業度改善、原価低減の効果が表れ、収益面は大幅に改善された。ただ次期にずれ込む案件があったことにより、黒字化には至らなかった。その結果、営業損失は1,402百万円（前年同期　営業損失2,134百万円）、経常損失は1,446百万円（前年同期　経常損失2,090百万円）となった。親会社株主に帰属する四半期純損失は1,512百万円（前年同期　親会社株主に帰属する四半期純損失2,065百万円）となった。

セグメント別の状況は下記のとおりである。

＜繊維機械事業＞

繊維機械事業では、新型エアジェットルームの販売促進活動を展開した。６月にはイタリア ミラノで世界最大の国際繊維機械見本市ITMA Milan 2023が開催され、当社から２台のエアジェットルームを出展した。１台はライニング(裏地)の製織を1200rpmの高速回転で実演し、高生産性と省エネルギーをアピールし、もう１台は産業資材分野でのエアジェットルーム浸透を促進すべく、オーニング(日除け)の製織を実演し、どちらも多数の客先より高い評価を得た。

ウォータジェットルームは、今後の経済の回復を睨んだ中国資本の投資案件を主に販売活動を展開し、受注につなげた。

この結果、受注高は26,090百万円（前年同期比12.0%増加）となり、売上高は、電装品を中心とした購入部品の納期遅れが徐々に改善した一方、来期にずれ込む案件があり、23,526百万円（前年同期比41.2％増加）となった。損益面では、全市場において販売価格の改善、また原価低減活動を進め、当第３四半期連結会計期間では大幅に収益を改善し、営業損失は1,112百万円（前年同期営業損失1,878百万円）となった。

＜工作機械関連事業＞　

工作機械関連事業では、取り巻く環境は依然として厳しい状況が続いている。国内では自動車業界関連の生産量は上昇基調にあるものの、新規投資までには至っていない。また海外ではインドは好調であるものの、当部門の主力市場である中国、北米は低迷が続いており、回復の兆しはまだ見えていない。そのような状況の下、中期経営計画で策定した新製品の開発・販売戦略を着実に実行しており、インドやトルコなどその他地区への販売強化を実施し、重点市場での受注を獲得している。

この結果受注高は3,918百万円（前年同期比27.9%減少）、売上高は4,312百万円（前年同期比13.2%減少）となり、損益面では、営業利益550百万円（前年同期比9.9%減少）となった。

②財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,995百万円減少し31,583百万円となった。主な増減は、現金及び預金、受取手形及び売掛金が減少したこと等によるものである。負債は、前連結会計年度末に比べ436百万円減少し29,978百万円となった。主な増減は、仕入債務の減少等によるものである。純資産は、親会社株主に帰属する四半期純損失1,512百万円を計上したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,558百万円減少し1,605百万円となり、自己資本比率は4.7％となった。

（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はない。

（３）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はない。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はない。

（５）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社グループの主な研究開発活動の金額は967百万円である。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はない。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定及び締結はない。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	19,900,300
計	19,900,300

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (令和５年８月31日)	提出日現在発行数(株) (令和５年10月16日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	6,807,555	6,807,555	東京証券取引所  スタンダード市場	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式である。なお、単元株式数は100株である。
計	6,807,555	6,807,555	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項なし ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項なし #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
令和５年６月１日～ 令和５年８月31日	－	6,807,555	－	12,316	－	500

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はない。  #### (6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(令和５年５月31日)に基づく株主名簿による記載をしている。 ##### ① 【発行済株式】

			令和５年８月31日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	（自己保有株式） 普通株式	―	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
419,400
完全議決権株式(その他)	普通株式	63,619	同上
6,361,900
単元未満株式	普通株式	―	同上
26,255
発行済株式総数	6,807,555	―	―
総株主の議決権	―	63,619	―

(注) １　「完全議決権株式(その他)」には証券保管振替機構名義の株式が500株(議決権５個)が含まれている。

２　「単元未満株式」には当社所有の自己株式が38株含まれている。 ##### ② 【自己株式等】

		令和５年８月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式） 津田駒工業株式会社	金沢市野町５丁目18番18号	419,400	―	419,400	6.16
計	―	419,400	―	419,400	6.16

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりである。

役職の異動

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
代表取締役会長兼社長 法務・コンプライアンス室担当	代表取締役会長 CEO	高納　伸宏	令和５年４月13日
取締役	代表取締役社長 COO 法務・コンプライアンス室担当	山田　茂生	令和５年４月13日
取締役 管理部門統括  総務部長  輸出管理室長	取締役 管理部門統括  総務・人事部長   輸出管理室長	北野　浩司	令和５年３月21日

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(令和５年６月１日から令和５年８月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(令和４年12月１日から令和５年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けている。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (令和４年11月30日)	当第３四半期連結会計期間 (令和５年８月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								3,520	2,861
		受取手形及び売掛金								7,276	6,027
		製品								5,823	6,295
		仕掛品								1,472	1,320
		原材料及び貯蔵品								2,876	2,806
		その他								690	703
		貸倒引当金								△10	△10
		流動資産合計								21,648	20,005
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							2,331	2,208
			機械装置及び運搬具（純額）							1,960	1,696
			土地							3,826	3,826
			建設仮勘定							2	5
			その他（純額）							275	220
			有形固定資産合計							8,396	7,958
		無形固定資産								468	347
		投資その他の資産
			投資有価証券							1,102	1,170
			繰延税金資産							14	15
			退職給付に係る資産							1,562	1,743
			その他							1,109	1,066
			貸倒引当金							△724	△724
			投資その他の資産合計							3,065	3,271
		固定資産合計								11,930	11,577
	資産合計									33,578	31,583

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (令和４年11月30日)	当第３四半期連結会計期間 (令和５年８月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								4,106	3,917
		短期借入金								10,733	9,992
		未払法人税等								90	50
		賞与引当金								―	257
		受注損失引当金								208	104
		製品保証引当金								67	76
		未払金								5,393	5,550
		その他								2,495	1,784
		流動負債合計								23,095	21,734
	固定負債
		長期借入金								2,563	3,553
		環境対策引当金								48	43
		退職給付に係る負債								4,088	3,924
		繰延税金負債								620	722
		固定負債合計								7,319	8,243
	負債合計									30,414	29,978
純資産の部
	株主資本
		資本金								12,316	12,316
		資本剰余金								2,434	2,434
		利益剰余金								△11,468	△12,980
		自己株式								△1,243	△1,243
		株主資本合計								2,039	527
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								324	428
		繰延ヘッジ損益								△0	1
		為替換算調整勘定								471	303
		退職給付に係る調整累計額								211	218
		その他の包括利益累計額合計								1,007	952
	非支配株主持分									116	125
	純資産合計									3,164	1,605
負債純資産合計										33,578	31,583

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 令和３年12月１日 　至 令和４年８月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 令和４年12月１日 　至 令和５年８月31日)
売上高										21,629	27,839
売上原価										19,588	24,748
売上総利益										2,040	3,090
販売費及び一般管理費										4,175	4,493
営業損失（△）										△2,134	△1,402
営業外収益
	受取利息									3	1
	受取配当金									30	26
	為替差益									118	14
	補助金収入									18	17
	その他									32	36
	営業外収益合計									204	95
営業外費用
	支払利息									108	133
	支払手数料									50	3
	その他									1	2
	営業外費用合計									160	139
経常損失（△）										△2,090	△1,446
特別利益
	固定資産売却益									－	0
	投資有価証券売却益									292	45
	特別利益合計									292	45
特別損失
	固定資産処分損									0	1
	退職特別加算金									※ 170	―
	特別損失合計									170	1
税金等調整前四半期純損失（△）										△1,969	△1,401
法人税、住民税及び事業税										23	23
法人税等調整額										72	78
法人税等合計										95	101
四半期純損失（△）										△2,065	△1,503
非支配株主に帰属する四半期純利益										0	8
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）										△2,065	△1,512

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【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 令和３年12月１日 　至 令和４年８月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 令和４年12月１日 　至 令和５年８月31日)
四半期純損失（△）										△2,065	△1,503
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									11	103
	繰延ヘッジ損益									△7	1
	為替換算調整勘定									27	△168
	退職給付に係る調整額									27	6
	持分法適用会社に対する持分相当額									△5	0
	その他の包括利益合計									53	△55
四半期包括利益										△2,011	△1,558
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									△2,011	△1,567
	非支配株主に係る四半期包括利益									0	8

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【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

当社グループは、令和元年11月期以降４期連続で営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上することとなった。当第３四半期連結累計期間においても、営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上している状況であること等から、当社グループには、引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在している。

当社グループは、2021年度から2023年度をターゲットとする「中期経営計画2023」を策定しているが、このような状況を解消し、健全な企業活動を継続するために、特に2023年度においては、以下の点を重点項目として取り組んでいる。

① 繊維機械事業の受注・売上拡大

インド市場では、高い評価を得ている新型エアジェットルームが高稼働を継続しており、納入実績も順調に伸びている。さらに性能を高めるべく、設計者を派遣し、客先の要望の把握にも努めている。また現地在庫部品の拡充、電装品修理体制の整備などアフターサービスの強化も推進中である。

中国市場では、これからの市場を見据えたウォータジェットルームの先行投資案件が、大手や中堅企業のユーザーで出てきており、販売強化することで成約に結び付けることができている。その他トルコ、インドネシア等の市場の取り込みや、また産業資材分野にも裾野を広げていき、さらなるシェア拡大を図っていく。

a.　新型エアジェットルーム ZAX001neoの販売促進

主要市場および織物分野別にモデル工場が本格稼働を始めている。それぞれの市場で客先に、高生産性・省エネ性能を実感いただくことで、引合いが増え成約に結び付いている。2023年６月には世界最大の国際繊維機械見本市 ITMA Milan 2023にて産業資材用仕様機を展示し、客先より高い評価をいただき、その後引合いも獲得し、販促活動を強化している。今年の11月に中国で開催される大型展示会 ITMA ASIA 2023ではZAX001neoをPRし、市場への浸透をさらに進めていく。また、織物の仕様拡大や機能性向上のための開発も継続して進めている。

b.　ウォータジェットルームの販売強化と中国内需向けボリュームゾーンの市場確保

中国及び台湾市場を中心に当社の高性能ウォータジェットルームの需要が高まっている。中国フィラメント織物の主要産地である呉江地区における旧型ウォータジェットルーム８万台の削減政策案がきっかけとなり、他地区への新たな投資、エアジェットルームへの切り替え需要の動きが出てきている。販売員を集中させて販売促進を展開中である。他市場でも設備投資の情報をいち早く掴み、販売促進活動を展開している。

また、中国子会社 津田駒機械製造（常熟）有限公司での新型ウォータジェットルームZW8001も既に顧客工場で高稼働しており、中国内需向けボリュームゾーンへのシェア拡大を図っていく。

c.　準備機械の販売体制見直しによる販売促進

当社の強みであるサイジングマシン（準備機械）については、新型機を市場に投入しており、販売会社である株式会社T-Tech Japanに対するバックアップ体制を強化し、販売拡大を図っている。各市場での織物動向を考慮し、設計部門とともに最適な仕様を検討・提案することで受注につなげている。またアフターサービスの充実を図るため、各国の技師に日本でのレベルアップ研修を実施し、国境を越えた迅速な派遣を行っている。

② 繊維機械事業における採算性の改善

a.　販売価格の改定

採算性を改善するために、原材料や輸送費、製造コストをタイムリーに把握し、販売価格の改善を継続している。また、これらの変動を反映した適正な販売価格の構築を進めている。

b.　調達、生産性の改善

詳細な製造コスト、納期の情報を全社的に共有することで、組織横断的な原価低減活動に落とし込み、利益改善及び在庫適正化を進めている。第４四半期以降もフル操業を予定しており、既に立ち上げた原価低減プロジェクトを、さらに推進していく。

③ 工作機械関連事業の受注・売上の拡大、採算性向上

工作機械関連事業は、取り巻く環境に不透明感が見られるが、今後成長が見込まれる自動車業界のＥＶ関連や航空宇宙産業、クリーンエネルギー発電や医療業界等の顧客の要望に応える製品の投入を進めている。直近ではＥＶ・航空宇宙産業へ提案できる製品開発を行なっており、それに加えて医療業界など新たなカテゴリーへの新製品の市場投入を進めている。

a.　自動車業界のＥＶシフトに対応した製品の販売促進

当社の主要な納入先の自動車業界では、エンジン車の生産は当面継続すると予想されるが、エンジンからＥＶへの市場トレンドの移行に伴い、生産設備も両方に対応したスペックでの導入が進んでいる。今後はより汎用性を持たせたマシニングセンターでの加工が主流となるため、汎用ＮＣ円テーブルのラインアップを拡充している。また、プラットフォーム手法を活用し、迅速に製品供給ができる効率的な生産管理体制を構築している。

昨年発表した傾斜ＮＣ円テーブルＴＤＳシリーズは、ワンチャッキングで旋削と切削を可能にし、生産性の向上に大きく寄与する。加工物の大型化・軽量化に対応したＴＷＳシリーズとともに、今秋に開催される欧州国際工作機械見本市 ＥＭＯ2023、メカトロテックジャパン　ＭＥＣＴ2023にて展示PRし、受注を促進させる。

b.　新しい産業分野・加工技術・省人化に対応する新製品の迅速な開発と市場投入

航空宇宙産業やクリーンエネルギー発電などで、当社が得意とする大型ＮＣ円テーブルの需要が期待される。顧客の要望に沿った大型部品の高精度加工に対応すべく、新機種の開発を行い、需要の取り込みを図る。

また新しい加工技術・省人化に対応し、工程集約、自動化対応の新型ダイレクトドライブＮＣ傾斜円テーブルや５軸加工用の新型マシンバイスの販売を開始している。

さらに、新しい市場への展開として開発を行った３Ｄプリンタ後の仕上げ用小型加工機、手動式パレットチェンジャーは既に市場投入しており、小型加工機は１号機を出荷した。またＮＣ円テーブルを駆動要素に使用したギアのバリ取り機の開発に着手し、プロト機を完成させた。市販化に向けその完成度を高めていく。今後も様々な新製品の開発・市場投入を行い、工作機械関連事業の第３の柱にすべく、研究・開発・販売活動を強化していく。

④ キャッシュ・フロー確保に向けた対応策

資金計画については、令和５年度の通期予算と来期の見込みを基礎に策定している。通期予算等は、最近の受注高及び受注見込額の推移、過去の売上の推移による趨勢を検討の上、収益予測を行っている。また、コスト・費用面においても通期予算を基に計算しているが、更にコストダウン計画の遂行、経費節減の徹底によって改善を図っていく。なお、資金計画には主要金融機関からの借入更新が含まれている。

取引金融機関とは、定期的に資金計画及び中期経営計画の進捗状況の説明を行うなど、緊密な関係を維持している。

また、売却の意思決定を行った政策保有株式について、相手企業との同意の内容や株式相場を勘案したうえで売却を実施している。

以上の対応策に取り組んでいるが、これら対応策の実現可能性は、国際情勢の動向、世界的な原材料価格、エネルギー価格の高騰、半導体等基幹部品の長納期化などの外部要因に影響を受け、業績回復による黒字転換が遅延し、当社グループの資金繰りに影響を及ぼす可能性があることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。

なお、当社グループの四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映していない。  (追加情報)

当第３四半期連結累計期間 (自  令和４年12月１日  至  令和５年８月31日)
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り） 前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はない。

(四半期連結貸借対照表関係)

輸出手形割引高

	前連結会計年度  （令和４年11月30日）		当第３四半期連結会計期間  （令和５年８月31日）
輸出手形割引高	719	百万円	―	百万円

(四半期連結損益計算書関係)

※　退職特別加算金

前第３四半期連結累計期間(自　令和３年12月１日　至　令和４年８月31日)

当社が実施した希望退職者の募集に伴い、当第３四半期連結累計期間の末日までに発生した特別加算金を退職特別加算金として特別損失に計上している。

当第３四半期連結累計期間(自　令和４年12月１日　至　令和５年８月31日)

該当事項なし 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりである。

	前第３四半期連結累計期間 (自  令和３年12月１日 至  令和４年８月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  令和４年12月１日 至  令和５年８月31日)
減価償却費	920百万円	775百万円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  令和３年12月１日  至  令和４年８月31日)

１．配当金支払額

該当事項なし

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項なし ３．株主資本の著しい変動

該当事項なし 

当第３四半期連結累計期間(自  令和４年12月１日  至  令和５年８月31日)

１．配当金支払額

該当事項なし

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項なし ３．株主資本の著しい変動

該当事項なし 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  令和３年12月１日  至  令和４年８月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：百万円)
	繊維機械事業	工作機械関連事業	合計	調整額(注)１	四半期連結損益計算書計上額(注)２
売上高
外部顧客への売上高	16,659	4,970	21,629	―	21,629
セグメント間の内部売上高   又は振替高	333	6	340	△340	―
計	16,993	4,976	21,969	△340	21,629
セグメント利益又は損失（△）	△1,878	610	△1,268	△866	△2,134

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメントに配賦していない全社費用△866百万円である。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等である。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っている。 

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  令和４年12月１日  至  令和５年８月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：百万円)
	繊維機械事業	工作機械関連事業	合計	調整額(注)１	四半期連結損益計算書計上額(注)２
売上高
外部顧客への売上高	23,526	4,312	27,839	―	27,839
セグメント間の内部売上高   又は振替高	281	9	290	△290	―
計	23,807	4,322	28,129	△290	27,839
セグメント利益又は損失（△）	△1,112	550	△562	△840	△1,402

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメントに配賦していない全社費用△840百万円である。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等である。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っている。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間（自　令和３年12月１日 至　令和４年８月31日）

			(単位：百万円)
	報告セグメント		合計
繊維機械事業	工作機械関連事業
日本	3,147	2,864	6,011
アジア	13,185	1,345	14,530
南北アメリカ	156	655	812
ヨーロッパ	157	103	260
その他	12	1	14
顧客との契約から生じる収益	16,659	4,970	21,629
その他の収益	―	―	―
外部顧客への売上高	16,659	4,970	21,629

当第３四半期連結累計期間（自　令和４年12月１日 至　令和５年８月31日）

			(単位：百万円)
	報告セグメント		合計
繊維機械事業	工作機械関連事業
日本	3,629	2,384	6,014
アジア	18,800	1,205	20,005
南北アメリカ	153	572	725
ヨーロッパ	748	134	883
その他	194	16	210
顧客との契約から生じる収益	23,526	4,312	27,839
その他の収益	―	―	―
外部顧客への売上高	23,526	4,312	27,839

１株当たり四半期純損失金額（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自  令和３年12月１日 至  令和４年８月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  令和４年12月１日 至  令和５年８月31日)
１株当たり四半期純損失金額（△）	△323円36銭	△236円70銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） 　　(百万円)	△2,065	△1,512
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失 　　金額(△）(百万円)	△2,065	△1,512
普通株式の期中平均株式数(株)	6,388,491	6,388,190

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載していない。 ###### (重要な後発事象)

該当事項なし  #### ２ 【その他】

該当事項なし 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし