Mizuho Leasing Company, Limited

Registration Form • Oct 31, 2023

 訂正発行登録書_20231026133411

【表紙】

【提出書類】	訂正発行登録書
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年10月31日
【会社名】	みずほリース株式会社
【英訳名】	Mizuho Leasing Company, Limited
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　中村　昭
【本店の所在の場所】	東京都港区虎ノ門一丁目２番６号
【電話番号】	(03)5253-6511（代表）
【事務連絡者氏名】	財務部長　　佐野　守道
【最寄りの連絡場所】	東京都港区虎ノ門一丁目２番６号
【電話番号】	(03)5253-6530
【事務連絡者氏名】	財務部長　　佐野　守道
【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】	社債
【発行登録書の提出日】	2023年９月22日
【発行登録書の効力発生日】	2023年９月30日
【発行登録書の有効期限】	2025年９月29日
【発行登録番号】	５－関東１
【発行予定額又は発行残高の上限】	発行予定額　240,000百万円
【発行可能額】	240,000百万円 （240,000百万円） （注）発行可能額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額（下段（　）書きは、発行価額の総額の合計額）に基づき算出しております。
【効力停止期間】	この訂正発行登録書の提出による発行登録の効力停止期間は、2023年10月31日（提出日）であります。
【提出理由】	2023年９月22日に提出した発行登録書の記載事項中、「第一部　証券情報　第１　募集要項」の記載について訂正を必要とするため及び「募集又は売出しに関する特別記載事項」を追加するため、本訂正発行登録書を提出します。
【縦覧に供する場所】	みずほリース株式会社首都圏営業第二部 （埼玉県さいたま市大宮区仲町二丁目65番２号） みずほリース株式会社大阪営業部 （大阪府大阪市中央区高麗橋四丁目１番１号） みずほリース株式会社名古屋支店 （愛知県名古屋市中区錦一丁目11番11号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

 訂正発行登録書_20231026133411

【訂正内容】

第一部【証券情報】

第１【募集要項】

〈みずほリース株式会社第（未定）回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（サステナビリティ・リンク・ボンド）に関する情報〉

１【新規発行社債】

（訂正前）

未定

（訂正後）

本発行登録の発行予定額のうち、金（未定）円を社債総額とするみずほリース株式会社第（未定）回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（サステナビリティ・リンク・ボンド）（以下「本社債」という。）を、下記の概要にて募集する予定です。

各社債の金額：１億円

発行価格　　：各社債の金額100円につき金100円

２【社債の引受け及び社債管理の委託】

（訂正前）

未定

（訂正後）

（１）【社債の引受け】

本社債を取得させる際の引受金融商品取引業者は、次の者を予定しています。

引受人の氏名又は名称	住所
みずほ証券株式会社	東京都千代田区大手町一丁目５番１号

（注）１．上記のとおり、元引受契約を締結する金融商品取引業者のうち、主たるものはみずほ証券株式会社を予定しておりますが、その他の引受人の氏名又は名称及びその住所並びに各引受人の引受金額、引受けの条件については、利率の決定日に決定する予定です。

２．本社債は金融商品取引業等に関する内閣府令（以下「金商業等府令」という。）第153条第１項第４号ニに掲げる株券等に該当し、当社は金商業等府令第147条第３号に規定する本社債の主幹事会社であるみずほ証券株式会社の親法人等に該当いたします。当社は株式会社みずほフィナンシャルグループの持分法適用関連会社であり、みずほ証券株式会社は株式会社みずほフィナンシャルグループの連結子会社であります。当社は、本社債の発行価格及び利率（以下「発行価格等」という。）の決定を公正かつ適切に行うため、（未定）を本社債の独立引受幹事会社（以下「独立引受幹事」という。）とし、独立引受幹事がみずほ証券株式会社と事務遂行上で同等の権限をもって引受審査内容の妥当性を確認し、独立引受幹事がみずほ証券株式会社から発行価格等の決定に関する情報提供を受けて本社債の発行価格等の決定に関与する等、日本証券業協会の定める「『有価証券の引受け等に関する規則』に関する細則」第２条に定める措置を講じる予定です。また、本社債の発行価格等は、日本証券業協会の定める「有価証券の引受け等に関する規則」第25条の２に規定されるプレ・マーケティングの方式により決定する予定です。

（２）【社債管理の委託】

該当事項なし

「第一部　証券情報」「第２　売出要項」の次に以下の内容を追加します。

【募集又は売出しに関する特別記載事項】

〈みずほリース株式会社第（未定）回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（サステナビリティ・リンク・ボンド）に関する情報〉

サステナビリティ・リンク・ボンドとしての適格性について

当社は、サステナビリティ・リンク・ボンドを含むサステナブルファイナンス実施のため、サステナブルファイナンス・フレームワーク（以下「本フレームワーク」という。）を策定しました。

本フレームワークは、国際資本市場協会（ICMA）の定める「グリーンボンド原則2021」「サステナビリティ・リンク・ボンド原則2023」、環境省の定める「グリーンボンド及びサステナビリティ・リンク・ボンドガイドライン2022年版」「グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン2022年版」、ローン・マーケット・アソシエーション（LMA）及びアジア太平洋ローン・マーケット・アソシエーション（APLMA）並びにローン・シンジケーション・アンド・トレーディング・アソシエーション（LSTA）の定める「グリーンローン原則2023」「サステナビリティ・リンク・ローン原則2023」に基づき策定しており、これらの原則等との適合性に対するセカンド・パーティ・オピニオンを株式会社格付投資情報センターより取得しております。

サステナブルファイナンス・フレームワークについて

１．KPIの選定

当社は、本フレームワークに基づくサステナビリティ・リンク・ファイナンスについては、以下のKPIを使用します。KPIは、当社が掲げる６つのマテリアリティのうち、「脱炭素社会実現への貢献」に関連する指標であり、その進捗・成果を測ることを目的に2023年５月に定めたものです。

項目	内容
KPI	●再生可能エネルギー発電設備容量（連結ベース）

２．SPTsの設定

当社は、本フレームワークに基づくサステナビリティ・リンク・ファイナンスについては、以下のSPTを使用します。

項目	内容
SPT	●2025年度までに再生可能エネルギー発電設備容量１GW確保

なお、サステナビリティ・リンク・ファイナンスによる調達時点で予見し得ない事象（M&A等による事業構造の変化、各種規制・制度の変更等）が発生し、KPIの定義やSPTの設定内容を変更する必要が生じた場合には、適時に変更事由及び変更内容を当社ウェブサイトにて開示する予定です。また、その場合は、従来と同等以上の野心度合いが認められるSPTを設定し、独立した外部機関による適合性評価を取得する予定です。

３．債券の特性

本フレームワークに基づくサステナビリティ・リンク・ファイナンスはSPTの達成状況に応じて財務的・構造的特性が変化するものとします。本社債については、下記の通り、①排出権の購入、②寄付から選択します。

①排出権の購入

SPTが判定日において未達成の場合、本社債の償還までに、社債発行額の0.1％相当額の排出権（温室効果ガス削減価値をクレジット/証書化したもの）を購入します。

②寄付

SPTが判定日において未達成の場合、本社債の償還までに、社債発行額の0.1％相当額を、環境保全活動を目的とする公益社団法人、公益財団法人、国際機関、自治体認定NPO法人、地方自治体やそれに準じた組織に対して寄付をします。

４．レポーティング

当社は、本フレームワークに基づくサステナビリティ・リンク・ファイナンスが償還されるまでの期間、以下の内容を当社ウェブサイトにて開示します。

項目	内容	開示時期
KPI実績	●各年度最終日（３月31日）時点のKPI実績	サステナビリティ・リンク・ファイナンスによる調達の翌年度を初回に、判定日まで年次
重要情報	●SPT達成に影響を与える可能性のある情報 （当社のサステナビリティ戦略の設定・更新等）
排出権の購入 又は 寄付の詳細	●排出権を購入した場合は、 ①排出権の名称 ②購入額 ③移転日 ●寄付を実施した場合は、 ①寄付先の名称 ②選定理由 ③寄付額 ④寄付実施日	適時

５．検証

当社は、本フレームワークにて定めたKPI実績について、年次で独立した第三者から検証報告書を取得し、当社ウェブサイトにて開示する予定です。また、独立した第三者から検証報告書を取得し、2025年度末時点におけるSPTの達成状況についての判定を受けます。取得した検証報告書及び判定結果について、当社ウェブサイトにて開示する予定です。