Japan Investment Adviser Co.,Ltd.

Quarterly Report • Nov 2, 2023

 第３四半期報告書_20231102131648

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年11月2日
【四半期会計期間】	第18期第３四半期（自　2023年７月１日　至　2023年９月30日）
【会社名】	株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー
【英訳名】	Japan Investment Adviser Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役　　白岩　直人
【本店の所在の場所】	東京都千代田区霞が関三丁目２番１号　霞が関コモンゲート 西館21階
【電話番号】	03-6550-9307
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　杉本　健
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区霞が関三丁目２番１号　霞が関コモンゲート 西館21階
【電話番号】	03-6550-9307
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　杉本　健
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E30841 71720 株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー Japan Investment Adviser Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-01-01 2023-09-30 Q3 2023-12-31 2022-01-01 2022-09-30 2022-12-31 1 false false false E30841-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E30841-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E30841-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E30841-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E30841-000 2023-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E30841-000 2023-11-02 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E30841-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E30841-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30841-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E30841-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30841-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30841-000 2023-09-30 E30841-000 2023-07-01 2023-09-30 E30841-000 2023-01-01 2023-09-30 E30841-000 2022-09-30 E30841-000 2022-07-01 2022-09-30 E30841-000 2022-01-01 2022-09-30 E30841-000 2022-12-31 E30841-000 2022-01-01 2022-12-31 E30841-000 2023-11-02 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20231102131648

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第17期

第３四半期

連結累計期間 | 第18期

第３四半期

連結累計期間 | 第17期 |
| 会計期間 | | 自2022年１月１日

至2022年９月30日 | 自2023年１月１日

至2023年９月30日 | 自2022年１月１日

至2022年12月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 15,500 | 14,833 | 18,045 |
| 経常利益 | （百万円） | 7,660 | 3,143 | 5,897 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 5,784 | 2,231 | 4,412 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 7,391 | 3,601 | 5,185 |
| 純資産額 | （百万円） | 48,113 | 49,627 | 46,795 |
| 総資産額 | （百万円） | 145,178 | 220,493 | 175,876 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 191.59 | 73.89 | 146.14 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 33.0 | 22.0 | 26.0 |

回次		第17期 第３四半期 連結会計期間	第18期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自2022年７月１日 至2022年９月30日	自2023年７月１日 至2023年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	15.26	17.69

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第３四半期報告書_20231102131648

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事象等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については、今後の推移状況を注視してまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、当社グループは主にオペレーティング・リース事業を営む金融ソリューション事業及びメディア関連事業を報告セグメントとしておりますが、金融ソリューション事業以外のセグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。

(1）経営成績等の状況の概要

当第３四半期連結累計期間（2023年１月１日～2023年９月30日）における世界経済は、コロナ禍で続いた制限の緩和によって、サービス業を中心とした非製造業が堅調に推移する一方で、世界的な金融引き締めや不動産市況の悪化に伴う中国の景気減速の影響などにより製造業は厳しい環境となっております。また、サプライチェーンの正常化などにより、インフレ率の上昇にピークアウトの動きも見られるようになりました。一方、ロシアによるウクライナ軍事侵攻を始め様々な地政学上の問題は、食料・エネルギー価格におけるインフレ率の上昇を引き起こし、景気減速のリスク要因となっております。

また、日本経済の状況は、新型コロナウイルス感染症が2023年５月より感染法上の分類が５類に引き下げられたことによって、経済活動の正常化が進んでおります。特に、サービス業を中心とした個人消費、入国制限の緩和によって回復したインバウンド消費等による景気浮上が期待できる状況となってきました。インフレ率の状況に賃金の伸びが追いつかない状況は依然として継続しておりますが、人手不足の強まりや最低賃金の上昇などから所得環境の改善が期待される状況にあります。

このような経済情勢の中、当社グループは、「金融を通じて社会に貢献する企業でありつづける」を経営理念として、主力３事業（オペレーティング・リース事業、環境エネルギー事業及びパーツアウト・コンバージョン事業）を中心に企業価値向上に努めてまいりました。

オペレーティング・リース事業の売上高は、11,263百万円（前年同期比66.0％増）となりました。投資家の需要が底堅く、日本型オペレーティング・リース投資商品（ＪＯＬ／ＪＯＬＣＯ）市場において品薄感があり、十分な品揃えが用意できていたことなどにより、商品出資金販売額は、49,550百万円（前年同期比27.1％増）と好調に推移しました。商品組成額は、165,879百万円（前年同期比26.1％増）となり、組成環境も活発化してきております。他にも、リース付航空機１機単位のトレーディング収益が大きく寄与し、事業収益が大いに伸長しました。

環境エネルギー事業の売上高は、382百万円（前年同期比94.6％減）となりました。減収の背景は、前第２四半期に自社で保有していた太陽光発電設備のうち14件を「ポートフォリオファンド」として機関投資家に販売した大型案件の反動によるものです。

パーツアウト・コンバージョン事業の売上高は、2,386百万円（前年同期比154.2％増）となりました。退役航空機を解体した各部品を管理し、整備会社、リース会社及び航空会社等へ販売するパーツアウト事業、並びに旅客機を貨物機に改造するコンバージョン事業での案件獲得に努めました。

当第３四半期連結累計期間と前第３四半期連結累計期間との増減額、増減率は下表のとおりであります。

（単位：百万円）

	前第３四半期 連結累計期間	当第３四半期 連結累計期間	増減額	増減率（％）
売上高	15,500	14,833	△666	△4.3
営業利益	1,775	3,566	1,790	100.8
経常利益	7,660	3,143	△4,517	△59.0
親会社株主に帰属する 四半期純利益	5,784	2,231	△3,553	△61.4

(2）財政状態の分析

①資産

当第３四半期連結会計期間末の総資産は220,493百万円となり、前連結会計年度末に比べて44,616百万円増加しました。これは主に、商品出資金が37,025百万円、投資有価証券が9,987百万円、現金及び預金が5,488百万円及び商品が5,349百万円それぞれ増加し、信託受益権が21,126百万円減少したことによるものであります。

②負債

当第３四半期連結会計期間末の負債は170,865百万円となり、前連結会計年度末に比べて41,785百万円増加しました。これは主に、短期借入金が39,069百万円、契約負債が7,232百万円及び1年内返済予定の長期借入金が2,975百万円それぞれ増加し、長期ノンリコースローンが7,936百万円減少したことによるものであります。

③純資産

当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は49,627百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,831百万円増加しました。これは主に、当第３四半期連結累計期間において親会社株主に帰属する四半期純利益2,231百万円を計上したことによるものであります。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響拡大に伴う会計上の見積りにつきましては、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載しております。

(4）経営方針・経営戦略、優先的に対処すべき課題等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略、優先的に対処すべき課題等について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20231102131648

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年９月30日）	提出日現在発行数 （株） （2023年11月２日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	30,781,400	30,781,400	東京証券取引所 プライム市場	普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	30,781,400	30,781,400	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
2023年７月１日～ 2023年９月30日 （注）	50,200	30,781,400	36	11,716	36	11,658

（注）新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
普通株式	540,400
完全議決権株式（その他）	普通株式	30,167,400	301,674	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
単元未満株式	普通株式	23,400	－	－
発行済株式総数		30,731,200	－	－
総株主の議決権		－	301,674	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式20株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2023年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー	東京都千代田区 霞が関三丁目２番１号	540,400	－	540,400	1.76
計	-	540,400	－	540,400	1.76

（注）上記には、単元未満株式20株は含まれておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20231102131648

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	20,906	26,395
売掛金	4,593	5,966
商品	9,963	15,313
商品出資金	46,587	83,612
信託受益権	28,680	7,553
未成業務支出金	999	2,050
前渡金	10,583	8,376
立替金	6,204	5,357
短期貸付金	3,649	5,862
営業投資有価証券	2,136	2,902
その他	2,657	5,437
流動資産合計	136,963	168,830
固定資産
有形固定資産	460	473
無形固定資産	425	336
投資その他の資産
投資有価証券	17,449	27,436
長期貸付金	17,166	18,104
繰延税金資産	3,000	4,920
その他	※ 308	※ 259
投資その他の資産合計	37,926	50,721
固定資産合計	38,812	51,531
繰延資産
社債発行費	101	131
繰延資産合計	101	131
資産合計	175,876	220,493

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	452	211
業務未払金	246	419
短期借入金	86,797	125,867
１年内返済予定の長期借入金	2,024	5,000
１年内返済予定の長期ノンリコースローン	717	285
１年内償還予定の社債	5,321	2,692
未払法人税等	2,428	1,426
契約負債	5,510	12,742
株主優待引当金	60	0
賞与引当金	367	757
その他	2,962	2,651
流動負債合計	106,890	152,055
固定負債
社債	3,217	6,141
長期借入金	5,424	6,501
長期ノンリコースローン	12,662	4,725
その他	886	1,441
固定負債合計	22,190	18,810
負債合計	129,080	170,865
純資産の部
株主資本
資本金	11,679	11,716
資本剰余金	11,624	11,658
利益剰余金	22,457	23,835
自己株式	△1,470	△1,470
株主資本合計	44,291	45,739
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4	46
為替換算調整勘定	1,478	2,813
その他の包括利益累計額合計	1,483	2,860
新株予約権	8	－
非支配株主持分	1,011	1,027
純資産合計	46,795	49,627
負債純資産合計	175,876	220,493

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年９月30日)
売上高	15,500	14,833
売上原価	9,686	6,247
売上総利益	5,814	8,585
販売費及び一般管理費	4,038	5,019
営業利益	1,775	3,566
営業外収益
受取利息	245	719
商品出資金売却益	111	248
為替差益	5,489	245
持分法による投資利益	1,283	732
その他	191	238
営業外収益合計	7,321	2,184
営業外費用
支払利息	496	1,558
支払手数料	890	998
その他	49	50
営業外費用合計	1,436	2,607
経常利益	7,660	3,143
特別利益
関係会社株式売却益	511	－
特別利益合計	511	－
特別損失
投資有価証券評価損	111	－
特別損失合計	111	－
税金等調整前四半期純利益	8,061	3,143
法人税等	2,279	919
四半期純利益	5,781	2,224
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△2	△7
親会社株主に帰属する四半期純利益	5,784	2,231

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年９月30日)
四半期純利益	5,781	2,224
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△206	42
為替換算調整勘定	1,816	1,334
その他の包括利益合計	1,610	1,377
四半期包括利益	7,391	3,601
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	7,394	3,608
非支配株主に係る四半期包括利益	△2	△7

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第１四半期連結会計期間において、重要性が低下したため、２社を連結の範囲から除外しています。

当第３四半期連結会計期間において、重要性が低下したため、１社を持分法適用の範囲から除外しています。 

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。

なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症の拡大は、当社グループが取り扱うオペレーティング・リース事業において、賃借人の組成ニーズが減少したことや、経済の先行きに対する不安や賃借人の信用状況への懸念等から投資家の投資判断が慎重となり出資金販売額が低調となる等、当社グループの業績及び財政状態に影響を与えました。

今後の新型コロナウイルス感染症のリバウンド時期によっては、保有資産の減損損失の判定及び繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。

新型コロナウイルス感染症のリバウンド時期を予測することは困難でありますが、新型コロナウイルス感染症の影響が収束し感染拡大前の状況に戻るには、今後１年ないし２年程度を要するものと仮定し、保有資産の減損の判定及び繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行っております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （2022年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
投資その他の資産	20百万円	20百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2022年１月１日 至  2022年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2023年１月１日 至  2023年９月30日）
減価償却費	317百万円	248百万円
のれんの償却額	61百万円	63百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年３月29日 定時株主総会	普通株式	483	16	2021年12月31日	2022年３月30日	利益剰余金

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年７月29日 取締役会	普通株式	483	16	2022年６月30日	2022年９月１日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年３月28日 定時株主総会	普通株式	483	16	2022年12月31日	2023年３月29日	利益剰余金

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年７月31日 取締役会	普通株式	483	16	2023年６月30日	2023年９月１日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年９月30日）

当社グループは、主にオペレーティング・リース事業を行う金融ソリューション事業及びメディア事業を営んでおりますが、金融ソリューション事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年９月30日）

当社グループは、主にオペレーティング・リース事業を行う金融ソリューション事業及びメディア事業を営んでおりますが、金融ソリューション事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前第３四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年９月30日）
金融ソリューション事業
オペレーティング・ 　　リース事業	6,785	11,263
環境エネルギー事業	7,132	382
パーツアウト・ 　　コンバージョン事業	938	2,386
その他	460	603
メディア関連事業	183	198
顧客との契約から生じる収益	15,500	14,833
その他の収益	-	-
外部顧客への売上高	15,500	14,833

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額	191円59銭	73円89銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	5,784	2,231
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	5,784	2,231
普通株式の期中平均株式数（株）	30,190,798	30,196,474

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。    

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20231102131648

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。