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SKYPerfect JSAT Holdings Inc.

Quarterly Report Nov 2, 2023

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月2日
【四半期会計期間】 第17期第2四半期(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日)
【会社名】 株式会社スカパーJSATホールディングス
【英訳名】 SKY Perfect JSAT Holdings Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 米倉 英一
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂一丁目8番1号
【電話番号】 03(5571)1500
【事務連絡者氏名】 取締役 松谷 浩一
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂一丁目8番1号
【電話番号】 03(5571)1500
【事務連絡者氏名】 取締役 松谷 浩一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E04497 94120 株式会社スカパーJSATホールディングス SKY Perfect JSAT Holdings Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-04-01 2023-09-30 Q2 2024-03-31 2022-04-01 2022-09-30 2023-03-31 1 false false false E04497-000 2023-11-02 E04497-000 2023-11-02 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04497-000 2023-07-01 2023-09-30 E04497-000 2023-09-30 E04497-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04497-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04497-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04497-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04497-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04497-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04497-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04497-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04497-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04497-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04497-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04497-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04497-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04497-000 2023-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E04497-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04497-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04497-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04497-000 2023-04-01 2023-09-30 E04497-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E04497-000:MediaBusinessReportableSegmentsMember E04497-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E04497-000:SpaceBusinessReportableSegmentsMember E04497-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04497-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04497-000 2022-07-01 2022-09-30 E04497-000 2022-09-30 E04497-000 2022-04-01 2023-03-31 E04497-000 2023-03-31 E04497-000 2022-04-01 2022-09-30 E04497-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E04497-000:MediaBusinessReportableSegmentsMember E04497-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E04497-000:SpaceBusinessReportableSegmentsMember E04497-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04497-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04497-000 2022-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0324247003510.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第16期

第2四半期

連結累計期間 | 第17期

第2四半期

連結累計期間 | 第16期 |
| 会計期間 | | 自2022年4月1日

至2022年9月30日 | 自2023年4月1日

至2023年9月30日 | 自2022年4月1日

至2023年3月31日 |
| 営業収益 | (百万円) | 57,996 | 60,498 | 121,139 |
| 経常利益 | (百万円) | 11,635 | 13,839 | 23,194 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 7,703 | 8,555 | 15,810 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 10,157 | 10,716 | 18,929 |
| 純資産額 | (百万円) | 250,656 | 262,924 | 256,815 |
| 総資産額 | (百万円) | 389,273 | 398,348 | 399,055 |
| 1株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 26.53 | 29.47 | 54.44 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 64.1 | 65.6 | 64.0 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 32,290 | 16,183 | 57,630 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △8,018 | △3,797 | △16,870 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △11,921 | △9,512 | △19,422 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (百万円) | 99,187 | 111,415 | 107,908 |

回次 第16期

第2四半期

連結会計期間
第17期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自2022年7月1日

至2022年9月30日
自2023年7月1日

至2023年9月30日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 12.64 12.31

(注1) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

(注2) 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、当社グループは、当社、子会社及び関連会社により構成されております。また、当社のその他の関係会社は伊藤忠・フジ・パートナーズ㈱、伊藤忠商事㈱であります。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

なお、本文中の記載金額は、億円単位の表示は億円未満四捨五入とし、百万円単位の表示は百万円未満切捨てとし

ております。

(1) 経営成績

当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、緩やかに回復しております。

当社グループを取り巻く環境としては、宇宙事業の分野では船舶・航空機向けの移動体衛星通信や多岐にわたる分野での衛星データ利活用の需要が拡大しております。また、世界レベルで新たな事業者が宇宙ビジネスに参入し、大規模な低軌道衛星通信システムプロジェクトを推進するなど、ビジネスの環境が大きく変化しております。

メディア事業の分野では、動画配信サービス市場が拡大する一方で、有料放送市場でのマイナス成長や動画配信サービス市場での事業者の合従連衡の動きもみられる等、激しく市場環境が変化しております。

このような経済状況の下、当第2四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は次のとおりとなりました。

区分 前第2四半期

連結累計期間

(百万円)
当第2四半期

連結累計期間

(百万円)
前年同四半期比

(百万円)
増減率

(%)
営業収益 57,996 60,498 2,501 4.3
営業利益 11,147 13,401 2,254 20.2
経常利益 11,635 13,839 2,203 18.9
税金等調整前四半期純利益 11,461 12,997 1,535 13.4
親会社株主に帰属する四半期純利益 7,703 8,555 852 11.1

なお、EBITDAは前年同四半期比11億円増加し、237億円となっております。

(注)EBITDAは、親会社株主に帰属する四半期純利益、法人税等合計、支払利息、減価償却費、のれん償却額の合計として算定しております。

当社グループのセグメント別の概況は次のとおりです。(経営成績については、セグメント間の内部営業収益等を含めて記載しております。)

<宇宙事業>

・既存事業の強化

国内衛星ビジネスにおいては、2023年3月に国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構(JAXA)との間で協定を締結した近地球追跡ネットワークサービスに関して、海外地上局を共同でサービス提供することについて、2023年5月にKongsberg Satellite Services ASと合意いたしました。通信衛星及び回線の運用を通じて得たノウハウを活かした新たなサービスを展開し、宇宙利用の拡大や宇宙産業の発展に貢献してまいります。

グローバル・モバイルビジネスにおいては、ハイスループット衛星JCSAT-1Cの利用が拡大しており、同じくハイスループット衛星であるHorizons 3eとともに、今後の収益拡大を見込んでおります。また、2023年8月には、Intelsat S.A.との共同衛星Horizons-4の打ち上げに成功いたしました。本衛星の投入により、アラスカ、ハワイを含む米国50州、メキシコ、カリブ海全域、及び太平洋地域の移動体通信需要に対応してまいります。加えて、2027年上期にはフルデジタル衛星Superbird-9の運用を開始予定であり、市場や顧客の多様なニーズへの対応を通して、一層の事業拡大と競争力強化に努めてまいります。

・新たな技術の活用や事業領域拡大への取り組み

通信分野では、新たな宇宙インフラの構築を目指し、日本電信電話㈱との合弁会社㈱Space Compassにおいて、光データリレーサービスの提供に向けた衛星の調達を進めるとともに、地球観測衛星事業者との間で協業に向けた検討を進めております。

ビジネスインテリジェンス分野においては、2023年6月に、カタール環境省(Ministry of Environment and Climate Change)向けに、SAR(Synthetic Aperture Radar:合成開口レーダー)衛星画像を活用した海上オイル漏れ検知サービスの提供を開始いたしました。本サービスの提供を通して、持続可能な社会と環境の実現に貢献してまいります。また、2023年7月には、㈱QPS研究所との間で、同社が開発する小型SAR衛星の運用業務に係る契約を締結いたしました。パートナー企業との連携を強化しながら、新たなサービスの開発や販売活動を推進し、事業領域を拡大してまいります。

以上の結果、当第2四半期連結累計期間の宇宙事業の経営成績は次のとおりとなりました。

前第2四半期

連結累計期間

(百万円)
当第2四半期

連結累計期間

(百万円)
前年同四半期比

(百万円)
増減率

(%)
営業収益
外部顧客への営業収益 24,727 27,756 3,029 12.3
セグメント間の内部営業収益等 3,434 3,282 △152 △4.4
28,161 31,038 2,877 10.2
営業利益 8,336 11,103 2,767 33.2
セグメント利益(親会社株主に帰属する四半期純利益) 5,576 7,689 2,112 37.9

放送トラポン収入が減少した一方で、国内衛星ビジネス分野における機器販売及び回線利用の拡大、グローバル・モバイル分野におけるJCSAT-1CやHorizons 3eの利用拡大及び円安の影響、減価償却費の減少等により、営業収益、営業利益及びセグメント利益は増加いたしました。

<メディア事業>

・放送事業・配信事業

2023年シーズンプロ野球では、「プロ野球セット」でセ・パ12球団の公式戦全試合を生放送・配信し、海外サッカー「ドイツ ブンデスリーガ」では、全試合を放送・配信しております。

2023年5月より、スカパーポイントプログラムを開始しております。当社の幅広いサービスに触れていただくことでお客様の体験が深化し、コンテンツライフがこれまで以上に充実したものとなることを目指してまいります。

また、放送・配信にとどまらずリアルサービスとしては、「スカパーブンデスリーガジャパンツアー2023」を開催し、FC バイエルン・ミュンヘンを招聘並びに2023年7月29日の川崎フロンターレとの試合を主催いたしました。

2023年8月28日より、一般社団法人OTGコンソーシアムが運営するサービス「Net-VISION」において、「スカパー番組配信」及び「SPOOX」の配信を開始いたしました。今回の配信開始により、お客様は簡単な設定、リモコン操作で「スカパー番組配信」及び「SPOOX」をテレビ上でご視聴いただけるなどの利便性の向上が見込まれます。また、当社としても、新たに「Net-VISION」利用者に対して当社が提供するコンテンツの魅力に触れていただく機会を得ることで、「スカパー」サービス加入者を増やすことも目指しております。

・FTTH事業

光ファイバーによる地上デジタル・BSデジタル等の再送信サービスでは着実に提供エリア拡大を進めており、2023年9月末時点における提供エリアは37都道府県にわたり、提供可能世帯数は約4,280万世帯、契約世帯数は268万世帯に達しております。また、ケーブルテレビ業界の課題解決に向けた新たな方式での多チャンネルサービスとして、業界初の取り組みとなるBS/CS放送のパススルー伝送及び視聴制御を組み合わせたサービスを2022年11月から開始しており、2023年9月末月時点で9局での導入が決定しております。

当第2四半期連結累計期間における加入件数は次のとおりとなりました。

新規 解約 純増減 累計
当期 252千件 301千件 △49千件 2,826千件
前年同四半期比 10千件 △28千件 38千件 △95千件

以上の結果、当第2四半期連結累計期間のメディア事業の経営成績は次のとおりとなりました。

前第2四半期

連結累計期間

(百万円)
当第2四半期

連結累計期間

(百万円)
前年同四半期比

(百万円)
増減率

(%)
営業収益
外部顧客への営業収益 33,269 32,741 △527 △1.6
セグメント間の内部営業収益等 1,535 1,489 △45 △3.0
34,804 34,230 △573 △1.6
営業利益 3,145 2,684 △461 △14.7
セグメント利益(親会社株主に帰属する四半期純利益) 2,272 1,079 △1,192 △52.5

契約世帯数の増加等によるFTTH事業収入の増加1億円や営業費用における衛星回線料の減少5億円等がありましたが、累計加入件数減少等の影響による視聴料・業務手数料・基本料収入の減少13億円や特別損失における投資有価証券評価損8億円等により、営業収益、営業利益及びセグメント利益は減少いたしました。

(2) 財政状態

当第2四半期連結会計期間末における資産合計は3,983億円となり、前連結会計年度末比(以下「前期比」)7億円減少いたしました。

流動資産は、Xバンド事業に関する債権回収等により売掛金が46億円減少いたしましたが、現金及び現金同等物の増加35億円、衛星画像の仕入等に係る前渡金の増加50億円等により、前期比28億円増加いたしました。

有形固定資産及び無形固定資産は、設備投資により77億円増加いたしましたが、減価償却費99億円等により、前期比22億円減少いたしました。

当第2四半期連結会計期間末における負債合計は1,354億円となり、前期比68億円減少いたしました。

主な増加は前受収益26億円であり、主な減少はXバンド事業及びHorizons 3e事業に関する借入金の返済等による有利子負債の減少28億円、未払金の減少44億円、未払法人税等の減少21億円であります。

当第2四半期連結会計期間末における非支配株主持分を含めた純資産は2,629億円となり、前期比61億円増加いたしました。

主な増加は親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等による利益剰余金の増加54億円であり、主な減少は自己株式の取得14億円であります。また、自己資本比率は65.6%となり、前期比1.6ポイント増加いたしました。

(3) キャッシュ・フロー

当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益と減価償却費の合計229億円に加え、売上債権の減少48億円及び前受収益の増加26億円がありましたが、前渡金の増加50億円、未払金の減少44億円、法人税等の支払42億円等により、162億円の収入(前年同四半期は323億円の収入)となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出56億円、Horizons 3e事業に関する貸付金の回収による収入18億円等により、38億円の支出(前年同四半期は80億円の支出)となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出48億円、自己株式の取得による支出14億円、配当金支払による支出32億円等により、95億円の支出(前年同四半期は119億円の支出)となりました。

以上の結果、当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前期比35億円増加し、1,114億円となりました。

(4) 経営方針・経営戦略等

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

当第2四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は30百万円であります。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,450,000,000
1,450,000,000
種類 第2四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2023年9月30日)
提出日現在発行数(株)

(2023年11月2日)
上場金融商品取引所名

又は登録認可金融商品

取引業協会名
内容
普通株式 297,578,423 297,578,423 ㈱東京証券取引所

プライム市場
単元株式数100株
297,578,423 297,578,423

(注)2023年7月21日付で、譲渡制限付株式報酬として、金銭報酬債権94百万円を出資の目的とする現物出資により、

普通株式174,211株を発行いたしました。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2023年7月21日

(注)
174,211 297,578,423 47 10,129 47 100,129

(注)譲渡制限付株式報酬として普通株式の発行を行っております。これにより、発行済株式総数が174,211株、資本金及び資本準備金がそれぞれ47百万円増加しております。

発行価額     :1株につき542円

発行価額の総額  :94百万円

資本組入額    :47百万円

割当先      :当社の取締役(社外取締役を除く)4名、55,875株

当社子会社の執行役員及び理事17名、118,336株

#### (5) 【大株主の状況】

2023年9月30日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
発行済株式(自己

株式を除く。)の

総数に対する

所有株式数の

割合(%)
伊藤忠・フジ・パートナーズ㈱ 東京都港区北青山二丁目5番1号 76,568,800 26.53
日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口) 東京都港区浜松町二丁目11番3号 29,007,000 10.05
エヌ・ティ・ティ・コミュニケ

ーションズ㈱
東京都千代田区大手町二丁目3番1号 26,057,000 9.03
日本テレビ放送網㈱ 東京都港区東新橋一丁目6番1号 20,891,400 7.24
㈱TBSホールディングス 東京都港区赤坂五丁目3番6号 18,434,000 6.39
㈱日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海一丁目8番12号 13,967,900 4.84
BNYM AS AGT/CLTS 10 PERCENT

(常任代理人 ㈱三菱UFJ銀行)
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286 U.S.A.(東京都千代田区丸の内二丁目7番1号) 5,056,300 1.75
上田八木短資㈱ 大阪府大阪市中央区高麗橋二丁目4番2号 3,153,900 1.09
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US(東京都新宿区新宿六丁目27番30号) 2,944,100 1.02
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044(常任代理人 ㈱みずほ銀行 決済営業部) 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A.(東京都港区港南二丁目15番1号) 2,879,439 1.00
198,959,839 68.94

(注) 上記のほか、自己株式が8,968,086株あります。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2023年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 8,968,000

完全議決権株式(その他)

普通株式 288,555,300

2,885,553

単元未満株式

普通株式 55,123

発行済株式総数

297,578,423

総株主の議決権

2,885,553

(注1)「完全議決権株式(その他)」欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が2,200株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数22個が含まれております。

(注2)「単元未満株式」の欄には、自己株式86株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2023年9月30日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式) 

㈱スカパーJSATホールディングス
東京都港区赤坂一丁目8番1号 8,968,000 8,968,000 3.01
8,968,000 8,968,000 3.01

(注1) 上記のほか、単元未満株式数として自己株式86株を所有しております。

(注2) 当社は2023年9月6日開催の取締役会において、会社法第459条第1項及び当社定款の定めに基づき自己株式

の取得に係る事項を決議し、2023年9月11日付で自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)により1,500,000株

を取得、2023年9月12日から2023年9月26日までの間に自己株式取得に係る取引一任契約に基づく市場買付

により534,900株を取得いたしました。 ### 2 【役員の状況】

該当事項はありません。 

 0104000_honbun_0324247003510.htm

第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2023年7月1日から2023年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2023年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 74,913 57,832
売掛金 61,474 56,878
リース債権 46,234 44,730
有価証券 32,995 52,998
番組勘定 948 1,536
商品 1,232 1,598
仕掛品 349 485
貯蔵品 228 192
前渡金 1,247 6,241
短期貸付金 3,629 3,966
未収入金 706 129
その他 4,982 5,131
貸倒引当金 △88 △79
流動資産合計 228,855 231,640
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 7,446 8,812
機械装置及び運搬具(純額) 18,521 17,816
通信衛星設備(純額) 61,640 56,799
土地 2,924 3,098
建設仮勘定 20,523 22,142
その他(純額) 4,337 4,621
有形固定資産合計 115,393 113,291
無形固定資産
ソフトウエア 4,287 4,155
その他 58 57
無形固定資産合計 4,345 4,213
投資その他の資産
投資有価証券 24,856 25,715
長期貸付金 12,946 12,162
繰延税金資産 10,154 9,011
その他 2,503 2,313
投資その他の資産合計 50,460 49,203
固定資産合計 170,200 166,707
資産合計 399,055 398,348
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2023年9月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 254 131
1年内返済予定の長期借入金 10,572 11,091
未払金 13,715 9,285
未払法人税等 5,804 3,695
視聴料預り金 6,754 6,897
前受収益 19,145 21,763
賞与引当金 628 565
その他 7,201 7,781
流動負債合計 64,076 61,211
固定負債
社債 10,000 10,000
長期借入金 52,975 49,682
繰延税金負債 1,102 1,388
退職給付に係る負債 6,545 6,483
資産除去債務 2,273 2,308
その他 5,266 4,350
固定負債合計 78,163 74,213
負債合計 142,239 135,424
純資産の部
株主資本
資本金 10,081 10,129
資本剰余金 131,911 131,958
利益剰余金 114,333 119,693
自己株式 △2,924 △4,338
株主資本合計 253,401 257,442
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △191 53
繰延ヘッジ損益 7 661
為替換算調整勘定 2,546 3,563
退職給付に係る調整累計額 △343 △321
その他の包括利益累計額合計 2,018 3,956
非支配株主持分 1,395 1,525
純資産合計 256,815 262,924
負債純資産合計 399,055 398,348

 0104020_honbun_0324247003510.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)
営業収益 57,996 60,498
営業原価 33,493 33,520
営業総利益 24,502 26,977
販売費及び一般管理費 ※ 13,355 ※ 13,576
営業利益 11,147 13,401
営業外収益
受取利息 736 1,106
受取配当金 14 19
持分法による投資利益 27 -
為替差益 219 157
その他 182 218
営業外収益合計 1,181 1,501
営業外費用
支払利息 646 962
持分法による投資損失 - 82
その他 46 18
営業外費用合計 692 1,063
経常利益 11,635 13,839
特別利益
投資有価証券売却益 59 -
特別利益合計 59 -
特別損失
投資有価証券評価損 223 842
その他 9 -
特別損失合計 233 842
税金等調整前四半期純利益 11,461 12,997
法人税、住民税及び事業税 3,216 3,370
法人税等調整額 431 890
法人税等合計 3,648 4,261
四半期純利益 7,812 8,735
非支配株主に帰属する四半期純利益 109 179
親会社株主に帰属する四半期純利益 7,703 8,555

 0104035_honbun_0324247003510.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)
四半期純利益 7,812 8,735
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △216 246
繰延ヘッジ損益 395 667
為替換算調整勘定 2,152 1,017
退職給付に係る調整額 24 21
持分法適用会社に対する持分相当額 △11 28
その他の包括利益合計 2,344 1,981
四半期包括利益 10,157 10,716
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 9,999 10,493
非支配株主に係る四半期包括利益 157 222

 0104050_honbun_0324247003510.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 11,461 12,997
減価償却費 10,581 9,900
のれん償却額 33 -
受取利息及び受取配当金 △751 △1,125
支払利息 646 962
持分法による投資損益(△は益) △27 82
投資有価証券評価損益(△は益) 223 842
売上債権の増減額(△は増加) 4,707 4,769
番組勘定の増減額(△は増加) △1,211 △587
棚卸資産の増減額(△は増加) △700 △465
前渡金の増減額(△は増加) △536 △4,994
未払金の増減額(△は減少) △4,562 △4,432
前受収益の増減額(△は減少) 10,051 2,612
リース債権の増減額(△は増加) 1,405 1,504
その他 1,621 △1,826
小計 32,941 20,239
利息及び配当金の受取額 759 1,105
利息の支払額 △522 △952
法人税等の支払額 △888 △4,209
営業活動によるキャッシュ・フロー 32,290 16,183
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △5,830 △4,875
無形固定資産の取得による支出 △853 △694
投資有価証券の取得による支出 △79 △75
投資有価証券の売却及び償還による収入 478 -
貸付金の回収による収入 1,347 1,846
関係会社株式の取得による支出 △3,000 -
その他 △79 1
投資活動によるキャッシュ・フロー △8,018 △3,797
財務活動によるキャッシュ・フロー
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △0 -
長期借入金の返済による支出 △4,252 △4,813
社債の償還による支出 △5,000 -
自己株式の取得による支出 - △1,415
配当金の支払額 △2,610 △3,192
非支配株主への配当金の支払額 △58 △92
財務活動によるキャッシュ・フロー △11,921 △9,512
現金及び現金同等物に係る換算差額 922 633
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 13,273 3,506
現金及び現金同等物の期首残高 85,914 107,908
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 99,187 ※ 111,415

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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

該当事項はありません。 

(四半期連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要なものは次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)
給与手当 2,522 百万円 2,569 百万円
賞与引当金繰入額 314 314
退職給付費用 196 179
広告宣伝費 1,688 1,641
販売促進費 1,551 1,440
代理店手数料 148 152
業務委託費 3,093 3,473
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)
現金及び預金勘定 67,189 百万円 57,832 百万円
有価証券 31,997 52,998
流動資産「その他」(預け金) 584
99,187 111,415
現金及び現金同等物 99,187 111,415
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)

1.配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年4月28日

取締役会
普通株式 2,612 9 2022年3月31日 2022年6月27日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年11月2日

取締役会
普通株式 2,614 9 2022年9月30日 2022年12月2日 利益剰余金

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1.配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年4月28日

取締役会
普通株式 3,195 11 2023年3月31日 2023年6月26日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年11月1日

取締役会
普通株式 2,886 10 2023年9月30日 2023年12月4日 利益剰余金

3.株主資本の金額の著しい変動

当社は、2023年9月6日開催の取締役会決議に基づき、自己株式を2,034,900株取得いたしました。この結果、自己株式は当第2四半期連結累計期間において1,414百万円増加し、当第2四半期連結会計期間末において4,338百万円となっております。

 0104110_honbun_0324247003510.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自2022年4月1日 至2022年9月30日)

1.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
宇宙事業 メディア事業 合計 調整額

(注1)
四半期連結損益

計算書計上額

(注2)
営業収益
外部顧客への営業収益 24,727 33,269 57,996 57,996
セグメント間の内部営業収益

又は振替高
3,434 1,535 4,969 △4,969
28,161 34,804 62,965 △4,969 57,996
営業利益 8,336 3,145 11,481 △334 11,147
セグメント利益(親会社株主に帰属する四半期純利益) 5,576 2,272 7,849 △145 7,703

(注1) セグメント利益の調整額△145百万円には、セグメント間取引消去△0百万円と、各報告セグメントに配分していない全社損益(全社収益と全社費用の純額)△145百万円が含まれております。全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、営業外収益及び税金費用であります。

(注2) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の親会社株主に帰属する四半期純利益と調整を行っております。 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自2023年4月1日 至2023年9月30日)

1.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
宇宙事業 メディア事業 合計 調整額

(注1)
四半期連結損益

計算書計上額

(注2)
営業収益
外部顧客への営業収益 27,756 32,741 60,498 60,498
セグメント間の内部営業収益

又は振替高
3,282 1,489 4,771 △4,771
31,038 34,230 65,269 △4,771 60,498
営業利益 11,103 2,684 13,787 △385 13,401
セグメント利益(親会社株主に帰属する四半期純利益) 7,689 1,079 8,768 △213 8,555

(注1) セグメント利益の調整額△213百万円には、セグメント間取引消去△0百万円と、各報告セグメントに配分していない全社損益(全社収益と全社費用の純額)△212百万円が含まれております。全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、営業外収益及び税金費用であります。

(注2) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の親会社株主に帰属する四半期純利益と調整を行っております。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。  (収益認識関係)

当社グループは、顧客との契約から生じる収益を顧客との契約に基づきサービス別に分解しております。これらの分解した収益とセグメント営業収益との関連は、以下のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間 (自2022年4月1日 至2022年9月30日)

(単位:百万円)

セグメント 主要な財または

サービスの種類
金額
宇宙事業 通信 20,897
放送 3,829
24,727
メディア事業 視聴料(注1) 8,752
業務手数料 7,878
基本料 5,553
FTTH事業 4,193
その他 6,890
33,269
外部顧客への売上高(注2) 57,996

(注1)視聴者から受け取る対価の総額から、番組供給事業者への支払額を控除した金額を収益として認識しております。

(注2)外部顧客への売上高の内訳には、「顧客との契約から生じる収益」以外のその他の源泉から生じる売上高が2,734百万円含まれております。

当第2四半期連結累計期間 (自2023年4月1日 至2023年9月30日)

(単位:百万円)

セグメント 主要な財または

サービスの種類
金額
宇宙事業 通信 24,046
放送 3,709
27,756
メディア事業 視聴料(注1) 8,007
業務手数料 7,629
基本料 5,258
FTTH事業 4,332
その他 7,513
32,741
外部顧客への売上高(注2) 60,498

(注1)視聴者から受け取る対価の総額から、番組供給事業者への支払額を控除した金額を収益として認識しております。

(注2)外部顧客への売上高の内訳には、「顧客との契約から生じる収益」以外のその他の源泉から生じる売上高が2,749百万円含まれております。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)
1株当たり四半期純利益金額 26円53銭 29円47銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 7,703 8,555
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益金額(百万円)
7,703 8,555
普通株式の期中平均株式数(株) 290,361,421 290,339,371

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

(共同衛星事業への出資)

スカパーJSAT㈱の100%子会社であるJSAT International Inc.は、Intelsat S.A.(本社:ルクセンブルク)との5機目の共同衛星である「Horizons-4」を用いた共同衛星事業を行うため、当該衛星を保有するHorizons-4 Satellite LLCへ、2023年10月に25百万ドルの出資を実行いたしました。

通信衛星「Horizons-4」の概要

運用予定軌道位置 西経127度
打上日時 2023年8月3日
周波数 Kuバンド
主要カバレッジ 北米及び太平洋

 0104120_honbun_0324247003510.htm

2 【その他】

(剰余金の配当)

2023年11月1日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

① 配当金の総額……………………………………… 2,886百万円

② 1株当たりの金額………………………………… 10円

③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日………… 2023年12月4日

(注) 2023年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 0201010_honbun_0324247003510.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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