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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年11月６日
【四半期会計期間】	第64期第２四半期(自 2023年７月１日至 2023年９月30日)
【会社名】	株式会社きもと
【英訳名】	KIMOTO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長木本和伸
【本店の所在の場所】	埼玉県さいたま市中央区鈴谷四丁目６番35号
【電話番号】	050(3154)9000
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長山田資子
【最寄りの連絡場所】	埼玉県さいたま市中央区鈴谷四丁目６番35号
【電話番号】	050(3154)9000
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長山田資子
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E02425 79080 株式会社きもと KIMOTO CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-04-01 2023-09-30 Q2 2024-03-31 2022-04-01 2022-09-30 2023-03-31 1 false false false E02425-000 2023-11-06 E02425-000 2023-11-06 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02425-000 2023-07-01 2023-09-30 E02425-000 2023-09-30 E02425-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02425-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02425-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02425-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02425-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02425-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02425-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02425-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02425-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02425-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02425-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02425-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02425-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02425-000 2023-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E02425-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02425-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02425-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02425-000 2023-04-01 2023-09-30 E02425-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E02425-000:EastAsiaReportableSegmentsMember E02425-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E02425-000:EuropeReportableSegmentsMember E02425-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E02425-000:JapanReportableSegmentsMember E02425-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E02425-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E02425-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02425-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02425-000 2022-07-01 2022-09-30 E02425-000 2022-09-30 E02425-000 2022-04-01 2023-03-31 E02425-000 2023-03-31 E02425-000 2022-04-01 2022-09-30 E02425-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E02425-000:EastAsiaReportableSegmentsMember E02425-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E02425-000:EuropeReportableSegmentsMember E02425-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E02425-000:JapanReportableSegmentsMember E02425-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E02425-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E02425-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02425-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02425-000 2022-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第63期

第２四半期

連結累計期間 | 第64期

第２四半期

連結累計期間 | 第63期 |
| 会計期間 | | 自 2022年４月１日

至 2022年９月30日 | 自 2023年４月１日

至 2023年９月30日 | 自 2022年４月１日

至 2023年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 5,826 | 4,618 | 9,623 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | 546 | 7 | △512 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失（△） | (百万円) | 405 | △1 | △567 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 653 | 256 | △392 |
| 純資産額 | (百万円) | 18,938 | 17,811 | 17,693 |
| 総資産額 | (百万円) | 23,581 | 22,361 | 21,560 |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期(当期)純損失(△) | (円) | 8.64 | △0.03 | △12.18 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 80.3 | 79.7 | 82.1 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 262 | 253 | △190 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △275 | △231 | △528 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △376 | △139 | △576 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (百万円) | 13,773 | 12,855 | 12,792 |


回次		第63期第２四半期連結会計期間	第64期第２四半期連結会計期間
会計期間		自 2022年７月１日至 2022年９月30日	自 2023年７月１日至 2023年９月30日
１株当たり四半期純利益	(円)	3.14	4.05

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 ### ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）業績の状況

2024年３月期第２四半期連結累計期間は、世界的な景気停滞、そして資材価格等の高騰による消費低迷の影響から大幅に受注量が減少していた状況から、主要取引先の事業活動が回復傾向となりました。その結果、第２四半期において売上高は第１四半期を上回って推移いたしました。利益面は、IoT関連製品向け高付加価値製品の受注が想定以上に増加したこと及び資材価格やエネルギーコスト上昇分を販売価格に反映できたことにより期首の業績予想に比べて大きく改善いたしました。

このような事業環境の中、当第２四半期連結累計期間における売上高は4,618百万円（前年同四半期比20.7％減）、営業損失は109百万円（前年同四半期の営業利益は411百万円）、経常利益は７百万円（前年同四半期比98.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失は1百万円（前年同四半期の親会社株主に帰属する四半期純利益は405百万円）となりました。


	① 売上高		【主な変動要因】 ↓スマートフォンやタッチパネルインターフェイス製品関連の需要減少などの影響により、遮光フィルム、拡散フィルム、粘着フィルム、ハードコートフィルムの売上が前年を下回る。 ↑連結子会社の瀋陽木本実業有限公司（中国）では、国土交通省の施策であるBIM/CIM原則適用に向けた３Ｄ案件の受注が滞ったものの、ソフト開発の売上やGIS案件の受注増により売上が前年を上回る。


	② 営業利益		【主な変動要因】 ↓高付加価値製品の販売強化、低収益品の統合及び生産業務効率化による製造原価低減に努めたが、高収益製品の販売が前期比で減少し、減益。

↑：増加要因　↓：減少要因


	③ トピックス・資材やエネルギーのコスト上昇分を補うため、販売価格へ反映しました。・デジタルツイン事業においては、新規顧客獲得のため製造業と建設業向けにＤＸセミナーを開催し、今後も活動を継続していきます。・連結子会社のKIMOTO TECH, INC.（米国）では、注力する自動車向け製品においてパートナー企業との協業が始まり、新規プロジェクトを立ち上げていきます。・連結子会社のKIMOTO AG（スイス）では、車載ディスプレイ向け高付加価値製品の需要が堅調に推移しました。

③ トピックス

・資材やエネルギーのコスト上昇分を補うため、販売価格へ反映しました。

・デジタルツイン事業においては、新規顧客獲得のため製造業と建設業向けにＤＸセミナーを開催し、今後も活動を継続していきます。

・連結子会社のKIMOTO TECH, INC.（米国）では、注力する自動車向け製品においてパートナー企業との協業が始まり、新規プロジェクトを立ち上げていきます。

・連結子会社のKIMOTO AG（スイス）では、車載ディスプレイ向け高付加価値製品の需要が堅調に推移しました。


	④ 今後の見通し　今後の見通しとして、車載関連製品や電子部品生産工程用製品などは回復基調にありますが、スマートフォンを含む電子機器の需要は大きな伸びが期待できないことに加えて、中近東地域での新たな国際紛争の影響を受けての原油価格上昇による原材料価格の値上がりなど不透明感が強まっております。

④ 今後の見通し

　今後の見通しとして、車載関連製品や電子部品生産工程用製品などは回復基調にありますが、スマートフォンを含む電子機器の需要は大きな伸びが期待できないことに加えて、中近東地域での新たな国際紛争の影響を受けての原油価格上昇による原材料価格の値上がりなど不透明感が強まっております。

セグメントごとの業績は、次のとおりであります。

① 日本

当第２四半期連結累計期間における売上高は4,040百万円（前年同四半期比20.2％減）、営業利益は4百万円（同98.8％減）となりました。

② 北米

当第２四半期連結累計期間における売上高は279百万円（前年同四半期比34.9％減）、営業損失は134百万円（前年同四半期の営業損失は71百万円）となりました。

③ 東アジア

当第２四半期連結累計期間における売上高は2百万円（前年同四半期比480.6％増）、営業損失は9百万円（前年同四半期の営業損失は6百万円）となりました。

④ 欧州

当第２四半期連結累計期間における売上高は296百万円（前年同四半期比10.9％減）、営業利益は27百万円（同63.6％減）となりました。

（２）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末における資産、負債、純資産の状況は以下のとおりであります。

なお、比較増減額はすべて前連結会計年度末を基準にしております。

(資産)

総資産は前連結会計年度末に比べ801百万円増加し、22,361百万円となりました。主な変動要因は、受取手形及び売掛金の増加553百万円、ソフトウエアの増加185百万円、現金及び預金の増加119百万円、投資有価証券の増加102百万円、電子記録債権の増加94百万円、建設仮勘定の減少257百万円であります。

(負債)

負債は前連結会計年度末に比べ683百万円増加し、4,550百万円となりました。主な変動要因は、買掛金の増加353百万円、電子記録債務の増加330百万円であります。

(純資産)

純資産は前連結会計年度末に比べ117百万円増加し、17,811百万円となりました。主な変動要因は、為替換算調整勘定の増加180百万円、その他有価証券評価差額金の増加71百万円、利益剰余金の減少139百万円であります。これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ2.4ポイント下降し、79.7％となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前年同四半期連結累計期間に対して6.7％減少し、12,855百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは253百万円の資金の増加(前年同四半期連結累計期間は262百万円の資金の増加)となりました。主な増加要因として、仕入債務の増加660百万円、減価償却費239百万円があり、主な減少要因として、売上債権の増加625百万円がありました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは231百万円の資金の減少(前年同四半期連結累計期間は275百万円の資金の減少)となりました。主な増加要因として、定期預金の払戻による収入277百万円があり、主な減少要因として、定期預金の預入による支出316百万円、有形固定資産の取得による支出160百万円がありました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは139百万円の資金の減少(前年同四半期連結累計期間は376百万円の資金の減少)となりました。減少要因として、配当金の支払額139百万円がありました。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（５）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は286百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われておりません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】


種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	90,000,000
計	90,000,000


種類	第２四半期会計期間末現在発行数(株) (2023年９月30日)	提出日現在発行数(株) (2023年11月６日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	54,772,564	54,772,564	東京証券取引所スタンダード市場	単元株式数 100株
計	54,772,564	54,772,564	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。　② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】


年月日	発行済株式総数増減数 (株)	発行済株式総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金増減額 (百万円)	資本準備金残高 (百万円)
2023年９月30日	―	54,772,564	―	3,274	―	3,163

2023年９月30日現在


氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式 (自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
きもと共栄会	埼玉県さいたま市中央区鈴谷４丁目６－35	6,852	14.85
木本和伸	東京都練馬区	2,424	5.25
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11－３	2,262	4.90
株式会社精和	埼玉県さいたま市中央区本町東２丁目７-13	2,128	4.61
東レ株式会社	東京都中央区日本橋室町２丁目１－１	2,104	4.56
きもと従業員持株会	埼玉県さいたま市中央区鈴谷４丁目６－35	2,067	4.48
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目７－１	1,640	3.55
東京中小企業投資育成株式会社	東京都渋谷区渋谷３丁目29－22	1,484	3.22
泉株式会社	大阪府大阪市北区中之島３丁目３－３	916	1.98
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８-12	545	1.18
計	―	22,425	48.59

(注)１. 上記のほか当社所有の自己株式8,622千株があります。

信託銀行等の信託業務に係る株式数については、当社として網羅的に把握することができないため、株主名簿上の名義での保有株式数を記載しております。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2023年９月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

議決権制限株式(その他)

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)


普通株式	8,622,100

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

461,412

―

46,141,200

単元未満株式


普通株式	9,264

―

発行済株式総数

54,772,564

―

総株主の議決権

―

461,412

―

(注)「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が11,200株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数112個が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】


		2023年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数 (株)	他人名義所有株式数 (株)	所有株式数の合計 (株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式) 株式会社きもと	埼玉県さいたま市中央区鈴谷４丁目６－35	8,622,100	－	8,622,100	15.74
計	―	8,622,100	－	8,622,100	15.74

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】


					(単位：百万円)
				前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金		13,105	13,225
		受取手形及び売掛金		1,568	※ 2,122
		電子記録債権		387	※ 482
		商品及び製品		517	571
		仕掛品		332	394
		原材料及び貯蔵品		445	459
		その他		295	207
		貸倒引当金		△27	△10
		流動資産合計		16,626	17,451
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）	2,056	2,139
			機械装置及び運搬具（純額）	482	530
			土地	796	796
			建設仮勘定	257	-
			その他（純額）	87	105
			有形固定資産合計	3,681	3,571
		無形固定資産
			ソフトウエア	57	242
			ソフトウエア仮勘定	178	0
			その他	20	20
			無形固定資産合計	256	264
		投資その他の資産
			投資有価証券	887	989
			繰延税金資産	19	7
			その他	92	80
			貸倒引当金	△3	△3
			投資その他の資産合計	995	1,073
		固定資産合計		4,933	4,910
	資産合計			21,560	22,361


				(単位：百万円)
			前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金	353	706
		電子記録債務	871	※ 1,201
		未払法人税等	34	64
		賞与引当金	189	186
		その他	381	※ 371
		流動負債合計	1,828	2,530
	固定負債
		退職給付に係る負債	1,917	1,889
		長期預り金	97	97
		その他	23	33
		固定負債合計	2,038	2,020
	負債合計		3,866	4,550
純資産の部
	株主資本
		資本金	3,274	3,274
		資本剰余金	3,427	3,427
		利益剰余金	12,738	12,598
		自己株式	△2,099	△2,099
		株主資本合計	17,340	17,200
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金	166	237
		為替換算調整勘定	249	429
		退職給付に係る調整累計額	△62	△56
		その他の包括利益累計額合計	352	610
	純資産合計		17,693	17,811
負債純資産合計			21,560	22,361

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(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】


			(単位：百万円)
		前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日　至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日　至 2023年９月30日)
売上高		5,826	4,618
売上原価		3,932	3,286
売上総利益		1,894	1,332
販売費及び一般管理費		※ 1,482	※ 1,441
営業利益又は営業損失（△）		411	△109
営業外収益
	受取利息	4	7
	受取配当金	14	15
	受取手数料	1	2
	物品売却益	0	0
	為替差益	109	81
	その他	7	13
	営業外収益合計	137	120
営業外費用
	支払補償費	0	3
	その他	2	0
	営業外費用合計	2	3
経常利益		546	7
特別損失
	固定資産廃棄損	0	2
	特別損失合計	0	2
税金等調整前四半期純利益		546	4
法人税等		140	6
四半期純利益又は四半期純損失（△）		405	△1
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）		405	△1
非支配株主に帰属する四半期純利益		-	-
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金	△0	71
	為替換算調整勘定	240	180
	退職給付に係る調整額	7	6
	その他の包括利益合計	247	257
四半期包括利益		653	256
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益	653	256
	非支配株主に係る四半期包括利益	-	-

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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】


			(単位：百万円)
		前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日　至 2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日　至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益	546	4
	減価償却費	250	239
	貸倒引当金の増減額（△は減少）	5	△18
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	1	△21
	賞与引当金の増減額（△は減少）	△10	△3
	受取利息及び受取配当金	△18	△22
	為替差損益（△は益）	△74	△65
	固定資産除売却損益（△は益）	0	2
	売上債権の増減額（△は増加）	415	△625
	棚卸資産の増減額（△は増加）	△273	△80
	仕入債務の増減額（△は減少）	△235	660
	その他	△79	51
	小計	526	123
	利息及び配当金の受取額	15	18
	法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△279	111
	営業活動によるキャッシュ・フロー	262	253
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の預入による支出	△239	△316
	定期預金の払戻による収入	148	277
	有形固定資産の取得による支出	△194	△160
	有形固定資産の売却による収入	52	-
	無形固定資産の売却による収入	72	-
	貸付けによる支出	△3	-
	貸付金の回収による収入	0	1
	その他	△112	△33
	投資活動によるキャッシュ・フロー	△275	△231
財務活動によるキャッシュ・フロー
	自己株式の取得による支出	△188	-
	配当金の支払額	△188	△139
	財務活動によるキャッシュ・フロー	△376	△139
現金及び現金同等物に係る換算差額		236	179
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△153	62
現金及び現金同等物の期首残高		13,926	12,792
現金及び現金同等物の四半期末残高		※ 13,773	※ 12,855

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【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)


当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日至 2023年９月30日)
（税金費用の計算）税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

当第２四半期連結累計期間

(自 2023年４月１日至 2023年９月30日)

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

(四半期連結貸借対照表関係)

※　　四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務が四半期連結会計期間末残高に含まれております。


	前連結会計年度 (2023年３月31日)		当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
受取手形	－	百万円	12	百万円
電子記録債権	－	百万円	19	百万円
電子記録債務	－	百万円	289	百万円
流動負債の「その他」(営業外電子記録債務)	－	百万円	5	百万円

(四半期連結損益及び包括利益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。


	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日至 2022年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日至 2023年９月30日)
給料及び手当	476	百万円	472	百万円
賞与引当金繰入額	73	百万円	75	百万円
退職給付費用	38	百万円	37	百万円
研究開発費	298	百万円	286	百万円
貸倒引当金繰入額	5	百万円	△7	百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。


	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日至 2022年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日至 2023年９月30日)
現金及び預金	14,101	百万円	13,225	百万円
預入期間が３か月超の定期預金	△327	百万円	△370	百万円
現金及び現金同等物	13,773	百万円	12,855	百万円

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日)

１．配当金支払額


決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月27日定時株主総会	普通株式	188	4	2022年３月31日	2022年５月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの


決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年10月25日取締役会	普通株式	139	3	2022年９月30日	2022年11月21日	利益剰余金

当社は、当第２四半期連結累計期間において、2022年７月28日開催の取締役会決議に基づき、自己株式を746,100株、金額188百万円で取得いたしました。

この結果、当第２四半期連結会計期間末における自己株式は8,368,218株となっております。 Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日)

１．配当金支払額


決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年５月31日定時株主総会	普通株式	138	3	2023年３月31日	2023年６月1日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの


決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年10月30日取締役会	普通株式	138	3	2023年９月30日	2023年11月20日	利益剰余金

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日至 2022年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報


						(単位：百万円)
	報告セグメント					調整額 (注)１	四半期連結損益及び包括利益計算書計上額 (注)２
日本	北米	東アジア	欧州	計
売上高
外部顧客への売上高	5,064	429	0	332	5,826	－	5,826
セグメント間の内部売上高又は振替高	355	10	72	1	439	△439	－
計	5,419	439	72	334	6,266	△439	5,826
セグメント利益又は損失(△)	413	△71	△6	75	410	1	411

(注)１．セグメント利益又は損失の調整額は、主に棚卸資産の調整額△11百万円、セグメント間取引消去12百万円であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日至 2023年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報


						(単位：百万円)
	報告セグメント					調整額 (注)１	四半期連結損益及び包括利益計算書計上額 (注)２
日本	北米	東アジア	欧州	計
売上高
外部顧客への売上高	4,040	279	2	296	4,618	－	4,618
セグメント間の内部売上高又は振替高	267	4	74	1	348	△348	－
計	4,307	284	76	298	4,967	△348	4,618
セグメント利益又は損失(△)	4	△134	△9	27	△111	1	△109

(注)１．セグメント利益又は損失の調整額は、主に未実現利益の消去△8百万円、セグメント間取引消去10百万円であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業損失と調整を行っております。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。


	(単位：百万円)
	報告セグメント
	日本	北米	東アジア	欧州	計
フィルム	4,724	429	－	332	5,487
デジタルツイン	154	－	0	－	155
コンサルティング	10	－	－	－	10
その他	174	－	－	－	174
計	5,064	429	0	332	5,826

収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。


	(単位：百万円)
	報告セグメント
	日本	北米	東アジア	欧州	計
一時点で移転される財	5,052	429	0	332	5,814
一定期間にわたり移転されるサービス	12	－	－	－	12
計	5,064	429	0	332	5,826

各セグメントの収益の分解情報とセグメント情報に記載した「外部顧客への売上高」との関係は以下のとおりであります。


	(単位：百万円)
	報告セグメント
	日本	北米	東アジア	欧州	計
顧客との契約から生じる収益	5,064	429	0	332	5,826
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	5,064	429	0	332	5,826

当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）