Sumitomo Electric Industries, Ltd.

Quarterly Report • Nov 6, 2023

 第２四半期報告書_20231102095821

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年11月６日
【四半期会計期間】	第154期第２四半期（自  2023年７月１日  至  2023年９月30日）
【会社名】	住友電気工業株式会社
【英訳名】	Sumitomo Electric Industries, Ltd.
【代表者の役職氏名】	社長    井上　治
【本店の所在の場所】	大阪市中央区北浜四丁目５番33号（住友ビル）
【電話番号】	(06)6220-4141（大代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長    井上　一成
【最寄りの連絡場所】	東京都港区元赤坂一丁目３番13号
【電話番号】	(03)6406-2600（大代表）
【事務連絡者氏名】	財務部次長　　門永　達哉
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号） 証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡市中央区天神二丁目14番２号）

E01333 58020 住友電気工業株式会社 Sumitomo Electric Industries, Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-04-01 2023-09-30 Q2 2024-03-31 2022-04-01 2022-09-30 2023-03-31 1 false false false E01333-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01333-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01333-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01333-000 2023-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E01333-000 2023-09-30 jpcrp_cor:Row2Member E01333-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01333-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01333-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01333-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01333-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01333-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01333-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01333-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01333-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01333-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01333-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01333-000 2023-11-06 E01333-000 2023-09-30 E01333-000 2023-07-01 2023-09-30 E01333-000 2023-04-01 2023-09-30 E01333-000 2022-09-30 E01333-000 2022-07-01 2022-09-30 E01333-000 2022-04-01 2022-09-30 E01333-000 2023-03-31 E01333-000 2022-04-01 2023-03-31 E01333-000 2022-03-31 E01333-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E01333-000:InfocommunicationsReportableSegmentsMember E01333-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E01333-000:AutomotiveReportableSegmentsMember E01333-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01333-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E01333-000:AutomotiveReportableSegmentsMember E01333-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E01333-000:InfocommunicationsReportableSegmentsMember E01333-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E01333-000:ElectronicsReportableSegmentsMember E01333-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E01333-000:EnvironmentAndEnergyReportableSegmentsMember E01333-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E01333-000:IndustrialMaterialsAndOthersReportableSegmentsMember E01333-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01333-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01333-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E01333-000:IndustrialMaterialsAndOthersReportableSegmentsMember E01333-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E01333-000:EnvironmentAndEnergyReportableSegmentsMember E01333-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E01333-000:ElectronicsReportableSegmentsMember E01333-000 2023-11-06 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01333-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01333-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01333-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01333-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01333-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01333-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20231102095821

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第153期

第２四半期

連結累計期間 | 第154期

第２四半期

連結累計期間 | 第153期 |
| 会計期間 | | 自2022年４月１日

至2022年９月30日 | 自2023年４月１日

至2023年９月30日 | 自2022年４月１日

至2023年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 1,891,076 | 2,072,103 | 4,005,561 |
| 経常利益 | （百万円） | 60,874 | 60,759 | 173,348 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 35,068 | 26,696 | 112,654 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 129,092 | 152,494 | 231,936 |
| 純資産額 | （百万円） | 2,158,093 | 2,228,472 | 2,110,819 |
| 総資産額 | （百万円） | 4,014,427 | 4,158,283 | 4,013,008 |
| １株当たり四半期（当期）

純利益 | （円） | 44.97 | 34.23 | 144.45 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 46.5 | 48.5 | 47.3 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | 124,489 | 222,972 | 265,191 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △92,750 | △96,137 | △147,821 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △19,917 | △169,200 | △98,290 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 276,470 | 246,196 | 279,432 |

回次		第153期 第２四半期 連結会計期間	第154期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自2022年７月１日 至2022年９月30日	自2023年７月１日 至2023年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	18.95	31.76

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し

ておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20231102095821

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間の世界経済は、米国は個人消費が底堅く推移して景気回復が続きましたが、欧州は物価上昇率の高止まりと金融引締めの継続により景気は足踏み状態となり、中国はゼロコロナ政策解除後の景気回復の勢いが鈍化するなど、減速感が次第に強まりました。日本経済は、経済活動の正常化が一段と進み、世界的な物価上昇の影響は受けつつも、景気は緩やかに回復しました。

当社グループを取り巻く事業環境につきましては、情報通信分野では顧客の投資抑制や在庫調整がありましたが、自動車分野では半導体等の部品供給不足の緩和に伴い自動車生産の回復が進みました。このような環境のもと、当第２四半期連結累計期間の連結決算は、売上高は、ワイヤーハーネス、防振ゴム、電力ケーブルなどの拡販に努め、また円安の影響もあり、2,072,103百万円（前年同四半期連結累計期間1,891,076百万円、9.6％増）と前年同四半期連結累計期間に比べ増収となりました。利益面では、売上増加に加えて、徹底したコスト低減と売値改善に努め、営業利益は67,329百万円（前年同四半期連結累計期間49,739百万円、35.4％増）と前年同四半期連結累計期間に比べ増益となりました。経常利益は60,759百万円（前年同四半期連結累計期間60,874百万円、0.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は26,696百万円（前年同四半期連結累計期間35,068百万円、23.9％減）と、世界的な金利上昇に伴う支払利息の増加や特別利益の減少により、それぞれ前年同四半期連結累計期間を下回る結果となりました。

セグメントの経営成績は、前年同四半期連結累計期間対比で次のとおりであります。

環境エネルギー関連事業

電力ケーブルや電動車向けのモーター用平角巻線の拡販により、売上高は448,739百万円と13,766百万円（前年同四半期連結累計期間対比3.2％）の増収となりました。営業利益は12,200百万円と、住友電設㈱における電気工事の進捗遅れや、銅価格変動の影響により、402百万円の減益となりました。

情報通信関連事業

光デバイスや光ファイバ・ケーブルの需要が、データセンター事業者や通信事業者の投資抑制と在庫調整の影響により減少し、売上高は102,378百万円と18,911百万円（15.6％）の減収となり、営業損失は810百万円と13,660百万円の悪化となりました。

自動車関連事業

半導体等の部品供給不足の緩和に伴う自動車生産の回復により、ワイヤーハーネスや自動車電装部品、防振ゴムの需要が増加し、売上高は1,214,623百万円と197,905百万円（19.5％）の増収となりました。営業利益は、売上増加に加えて、生産性の改善もあり、32,297百万円と40,288百万円の改善となりました。

エレクトロニクス関連事業

電子ワイヤー、熱収縮チューブの民生用途の需要が減少したことに加え、FPC（フレキシブルプリント回路）の主要顧客向けの需要減少もあり、売上高は175,537百万円と2,636百万円（1.5％）の減収となりました。営業利益は、売上減少に加えて、資材価格や人件費の上昇もあり、14,455百万円と3,229百万円の減益となりました。

産業素材関連事業他

超硬工具の需要が中国や日本国内で減少したほか、PC鋼材も米国の需要が減少し、売上高は179,909百万円と5,241百万円（2.8％）の減収となりました。営業利益は8,955百万円と、売上減少に加えて、エネル

ギーコストや人件費の上昇もあり、6,060百万円の減益となりました。

なお、各セグメントの営業利益又は営業損失は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失に対応しております。

当第２四半期連結会計期間末における財政状態は、次のとおりであります。

総資産は4,158,283百万円と、前連結会計年度末対比145,275百万円増加しました。

資産の部では、前期末出荷案件に係る債権の回収が進んだ一方、円安の影響などにより棚卸資産や有形固定資産が増加したことに加え、保有株式の時価上昇に伴い投資有価証券が増加し、前連結会計年度末対比145,275百万円増加しました。

負債の部では、借入金が減少した一方、社債や支払手形及び買掛金の増加などにより、前連結会計年度末対比27,622百万円増加しました。

また、純資産は2,228,472百万円と、配当支払の一方で、為替換算調整勘定やその他有価証券評価差額金の増加などにより、前連結会計年度末対比117,653百万円増加しました。自己資本比率は48.5％と、前連結会計年度末対比1.2ポイント上昇しております。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より33,236百万円（11.9％）減少し、246,196百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間の営業活動の結果得られた資金は、222,972百万円（前年同四半期連結累計期間対比98,483百万円の収入増加）となりました。これは、税金等調整前四半期純利益56,524百万円や減価償却費101,885百万円から運転資本の増減などを加減したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間の投資活動の結果使用した資金は、96,137百万円（前年同四半期連結累計期間対比3,387百万円の支出増加）となりました。これは、設備投資に伴う有形固定資産の取得による支出92,482百万円などがあったことによるものであります。

なお、営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを差し引いたフリー・

キャッシュ・フローについては126,835百万円のプラス（前年同四半期連結累計期間は31,739百万円のプラス）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間の財務活動の結果、資金は169,200百万円減少（前年同四半期連結累計期間は19,917百万円の減少）しました。これは、社債の発行による収入90,000百万円などがあった一方で、短期借入金の純減少167,810百万円、長期借入金の返済による支出39,767百万円及び配当金の支払19,502百万円などがあったことによるものであります。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

今後の経済情勢は、世界的な物価上昇と金融引締めの長期化や、中国経済の減速、政治的・地政学的リスクの一層の高まりにより、世界経済の減速感がさらに強まることが懸念され、当社を取り巻く事業環境は予断を許さない状況が続くものと予想されます。

このような情勢のもと、当社グループは、ありたい将来像「グロリアス　エクセレント　カンパニー」の実現を目指して、長期ビジョン「住友電工グループ2030ビジョン」で掲げた「グリーンな地球と安心・快適な暮らし」の実現に向けて、ステークホルダーの皆様との共栄を図りながら、グループが一体となり企業価値向上に取り組んでまいります。具体的には、製造業の基本であるS（安全）、E（環境）、Q（品質）、C（コスト）、D（物流・納期）、D（研究開発）の更なるレベルアップに取り組むとともに、資本効率向上については、重要指標としているROIC*の改善に向けて、棚卸資産残高や営業債権・債務残高の適正化、設備投資案件の厳選実施、高採算品へのシフトや資材価格上昇の売値への反映などの取り組みを一層強化してまいります。長期ビジョンの実現に向けたマイルストーンとして2023年度からスタートした「中期経営計画2025」の達成に向け、グループの総合力で成長戦略を推進するとともに経営基盤の強化に取り組み、その成長の成果を適切にマルチステークホルダーの皆様へ分配していくことを基本方針として、各事業においては次の施策を進めてまいります。

* ROIC：Return on Invested Capital（投下資産利益率）の略。

環境エネルギー関連事業では、電力ケーブルにおいては、国内の設備更新需要の捕捉に加え、脱炭素化に貢献する国家・地域間連系線や再生可能エネルギー関連の受注に努めるとともに、生産能力増強、コスト低減、品質向上、新製品開発、プロジェクトマネジメント強化にも注力してまいります。電動車向けのモーター用平角巻線においては、コスト低減による収益力の向上と、電動車の高電圧化に対応する次世代品の開発、グローバルな供給体制の構築を進めてまいります。さらに、2023年５月に完全子会社化した日新電機㈱とのさらなるシナジー創出に取り組むとともに、住友電設㈱も含めたグループ総合力を活かして、一層の受注拡大に努めてまいります。

情報通信関連事業では、顧客の投資抑制や在庫調整による一時的な需要停滞が一部継続するものの、クラウドサービス*市場の拡大や第5世代移動通信システム（5G）の普及などによる通信データ量の増加に加え、生成AI*の普及によりデータセンター関連市場に新たな需要創出の兆しが見えるなど、当社の技術力をより発揮できる市場環境への変化が見えつつあります。これらの需要を確実に捕捉すべく、光ケーブルや光配線機器、光デバイスの新製品、海底ケーブル用の極低損失・大容量光ファイバ、世界で初めて量産を開始したマルチコアファイバ、5G基地局用の高効率な電子デバイス、新方式採用が進むアクセス系ネットワーク機器など、低消費電力等耐環境性能を含めた高機能製品の開発・拡販を継続・加速するとともに、徹底したコスト削減による収益性の改善に努めてまいります。

* クラウドサービス：従来は利用者が手元のコンピュータで利用していたデータやソフトウェアを、ネットワー

ク経由で、サービスとして利用者に提供するもの。

* 生成AI　　　　　：質問や作業指示等に応え、画像や文章、音楽、映像、プログラム等の多様なコンテンツを

生成するAI（人工知能：Artificial Intelligence）。

自動車関連事業では、半導体等の部品供給不足の緩和による需要回復を確実に捕捉するとともに、一層のコスト低減と資産効率化の徹底に取り組み、事業体質の強化を進めてまいります。併せて、軽量化ニーズに対応したアルミハーネスのさらなる拡販、生産自動化やコスト低減に繋がる新設計・新工法の拡充など従来ハーネスの進化に加え、グループ内連携や顧客とのパートナー関係の強化・協業により、電動車向けの高電圧ハーネス、高速通信用のコネクタなど急速に拡大するCASE*市場をとらえた新製品創出・拡販に取り組んでまいります。住友理工㈱では、自動車用防振ゴムおよびホースなどの分野において、既存事業の効率化を図りつつ、次世代モビリ

ティ向けの新製品開発に重点を置き、事業の成長と収益力の向上に一層取り組んでまいります。

* CASE：自動車業界のトレンドを表す言葉で、Connected（つながる）、Autonomous（自動運転）、Shared

（シェアリング）、Electric（電動化）の頭文字をとったもの。

エレクトロニクス関連事業では、FPCにおいては、微細回路形成技術を活かした高機能品の拡販や、徹底したコスト低減、さらなる高機能化に取り組むとともに、CASE対応製品や医療用製品の拡販、高周波化に対応した新製品の開発を加速してまいります。照射架橋技術を活かした電動車の電池端子用リード線（タブリード）、電動パーキングブレーキ用電線、熱収縮チューブ、さらにはフッ素樹脂加工技術を活かした多孔質水処理膜製品においても、多様な客先ニーズを捕捉して事業の拡大を図ってまいります。また、2023年５月に完全子会社化した㈱テクノアソシエとのさらなるシナジー創出にも取り組んでまいります。

産業素材関連事業では、超硬工具においては、グローバルな営業力の強化により、主力の自動車分野に加えて、建設機械、農業機械、エレクトロニクス分野等での需要を確実に捕捉するとともに、電動車、航空機、半導体、再生可能エネルギー関連などの新規開拓も進め、市場シェアの拡大に努めてまいります。焼結部品は、電動車向けの新製品開発・拡販とコスト競争力の一段の強化を図ってまいります。PC鋼材やばね用鋼線は、グローバルな製造販売体制の強化と新製品開発による収益力の向上に取り組んでまいります。

研究開発では、オリジナリティがありかつ収益力に優れた新事業・新製品の創出に努めてまいります。具体的には、レドックスフロー電池、高温超電導製品、SiC（シリコンカーバイド）パワー半導体デバイスなどの新事業に注力するほか、5つの現事業セグメントを支える次世代の製品として、ポスト5G及び次世代移動通信システム、データセンター、光海底通信などに用いる伝送機器、デバイス、光ファイバやエレクトロニクス製品、また環境負荷低減に寄与する電力ケーブル材料や車載・産業用の材料など、社会ニーズを踏まえた新製品の開発にも産官学の連携による社外の知見も積極的に活用して注力してまいります。また、AIやIoT活用による生産革新にも取り組むとともに、事業部門や営業部門との連携を一層強化し、研究開発活動のさらなる活性化とスピード

アップを進めます。

最後に、法令遵守や企業倫理の維持は、当社経営の根幹をなすものであり、企業として存続・発展するための絶対的な基盤と考えております。今後とも、住友事業精神の「萬事入精（ばんじにっせい）」「信用確実」「不趨浮利（ふすうふり）」*という理念のもと、社会から信頼される公正な企業活動の実践に真摯に取り組んでまいります。また、住友事業精神と住友電工グループ経営理念の基本的な価値軸はSDGs（Sustainable Development Goals：持続可能な開発目標）にも相通ずるものであると考えており、サステナブルな社会の実現に向けて取り組んでまいります。

* 萬事入精：まず一人の人間として、何事にも誠心誠意を尽くすべきとの考え。

信用確実：何よりも信用を重んじること。

不趨浮利：常に公共の利益との一致を求め、一時的な目先の利益、不当な利益の追求を厳に戒めること。

(4) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、67,706百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因

当第２四半期連結累計期間において、各セグメントの売上高・営業利益又は営業損失に重要な影響を与えている主な要因は次のとおりであります。

環境エネルギー関連事業については、電力ケーブルや電動車向けのモーター用平角巻線の拡販が増収の要因となりましたが、住友電設㈱における電気工事の進捗遅れや銅価格変動の影響があったことが減益の要因となりました。情報通信関連事業については、光デバイスや光ファイバ・ケーブルの需要が、データセンター事業者や通信事業者の投資抑制と在庫調整の影響により減少したことが減収並びに営業損益悪化の要因となりました。自動車関連事業については、半導体等の部品供給不足の緩和に伴う自動車生産の回復により、ワイヤーハーネスや自動車電装部品、防振ゴムの需要が増加したことが増収の要因となり、売上増加に加えて、生産性の改善もあったことが営業損益改善の要因となりました。エレクトロニクス関連事業については、電子ワイヤー、熱収縮チューブの民生用途の需要が減少したことに加え、FPCの主要顧客向けの需要減少もあったことが減収の要因となり、売上減少に加えて、資材価格や人件費の上昇もあったことが減益の要因となりました。産業素材関連事業他については、超硬工具の需要が中国や日本国内で減少したほか、PC鋼材も米国の需要が減少したことが減収の要因となり、売上減少に加えて、エネルギーコストや人件費の上昇もあったことが減益の要因となりました。

(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの当第２四半期連結累計期間における資金の状況は下記のとおりであります。

まず、営業活動によるキャッシュ・フローで222,972百万円の資金を獲得しました。これは、税金等調整前四半期純利益56,524百万円と減価償却費101,885百万円の合計、即ち事業の生み出したキャッシュ・フローが158,409百万円あり、これに運転資本の増減などを加減した結果であります。

投資活動によるキャッシュ・フローでは、96,137百万円の資金を使用しております。これは、設備投資に伴う有形固定資産の取得による支出92,482百万円などがあったことによるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、169,200百万円の資金の減少となりました。これは、社債の発行による収入90,000百万円などがあった一方で、短期借入金の純減少167,810百万円、長期借入金の返済による支出39,767百万円及び配当金の支払19,502百万円などがあったことによるものであります。

以上により、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末対比33,236百万円（11.9％）減少し、246,196百万円となりました。また、当第２四半期連結会計期間末における有利子負債は884,754百万円と前連結会計年度末対比75,614百万円減少し、有利子負債から現金及び現金同等物を差し引いたネット有利子負債は、前連結会計年度末対比42,378百万円減少し638,558百万円となりました。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20231102095821

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	3,000,000,000
計	3,000,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数(株) （2023年９月30日）	提出日現在発行数(株) （2023年11月６日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	793,940,571	793,940,571	東京証券取引所 プライム市場 名古屋証券取引所 プレミア市場 福岡証券取引所	単元株式数 100株
計	793,940,571	793,940,571	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2023年７月１日～   2023年９月30日	－	793,941	－	99,737	－	177,659

（５）【大株主の状況】

		（2023年９月30日現在）
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト 信託銀行株式会社 （信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	125,640	16.11
株式会社日本カストディ銀行 （信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	73,710	9.45
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内一丁目６番６号	24,703	3.17
BBH/BBH+CO SUMITOMO MITSUI TRUST BANK, LIMITED (LONDON BRANCH) FOR SIMPLEX VALUE CREATION FUND JPY A CLT A/C	SIMPLEX VALUE CREATION FUND JPY A CLT A/C PO BOX 309, UGLAND HOUSE GRAND CAYMAN, KY1-1104, CAYMAN ISLANDS	18,861	2.42
住友生命保険相互会社	東京都中央区八重洲二丁目２番１号	15,556	1.99
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001	P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.	14,665	1.88
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234	1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A.	12,971	1.66
日本マスタートラスト 信託銀行株式会社 （信託口Ｊ）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	12,590	1.61
高知信用金庫	高知県高知市はりまや町二丁目４番４号	11,453	1.47
JP MORGAN CHASE BANK 385781	25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM	10,260	1.32
計	－	320,411	41.07

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				（2023年９月30日現在）
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	13,989,500	－	単元株式数100株
完全議決権株式（その他）	普通株式	779,668,900	7,796,689	同上
単元未満株式	普通株式	282,171	－	－
発行済株式総数		793,940,571	－	－
総株主の議決権		－	7,796,689	－

②【自己株式等】

				（2023年９月30日現在）
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数(株)	他人名義 所有株式数(株)	所有株式数の 合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
住友電気工業 株式会社	大阪市中央区北浜 四丁目５番33号	13,866,500	－	13,866,500	1.75
太陽機械商事 株式会社	大阪府東大阪市今米 一丁目14番39号	74,600	48,400	123,000	0.02
計	－	13,941,100	48,400	13,989,500	1.76

（注）各社の所有株式数のうち、他人名義株式については、住電共栄会（大阪市中央区北浜四丁目５番33号）名義になっております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20231102095821

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	283,425	248,915
受取手形、売掛金及び契約資産	875,632	852,594
棚卸資産	※１ 851,224	※１ 902,187
その他	154,802	160,450
貸倒引当金	△2,395	△2,384
流動資産合計	2,162,688	2,161,762
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	319,613	330,738
機械装置及び運搬具（純額）	446,390	462,216
工具、器具及び備品（純額）	55,126	61,386
その他（純額）	241,650	250,772
有形固定資産合計	1,062,779	1,105,112
無形固定資産	36,682	39,234
投資その他の資産
投資有価証券	503,791	601,312
その他	247,791	251,640
貸倒引当金	△723	△777
投資その他の資産合計	750,859	852,175
固定資産合計	1,850,320	1,996,521
資産合計	4,013,008	4,158,283

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	445,951	481,544
短期借入金	601,237	464,604
コマーシャル・ペーパー	7,000	－
未払法人税等	34,011	28,093
引当金	3,371	2,182
その他	307,837	359,122
流動負債合計	1,399,407	1,335,545
固定負債
社債	94,864	184,877
長期借入金	195,578	167,874
退職給付に係る負債	45,794	47,631
引当金	572	548
その他	165,974	193,336
固定負債合計	502,782	594,266
負債合計	1,902,189	1,929,811
純資産の部
株主資本
資本金	99,737	99,737
資本剰余金	166,817	165,424
利益剰余金	1,383,046	1,390,309
自己株式	△20,793	△20,796
株主資本合計	1,628,807	1,634,674
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	135,032	187,547
繰延ヘッジ損益	△2,340	△742
為替換算調整勘定	85,258	145,223
退職給付に係る調整累計額	53,122	48,881
その他の包括利益累計額合計	271,072	380,909
非支配株主持分	210,940	212,889
純資産合計	2,110,819	2,228,472
負債純資産合計	4,013,008	4,158,283

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)
売上高	1,891,076	2,072,103
売上原価	1,598,933	1,744,887
売上総利益	292,143	327,216
販売費及び一般管理費	※１ 242,404	※１ 259,887
営業利益	49,739	67,329
営業外収益
受取利息	570	1,134
受取配当金	2,931	4,123
持分法による投資利益	9,933	6,387
その他	10,070	7,509
営業外収益合計	23,504	19,153
営業外費用
支払利息	5,616	13,900
その他	6,753	11,823
営業外費用合計	12,369	25,723
経常利益	60,874	60,759
特別利益
投資有価証券売却益	8,793	2,449
固定資産売却益	2,252	－
火災関連受取保険金及び補償金	※２ 2,479	－
特別利益合計	13,524	2,449
特別損失
固定資産除却損	1,137	1,224
事業構造改善費用	※３ 4,825	※３ 5,460
火災関連損失	※４ 2,126	－
特別損失合計	8,088	6,684
税金等調整前四半期純利益	66,310	56,524
法人税等	27,408	22,185
四半期純利益	38,902	34,339
非支配株主に帰属する四半期純利益	3,834	7,643
親会社株主に帰属する四半期純利益	35,068	26,696

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)
四半期純利益	38,902	34,339
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△6,906	53,136
繰延ヘッジ損益	△653	1,594
為替換算調整勘定	65,462	52,746
退職給付に係る調整額	△2,908	△4,154
持分法適用会社に対する持分相当額	35,195	14,833
その他の包括利益合計	90,190	118,155
四半期包括利益	129,092	152,494
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	116,095	135,775
非支配株主に係る四半期包括利益	12,997	16,719

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	66,310	56,524
減価償却費	97,594	101,885
減損損失	1,779	3,548
のれん償却額	34	2
受取利息及び受取配当金	△3,501	△5,257
支払利息	5,616	13,900
持分法による投資損益（△は益）	△9,933	△6,387
固定資産売却損益（△は益）	△2,099	－
投資有価証券売却損益（△は益）	△8,793	△2,449
固定資産除却損	1,137	1,224
売上債権の増減額（△は増加）	26,331	56,616
棚卸資産の増減額（△は増加）	△32,363	△4,605
仕入債務の増減額（△は減少）	3,226	25,039
退職給付に係る資産負債の増減額	△4,750	△6,734
その他	△1,819	23,288
小計	138,769	256,594
利息及び配当金の受取額	9,522	7,961
利息の支払額	△5,484	△14,413
法人税等の支払額	△18,318	△27,170
営業活動によるキャッシュ・フロー	124,489	222,972
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△94,578	△92,482
有形固定資産の売却による収入	1,991	1,636
投資有価証券の取得による支出	△347	△1,421
投資有価証券の売却による収入	9,234	3,078
その他	△9,050	△6,948
投資活動によるキャッシュ・フロー	△92,750	△96,137
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	5,623	△167,810
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）	△1,001	△7,000
長期借入れによる収入	37,509	2,099
長期借入金の返済による支出	△37,905	△39,767
社債の発行による収入	10,000	90,000
自己株式の取得による支出	△2	△2
配当金の支払額	△19,502	△19,502
非支配株主への配当金の支払額	△5,429	△3,988
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△6	△13,184
その他	△9,204	△10,046
財務活動によるキャッシュ・フロー	△19,917	△169,200
現金及び現金同等物に係る換算差額	9,108	9,129
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	20,930	△33,236
現金及び現金同等物の期首残高	255,540	279,432
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 276,470	※ 246,196

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、Sumitomo Electric U.K. Power Cables Ltd.を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、主として、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。但し、見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１  棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
商品及び製品	318,492百万円	331,251百万円
仕掛品	236,989	265,322
原材料及び貯蔵品	295,743	305,614

２　保証債務

保証先の銀行借入金等に対する債務保証及び保証予約等は次のとおりであります。

前連結会計年度 （2023年３月31日）			当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
富通住電光繊（嘉興）有限公司	866	百万円	富通住電光繊（嘉興）有限公司	942	百万円
大興住理工橡塑材料（塩城）有限公司	751		住電国際貿易（上海）有限公司	924
住電国際貿易（上海）有限公司	725		大興住理工橡塑材料（塩城）有限公司	608
富通住電海纜有限公司	576		従業員（財形銀行融資等）	85
従業員（財形銀行融資等）	93		その他	668
その他	573
計	3,584		計	3,226

３　その他

前連結会計年度（2023年３月31日）

自動車関連事業分野の競争法違反行為について、一部の自動車メーカーと損害賠償に関する交渉を行っております。

当第２四半期連結会計期間（2023年９月30日）

自動車関連事業分野の競争法違反行為について、一部の自動車メーカーと損害賠償に関する交渉を行っております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 　　至  2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2023年４月１日 　　至  2023年９月30日）
荷造費、運送費及び販売諸経費	55,288百万円	55,197百万円
給料手当及び福利費	88,044	94,698
退職給付費用	△1,004	△1,424
研究開発費	30,915	33,459

※２　火災関連受取保険金及び補償金

前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

連結子会社の製品保管等の外部委託先物流センターにおいて発生した火災により被った損害に対する受取保険金及び補償金であります。

※３　事業構造改善費用

前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

焼結部品事業やワイヤーハーネス事業等の収益力の強化や生産体制の効率化を目的とした事業拠点の再編並びに一部自動車メーカーのロシア事業からの撤退に伴うものであり、主な内容は減損損失1,779百万円及び棚卸資産評価損1,556百万円であります。

当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

焼結部品事業等の収益力の強化や生産体制の効率化を目的とした事業拠点の再編に伴うものであり、主な内容は減損損失3,548百万円であります。

※４　火災関連損失

前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

連結子会社の製品保管等の外部委託先物流センターにおいて発生した火災による製品の焼失等によるものであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2023年４月１日 至  2023年９月30日）
現金及び預金勘定	280,417百万円	248,915百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△3,947	△2,719
現金及び現金同等物	276,470	246,196

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月24日 定時株主総会	普通株式	19,502	25.00	2022年３月31日	2022年６月27日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年11月２日 取締役会	普通株式	19,502	25.00	2022年９月30日	2022年12月１日	利益剰余金

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  2023年４月１日  至  2023年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月28日 定時株主総会	普通株式	19,502	25.00	2023年３月31日	2023年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年11月２日 取締役会	普通株式	19,502	25.00	2023年９月30日	2023年12月１日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント					合計	調整額 （注1）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注2）
	環境 エネルギー 関連事業	情報通信 関連事業	自動車 関連事業	エレクトロ ニクス 関連事業	産業素材 関連事業他
売上高
外部顧客への売上高	421,346	118,495	1,015,724	159,234	176,277	1,891,076	－	1,891,076
セグメント間の内部売上高 又は振替高	13,627	2,794	994	18,939	8,873	45,227	△45,227	－
計	434,973	121,289	1,016,718	178,173	185,150	1,936,303	△45,227	1,891,076
セグメント利益又は損失（△）	12,602	12,850	△7,991	17,684	15,015	50,160	△421	49,739

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△421百万円は、主に未実現利益の消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

産業素材関連事業他セグメントにおいて、1,779百万円の減損損失を計上しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント					合計	調整額 （注1）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注2）
	環境 エネルギー 関連事業	情報通信 関連事業	自動車 関連事業	エレクトロ ニクス 関連事業	産業素材 関連事業他
売上高
外部顧客への売上高	433,536	100,800	1,212,988	152,375	172,404	2,072,103	－	2,072,103
セグメント間の内部売上高 又は振替高	15,203	1,578	1,635	23,162	7,505	49,083	△49,083	－
計	448,739	102,378	1,214,623	175,537	179,909	2,121,186	△49,083	2,072,103
セグメント利益又は損失（△）	12,200	△810	32,297	14,455	8,955	67,097	232	67,329

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額232百万円は、主に未実現利益の消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

産業素材関連事業他セグメントにおいて、3,548百万円の減損損失を計上しております。 

（収益認識関係）

当社グループの売上収益は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの報告セグメントを主

要な製品別等に分解した場合の内訳は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）
環境エネルギー関連事業セグメント
導電製品	83,263	76,861
送配電用電線・ケーブル・機器・工事	116,879	133,089
住友電設	81,498	79,888
日新電機	60,090	61,808
巻線他	93,243	97,093
小計	434,973	448,739
情報通信関連事業セグメント
光ファイバ・ケーブル、通信用ケーブル・機器、光融着接続機	54,874	47,488
光・電子デバイス製品	40,836	27,542
アクセス系ネットワーク機器	14,545	17,885
その他	11,034	9,463
小計	121,289	102,378
自動車関連事業セグメント
ワイヤーハーネス、自動車電装部品	761,054	916,853
住友理工他	255,664	297,770
小計	1,016,718	1,214,623
エレクトロニクス関連事業セグメント
電子ワイヤー	53,019	52,149
フレキシブルプリント回路	44,844	43,095
電子線照射製品、ふっ素樹脂製品	13,114	11,887
テクノアソシエ	46,673	47,991
その他	20,523	20,415
小計	178,173	175,537
産業素材関連事業他セグメント
PC鋼材、精密ばね用鋼線、スチールコード	56,943	55,143
超硬工具、ダイヤ・CBN工具、レーザ用光学部品	57,020	54,620
焼結部品	36,559	40,202
アライドマテリアル	23,820	22,228
その他	10,808	7,716
小計	185,150	179,909
調整額	△45,227	△49,083
四半期連結損益計算書計上額	1,891,076	2,072,103

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2023年４月１日 至  2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益	44円97銭	34円23銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	35,068	26,696
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	35,068	26,696
普通株式の期中平均株式数（千株）	779,879	779,871

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【その他】

2023年11月２日開催の取締役会において、2023年９月30日現在の最終の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行う旨決議いたしました。

(イ) 中間配当総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　19,502百万円

(ロ) １株当たりの中間配当金　　　　　　　　　　　　　　　　25円00銭

(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　　　　2023年12月１日 

 第２四半期報告書_20231102095821

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。