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NGK INSULATORS, LTD.

Quarterly Report Nov 6, 2023

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月6日
【四半期会計期間】 第158期第2四半期(自  2023年7月1日  至  2023年9月30日)
【会社名】 日本碍子株式会社
【英訳名】 NGK INSULATORS, LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  小林  茂
【本店の所在の場所】 名古屋市瑞穂区須田町2番56号
【電話番号】 052(872)7125番
【事務連絡者氏名】 財務部長  津久井  英明
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目4番1号

丸の内ビルディング25階

日本碍子株式会社  東京本部
【電話番号】 03(6213)8855番
【事務連絡者氏名】 東京総務グループ  マネージャー  西  芳郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

株式会社名古屋証券取引所

(名古屋市中区栄三丁目8番20号)

E01137 53330 日本碍子株式会社 NGK INSULATORS, LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-04-01 2023-09-30 Q2 2024-03-31 2022-04-01 2022-09-30 2023-03-31 1 false false false E01137-000 2023-11-06 E01137-000 2022-04-01 2022-09-30 E01137-000 2022-04-01 2023-03-31 E01137-000 2023-04-01 2023-09-30 E01137-000 2022-09-30 E01137-000 2023-03-31 E01137-000 2023-09-30 E01137-000 2022-07-01 2022-09-30 E01137-000 2023-07-01 2023-09-30 E01137-000 2023-11-06 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01137-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01137-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01137-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01137-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01137-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01137-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01137-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01137-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01137-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01137-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01137-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01137-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01137-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01137-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01137-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01137-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01137-000 2023-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E01137-000 2022-03-31 E01137-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E01137-000:EnvironmentReportableSegmentMember E01137-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E01137-000:EnvironmentReportableSegmentMember E01137-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E01137-000:DigitalSocietyReportableSegmentMember E01137-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E01137-000:DigitalSocietyReportableSegmentMember E01137-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E01137-000:EnergyAndIndustryBusinessReportableSegmentMember E01137-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E01137-000:EnergyAndIndustryBusinessReportableSegmentMember E01137-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01137-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01137-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01137-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第157期

第2四半期

連結累計期間 | 第158期

第2四半期

連結累計期間 | 第157期 |
| 会計期間 | | 自  2022年4月1日

至  2022年9月30日 | 自  2023年4月1日

至  2023年9月30日 | 自  2022年4月1日

至  2023年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 274,688 | 282,884 | 559,240 |
| 経常利益 | (百万円) | 34,533 | 28,940 | 65,887 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 26,510 | 18,181 | 55,048 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 60,275 | 54,576 | 82,753 |
| 純資産 | (百万円) | 639,918 | 687,105 | 642,446 |
| 総資産 | (百万円) | 1,015,325 | 1,082,986 | 1,029,168 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 85.06 | 59.35 | 177.47 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | 84.91 | 59.25 | 177.17 |
| 自己資本比率 | (%) | 62.3 | 62.8 | 61.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 43,092 | 53,572 | 97,949 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △31,993 | △45,308 | △52,006 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △28,725 | △21,857 | △34,568 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (百万円) | 142,369 | 161,698 | 168,863 |

回次 第157期

第2四半期

連結会計期間
第158期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自  2022年7月1日

至  2022年9月30日
自  2023年7月1日

至  2023年9月30日
1株当たり四半期純利益 (円) 27.42 20.16

(注)当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績の状況

当第2四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症対策が5類感染症へ移行し、経済社会活動の正常化が進んだほか、雇用、所得環境の改善により緩やかに回復しました。海外では、不動産市場の停滞に伴い中国の景気回復に足踏みが見られたものの、米国を中心に消費が持ち直し、景気は緩やかに回復しました。しかしながら、世界的な金融引締めの長期化による景気減速や中国経済の動向など、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

このような状況のもと、当社グループのエンバイロメント事業では、半導体供給不足の緩和を背景とした自動車生産台数の回復や排ガス規制の強化等により中国市場を中心に自動車関連製品の出荷が増加しました。デジタルソサエティ事業では、半導体やデータセンターの投資停滞を受けて、半導体製造装置用製品や電子部品の出荷が減少しました。エネルギー&インダストリー事業では、米国市場を中心にがいし製品の出荷が増加しました。

これらの結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は、半導体製造装置用製品等の物量が減少した一方、為替円安によるプラス効果に加え、自動車関連製品の物量が増加したことから前年同期比3.0%増の2,828億84百万円となりました。利益面につきましては、営業利益は、自動車関連製品の物量が増加したものの、半導体製造装置用製品等の物量減に加え、インフレに伴う労務費上昇等が影響し同16.3%減の324億85百万円、経常利益は同16.2%減の289億40百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、経常利益の減少や前年同期に過年度法人税等を計上したこと等により、同31.4%減の181億81百万円となりました。

セグメント別には、エンバイロメント事業では売上高は前年同期比17.5%増の1,798億49百万円、営業利益は同23.0%増の322億46百万円、デジタルソサエティ事業では売上高は同25.0%減の660億83百万円、営業利益は同94.6%減の7億35百万円、エネルギー&インダストリー事業では売上高は同9.9%増の380億14百万円、営業損益は5億6百万円の営業損失(前年同期は10億89百万円の営業損失)となりました。

(2)財政状態及びキャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて538億18百万円増加の1兆829億86百万円となりました。これは主として有価証券が減少した一方で、現金及び預金や棚卸資産、有形固定資産等が増加したことによるものです。

負債合計は、前連結会計年度末に比べて91億59百万円増加の3,958億80百万円となりました。これは主として長期借入金が減少した一方で、未払法人税等や固定負債その他に含まれている繰延税金負債等が増加したことによるものです。

また、純資産合計は、為替換算調整勘定が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ446億59百万円増加の6,871億5百万円となりました。

当第2四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は、営業活動による535億72百万円の収入、投資活動による453億8百万円の支出、財務活動による218億57百万円の支出となりました。

[営業活動によるキャッシュ・フロー]

当第2四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払や棚卸資産の増加による支出があったものの、税金等調整前四半期純利益278億83百万円に減価償却費を加え、合計では535億72百万円の収入となりました。前年同期との比較では、104億79百万円の収入増となりました。

[投資活動によるキャッシュ・フロー]

当第2四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却及び償還による収入の一方、有価証券の取得や定期預金の増加、有形固定資産の取得による支出などから合計では453億8百万円の支出となりました。前年同期との比較では、133億15百万円の支出増となりました。

[財務活動によるキャッシュ・フロー]

当第2四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済や配当金の支払いなどから合計で218億57百万円の支出となりました。前年同期との比較では、68億67百万円の支出減となりました。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4)研究開発活動

当第2四半期連結累計期間の当社グループ全体の研究開発費は145億5百万円であり、この中には当社グループ外部からの受託研究にかかわる費用8億21百万円が含まれております。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 735,030,000
735,030,000
種類 第2四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2023年9月30日)
提出日現在発行数(株)

(2023年11月6日)
上場金融商品取引所名

又は登録認可金融商品

取引業協会名
内容
普通株式 311,956,996 311,956,996 東京証券取引所

プライム市場

名古屋証券取引所

プレミア市場
単元株式数

100株
311,956,996 311,956,996

(注)「提出日現在発行数」欄には、2023年11月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(千株)
発行済株式

総数残高

(千株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2023年8月2日(注) 127 311,956 108 70,064 108 70,350

(注)譲渡制限付株式報酬としての新株発行による増加であります。

発行価格   1,714円

資本組入額    857円

割当先    当社の取締役(社外取締役を除く)  6名 43,000株

当社の取締役を兼務しない執行役員 24名 84,000株

(一時的でない海外居住者である執行役員を除く)

#### (5)【大株主の状況】

2023年9月30日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社

(信託口)
東京都港区浜松町2-11-3 51,293 16.73
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内2-1-1 21,695 7.08
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町1-13-1 21,457 7.00
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海1-8-12 18,260 5.95
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2-7-1 7,204 2.35
全国共済農業協同組合連合会 東京都千代田区平河町2-7-9 7,029 2.29
ステート ストリート バンク ウェスト

クライアント トリ―ティー 505234
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A 4,437 1.44
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 東京都渋谷区恵比寿1-28-1 4,387 1.43
ゴールドマン・サックス証券株式会社 BNYM 東京都港区六本木6-10-1 4,365 1.42
ジェーピー モルガン チェース バンク 385781 25 BANK STREET, CANARY WHARF,

LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM
3,397 1.10
143,527 46.84

(注)1.日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)、株式会社日本カストディ銀行(信託口)の所有株式数は、各行の信託業務に係る株式数であります。

2.当社は、自己株式5,538千株を保有しておりますが、当該株式には議決権がないため、上記大株主から除いております。

3.2023年7月6日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に係る変更報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び日興アセットマネジメント株式会社が2023年6月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年9月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は、株主名簿上の所有株式数に基づき記載しております。

なお、その大量保有報告書に係る変更報告書の内容は以下の通りであります。

氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
株券等保有割合(%)
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 東京都港区芝公園1-1-1 7,021 2.25
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂9-7-1 8,529 2.74
15,550 4.99

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

2023年9月30日現在

区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 5,538,200 単元株式数は100株であります。
完全議決権株式(その他) 普通株式 306,188,600 3,061,886 同上
単元未満株式 普通株式 230,196
発行済株式総数 311,956,996
総株主の議決権 3,061,886

(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式2,000株が含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数20個が含まれております。 ##### ②【自己株式等】

2023年9月30日現在

所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有

株式数(株)
他人名義所有

株式数 (株)
所有株式数の

合計 (株)
発行済株式総数に対する所有

株式数の割合(%)
日本碍子株式会社 名古屋市瑞穂区須田町2番56号 5,538,200 5,538,200 1.78
5,538,200 5,538,200 1.78

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2023年7月1日から2023年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2023年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 168,447 189,101
受取手形、売掛金及び契約資産 120,118 127,237
有価証券 46,260 41,216
棚卸資産 ※1 214,423 ※1 229,746
その他 24,632 21,323
貸倒引当金 △162 △159
流動資産合計 573,718 608,466
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 126,436 130,124
機械装置及び運搬具(純額) 172,418 175,188
その他(純額) 67,592 73,353
有形固定資産合計 366,446 378,665
無形固定資産 6,414 6,622
投資その他の資産
投資有価証券 58,223 63,980
その他 24,668 25,558
貸倒引当金 △303 △307
投資その他の資産合計 82,588 89,231
固定資産合計 455,449 474,519
資産合計 1,029,168 1,082,986
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2023年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 44,872 46,527
短期借入金 11,143 11,300
1年内返済予定の長期借入金 34,860 36,757
未払法人税等 4,164 7,645
その他 54,466 58,959
流動負債合計 149,507 161,190
固定負債
社債 40,000 40,000
長期借入金 167,353 160,192
退職給付に係る負債 20,283 20,922
その他 9,576 13,574
固定負債合計 237,214 234,690
負債合計 386,721 395,880
純資産の部
株主資本
資本金 69,955 70,064
資本剰余金 70,305 70,390
利益剰余金 440,530 448,603
自己株式 △10,294 △10,293
株主資本合計 570,496 578,765
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 17,101 21,476
繰延ヘッジ損益 △9 19
為替換算調整勘定 42,849 74,276
退職給付に係る調整累計額 5,009 5,078
その他の包括利益累計額合計 64,951 100,851
新株予約権 882 878
非支配株主持分 6,116 6,611
純資産合計 642,446 687,105
負債純資産合計 1,029,168 1,082,986

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)
売上高 274,688 282,884
売上原価 193,231 207,958
売上総利益 81,456 74,926
販売費及び一般管理費 ※1 42,648 ※1 42,440
営業利益 38,808 32,485
営業外収益
受取利息 292 667
受取配当金 705 693
為替差益 617
その他 436 629
営業外収益合計 2,052 1,989
営業外費用
支払利息 1,886 1,978
持分法による投資損失 200 358
為替差損 1,264
デリバティブ評価損 1,826 1,277
関係会社清算損 1,534 24
その他 879 630
営業外費用合計 6,327 5,534
経常利益 34,533 28,940
特別利益
固定資産売却益 75 63
投資有価証券売却益 759 196
補助金収入 234 184
特別利益合計 1,069 443
特別損失
固定資産処分損 180 214
減損損失 834 329
投資有価証券評価損 956
特別損失合計 1,015 1,501
税金等調整前四半期純利益 34,587 27,883
法人税、住民税及び事業税 10,587 8,976
過年度法人税等 ※2 △4,100
法人税等調整額 1,564 790
法人税等合計 8,052 9,767
四半期純利益 26,535 18,116
非支配株主に帰属する四半期純利益又は

非支配株主に帰属する四半期純損失(△)
25 △65
親会社株主に帰属する四半期純利益 26,510 18,181

 0104035_honbun_0603247003510.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)
四半期純利益 26,535 18,116
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △214 4,369
繰延ヘッジ損益 △428 19
為替換算調整勘定 33,574 31,701
退職給付に係る調整額 279 △14
持分法適用会社に対する持分相当額 528 383
その他の包括利益合計 33,739 36,460
四半期包括利益 60,275 54,576
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 59,857 54,081
非支配株主に係る四半期包括利益 417 495

 0104050_honbun_0603247003510.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 34,587 27,883
減価償却費 26,506 27,849
減損損失 834 329
受取利息及び受取配当金 △998 △1,360
支払利息 1,886 1,978
デリバティブ評価損益(△は益) 1,826 1,277
関係会社清算損益(△は益) 1,534 24
売上債権及び契約資産の増減額(△は増加) 14,441 △493
棚卸資産の増減額(△は増加) △20,495 △3,915
その他の流動資産の増減額(△は増加) 4,636 4,819
仕入債務の増減額(△は減少) △2,006 241
その他の流動負債の増減額(△は減少) △2,334 825
その他 313 △538
小計 60,731 58,921
利息及び配当金の受取額 972 1,432
持分法適用会社からの配当金の受取額 212 200
利息の支払額 △1,945 △2,044
法人税等の支払額 △19,260 △4,991
法人税等の還付及び還付加算金の受取額 2,381 53
営業活動によるキャッシュ・フロー 43,092 53,572
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △40,735 △37,899
有価証券の売却及び償還による収入 32,139 40,141
有形固定資産の取得による支出 △17,969 △20,941
有形固定資産の売却による収入 2,954 167
投資有価証券の取得による支出 △119 △3,001
定期預金の純増減額(△は増加) △7,010 △22,761
その他 △1,253 △1,013
投資活動によるキャッシュ・フロー △31,993 △45,308
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 3,783 △548
長期借入金の返済による支出 △21,792 △10,589
配当金の支払額 △10,284 △10,107
その他 △433 △612
財務活動によるキャッシュ・フロー △28,725 △21,857
現金及び現金同等物に係る換算差額 5,068 6,429
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △12,558 △7,165
現金及び現金同等物の期首残高 154,855 168,863
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 73
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※1 142,369 ※1 161,698

 0104100_honbun_0603247003510.htm

【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)

※1.棚卸資産の内訳は次の通りであります。

前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2023年9月30日)
製品及び商品 97,744 百万円 107,467 百万円
未成工事支出金 1,004 2,346
仕掛品 22,462 22,439
原材料及び貯蔵品 93,210 97,493

(訴訟の提起)

当社は、名古屋地方裁判所において、2021年7月6日付(訴状送達日:2021年10月29日)で、インドネシア法人であるピーティー・パイトン・エナジー(以下「パイトン社」)並びにその保険会社及び再保険者(以下総称して「原告ら」)から、損害賠償金として1億5,139万2,337.48米ドル(168億2,877万2,234円)及びこれに対する遅延損害金の支払いを求める訴訟の提起を受けました。その後、原告らの2022年1月11日付の訴え変更申立書により、請求額が41.36米ドル(4,796円)増額され、1億5,139万2,378.84米ドル(168億2,877万7,030円)及びこれに対する遅延損害金に変更されております。

本訴訟は、2018年1月、パイトン社が運営するインドネシア所在の火力発電所(以下「本発電所」)において発生した変圧器の火災事故に関連して、原告らが、当社の製造物責任及び不法行為責任を主張し、当社に対して損害賠償及び当該賠償金に対する遅延損害金の支払いを求めるものであります。

なお、当社は、当該変圧器の一部品であるブッシング(2010年製)の販売元であり、当該ブッシングは、販売先である機器メーカーによって当該変圧器に組み込まれ、その後、プラントエンジニアリングメーカーを通じ、本発電所へ納入されたものです。

当社は、上記の事故に関して、当社が原告らに対し責任を負うべき理由はないものと認識しておりますので、原告らからの請求に対しては、今後、本訴訟において、ブッシングの品質及び当社の事業の適切性が正しく認定されるよう、然るべき対応を行っていく所存であります。

本訴訟の結果によっては当社グループの業績に影響を与える可能性がありますが、現時点でその影響を合理的に見積もることは困難であります。

なお、文中の損害賠償金の円貨は訴状に記載された金額であり、当社グループが四半期連結財務諸表を作成するために使用している為替レートとは異なる為替レートにて換算された金額であります。 

(四半期連結損益計算書関係)

※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

  至  2022年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

  至  2023年9月30日)
給料賃金・賞与金 11,747 百万円 11,963 百万円
賞与引当金繰入額 125 136
退職給付費用 775 540

前第2四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年9月30日)

ポーランド子会社と当社の取引に関し、2017年6月に移転価格税制に基づく更正処分等の通知を受領したため、2016年3月期から各連結会計年度についての見積税額を計上しておりましたが、2016年3月期以降を対象とする税務調査が終了した結果、計上済みの見積金額を戻し入れております。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1.現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次の通りであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

  至  2022年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

  至  2023年9月30日)
現金及び預金勘定 144,666 百万円 189,101 百万円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △14,196 △37,303
有価証券勘定に含まれる譲渡性預金等 11,900 9,900
現金及び現金同等物 142,369 161,698
(株主資本等関係)

Ⅰ  前第2四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年9月30日)

1.配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年6月27日

定時株主総会
普通株式 10,284 33.00 2022年3月31日 2022年6月28日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年10月28日

取締役会
普通株式 10,288 33.00 2022年9月30日 2022年12月2日 利益剰余金

1.配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年6月26日

定時株主総会
普通株式 10,107 33.00 2023年3月31日 2023年6月27日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年10月27日

取締役会
普通株式 7,660 25.00 2023年9月30日 2023年12月4日 利益剰余金

 0104110_honbun_0603247003510.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第2四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年9月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

報告セグメント 調整額

(注)
四半期連結

損益計算書

計上額
エンバイロメント事業 デジタル

ソサエティ事業
エネルギー&

インダストリー

事業
売上高
外部顧客への売上高 153,103 88,156 33,427 274,688 274,688
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
2 10 1,167 1,179 △1,179
153,106 88,166 34,595 275,868 △1,179 274,688
セグメント利益又は損失(△) 26,214 13,671 △1,089 38,795 12 38,808

(注) セグメント利益又は損失(△)の調整額12百万円は、セグメント間取引の調整であります。 

Ⅱ  当第2四半期連結累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

報告セグメント 調整額

(注)
四半期連結

損益計算書

計上額
エンバイロメント事業 デジタル

ソサエティ事業
エネルギー&

インダストリー

事業
売上高
外部顧客への売上高 179,845 66,063 36,975 282,884 282,884
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
4 20 1,038 1,063 △1,063
179,849 66,083 38,014 283,948 △1,063 282,884
セグメント利益又は損失(△) 32,246 735 △506 32,475 9 32,485

(注) セグメント利益又は損失(△)の調整額9百万円は、セグメント間取引の調整であります。   (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)

(単位:百万円)

報告セグメント 合計
エンバイロメント

事業
デジタルソサエティ事業 エネルギー&

インダストリー事業
主たる地域市場
日本 13,735 26,567 23,433 63,737
北米 32,696 32,780 4,104 69,581
欧州 59,178 1,957 107 61,242
アジア 45,436 26,825 4,028 76,289
その他 2,057 25 1,753 3,836
153,103 88,156 33,427 274,688
主要な財又はサービスのライン
自動車排ガス浄化用部品 125,347 125,347
センサー 27,755 27,755
半導体製造装置用製品 59,024 59,024
電子部品 16,384 16,384
金属 12,747 12,747
エナジーストレージ 1,073 1,073
がいし 20,010 20,010
産業機器関連 12,343 12,343
153,103 88,156 33,427 274,688
収益認識の時期
一時点で移転される財又は

サービス
153,103 88,156 27,361 268,622
一定の期間にわたり移転

される財又はサービス
6,066 6,066
153,103 88,156 33,427 274,688

当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

(単位:百万円)

報告セグメント 合計
エンバイロメント

事業
デジタルソサエティ事業 エネルギー&

インダストリー事業
主たる地域市場
日本 14,619 22,283 25,456 62,359
北米 35,710 21,001 5,525 62,237
欧州 67,425 2,016 245 69,688
アジア 58,565 20,694 3,630 82,890
その他 3,524 66 2,116 5,708
179,845 66,063 36,975 282,884
主要な財又はサービスのライン
自動車排ガス浄化用部品 146,967 146,967
センサー 32,878 32,878
半導体製造装置用製品 41,753 41,753
電子部品 11,695 11,695
金属 12,614 12,614
エナジーストレージ 711 711
がいし 22,805 22,805
産業機器関連 13,457 13,457
179,845 66,063 36,975 282,884
収益認識の時期
一時点で移転される財又は

サービス
179,845 66,063 31,988 277,897
一定の期間にわたり移転

される財又はサービス
4,987 4,987
179,845 66,063 36,975 282,884

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

  至  2022年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

  至  2023年9月30日)
(1) 1株当たり四半期純利益 85.06円 59.35円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円) 26,510 18,181
普通株主に帰属しない金額 (百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益
(百万円) 26,510 18,181
普通株式の期中平均株式数 (千株) 311,681 306,327
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 84.91円 59.25円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (百万円)
普通株式増加数 (千株) 533 505
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(自己株式の取得)

当社は、2023年10月27日開催の取締役会において、以下の通り、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。

1.自己株式の取得を行う理由

資本効率向上と経営環境に応じた弾力的な資本政策を遂行するため

2.取得に係る事項の内容

(1)取得対象株式の種類 当社普通株式
(2)取得しうる株式の総数 850万株(上限)

(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合2.8%)
(3)株式の取得価額の総額 150億円(上限)
(4)取得期間 2023年10月30日から2024年2月29日まで
(5)取得方法 市場買付

(剰余金の配当)

2023年10月27日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次の通り決議いたしました。

(イ)中間配当による配当金の総額・・・・・・・・7,660百万円

(ロ)1株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・25円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・2023年12月4日

(注)2023年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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