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INTELLIGENT WAVE INC.

Quarterly Report Nov 6, 2023

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月6日
【四半期会計期間】 第41期第1四半期(自  2023年7月1日  至  2023年9月30日)
【会社名】 株式会社インテリジェント ウェイブ
【英訳名】 INTELLIGENT WAVE INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  佐 藤 邦 光
【本店の所在の場所】 東京都中央区新川一丁目21番2号
【電話番号】 03(6222)7111
【事務連絡者氏名】 経営管理本部 企画管理部長  新宅  光
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区新川一丁目21番2号
【電話番号】 03(6222)7111
【事務連絡者氏名】 経営管理本部 企画管理部長  新宅  光
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E05191 48470 株式会社インテリジェント ウェイブ INTELLIGENT WAVE INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2023-07-01 2023-09-30 Q1 2024-06-30 2022-07-01 2022-09-30 2023-06-30 1 false false false E05191-000 2023-11-06 E05191-000 2023-11-06 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05191-000 2023-09-30 E05191-000 2023-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05191-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05191-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05191-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05191-000 2023-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E05191-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05191-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05191-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05191-000 2023-07-01 2023-09-30 E05191-000 2023-07-01 2023-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05191-000 2022-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05191-000 2022-07-01 2023-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05191-000 2023-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05191-000 2022-07-01 2022-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 0101010_honbun_0058546503510.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第40期

第1四半期

累計期間 | 第41期

第1四半期

累計期間 | 第40期 |
| 会計期間 | | 自  2022年7月1日

至  2022年9月30日 | 自  2023年7月1日

至  2023年9月30日 | 自  2022年7月1日

至  2023年6月30日 |
| 売上高 | (千円) | 3,646,349 | 3,158,664 | 13,374,937 |
| 経常利益 | (千円) | 480,478 | 259,910 | 1,603,169 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 324,805 | 175,518 | 1,165,252 |
| 持分法を適用した場合の

投資利益 | (千円) | 3,831 | 5,002 | 11,518 |
| 資本金 | (千円) | 843,750 | 843,750 | 843,750 |
| 発行済株式総数 | (株) | 26,340,000 | 26,340,000 | 26,340,000 |
| 純資産額 | (千円) | 7,913,351 | 8,485,124 | 8,799,641 |
| 総資産額 | (千円) | 12,599,958 | 13,602,862 | 13,683,641 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 12.36 | 6.68 | 44.34 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 1株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 20 |
| 自己資本比率 | (%) | 62.8 | 62.4 | 64.3 |

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。 ### 2 【事業の内容】

当第1四半期累計期間において、当社グループ(当社、当社の親会社及び関連会社1社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

 0102010_honbun_0058546503510.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在していません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。

(1) 業績の状況

当第1四半期累計期間における国内経済は、緩やかに回復しています。当社の主要な事業領域であるクレジットカード業界においては、個人消費の持ち直しにより、クレジットカード会社の取扱高も、前年の実績を引き続き上回り推移しています。経済産業省の算出によると2022年のキャッシュレス決済比率は36.0%、キャッシュレス決済金額は111兆円と、初めて100兆円を超えました。経済産業省は、キャッシュレス決済比率を2025年までに4割程度にするという目標を掲げています。

クレジットカード業界においては、不正検知のニーズが急速に高まっており、システム基盤はモダナイゼーションや費用対効果向上のためにクラウド導入の動きが加速化、また業界を問わずセキュリティに対するIT投資意欲も高まっています。

こうした事業環境の中、当社は2025年6月期を最終年度とする3カ年中期事業計画を推進しています。事業構造の変革や事業領域の拡大による事業基盤の強化、拡大を進めるとともに、自らの持続的成長に向けて、人財基盤と共創基盤の確立に取り組んでいます。

事業基盤の強化、拡大においては、当社が強みをもつ決済業務に係るシステム開発事業を基礎として、クラウドサービスの成長によるストックビジネスの拡大と、決済データの利活用や顧客のIT戦略支援による決済事業領域の拡大、及び、決済・金融以外の産業の DX に貢献する IT 基盤の提供による事業領域の拡大を進めています。人財基盤については、人的資本経営推進室を新設し、事業戦略に合致した人財戦略を進め、共創基盤については、ビジネスリライアビリティプロジェクトやIWIらしい新しい働き方プロジェクト等を通して組織横断型、社員全員参加型の取組み、対話を深めています。

当第1四半期累計期間の業績については、前期に大型ハードウェア更改があったため、前期比では売上、利益とも減少しましたが、その影響を除けば、増収増益基調となっています。

売上高は、決済・金融分野については、他社製品(ハードウェア等)が前期に大型ハードウェア更改があり減少となりましたが、クレジットカード会社向けの大型案件、及び案件数の伸長により、システム開発は増加しました。クラウドサービスについては、不正検知のクラウドサービス「IFINDS」を中心にユーザー数が伸長し、増加しました。セキュリティについては、製品構成を注力製品に絞って販売活動の効率化を図り、増加しました。その結果、売上高は3,158百万円(前年同期比13.4%減)になりました。

売上総利益は、他社製品(ハードウェア等)は、前期に高採算の大型ハードウェア販売があったため減少しましたが、システム開発、クラウドサービスは、増収や開発効率の向上等により利益率が改善し、増加しました。販売管理費は、人的資本投資やオフィス環境整備等により増加しましたが、コストの最適化を図り、計画通りに進捗しています。その結果、営業利益は263百万円(前年同期比45.5%減)、経常利益は259百万円(前年同期比45.9%減)、四半期純利益175百万円(前年同期比46.0%減)となりました。

受注については、受注高は4,257百万円(前年同期比36.0%増)、受注残高は12,073百万円(前年同期比33.4%増)となり、上期計画に対して順調に進捗しています。

中期事業計画で拡大を目指しているクラウドサービスについては、売上高592百万円(前年同期比36.4%増)、売上総利益96百万円(前年同期は△4百万円)となり増加しました。クラウドサービスは主に複数年契約の受注となっており、9月末時点で受注残高は6,717百万円となっています。2024年6月期は売上高2,500百万円を計画しており、順調に進捗しています。

当社は、決済領域では主にクレジットカード会社のFEP(Front End Processing)システム※や不正検知システムの開発を行っています。システムの中核は「NET+1(ネットプラスワン)」「ACEPlus(エースプラス)」等の自社製品で構成しており、例えば、FEPシステムの開発では、自社製品販売と、顧客の機能要件に合わせてカスタマイズするシステム開発、開発したソフトウェアを搭載するハードウェア販売の売上がそれぞれ計上されます。

また、セキュリティ領域では、企業組織の内部情報漏えいを防ぐ自社製品と、サイバーセキュリティ対策のための他社製品の開発・販売を行っています。

※ FEPシステム:クレジットカード決済処理に必要なネットワーク接続やカード使用認証等の機能をもつハードウェア、及びソフトウェア

(2) 財政状態の分析

(資産)

当第1四半期会計期間末における資産の残高は、前事業年度末に比べ80百万円減少し、13,602百万円となりました。うち流動資産は、前事業年度末に比べ526百万円減少し、7,336百万円となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が597百万円減少したためです。

固定資産は、前事業年度末に比べ446百万円増加し、6,266百万円となりました。これは主に、無形固定資産のうち、開発中のソフトウェア320百万円、投資有価証券152百万円の増加があったためです。

(負債)

当第1四半期会計期間末における負債の残高は、前事業年度末に比べ233百万円増加し、5,117百万円となりました。これは主に、未払法人税等が135百万円の減少したものの、賞与引当金218百万円、前受金119百万円の増加があったためです。

(純資産)

当第1四半期会計期間末における純資産の残高は、前事業年度末に比べ314百万円減少し、8,485百万円となりました。この要因は、利益剰余金が、剰余金処分による配当財源への割当てにより525百万円減少した一方で、四半期純利益の計上により175百万円増加したこと等によるものです。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

当第1四半期累計期間の研究開発費の総額は7百万円です。

主な内容としては、マルチテナント型不正検知サービスの開発、NET+1の機能更新・メディアデータ分析ソフトの機能開発及び実証実験対応等を行いました。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期会計期間において、経営上の重要な契約等は行われていません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 105,360,000
105,360,000
種類 第1四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2023年9月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2023年11月6日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 26,340,000 26,340,000 東京証券取引所

(プライム市場)
単元株式数は100株です。
26,340,000 26,340,000

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。  ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2023年7月1日~

  2023年9月30日
26,340,000 843,750 559,622

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年6月30日)に基づく株主名簿による記載をしています。

① 【発行済株式】

2023年6月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 60,000

完全議決権株式(その他)

普通株式

262,666

26,266,600

単元未満株式

普通株式

13,400

発行済株式総数

26,340,000

総株主の議決権

262,666

(注)1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が700株(議決権7個)含まれています。

2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式51株が含まれています。 ##### ② 【自己株式等】

2023年6月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社インテリジェント ウェイブ
東京都中央区新川1-21-2 60,000 60,000 0.23
60,000 60,000 0.23

(注) 上記の自己名義所有株式数には、単元未満株式51株は含まれていません。 ### 2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)に基づいて作成しています。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期会計期間(2023年7月1日から2023年9月30日まで)及び第1四半期累計期間(2023年7月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けています。

3.四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成していません。

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1 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

(単位:千円)
前事業年度

(2023年6月30日)
当第1四半期会計期間

(2023年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,694,621 4,704,120
受取手形、売掛金及び契約資産 1,982,679 1,385,050
棚卸資産 247,624 337,229
その他 938,544 910,146
流動資産合計 7,863,470 7,336,547
固定資産
有形固定資産 1,025,781 1,076,407
無形固定資産
ソフトウエア 2,340,911 2,233,212
その他 397,955 718,687
無形固定資産合計 2,738,867 2,951,899
投資その他の資産
投資有価証券 1,179,719 1,332,094
その他 875,803 905,913
投資その他の資産合計 2,055,522 2,238,007
固定資産合計 5,820,170 6,266,315
資産合計 13,683,641 13,602,862
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 473,097 516,177
未払法人税等 314,629 178,896
前受金 2,324,707 2,444,464
賞与引当金 303,957 521,979
役員賞与引当金 41,782 5,171
その他 707,578 718,208
流動負債合計 4,165,752 4,384,897
固定負債
退職給付引当金 606,007 617,429
役員退職慰労引当金 12,975
資産除去債務 97,050 97,086
その他 2,213 18,324
固定負債合計 718,247 732,840
負債合計 4,883,999 5,117,737
(単位:千円)
前事業年度

(2023年6月30日)
当第1四半期会計期間

(2023年9月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 843,750 843,750
資本剰余金 573,099 573,099
利益剰余金 6,918,282 6,568,202
自己株式 △26,712 △26,744
株主資本合計 8,308,419 7,958,306
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 491,222 526,817
評価・換算差額等合計 491,222 526,817
純資産合計 8,799,641 8,485,124
負債純資産合計 13,683,641 13,602,862

 0104320_honbun_0058546503510.htm

(2) 【四半期損益計算書】

【第1四半期累計期間】

(単位:千円)
前第1四半期累計期間

(自 2022年7月1日

 至 2022年9月30日)
当第1四半期累計期間

(自 2023年7月1日

 至 2023年9月30日)
売上高 3,646,349 3,158,664
売上原価 2,511,593 2,203,380
売上総利益 1,134,755 955,284
販売費及び一般管理費 651,272 691,545
営業利益 483,483 263,738
営業外収益
受取利息 175 667
受取配当金 1,003 1,155
その他 1,122 364
営業外収益合計 2,301 2,187
営業外費用
コミットメントフィー 1,693 1,693
為替差損 2,381 2,164
保険解約損 1,866
その他 1,232 290
営業外費用合計 5,306 6,014
経常利益 480,478 259,910
税引前四半期純利益 480,478 259,910
法人税、住民税及び事業税 306,305 162,988
法人税等調整額 △150,632 △78,595
法人税等合計 155,672 84,392
四半期純利益 324,805 175,518

 0104400_honbun_0058546503510.htm

【注記事項】

(四半期貸借対照表関係)

前事業年度(2023年6月30日)

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行4行及び生命保険会社1社と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しています。なお、当座貸越極度額及び貸出コミットメント契約の総額及び当事業年度末の借入未実行残高は4,200,000千円です。

当第1四半期会計期間(2023年9月30日)

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行4行及び生命保険会社1社と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しています。なお、当座貸越極度額及び貸出コミットメント契約の総額及び当第1四半期会計期間末の借入未実行残高は4,200,000千円です。 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成していません。

なお、第1四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりです。

前第1四半期累計期間

(自 2022年7月1日

至 2022年9月30日)
当第1四半期累計期間

(自 2023年7月1日

至 2023年9月30日)
減価償却費 214,170千円 243,500千円

(株主資本等関係)

前第1四半期累計期間(自  2022年7月1日  至  2022年9月30日)

配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年9月28日

定時株主総会
普通株式 446,813 17 2022年6月30日 2022年9月29日 利益剰余金

配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年9月27日

定時株主総会
普通株式 525,598 20 2023年6月30日 2023年9月28日 利益剰余金

 0104410_honbun_0058546503510.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

単一セグメントのため、セグメント情報の記載を省略しています。 (持分法損益等)

前事業年度

(2023年6月30日)
当第1四半期会計期間

(2023年9月30日)
関連会社に対する投資の金額 24,680千円 24,680千円
持分法を適用した場合の投資の金額 151,271千円 154,016千円
前第1四半期累計期間

(自 2022年7月1日

至 2022年9月30日)
当第1四半期累計期間

(自 2023年7月1日

至 2023年9月30日)
持分法を適用した場合の投資利益 3,831千円 5,002千円

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(単位:千円)

前第1四半期累計期間

(自 2022年7月1日

至 2022年9月30日)
当第1四半期累計期間

(自 2023年7月1日

至 2023年9月30日)
売上高
ソフトウェア開発 1,046,167 1,207,967
当社製品 83,999 10,581
システムサービス 7,587
他社製品 1,037,971 131,774
保守 703,592 861,871
他社製品保守 156,865 181,103
サービス自社 491,885 648,134
サービス他社 118,280 117,232
合 計 3,646,349 3,158,664
収益認識の時期
一時点で移転される財及びサービス 1,561,395 638,812
一定期間にわたり移転される財及びサービス 2,084,954 2,519,852
合 計 3,646,349 3,158,664

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は以下のとおりです。

項目 前第1四半期累計期間

(自  2022年7月1日

至  2022年9月30日)
当第1四半期累計期間

(自  2023年7月1日

至  2023年9月30日)
1株当たり四半期純利益 12円36銭 6円68銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円) 324,805 175,518
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益(千円) 324,805 175,518
普通株式の期中平均株式数(株) 26,282,466 26,279,931

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在していないため記載していません。 (重要な後発事象)

該当事項はありません。 2 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0058546503510.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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