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JUKI CORPORATION

Quarterly Report Nov 7, 2023

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月7日
【四半期会計期間】 第109期第3四半期(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日)
【会社名】 JUKI株式会社
【英訳名】 JUKI CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長CEO兼COO     清 原   晃
【本店の所在の場所】 東京都多摩市鶴牧二丁目11番地1
【電話番号】 042(357)2211(代表)
【事務連絡者氏名】 コーポレートオフィサー財務経理部長  南  大 造
【最寄りの連絡場所】 東京都多摩市鶴牧二丁目11番地1
【電話番号】 042(357)2211(代表)
【事務連絡者氏名】 コーポレートオフィサー財務経理部長  南  大 造
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E01596 64400 JUKI株式会社 JUKI CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-01-01 2023-09-30 Q3 2023-12-31 2022-01-01 2022-09-30 2022-12-31 1 false false false E01596-000 2023-11-07 E01596-000 2023-11-07 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01596-000 2023-07-01 2023-09-30 E01596-000 2023-09-30 E01596-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01596-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01596-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01596-000 2023-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E01596-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01596-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01596-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01596-000 2023-01-01 2023-09-30 E01596-000 2023-01-01 2023-09-30 jpcrp040300-q3r_E01596-000:IndustrialProductsAndSystemsReportableSegmentsMember E01596-000 2023-01-01 2023-09-30 jpcrp040300-q3r_E01596-000:SewingMachineryAndSystemsReportableSegmentsMember E01596-000 2023-01-01 2023-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01596-000 2023-01-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01596-000 2023-01-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01596-000 2023-01-01 2023-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01596-000 2022-07-01 2022-09-30 E01596-000 2022-09-30 E01596-000 2022-01-01 2022-12-31 E01596-000 2022-12-31 E01596-000 2022-01-01 2022-09-30 E01596-000 2022-01-01 2022-09-30 jpcrp040300-q3r_E01596-000:IndustrialProductsAndSystemsReportableSegmentsMember E01596-000 2022-01-01 2022-09-30 jpcrp040300-q3r_E01596-000:SewingMachineryAndSystemsReportableSegmentsMember E01596-000 2022-01-01 2022-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01596-000 2022-01-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01596-000 2022-01-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01596-000 2022-01-01 2022-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0467047503510.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第108期

第3四半期

連結累計期間 | 第109期

第3四半期

連結累計期間 | 第108期 |
| 会計期間 | | 自 2022年1月1日

至 2022年9月30日 | 自 2023年1月1日

至 2023年9月30日 | 自 2022年1月1日

至 2022年12月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 87,087 | 67,546 | 117,454 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | 2,035 | △3,117 | 1,163 |
| 親会社株主に帰属する四半期純

利益又は親会社株主に帰属する

四半期(当期)純損失(△) | (百万円) | 1,011 | △4,062 | △78 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 5,610 | △864 | 2,272 |
| 純資産額 | (百万円) | 40,809 | 36,137 | 37,482 |
| 総資産額 | (百万円) | 155,765 | 147,827 | 145,169 |
| 1株当たり四半期純利益

又は四半期(当期)純損失(△) | (円) | 34.48 | △137.83 | △2.66 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 25.73 | 23.91 | 25.31 |

回次 第108期

第3四半期

連結会計期間
第109期

第3四半期

連結会計期間
会計期間 自 2022年7月1日

至 2022年9月30日
自 2023年7月1日

至 2023年9月30日
1株当たり四半期純利益又は

1株当たり四半期純損失(△)
(円) 5.62 △85.32

(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼしており、引き続き注視してまいります。  ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績

当第3四半期連結累計期間における当社を取り巻く事業環境は、AI/IoT/5G/VR等技術革新の加速や、Afterコロナを展望した市場/顧客の変化によるビジネス展開が進展しており、このようなニューノーマルな環境に対応した新しいビジネスモデル/経営基盤の構築が求められております。また“持続可能な開発目標(SDGs)”を受け、長期的な展望で持続可能な社会の実現に向けた取り組みは社会全体で更に加速しております。

一方、サプライチェーンの分断と物流の混乱は沈静化しつつあるものの、ロシア・ウクライナ紛争の長期化や米中緊張関係の継続による資源高や世界的なインフレ等による諸コストの高騰、中国経済の回復遅延や投資活動の抑制、新興国における外貨不足などにより経済活動が制約を受けました。

このような事業環境の中、当第3四半期連結累計期間は、縫製工場・電子部品製造受託工場の設備投資が慎重になり、特に最大市場である中国、東南アジアにおける投資の具体化が遅れており、また南アジア等の新興国の外貨不足に起因する購買の先送りなどにより、売上高は675億4千6百万円(対前年比22.4%減)と大幅な減少となりました。

利益面につきましては、前年高騰した半導体コストの正常化や物流費、生産コスト削減に加え、中国における工場再編、販売拠点の人員削減や国内外工場での一時帰休、経費の徹底した抑制等、コスト構造改革にも着手し、効果を刈り取りつつありますが、当初想定以上の大幅な売上減少、工場稼働率の低下に加え海外の材料費や経費等の円安影響による負担増もあり、またコスト構造改革による特別退職金等の特別損失を計上したことから、営業損失は28億7千万円(前年同期は24億8千7百万円の利益)、経常損失は31億1千7百万円(前年同期は20億3千5百万円の利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失は40億6千2百万円(前年同期は10億1千1百万円の利益)となりました。

(主なセグメント別の概況)

① 縫製機器&システム事業

工業用ミシンの売上高は、主に中国、東南アジアにおいてアパレルメーカーからの受注減により縫製工場の投資の具体化が遅れており、更に南アジア等の新興国の外貨不足に起因する購買の先送りなどにより売上が減少した結果、縫製機器&システム事業全体の売上高は420億8千1百万円(対前年比29.8%減)となりました。

利益面においては、半導体コストの正常化や物流費、生産コスト削減に加え、コスト構造改革にも着手し、効果を刈り取りつつありますが、当初想定以上の売上の大幅な減少と工場稼働率の低下などにより、セグメント損失(経常損失)は29億3千万円の損失(前年同期は6億2千5百万円の利益)となりました。

② 産業機器&システム事業

産業装置の売上は、欧米では堅調な設備投資需要を背景に前年比売上を伸ばしましたが、特に中国では電子部品製造受託工場の投資需要の低迷などにより大きく伸び悩み、全体の売上は前年比減少しました。一方、国内を中心とした受託加工等のグループ事業の売上は、お客様のサプライチェーン分断への対応など設備投資需要の高まりもあり堅調に推移しました。この結果、産業機器&システム事業全体の売上高は252億1千7百万円(対前年比6.5%減)となりました。

利益面においては、産業装置における中国での売上減などにより、セグメント損失(経常損失)は3億6千2百万円(前年同期は14億9千8百万円の利益)となりました。

(2) 財政状態

当第3四半期連結会計期間末の総資産は、売上減少に伴い売掛金が減少する一方で棚卸資産が増加したことなどにより前連結会計年度末に比べ26億5千7百万円増加して1,478億2千7百万円となりました。負債は、借入金が増加したことなどにより前連結会計年度末に比べ40億1百万円増加して1,116億8千9百万円となりました。純資産は、為替換算調整勘定が増加する一方で、純損失や配当金支払により利益剰余金が減少したことなどにより前連結会計年度末に比べ13億4千4百万円減少して361億3千7百万円となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

当第3四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は、33億9千2百万円であります。

(5) 生産、受注及び販売の実績

当第3四半期連結累計期間において、縫製機器&システム事業の生産実績が著しく減少しております。これは売上の大幅な減少に加え在庫抑制のための一時帰休を含む工場稼働率の低下などによるものであり、縫製機器&システム事業の生産実績は305億1千6百万円(前年同期比33.6%減)となりました。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 80,000,000
80,000,000
種類 第3四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2023年9月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2023年11月7日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 29,874,179 29,874,179 東京証券取引所

プライム市場
単元株式数は100株であります。
29,874,179 29,874,179

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(千株)
発行済株式

総数残高

(千株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2023年9月30日 29,874 18,044 2,094

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日(2023年6月30日)に基づく株主名簿により記載しております。##### ① 【発行済株式】

2023年6月30日現在

区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式) 普通株式
325,700
完全議決権株式(その他) 29,493,400 294,934 普通株式
単元未満株式 55,079 普通株式
発行済株式総数 29,874,179
総株主の議決権 294,934

(注) 「単元未満株式」には、当社保有の自己株式 71株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2023年6月30日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

JUKI株式会社
東京都多摩市鶴牧

2-11-1
325,700 325,700 1.09
325,700 325,700 1.09

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年7月1日から2023年9月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年1月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2022年12月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2023年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,931 5,824
受取手形、売掛金及び契約資産 37,537 35,044
棚卸資産 62,429 66,135
その他 3,151 3,236
貸倒引当金 △373 △490
流動資産合計 107,677 109,750
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 10,516 10,261
土地 6,317 6,317
その他(純額) 6,692 6,762
有形固定資産合計 23,525 23,341
無形固定資産 2,316 2,648
投資その他の資産
その他 11,956 12,591
貸倒引当金 △306 △504
投資その他の資産合計 11,649 12,086
固定資産合計 37,492 38,076
資産合計 145,169 147,827
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 9,145 7,483
電子記録債務 4,113 3,032
短期借入金 58,807 64,800
未払法人税等 547 408
賞与引当金 38 348
契約負債 883 791
その他 8,255 8,948
流動負債合計 81,791 85,813
固定負債
長期借入金 18,851 18,923
役員退職慰労引当金 39 46
退職給付に係る負債 5,113 5,060
その他 1,892 1,846
固定負債合計 25,896 25,876
負債合計 107,687 111,689
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2022年12月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2023年9月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 18,044 18,044
資本剰余金 1,972 1,894
利益剰余金 15,816 11,166
自己株式 △527 △341
株主資本合計 35,306 30,764
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 482 725
為替換算調整勘定 1,048 3,954
退職給付に係る調整累計額 △99 △99
その他の包括利益累計額合計 1,431 4,580
非支配株主持分 743 792
純資産合計 37,482 36,137
負債純資産合計 145,169 147,827

 0104020_honbun_0467047503510.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2022年1月1日

 至 2022年9月30日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年9月30日)
売上高 87,087 67,546
売上原価 63,032 50,117
売上総利益 24,054 17,428
販売費及び一般管理費 21,567 20,298
営業利益又は営業損失(△) 2,487 △2,870
営業外収益
受取利息 40 44
受取配当金 97 95
持分法による投資利益 6 195
受取手数料 129 131
貸倒引当金戻入益 21 5
助成金収入 40 90
その他 293 342
営業外収益合計 629 905
営業外費用
支払利息 772 1,086
為替差損 235
その他 73 65
営業外費用合計 1,081 1,151
経常利益又は経常損失(△) 2,035 △3,117
特別利益
固定資産売却益 11 6
投資有価証券売却益 73
特別利益合計 11 79
特別損失
固定資産除売却損 19 18
投資有価証券評価損 183
事業構造改革費用 ※1 102
災害による損失 9 2
新型コロナウイルス感染症による損失 ※2 239
特別損失合計 268 307
税金等調整前四半期純利益又は

税金等調整前四半期純損失(△)
1,779 △3,344
法人税等 690 669
四半期純利益又は四半期純損失(△) 1,088 △4,014
非支配株主に帰属する四半期純利益 77 48
親会社株主に帰属する四半期純利益又は

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
1,011 △4,062

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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2022年1月1日

 至 2022年9月30日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年9月30日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) 1,088 △4,014
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △20 243
為替換算調整勘定 4,456 2,740
退職給付に係る調整額 △32 △2
持分法適用会社に対する持分相当額 118 167
その他の包括利益合計 4,522 3,149
四半期包括利益 5,610 △864
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 5,533 △913
非支配株主に係る四半期包括利益 77 49

 0104100_honbun_0467047503510.htm

【注記事項】

(会計方針の変更等)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

税金費用の計算

当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法等を採用しております。 ##### (追加情報)

(新型コロナウイルスの感染拡大に伴う会計上の見積りについて)

前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。 (表示方法の変更)

(四半期連結損益計算書関係)

当第3四半期連結累計期間において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「持分法による投資利益」は、営業外収益総額の100分の20を超えたため、独立掲記しております。

この表示方法の変更を反映させるため、前第3四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書の組替えを行っております。この結果、前第3四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において「営業外収益」の「その他」に表示していた299百万円は、「持分法による投資利益」6百万円、「その他」293百万円となっております。 

(四半期連結損益計算書関係)

※1 事業構造改革費用

当第3四半期連結累計期間(自  2023年1月1日  至  2023年9月30日)

事業構造改革費用は、主として中国及び東南アジア子会社にて事業構造改革の一環として実施した人員合理化に伴う特別退職金等であります。 ※2 新型コロナウイルス感染症による損失

前第3四半期連結累計期間(自  2022年1月1日  至  2022年9月30日)

新型コロナウイルス感染拡大防止のため、中国で実施されたロックダウンに係る労務費など239百万円を特別損失に計上しております。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年1月1日

 至 2022年9月30日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年9月30日)
減価償却費 2,393百万円 2,330百万円
のれんの償却額 3 〃 10 〃
(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年9月30日)

1 配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年3月28日

定時株主総会
普通株式 732 25.00 2021年12月31日 2022年3月29日 利益剰余金

2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

当第3四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年9月30日)

1 配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年3月28日

定時株主総会
普通株式 587 20.00 2022年12月31日 2023年3月29日 利益剰余金

2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

前第3四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年9月30日)

(単位:百万円)
報告セグメント その他

(注1)
合計 調整額

(注2)
四半期連結損益計算書計上額

(注3)
縫製機器

&システム

事業
産業機器

&システム

事業
売上高
外部顧客への売上高 59,938 26,957 86,896 191 87,087 87,087
セグメント間の内部

売上高又は振替高
710 118 828 351 1,180 △1,180
60,648 27,076 87,725 543 88,268 △1,180 87,087
セグメント利益 625 1,498 2,124 23 2,148 △112 2,035

(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル管理事業等を含んでおります。

2 セグメント利益の調整額 △112百万円には、セグメント間取引消去 △12百万円、各報告セグメントに配分していない全社損益 △99百万円が含まれております。全社損益は、主に各報告セグメントに帰属しない当社管理部門に係る費用及び各報告セグメントに帰属しない為替差損益等であります。

3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 

当第3四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年9月30日)

(単位:百万円)
報告セグメント その他

(注1)
合計 調整額

(注2)
四半期連結損益計算書計上額

(注3)
縫製機器

&システム

事業
産業機器

&システム

事業
売上高
外部顧客への売上高 42,081 25,217 67,299 246 67,546 67,546
セグメント間の内部

売上高又は振替高
742 72 814 376 1,191 △1,191
42,823 25,290 68,113 623 68,737 △1,191 67,546
セグメント利益

又は損失(△)
△2,930 △362 △3,292 57 △3,235 118 △3,117

(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル管理事業等を含んでおります。

2 セグメント利益又は損失(△)の調整額 118百万円には、セグメント間取引消去 △69百万円、各報告セグメントに配分していない全社損益 188百万円が含まれております。全社損益は、主に各報告セグメントに帰属しない当社管理部門に係る費用及び各報告セグメントに帰属しない為替差損益等であります。

3 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。 2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

前第3四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年9月30日)

「縫製機器&システム事業」において、JUKIテクノソリューションズ株式会社の発行済株式の80%を取得し、連結子会社としたことにより、のれんが発生しております。

当該事象によるのれんの増加額は、当第3四半期連結累計期間において95百万円であります。

当第3四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年9月30日)

該当事項はありません。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年9月30日)

(単位:百万円)
日本 アジア 中国 米州 欧州 その他 合計
縫製機器&

システム事業
3,990 31,575 10,081 7,486 5,703 1,101 59,938
産業機器&

システム事業
7,822 5,171 6,910 4,299 2,401 351 26,957
その他 191 191
12,004 36,746 16,992 11,785 8,105 1,453 87,087

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

当第3四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年9月30日)

(単位:百万円)
日本 アジア 中国 米州 欧州 その他 合計
縫製機器&

システム事業
4,494 14,734 8,729 6,401 7,072 648 42,081
産業機器&

システム事業
8,720 3,894 5,054 4,499 2,876 173 25,217
その他 246 246
13,461 18,629 13,783 10,900 9,949 822 67,546

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第3四半期連結累計期間

(自 2022年1月1日

 至 2022年9月30日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年9月30日)
1株当たり四半期純利益又は四半期純損失(△) 34円48銭 △137円83銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

(百万円)
1,011 △4,062
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期

純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損

失(△)(百万円)
1,011 △4,062
普通株式の期中平均株式数(千株) 29,340 29,477

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。  #### 2 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0467047503510.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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