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ASANTE INCORPORATED

Quarterly Report Nov 7, 2023

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月7日
【四半期会計期間】 第51期第2四半期(自  2023年7月1日  至  2023年9月30日)
【会社名】 株式会社アサンテ
【英訳名】 ASANTE  INCORPORATED
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  宮内  征
【本店の所在の場所】 東京都新宿区新宿一丁目33番15号
【電話番号】 03-3226-5511(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長  富永  哲夫
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区新宿一丁目33番15号
【電話番号】 03-3226-5511(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長  富永  哲夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E27303 60730 株式会社アサンテ ASANTE INCORPORATED 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-04-01 2023-09-30 Q2 2024-03-31 2022-04-01 2022-09-30 2023-03-31 1 false false false E27303-000 2023-11-07 E27303-000 2022-04-01 2022-09-30 E27303-000 2022-04-01 2023-03-31 E27303-000 2023-04-01 2023-09-30 E27303-000 2022-09-30 E27303-000 2023-03-31 E27303-000 2023-09-30 E27303-000 2022-07-01 2022-09-30 E27303-000 2023-07-01 2023-09-30 E27303-000 2023-11-07 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E27303-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E27303-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E27303-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E27303-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E27303-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E27303-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E27303-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E27303-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E27303-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E27303-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E27303-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E27303-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E27303-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E27303-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E27303-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E27303-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E27303-000 2023-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E27303-000 2022-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0013447003510.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第50期

第2四半期

連結累計期間 | 第51期

第2四半期

連結累計期間 | 第50期 |
| 会計期間 | | 自  2022年4月1日

至  2022年9月30日 | 自  2023年4月1日

至  2023年9月30日 | 自  2022年4月1日

至  2023年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 7,818,030 | 7,618,833 | 14,141,393 |
| 経常利益 | (千円) | 1,158,163 | 902,971 | 1,395,879 |
| 親会社株主に帰属する四半期

(当期)純利益 | (千円) | 760,317 | 577,349 | 875,818 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 783,849 | 621,570 | 834,456 |
| 純資産額 | (千円) | 12,021,212 | 12,033,756 | 11,731,192 |
| 総資産額 | (千円) | 14,875,405 | 14,859,853 | 14,457,583 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 69.25 | 52.53 | 79.74 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期

(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 80.8 | 81.0 | 81.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 1,023,892 | 628,319 | 1,204,878 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △11,967 | △25,511 | △449,513 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △305,992 | △328,318 | △754,543 |
| 現金及び現金同等物の四半期末

(期末)残高 | (千円) | 7,362,703 | 6,932,081 | 6,657,591 |

回次 第50期

第2四半期

連結会計期間
第51期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自  2022年7月1日

至  2022年9月30日
自  2023年7月1日

至  2023年9月30日
1株当たり四半期純利益 (円) 24.83 13.08

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

該当事項はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)財政状態及び経営成績の状況

当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善するなかで、企業収益も改善が見られましたが、その動きは緩やかとなりました。また、物価上昇、金融資本市場の変動等の影響に注意する必要があり、先行きは不透明な状況が続いております。

当社グループの市場におきましては、住宅に関する国策における、既存住宅の長寿命化とメンテナンスを重視する方針は変わらず、莫大な潜在需要規模もそのまま存在するものと見ておりますが、物価上昇等を背景に、消費者の節約志向は依然として根強く、当社サービスの需要拡大を抑制する要因となっております。

このような状況下において、当社グループは持続的な成長を目指し、「営業推進基盤・体制の強化」「生産性の向上」「お客様視点に立ったサービスの拡充」「人的資本の開発・活用」「事業活動を通じた社会課題解決への貢献」に取り組んでまいりました。

なお、「営業推進基盤・体制の強化」並びに「生産性の向上」につきましては、新規エリアとなる広島県に、2023年4月1日付で広島営業所を開設しました。今後も、営業エリアの拡充を一層推し進めてまいります。また、テレビCM・新聞折込・WEB広告等の積極的な広告宣伝を展開するとともに、設立50周年の記念ロゴや、芸能人アンバサダーを活用した販売促進に取り組み、当社並びに白蟻防除の必要性を幅広くアピールしてまいりました。さらに、営業効率化に資する業務のシステム化にも取り組みました。しかしながら、売上高の伸びにつながる十分な効果を得るには至りませんでした。

「お客様視点に立ったサービスの拡充」につきましては、お客様満足度の向上を図るべく、高い付加価値および充実したサービスの提供に努めてまいりました。

「人的資本の開発・活用」につきましては、積極的な採用活動と研修センターを中心とした人材教育を継続し、従業員が心身健康で活躍できる企業風土と職場環境の整備に取り組んでまいりました。

「事業活動を通じた社会課題解決への貢献」につきましては、住まいの安全と環境保護につながるサービスの拡充を推し進め、社会に貢献してまいりました。

①財政状態の状況

当第2四半期連結会計期間末における資産は、前期末比402百万円増加し、14,859百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加であります。

負債は、前期末比99百万円増加し、2,826百万円となりました。主な要因は、未払法人税等の増加であります。

純資産は、前期末比302百万円増加し、12,033百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加であります。

この結果、自己資本比率は81.0%となりました。

②経営成績の状況

第2四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比199百万円減少(2.5%減)の7,618百万円となりました。

売上原価は、前年同期比46百万円減少(2.0%減)しました。その結果、売上総利益は同152百万円減少(2.8%減)の5,330百万円となり、売上総利益率は同0.2ポイント低下して70.0%となりました。

販売費及び一般管理費は、主に営業用販促費の増加により、前年同期比117百万円増加(2.7%増)しました。その結果、営業利益は同270百万円減少(23.7%減)の869百万円となり、営業利益率は同3.2ポイント低下して11.4%となりました。経常利益は同255百万円減少(22.0%減)の902百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、同182百万円減少(24.1%減)の577百万円となりました。

(経営成績に関する特記事項)

当社グループの業績(特に利益)は、第2四半期連結累計期間に偏重する傾向があります。これは、例年5月をピークとして4月から7月頃まで、白蟻の活動が活発化し、白蟻防除関連の売上高が増加するためであります。この季節的変動により、四半期連結会計期間末ごとの財務内容、経営指標にも変動が生じます。 

なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2)キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前期末比274百万円増加の6,932百万円となりました。

営業活動により増加した資金は628百万円となりました。主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益902百万円、主な減少要因は、法人税等の支払額293百万円であります。なお、前年同期の増加した資金は1,023百万円でした。

投資活動により減少した資金は25百万円となりました。なお、前年同期の減少した資金は11百万円でした。

財務活動により減少した資金は328百万円となりました。主な減少要因は、配当金の支払額341百万円であります。なお、前年同期の減少した資金は305百万円でした。

(3)研究開発活動

当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は11百万円であります。

なお、当第2四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 42,000,000
42,000,000
種類 第2四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2023年9月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2023年11月7日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 12,348,500 12,348,500 東京証券取引所

(プライム市場)
単元株式数は100株であります。
12,348,500 12,348,500

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2023年9月30日 12,348,500 1,161,195 861,195
2023年9月30日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
株式会社ムネマサ 東京都杉並区永福一丁目39番23号 1,250,000 11.36
宗政 ヨシ 東京都杉並区 821,963 7.47
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区浜松町二丁目11番3号 806,900 7.34
アサンテ従業員持株会 東京都新宿区新宿一丁目33番15号 352,275 3.20
NHGGP JAPAN OPPORTUNITIES FUND, L.P. (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) 100 PARK AVENUE, SUITE 1600 NEW YORK, NY 10017 USA

(東京都千代田区丸の内二丁目7番1号)
350,900 3.19
渋谷 健一 東京都調布市 260,000 2.36
宗政 英傑 東京都新宿区 185,131 1.68
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海一丁目8番12号 178,600 1.62
JP MORGAN CHASE BANK 385632 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM

(東京都港区港南二丁目15番1号 品川インターシティA棟)
139,307 1.27
日本生命保険相互会社 (常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社) 東京都千代田区丸の内一丁目6番6号 日本生命証券管理部内

(東京都港区浜松町二丁目11番3号)
138,000 1.25
4,483,076 40.75

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2023年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 1,347,900

完全議決権株式(その他)

普通株式

107,414

10,741,400

単元未満株式

普通株式

1単元(100株)未満の株式

259,200

発行済株式総数

12,348,500

総株主の議決権

107,414

―  ##### ② 【自己株式等】

2023年9月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社アサンテ
東京都新宿区新宿一丁目

33番15号
1,347,900 1,347,900 10.92
1,347,900 1,347,900 10.92

(注)  単元未満株式62株を保有しております。 ### 2 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2023年7月1日から2023年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2023年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,657,591 6,932,081
売掛金 1,656,368 1,745,550
製品 67,502 79,955
仕掛品 13,752 25,745
原材料及び貯蔵品 230,103 222,555
その他 206,489 224,224
貸倒引当金 △1,168 △1,150
流動資産合計 8,830,640 9,228,961
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 1,357,836 1,353,353
土地 2,981,584 2,981,584
その他(純額) 111,454 138,222
有形固定資産合計 4,450,876 4,473,160
無形固定資産
のれん 83,462 73,643
その他 41,648 50,547
無形固定資産合計 125,110 124,190
投資その他の資産
その他 1,058,006 1,041,044
貸倒引当金 △7,050 △7,504
投資その他の資産合計 1,050,956 1,033,540
固定資産合計 5,626,943 5,630,892
資産合計 14,457,583 14,859,853
負債の部
流動負債
買掛金 335,038 285,773
1年内返済予定の長期借入金 197,605 158,403
未払法人税等 338,095 378,131
賞与引当金 292,413 290,014
その他の引当金 22,000
その他 1,033,798 1,142,906
流動負債合計 2,196,950 2,277,228
固定負債
長期借入金 226,818 287,316
退職給付に係る負債 71,702 54,647
その他 230,919 206,905
固定負債合計 529,440 548,869
負債合計 2,726,391 2,826,097
(単位:千円)
前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2023年9月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,161,195 1,161,195
資本剰余金 863,941 867,041
利益剰余金 11,812,857 12,049,578
自己株式 △2,018,473 △1,999,951
株主資本合計 11,819,520 12,077,863
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 652 383
退職給付に係る調整累計額 △88,980 △44,490
その他の包括利益累計額合計 △88,328 △44,107
純資産合計 11,731,192 12,033,756
負債純資産合計 14,457,583 14,859,853

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)
売上高 7,818,030 7,618,833
売上原価 2,334,219 2,287,948
売上総利益 5,483,810 5,330,884
販売費及び一般管理費 ※1 4,343,585 ※1 4,461,242
営業利益 1,140,225 869,642
営業外収益
受取利息 564 1,767
受取保険金及び配当金 20,575 31,678
その他 5,761 9,587
営業外収益合計 26,900 43,033
営業外費用
支払利息 2,733 2,340
リース解約損 2,392
支払手数料 3,768 3,752
その他 2,461 1,219
営業外費用合計 8,963 9,704
経常利益 1,158,163 902,971
税金等調整前四半期純利益 1,158,163 902,971
法人税、住民税及び事業税 414,964 330,883
法人税等調整額 △17,117 △5,261
法人税等合計 397,846 325,622
四半期純利益 760,317 577,349
親会社株主に帰属する四半期純利益 760,317 577,349

 0104035_honbun_0013447003510.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)
四半期純利益 760,317 577,349
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △90 △269
退職給付に係る調整額 23,622 44,490
その他の包括利益合計 23,532 44,220
四半期包括利益 783,849 621,570
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 783,849 621,570

 0104050_honbun_0013447003510.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,158,163 902,971
減価償却費 59,076 59,795
のれん償却額 9,819 9,819
貸倒引当金の増減額(△は減少) 158 435
賞与引当金の増減額(△は減少) 4,811 △2,398
受取利息及び受取配当金 △564 △1,767
支払利息 2,733 2,340
リース解約損 2,392
売上債権の増減額(△は増加) △58,581 △88,275
棚卸資産の増減額(△は増加) △41,642 △16,992
仕入債務の増減額(△は減少) △11,369 △49,265
その他 132,642 100,201
小計 1,255,247 919,257
利息及び配当金の受取額 645 1,768
利息の支払額 △2,763 △2,345
法人税等の支払額 △229,496 △293,248
リース解約損の支払額 △2,392
その他 259 5,279
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,023,892 628,319
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △14,646 △29,082
その他 2,678 3,570
投資活動によるキャッシュ・フロー △11,967 △25,511
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 150,000 150,000
長期借入金の返済による支出 △108,286 △128,704
配当金の支払額 △340,336 △341,889
その他 △7,370 △7,725
財務活動によるキャッシュ・フロー △305,992 △328,318
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 705,932 274,489
現金及び現金同等物の期首残高 6,656,770 6,657,591
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※1 7,362,703 ※1 6,932,081

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【注記事項】

(四半期連結損益計算書関係)

※1.販売費及び一般管理費のうち主要な科目及び金額は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)
給料及び手当 1,894,371 千円 1,898,305 千円
賞与引当金繰入額 228,055 千円 231,220 千円
退職給付費用 77,214 千円 102,886 千円

当社グループの売上高は、第2四半期連結累計期間に受注が集中するため、第2四半期連結累計期間の売上高が他の四半期連結会計期間と比較して増加する傾向にあります。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1.現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)
現金及び預金勘定 7,362,703 千円 6,932,081 千円
現金及び現金同等物 7,362,703 千円 6,932,081 千円

(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額 1株当たり

配当額
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年6月21日

定時株主総会
普通株式 340,234 千円 31 2022年3月31日 2022年6月22日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額 1株当たり

配当額
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年11月8日

取締役会
普通株式 340,628 千円 31 2022年9月30日 2022年12月1日 利益剰余金

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額 1株当たり

配当額
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年6月21日

定時株主総会
普通株式 340,628 千円 31 2023年3月31日 2023年6月22日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額 1株当たり

配当額
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年11月7日

取締役会
普通株式 341,016 千円 31 2023年9月30日 2023年12月1日 利益剰余金

【セグメント情報】

当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

区分 前第2四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)
白蟻防除 3,631,220千円 3,480,950千円
湿気対策 1,672,200千円 1,673,133千円
地震対策 1,733,356千円 1,643,665千円
その他 781,253千円 821,083千円
顧客との契約から生じる収益 7,818,030千円 7,618,833千円
外部顧客への売上高 7,818,030千円 7,618,833千円

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第2四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)
1株当たり四半期純利益 69円25銭 52円53銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 760,317 577,349
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益(千円)
760,317 577,349
普通株式の期中平均株式数(株) 10,978,913 10,991,559

(注)  潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 (重要な後発事象)

(第三者割当により発行される第3回新株予約権及び第1回無担保転換社債型新株予約権付社債)

当社は、2023年11月7日開催の当社取締役会において、第三者割当により発行される新株予約権及び転換社債型新株予約権付社債の募集について決議いたしました。

第3回新株予約権の概要

新株予約権の目的となる株式の種類 当社普通株式
割当日 2023年11月28日
発行新株予約権の総数 14,892個(本新株予約権1個当たり100株)
発行価額 新株予約権1個につき947円
発行総額 14,102千円
行使価額 1株当たり1,672円
募集又は割当方法 第三者割当の方法による。
行使期間 2023年11月29日から2028年11月28日
割当予定先 AAGS S7, L.P.
資金の使途 M&A等による事業の拡大
DX推進による生産性の向上

第1回無担保転換社債型新株予約権付社債の概要

払込期日 2023年11月28日
社債の発行価額 本社債の金額100円につき金100円

但し、本転換社債型新株予約権と引換えに金銭の払込みを要しないものとする。
利率 本社債には利息を付さない。
償還期限 2028年11月28日
償還方法 満期償還

2028年11月28日(償還期限)にその総額を各社債の金額100円につき金100円で償還する。
その他繰上償還

本新株予約権付社債発行要項に基づく繰上償還が行われる場合がある。
発行総額 1,999,690千円
新株予約権に関する事項 新株予約権の目的となる株式の種類  当社普通株式
新株予約権の総数  49個
新株予約権の目的となる当社普通株式数  1,195,900株

本新株予約権付社債については、転換価額の修正は行われず、したがって上限転換価額及び下限転換価額はありません。
新株予約権の払込価格

本転換社債型新株予約権と引換えに金銭の払込みを要しないものとする。
本新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額又はその算定方法

本新株予約権1個の行使に際し、当該本新株予約権が付された各本社債を出資するものとする。

本新株予約権1個の行使に際して出資される財産の価額は、各本社債の金額と同額とする。
転換価額  1,672円
行使期間  2023年11月29日から2028年11月24日
募集又は割当方法 第三者割当の方法による。
割当予定先 AAGS S7, L.P.
担保・保証の有無 本新株予約権付社債には担保及び保証は付されておらず、また、本新株予約権付社債のために特に留保されている資産はない。
資金の使途 マーケティング機能強化による営業基盤の拡充
営業拠点の拡充
採用・人材基盤の強化

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2 【その他】

第51期(2023年4月1日から2024年3月31日まで)中間配当について、2023年11月7日開催の取締役会において、2023年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額                              341,016千円

② 1株当たりの金額                            31円00銭

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日   2023年12月1日 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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