TOTO LTD.

Quarterly Report • Nov 7, 2023

 第２四半期報告書_20231106092619

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年11月７日
【四半期会計期間】	第158期第２四半期（自  2023年７月１日  至  2023年９月30日）
【会社名】	ＴＯＴＯ株式会社
【英訳名】	ＴＯＴＯ ＬＴＤ.
【代表者の役職氏名】	代表取締役  社長執行役員  清田  徳明
【本店の所在の場所】	福岡県北九州市小倉北区中島二丁目１番１号
【電話番号】	北九州  093（951）2106
【事務連絡者氏名】	執行役員  財務・経理本部長  吉岡  雅之
【最寄りの連絡場所】	東京都港区海岸一丁目２番20号（汐留ビルディング） ＴＯＴＯ株式会社  東京総務部
【電話番号】	東京  03（6836）2002
【事務連絡者氏名】	東京総務部長   大出　大
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号） 証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡市中央区天神二丁目14番２号）

E01138 53320 ＴＯＴＯ株式会社 TOTO LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-04-01 2023-09-30 Q2 2024-03-31 2022-04-01 2022-09-30 2023-03-31 1 false false false E01138-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01138-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01138-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01138-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E01138-000:AdvancedCeramicsBusinessReportableSegmentsMember E01138-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01138-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E01138-000:GlobalHousingEquipmentBusinessReportableSegmentsMember E01138-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E01138-000:GlobalHousingEquipmentBusinessReportableSegmentsMember E01138-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01138-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01138-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01138-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01138-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E01138-000:AdvancedCeramicsBusinessReportableSegmentsMember E01138-000 2023-11-07 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01138-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01138-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01138-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01138-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01138-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01138-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01138-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01138-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01138-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01138-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01138-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E01138-000:AmericasReportableSegmentsMember E01138-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E01138-000:JapanHousingEquipmentBusinessReportableSegmentsMember E01138-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E01138-000:JapanHousingEquipmentBusinessReportableSegmentsMember E01138-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E01138-000:AsiaOceaniaReportableSegmentsMember E01138-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E01138-000:EuropeReportableSegmentsMember E01138-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01138-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01138-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01138-000 2023-09-30 E01138-000 2023-07-01 2023-09-30 E01138-000 2023-04-01 2023-09-30 E01138-000 2022-09-30 E01138-000 2022-07-01 2022-09-30 E01138-000 2022-04-01 2022-09-30 E01138-000 2023-03-31 E01138-000 2022-04-01 2023-03-31 E01138-000 2022-03-31 E01138-000 2023-11-07 E01138-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E01138-000:MainlandChinaBusinessReportableSegmentsMember E01138-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E01138-000:MainlandChinaBusinessReportableSegmentsMember E01138-000 2023-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E01138-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01138-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01138-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01138-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01138-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01138-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E01138-000:EuropeReportableSegmentsMember E01138-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E01138-000:AsiaOceaniaReportableSegmentsMember E01138-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E01138-000:AmericasReportableSegmentsMember E01138-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember xbrli:pure iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20231106092619

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第157期

第２四半期

連結累計期間 | 第158期

第２四半期

連結累計期間 | 第157期 |
| 会計期間 | | 自  2022年４月１日

至  2022年９月30日 | 自  2023年４月１日

至  2023年９月30日 | 自  2022年４月１日

至  2023年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 327,688 | 339,741 | 701,187 |
| 経常利益 | （百万円） | 28,945 | 22,861 | 54,760 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 18,852 | 16,677 | 38,943 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 44,404 | 36,275 | 66,707 |
| 純資産額 | （百万円） | 449,149 | 488,523 | 461,092 |
| 総資産額 | （百万円） | 723,778 | 764,172 | 731,638 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 111.19 | 98.33 | 229.66 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 111.09 | 98.26 | 229.47 |
| 自己資本比率 | （％） | 60.9 | 62.9 | 62.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 10,272 | 26,359 | 31,579 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △18,952 | △16,830 | △35,269 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 20,277 | △9,223 | 8,779 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 110,772 | 101,438 | 97,493 |

回次		第157期 第２四半期 連結会計期間	第158期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自  2022年７月１日 至  2022年９月30日	自  2023年７月１日 至  2023年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	49.03	64.58

（注）当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20231106092619

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①当第２四半期連結累計期間の状況

当第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）におけるわが国の経済は緩やかに回復しています。しかし、世界的な金融引き締め等を背景とした世界経済の下振れが、わが国の経済を下押しするリスクとなっています。

このような事業環境の中、当社グループは「新共通価値創造戦略 ＴＯＴＯ ＷＩＬＬ２０３０」を実現していくための最初の３年間の経営課題である、中期経営課題（ＷＩＬＬ２０３０ ＳＴＡＧＥ１）に基づき、「日本住設事業」「海外住設事業」の２つの事業で構成される「グローバル住設事業」と「セラミック事業」で構成される「新領域事業」の２つの事業軸で活動を推進しました。

当社は、「きれいと快適」「環境」を両立するＴＯＴＯらしい商品を「サステナブルプロダクツ」と位置付け、これらの商品をグローバルで普及させることにより、地球環境に配慮した、豊かで快適な社会の実現に貢献しています。

その結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高が３，３９７億４千１百万円（前年同四半期比３．７％増）、営業利益が１５２億６千９百万円（前年同四半期比２６．１％減）、経常利益が２２８億６千１百万円（前年同四半期比２１．０％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益が１６６億７千７百万円（前年同四半期比１１．５％減）となりました。

総資産は、前連結会計年度末に比べ、３２５億３千４百万円増加しました。主な内容は、現金及び預金が４２億３千１百万円の増加、受取手形、売掛金及び契約資産が２８億８千万円の増加、その他有形固定資産が建設仮勘定の増加等により１４８億５百万円の増加、投資有価証券が８０億４千万円の増加、商品及び製品が５５億７千６百万円の減少、原材料及び貯蔵品が１１億６千９百万円の減少となっています。

また、負債は、前連結会計年度末に比べ、５１億３百万円増加しました。主な内容は、その他流動負債が未払金の増加等により５９億６千２百万円の増加、その他固定負債が繰延税金負債の増加等により５１億３千３百万円の増加、支払手形及び買掛金が３９億７千８百万円の減少、未払法人税等が１４億７千６百万円の減少となっています。

②セグメントの業績

セグメントごとの売上高については、外部顧客への売上高を記載しています。

ａ．グローバル住設事業

当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高が３，２２７億５千９百万円（前年同四半期比６．３％増）、営業利益が１１４億９千万円（前年同四半期比２．４％増）となりました。

＜日本住設事業＞

当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高が２，３１３億１千９百万円（前年同四半期比６．８％増）、営業利益が９７億６千９百万円（前年同四半期比６５．８％増）となりました。

当社グループにおいては、住宅用途ではリモデルは増収、新築は減収となりました。パブリック用途では職人不足などによる工期ズレが続くも増収でした。

ＴＯＴＯ、ＤＡＩＫＥＮ、ＹＫＫ　ＡＰは、2022年にアライアンス20周年を迎え、新たなメッセージ「暮らしの中に笑顔を。」を発信しました。人と社会へ貢献するわたしたちの約束として「グリーンリモデル」を中心に据え、お客様の暮らしの想いを叶えるライフスタイルの提案「十人十家」の推進と共に新たなリモデル価値提案活動を推進しています。

2018年度から取り組む「あんしんリモデル戦略」を進化させデジタルを活用した提案や情報発信などを拡充しています。リモデルの全ての工程において、お客様の不安やお困りごとに応える取り組みを加速させています。

当社グループが創り出した清潔なトイレ文化を世界へ発信していくことに加え、衛生的な空間とアフターコロナの新しい生活様式に対応した商品の提案・開発を強化しています。

＜海外住設事業＞

（中国大陸事業）

当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高が４０５億５百万円（前年同四半期比９．７％増）、営業利益が１１億８百万円（前年同四半期比４９．６％減）となりました。

当社グループにおいては、長引く不動産市況低迷の影響を受けています。引き続き、不動産市場の動向や消費者の購買行動の変化などに注視しつつ、事業活動を推進していきます。

また、中国大陸の長期的な市場成長による需要増に対応するため、効率的な生産と最適な供給体制の構築を進めています。

加えて、中国大陸における更なるブランド価値向上を目指し、「ウォシュレット」のプロモーション強化を通じて普及拡大に努めています。

（アジア・オセアニア事業）

当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高が２０８億３百万円（前年同四半期比４．０％増）、営業利益が１４億６百万円（前年同四半期比４９．０％減）となりました。

当社グループにおいては、一部の国・地域において市況回復遅れの影響を受けています。引き続き、当市場での販売力を強化すると共に、世界の供給基地としてベトナム、タイを中心とした生産体制を充実させ、日本発の高級ブランドとしての認知度を活かした事業活動を推進しています。

各地域の市場成長に合わせて、５スターホテルや高級コンドミニアムなどの著名物件及び個別散在物件の受注強化のため、販売網の強化や積極的なプロモーション展開による「ウォシュレット」の普及、アフターサービス体制の整備に取り組んでいます。

（米州事業）

当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高が２７４億４千８百万円（前年同四半期比１．７％増）、営業利益が１億４千８百万円（前年同四半期比８３．３％減）となりました。

米国におけるインフレ進行、金利上昇等による不動産市場の悪化環境下においても、「ネオレスト」「ウォシュレット」の売上は堅調に推移しています。引き続き温水洗浄便座認知層の拡大及び「ネオレスト」「ウォシュレット」の拡販を進めていくと共に、市場環境、消費者の購買行動の変化を注視しながら事業を推進していきます。

当社グループにおいては、中高級市場において清潔機能を中心に価値伝達を強化し、商品優位性によってブランド価値を高め、競合他社との差別化を図っており、「ウォシュレット」をはじめ、高い節水性能（洗浄水量３．８Ｌ）を有する節水便器及び「ネオレスト」などの快適性、デザイン性がお客様に評価されています。

ショールーム展示の拡充やホームページの充実、eコマースの整備など、お客様接点の強化や効率的な供給体制づくりを推進しています。

（欧州事業）

当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高が２６億８千３百万円（前年同四半期比１１．６％減）、営業損失が９億４千２百万円（前年同四半期は営業損失５億２千１百万円）となりました。

ドイツにおける国策（省エネ改修支援政策）が当社グループにも影響を及ぼしていますが、引き続き欧州のお客様の嗜好に沿うデザイン性の高い商品の販売やショールーム展示を通じて価値訴求の取組みを強化しています。そういった中、2023年３月に実施された世界最大級の住宅設備展示会「International Sanitary and Heating 2023」において、欧州トップブランド以外で初めてメインの単独会場「Forum0」に出展を行い、より多くの人々にブランド価値の訴求を行った結果、多くのお客様より高い評価を頂き多くの関心を寄せる声を頂いています。

ドイツ、フランス、イギリスを中心に、販売チャネルの構築及び著名物件の獲得を進めており、販売代理店におけるショールーム展示の質の向上や、施工店の開拓・拡大に注力しています。「ウォシュレット」や「ネオレスト」など差別化商品の認知が向上し、ホテルなどの高級現場における商品の採用が進んでいます。

ｂ．新領域事業

（セラミック事業）

当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高が１６８億４千３百万円（前年同四半期比２９．９％減）、営業利益が４８億２千９百万円（前年同四半期比５４．２％減）となりました。

半導体市場の調整局面に伴う市況悪化の影響で、半導体の製造装置に採用されている当社セラミック製品の売上も減少しました。

ＴＯＴＯオンリーワン商品の開発・価値提案、スマートファクトリーの更なる進化、グローバルサプライチェーン等による強固な事業基盤構築で、DX（デジタルトランスフォーメーション）による社会変革を支えています。

③その他

＜社外からの評価について＞

・ESG投資指標に選定

ESG投資の世界的指数である「FTSE4Good Index Series」の構成銘柄に８年連続で選定されました。なお、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）によって採用されている国内株式の６つのESG指数の内、「FTSE Blossom Japan Index」「FTSE Blossom Japan Sector Relative Index」にも継続して選定されました。また、「MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数」、「MSCI日本株女性活躍指数（WIN）」に続き、「S&P/JPX カーボン・エフィシェント指数」及び「Morningstar Japan ex-REIT Gender Diversity Tilt Index」の構成銘柄にも選定されており、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が採用する全てのESG投資指数に選定されることとなりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の期末残高は、１，０１４億３千８百万円となり、前連結会計年度末の９７４億９千３百万円に比べ、３９億４千４百万円の資金増加となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により２６３億５千９百万円の収入となりました。これは、税金等調整前四半期純利益２５１億７千８百万円、減価償却費１６６億２千８百万円、棚卸資産の減少額１１２億８千３百万円等の収入と、仕入債務の減少額５９億９千７百万円、法人税等の支払額６０億１千２百万円等の支出によるものです。前第２四半期連結累計期間と比較すると、１６０億８千６百万円の収入増加となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により１６８億３千万円の支出となりました。これは、有形固定資産の取得による支出１７１億６千１百万円、無形固定資産の取得による支出３５億８千３百万円等の支出によるものです。前第２四半期連結累計期間と比較すると、２１億２千２百万円の支出減少となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により９２億２千３百万円の支出となりました。これは、主として配当金の支払額８４億７千９百万円等の支出によるものです。前第２四半期連結累計期間と比較すると、２９５億１百万円の支出増加となりました。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

[株式会社の支配に関する基本方針について]

①当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社グループの事業特性、並びに当社の企業価値の源泉を十分理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保し、向上させることができる者であることが必要と考えています。

当社は、1917年の創立以来、一貫して「社会の発展への寄与」を理念とする経営を行ってまいりました。水まわりを中心とした豊かで快適な生活文化創造にあたっては、たゆまぬ研究開発と市場開拓を行い、必要な設備や人財育成に長期的投資を行うことによって、日本市場の中で、「環境配慮」を実現する節電・節水技術の開発、「清潔・快適」「ユニバーサルデザイン」を実現する素材開発、「安心・信頼」を実現するビフォア・アフターサービス体制など、総合的な事業活動による価値の創造と提供を図ってまいりました。現在では、日本市場で築いた事業モデルを活かし、米州・アジアをはじめとする世界の水まわり市場の積極開拓により、一層の価値向上を図る一方、日本の水まわり市場において確固たる地位を築いたことによる供給責任にも応えています。創立以来、長きにわたり、広く社会の発展に寄与し続けたことが、現在の当社の企業価値ひいては株主共同の利益につながっています。

当社は、公開会社として、当社株式の自由な売買を認めることは当然のことであり、特定の者又はグループによる大量買付行為に応じて当社株式の売却を行うか否かの最終的な判断は、当社株式を保有する株主の皆様に委ねられるべきものと考えています。しかしながら、当該大量買付行為が、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと判断される場合には、必要かつ相当な手段を採ることによって当社の長期的な株主価値を確保することが必要であると考えています。

②基本方針の実現に資する取り組み

（ⅰ）社是・企業理念及び中長期経営計画

当社グループは、社是「愛業至誠：良品と均質  奉仕と信用  協力と発展」とＴＯＴＯグループ企業理念「私たちＴＯＴＯグループは、社会の発展に貢献し、世界の人々から信頼される企業を目指します」に基づき、広く社会や地球環境にとって有益な存在であり続けることを目指して企業活動を推進しています。

当社の企業価値の源泉は、①高品質な製品を提供し続けてきた高度な生産技術力、②ユニットバス・ウォシュレットなどの新たな生活文化の創造に寄与する商品やネオレスト・ハイドロテクトなどの環境配慮商品を創造してきた研究開発力、③お客様の多様なニーズにきめ細やかに対応できる高品質かつ豊富な商品群、④お客様に安心・安全・信頼の証として認知された企業ブランド、⑤取引先との良好かつ長期的なパートナーシップに基づく販売力、⑥前記①～⑤の維持・発展を担う当社グループ社員にあります。

当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保・向上させるため、2021年度から始まる10カ年の「新共通価値創造戦略 ＴＯＴＯ ＷＩＬＬ２０３０」を策定しました。

ＴＯＴＯ ＷＩＬＬ２０３０を実現するための最初の３年間（2021年度～2023年度）を「中期経営課題（ＷＩＬＬ２０３０ ＳＴＡＧＥ１）」として具体的な目標を定め、環境変化に対応していきます。

ＷＩＬＬ２０３０ ＳＴＡＧＥ１では、事業活動と「ＴＯＴＯグローバル環境ビジョン」をより一体化させ、更なる企業価値向上を目指します。

その戦略フレームは、企業活動のベースとなる「コーポレートガバナンス」と時代の変化に先んじるための「デジタルイノベーション」があり、「グローバル住設事業」「新領域事業」の２つの事業軸と、全社最適視点で横串を通す３つの全社横断革新活動です。

（ⅱ）コーポレート・ガバナンスの強化

当社グループは、経営の客観性・透明性を高め、経営責任を明確にすることによって、ステークホルダーの皆様の満足を実現し、企業価値を永続的に向上させることが企業経営の要であると考えます。

当社のコーポレート・ガバナンス体制につきましては、当社ウェブサイト

（https://jp.toto.com/company/ir/governance/）に記載のとおりです。

③基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み

当社は、上記の基本方針のもと、2006年４月28日開催の取締役会において「当社株式の大量買付行為に関する対応方針(買収防衛策)」を導入しました。その後、直近では2016年６月29日開催の当社第150期定時株主総会の決議により更新（以下、更新後の買収防衛策を「本プラン」といいます）いたしましたが、本プランの有効期限である、2019年６月25日開催の第153期定時株主総会の終結の時をもって本対応方針を継続しないことを、2019年４月26日開催の取締役会において決議いたしました。

なお、当社は本プラン廃止後も、当社株式の大量買付を行おうとする者に対しては、大量買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて当社取締役会の意見などを開示し、株主の皆様の検討のための時間と情報の確保に努めるなど、金融商品取引法、会社法及びその他関係法令に基づき、適切な措置を講じてまいります。

④上記各取り組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

上記②及び③に記載の取り組みは株主共同の利益を確保し、向上させるための取り組みであり、上記①の基本方針に沿うものであります。これらの取り組みは、株主共同の利益を損なうものではなく、また、当社の役員の地位の維持を目的としたものではありません。

（４）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１１３億３千８百万円です。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。  

 第２四半期報告書_20231106092619

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	700,000,000
計	700,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年11月７日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	176,981,297	176,981,297	東京証券取引所 （プライム市場） 名古屋証券取引所 （プレミア市場） 福岡証券取引所	単元株式数 100株
計	176,981,297	176,981,297	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2023年７月１日～ 2023年９月30日	－	176,981	－	35,579	－	29,101

（５）【大株主の状況】

		2023年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	32,630	19.24
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	12,741	7.51
明治安田生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内二丁目１番１号	10,358	6.11
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内一丁目６番６号	5,393	3.18
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内二丁目７番１号	3,087	1.82
ＴＯＴＯ持株会	福岡県北九州市小倉北区中島二丁目１番１号	2,884	1.70
ＳＴＡＴＥ　ＳＴＲＥＥＴ　ＢＡＮＫ　ＷＥＳＴ　ＣＬＩＥＮＴ　－　ＴＲＥＡＴＹ　505234 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	1776 HERITAGE DRIVE，NORTH QUINCY，MA 02171，U.S.A. （東京都港区港南二丁目15番１号　品川インターシティＡ棟）	2,521	1.49
野村信託銀行株式会社（投信口）	東京都千代田区大手町二丁目２番２号	2,482	1.46
日本特殊陶業株式会社	愛知県名古屋市東区東桜一丁目１番１号	2,447	1.44
ＴＨＥ　ＢＡＮＫ　ＯＦ　ＮＥＷ　ＹＯＲＫ　ＭＥＬＬＯＮ　（ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ）　ＬＩＭＩＴＥＤ　131800 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	2-4, RUE EUGENE RUPPERT, L - 2453 LUXEMBOURG, GRAND DUCHY OF LUXEMBOURG （東京都港区港南二丁目15番１号　品川インターシティＡ棟）	2,301	1.36
計	－	76,850	45.31

（注）2023年10月16日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社三菱ＵＦＪ銀行及びその共同保有者２社が2023年10月９日現在でそれぞれ以下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年９月30日現在において三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社と三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社の実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に含めていません。なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりです。

氏名又は名称	住所	保有株券等 の数（株）	株券等保有 割合（％）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内二丁目７番１号	3,087,699	1.74
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目４番５号	5,134,400	2.90
三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社	東京都港区東新橋一丁目９番１号	2,349,700	1.33

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	7,363,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	169,350,700	1,693,507	－
単元未満株式	普通株式	266,997	－	１単元（100株） 未満の株式
発行済株式総数		176,981,297	－	－
総株主の議決権		－	1,693,507	－

（注）「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,500株含まれています。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数35個が含まれています。

②【自己株式等】

				2023年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
ＴＯＴＯ株式会社	北九州市小倉北区 中島二丁目１番１号	7,363,600	－	7,363,600	4.16
計	－	7,363,600	－	7,363,600	4.16

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20231106092619

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	98,123	102,354
受取手形、売掛金及び契約資産	99,391	102,271
商品及び製品	100,639	95,063
仕掛品	16,500	17,124
原材料及び貯蔵品	28,466	27,297
その他	16,412	16,398
貸倒引当金	△245	△285
流動資産合計	359,288	360,222
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	93,652	95,519
機械装置及び運搬具（純額）	90,177	91,293
土地	26,695	26,772
その他（純額）	31,974	46,779
有形固定資産合計	242,500	260,365
無形固定資産	29,467	31,970
投資その他の資産
投資有価証券	60,859	68,899
その他	39,692	42,882
貸倒引当金	△170	△167
投資その他の資産合計	100,380	111,614
固定資産合計	372,349	403,949
資産合計	731,638	764,172

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	85,047	81,069
短期借入金	23,135	23,526
未払法人税等	6,201	4,724
役員賞与引当金	272	94
製品点検補修引当金	779	489
事業再編引当金	1,451	994
その他	111,952	117,915
流動負債合計	228,839	228,814
固定負債
長期借入金	1,583	1,675
退職給付に係る負債	20,573	20,476
その他	19,549	24,682
固定負債合計	41,706	46,834
負債合計	270,546	275,649
純資産の部
株主資本
資本金	35,579	35,579
資本剰余金	29,430	29,492
利益剰余金	344,968	353,166
自己株式	△13,715	△13,670
株主資本合計	396,262	404,567
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	17,539	23,728
為替換算調整勘定	29,626	42,969
退職給付に係る調整累計額	10,107	9,584
その他の包括利益累計額合計	57,273	76,282
新株予約権	262	261
非支配株主持分	7,294	7,411
純資産合計	461,092	488,523
負債純資産合計	731,638	764,172

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)
売上高	327,688	339,741
売上原価	212,811	226,844
売上総利益	114,877	112,897
販売費及び一般管理費	※１ 94,227	※１ 97,627
営業利益	20,649	15,269
営業外収益
受取利息	469	525
受取配当金	1,207	1,424
持分法による投資利益	279	342
為替差益	6,801	5,716
その他	498	503
営業外収益合計	9,256	8,513
営業外費用
支払利息	89	113
固定資産除却損	324	599
製品点検補修費用	200	－
その他	346	208
営業外費用合計	961	921
経常利益	28,945	22,861
特別利益
土地等売却益	－	39
投資有価証券売却益	48	2,331
特別利益合計	48	2,371
特別損失
土地等売却損	－	54
事業再編費用	75	－
新型コロナウイルス感染症関連損失	※２ 1,462	－
特別損失合計	1,537	54
税金等調整前四半期純利益	27,456	25,178
法人税、住民税及び事業税	7,190	6,005
法人税等調整額	1,423	2,322
法人税等合計	8,614	8,328
四半期純利益	18,842	16,850
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△10	172
親会社株主に帰属する四半期純利益	18,852	16,677

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)
四半期純利益	18,842	16,850
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	974	6,183
為替換算調整勘定	23,421	12,677
退職給付に係る調整額	163	△570
持分法適用会社に対する持分相当額	1,001	1,135
その他の包括利益合計	25,561	19,425
四半期包括利益	44,404	36,275
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	43,500	35,686
非支配株主に係る四半期包括利益	903	588

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	27,456	25,178
減価償却費	14,772	16,628
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△9	16
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△184	△178
製品点検補修引当金の増減額（△は減少）	256	△290
事業再編引当金の増減額（△は減少）	△0	△432
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△3,426	△3,229
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	440	△953
受取利息及び受取配当金	△1,676	△1,950
支払利息	89	113
固定資産除却損	324	599
投資有価証券売却損益（△は益）	△48	△2,331
土地売却損益（△は益）	－	14
新型コロナウイルス感染症関連損失	1,462	－
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	△1,040	△469
棚卸資産の増減額（△は増加）	△19,095	11,283
仕入債務の増減額（△は減少）	584	△5,997
その他	△4,441	△7,625
小計	15,462	30,376
利息及び配当金の受取額	2,115	2,109
利息の支払額	△84	△113
法人税等の支払額	△7,220	△6,012
営業活動によるキャッシュ・フロー	10,272	26,359
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△824	△629
定期預金の払戻による収入	702	410
有形固定資産の取得による支出	△14,298	△17,161
有形固定資産の売却による収入	28	163
無形固定資産の取得による支出	△4,632	△3,583
無形固定資産の売却による収入	0	－
投資有価証券の取得による支出	△98	△1
投資有価証券の売却による収入	89	3,962
長期貸付けによる支出	△2	△5
長期貸付金の回収による収入	1	1
その他	81	12
投資活動によるキャッシュ・フロー	△18,952	△16,830
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	392
コマーシャル・ペーパーの発行による収入	43,200	43,200
コマーシャル・ペーパーの償還による支出	△13,200	△43,200
長期借入金の返済による支出	△37	－
配当金の支払額	△8,477	△8,479
自己株式の取得による支出	△3	△4
その他	△1,203	△1,131
財務活動によるキャッシュ・フロー	20,277	△9,223
現金及び現金同等物に係る換算差額	9,574	3,638
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	21,171	3,944
現金及び現金同等物の期首残高	89,601	97,493
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 110,772	※ 101,438

【注記事項】

（四半期連結損益計算書関係）

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 　　至  2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2023年４月１日 　　至  2023年９月30日）
発送費及び配達費	13,730百万円	13,872百万円
給料・賞与及び手当金	31,287	32,239
役員賞与引当金繰入額	105	94
退職給付費用	643	382
貸倒引当金繰入額	△9	△10

※２　新型コロナウイルス感染症関連損失

前第２四半期連結累計期間（自  2022年４月１日　至  2022年９月30日）

当社グループは、新型コロナウイルス感染症による上海でのロックダウン等、現地政府の要請を受け、工場等の操業停止の対応を実施しました。これらの対応に起因する費用等について、新型コロナウイルス感染症関連損失として特別損失に計上しています。その主な項目は、操業停止期間中の人件費や減価償却費等の固定費及び一部商品の供給が滞ったことによる対応費用等です。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は

次のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2023年４月１日 至  2023年９月30日）
現金及び預金勘定	111,923百万円	102,354百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△1,150	△916
現金及び現金同等物	110,772	101,438

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年９月30日）

１． 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月16日 取締役会	普通株式	8,477	50.0	2022年３月31日	2022年６月３日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年10月28日 取締役会	普通株式	8,478	50.0	2022年９月30日	2022年12月１日	利益剰余金

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  2023年４月１日  至  2023年９月30日）

１． 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年５月19日 取締役会	普通株式	8,479	50.0	2023年３月31日	2023年６月６日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年10月30日 取締役会	普通株式	8,480	50.0	2023年９月30日	2023年12月１日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント
	グローバル住設事業
	日本住設事業	海外住設事業				計
	中国大陸事業	アジア・ オセアニア事業	米州事業	欧州事業
売上高
顧客との契約から生じる収益	216,549	36,936	20,004	26,991	3,034	303,516
外部顧客への売上高	216,549	36,936	20,004	26,991	3,034	303,516
セグメント間の内部売上高又は振替高	9,522	7,541	19,712	20	66	36,864
計	226,072	44,478	39,717	27,011	3,101	340,380
セグメント利益又はセグメント損失(△)	5,891	2,201	2,756	890	△521	11,218

	報告セグメント		その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	新領域事業	計
	セラミック 事業
売上高
顧客との契約から生じる収益	24,034	327,551	137	327,688	－	327,688
外部顧客への売上高	24,034	327,551	137	327,688	－	327,688
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	36,864	24	36,889	△36,889	－
計	24,034	364,415	162	364,578	△36,889	327,688
セグメント利益又はセグメント損失(△)	10,533	21,751	45	21,797	△1,147	20,649

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等です。重要性が乏しいため、顧客との契約から生じる収益に含めて表示しています。

２．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△1,147百万円は、各セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎研究等に係る費用です。

３．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント
	グローバル住設事業
	日本住設事業	海外住設事業				計
	中国大陸事業	アジア・ オセアニア事業	米州事業	欧州事業
売上高
顧客との契約から生じる収益	231,319	40,505	20,803	27,448	2,683	322,759
外部顧客への売上高	231,319	40,505	20,803	27,448	2,683	322,759
セグメント間の内部売上高又は振替高	8,011	8,256	19,681	47	13	36,010
計	239,331	48,761	40,484	27,495	2,696	358,769
セグメント利益又はセグメント損失(△)	9,769	1,108	1,406	148	△942	11,490

	報告セグメント		その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	新領域事業	計
	セラミック 事業
売上高
顧客との契約から生じる収益	16,843	339,602	139	339,741	－	339,741
外部顧客への売上高	16,843	339,602	139	339,741	－	339,741
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	36,010	25	36,035	△36,035	－
計	16,843	375,612	164	375,777	△36,035	339,741
セグメント利益又はセグメント損失(△)	4,829	16,319	49	16,368	△1,099	15,269

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等です。

重要性が乏しいため、顧客との契約から生じる収益に含めて表示しています。

２．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△1,099百万円は、各セグメントに配分していない

全社費用です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎研究等に係る費用です。

３．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、

以下のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2023年４月１日 至  2023年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益（円）	111.19	98.33
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	18,852	16,677
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	18,852	16,677
普通株式の期中平均株式数（千株）	169,560	169,604
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益（円）	111.09	98.26
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	147	125
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

2023年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………8,480百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………50円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月１日

（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 第２四半期報告書_20231106092619

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。