Oenon Holdings, Inc.

Quarterly Report • Nov 7, 2023

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	令和５年11月７日
【四半期会計期間】	第117期第３四半期(自  令和５年７月１日  至  令和５年９月30日)
【会社名】	オエノンホールディングス株式会社
【英訳名】	Oenon Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　西　永　裕　司
【本店の所在の場所】	東京都墨田区東駒形一丁目17番６号
【電話番号】	03（6757）4580
【事務連絡者氏名】	代表取締役社長　西　永　裕　司
【最寄りの連絡場所】	東京都墨田区東駒形一丁目17番６号
【電話番号】	03（6757）4580
【事務連絡者氏名】	代表取締役社長　西　永　裕　司
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E00397 25330 オエノンホールディングス株式会社 Oenon Holdings, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-01-01 2023-09-30 Q3 2023-12-31 2022-01-01 2022-09-30 2022-12-31 1 false false false E00397-000 2023-11-07 E00397-000 2023-11-07 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00397-000 2023-07-01 2023-09-30 E00397-000 2023-09-30 E00397-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00397-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00397-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00397-000 2023-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E00397-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00397-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00397-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00397-000 2023-01-01 2023-09-30 E00397-000 2023-01-01 2023-09-30 jpcrp040300-q3r_E00397-000:EnzymaticMedicineReportableSegmentsMember E00397-000 2023-01-01 2023-09-30 jpcrp040300-q3r_E00397-000:LiquorReportableSegmentsMember E00397-000 2023-01-01 2023-09-30 jpcrp040300-q3r_E00397-000:RealEstateReportableSegmentsMember E00397-000 2023-01-01 2023-09-30 jpcrp040300-q3r_E00397-000:StarchForProcessingReportableSegmentsMember E00397-000 2023-01-01 2023-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00397-000 2023-01-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00397-000 2023-01-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00397-000 2022-07-01 2022-09-30 E00397-000 2022-09-30 E00397-000 2022-01-01 2022-12-31 E00397-000 2022-12-31 E00397-000 2022-01-01 2022-09-30 E00397-000 2022-01-01 2022-09-30 jpcrp040300-q3r_E00397-000:EnzymaticMedicineReportableSegmentsMember E00397-000 2022-01-01 2022-09-30 jpcrp040300-q3r_E00397-000:LiquorReportableSegmentsMember E00397-000 2022-01-01 2022-09-30 jpcrp040300-q3r_E00397-000:RealEstateReportableSegmentsMember E00397-000 2022-01-01 2022-09-30 jpcrp040300-q3r_E00397-000:StarchForProcessingReportableSegmentsMember E00397-000 2022-01-01 2022-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00397-000 2022-01-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00397-000 2022-01-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第116期

第３四半期

連結累計期間 | 第117期

第３四半期

連結累計期間 | 第116期 |
| 会計期間 | | 自  令和４年１月１日

至  令和４年９月30日 | 自  令和５年１月１日

至  令和５年９月30日 | 自  令和４年１月１日

至  令和４年12月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 57,992 | 62,108 | 81,120 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (百万円) | △799 | 2,614 | △645 |
| 親会社株主に帰属する

四半期純利益

又は四半期（当期）純損失（△） | (百万円) | △1,351 | 2,058 | △1,257 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △1,298 | 2,701 | △1,653 |
| 純資産額 | (百万円) | 20,309 | 21,019 | 19,604 |
| 総資産額 | (百万円) | 52,534 | 54,308 | 55,511 |
| １株当たり四半期純利益

又は四半期（当期）純損失(△) | (円) | △22.73 | 35.37 | △21.22 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 35.1 | 37.2 | 32.0 |

回次		第116期 第３四半期 連結会計期間	第117期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自  令和４年７月１日 至  令和４年９月30日	自  令和５年７月１日 至  令和５年９月30日
１株当たり四半期純利益 又は四半期純損失（△）	(円)	△10.21	5.85

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しており、株主資本に自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益又は四半期（当期）純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動については、第２四半期連結会計期間において、株式会社サニーメイズの株式を一部譲渡したため、加工用澱粉事業を展開している同社を連結の範囲から除外し、持分法の適用範囲に含めております。これに伴い、加工用澱粉事業においては、同社を連結の範囲から除外するまでの損益を含めております。詳細は「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

この結果、令和５年９月30日現在では、当社グループは、当社、連結子会社７社、持分法適用関連会社１社により構成されております。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結累計期間の末日現在において判断したものであります。

(１) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類への移行に伴い、経済活動・社会活動の正常化が進み、緩やかな回復基調がみられました。一方で、長期化しているロシア・ウクライナ情勢に起因する原材料・エネルギー価格の高騰や、円安進行に伴う国内の物価上昇により、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。

このような経営環境の下、当社グループは、グループの持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上を図るべく、中長期戦略「長期ビジョン100」で掲げた５本の柱を軸とした諸施策を引き続き進めてまいりました。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、62,108百万円（前年同期比7.1％増）となりました。利益面では、営業利益は2,530百万円（前年同期は869百万円の営業損失）、経常利益は2,614百万円（前年同期は799百万円の経常損失）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,058百万円（前年同期は1,351百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

なお、第２四半期連結会計期間に、加工用澱粉事業を展開しておりました株式会社サニーメイズの株式を一部譲渡いたしました。これに伴い、第２四半期連結会計期間期首をみなし売却日として、同社を連結の範囲から除外しております。そのため、加工用澱粉事業の業績は第１四半期連結累計期間までを連結の範囲に含めております。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

販売実績

セグメントの名称	アイテム		当第３四半期連結累計期間 (自 令和５年１月１日 至 令和５年９月30日) (百万円)	前年同期比 (％)
酒類	和酒部門	焼酎	25,555	98.0
		チューハイ	12,522	122.9
		清酒	2,493	106.1
		合成清酒	1,324	102.9
		販売用アルコール	10,745	139.0
		みりん	298	67.5
			52,939	110.1
	洋酒部門		3,659	108.7
	その他の部門		421	98.7
			57,021	109.9
加工用澱粉			1,341	43.7
酵素医薬品			2,736	101.8
不動産			946	331.0
その他			62	108.7
合　　計			62,108	107.1

（注）加工用澱粉事業は、第１四半期連結累計期間までの業績となっております。

＜酒類事業＞

酒類事業におきましては、国内の人口減少や少子高齢化、飲酒機会の減少に加え、令和４年３月より数回にわたり実施された、全カテゴリーに及ぶ販売価格の改定（値上げ）により需要の縮小が一段と進み、競争が益々激化しております。一方で、行動制限の緩和により業務用市場では回復の兆しが表れております。また、物価上昇による節約志向の高まりから、家庭用市場におきましては、価格訴求したＰＢのＲＴＤ商品が引き続き好調に推移しており、さらに関連するチューハイの素のほか、梅酒などが伸張しております。このようなニーズの変化に対応した販売活動を推進した結果、売上高は57,021百万円(前年同期比9.9％増)となりました。また、利益面につきましては、価格改定を推し進めたことにより、1,679百万円の営業利益(前年同期は1,140百万円の営業損失）となりました。

和酒部門のうち焼酎につきましては、甲類乙類混和焼酎の「すごむぎ」「すごいも」シリーズやしそ焼酎「鍛高譚」が好調に推移したものの、ＰＢ商品等の減少により、売上高は減少いたしました。同カテゴリーでは、しそ焼酎「鍛高譚」公式Ｉｎｓｔａｇｒａｍアカウントや、同公式Ｘ（旧Ｔｗｉｔｔｅｒ）アカウントにおいて、企業間のコラボレーションによるプレゼントキャンペーンを実施するなど、さらなるファン層の獲得を目指した施策を実施しております。なお、令和４年度以降、当期までに、甲類焼酎で平均４％、乙類焼酎並びに甲乙混和焼酎で平均６％の価格改定を数回にわたり実施しております。

チューハイなどのＲＴＤ分野につきましては、レトロな雰囲気や懐かしい味わいを楽しめる「昔懐かしい」シリーズや、日本各地の厳選素材を使用したチューハイ「ＮＩＰＰＯＮ　ＰＲＥＭＩＵＭ」シリーズ、ＰＢ商品がそれぞれ好調に推移し、売上高は増加いたしました。「ＮＩＰＰＯＮ　ＰＲＥＭＩＵＭ」シリーズにおきましては、長野県産シャインマスカットのストレート果汁を使用した「長野県産シャインマスカット」を数量限定で発売するなど、ラインアップ強化を図っております。なお、同カテゴリーにおいても令和４年度に２回にわたり平均９％の価格改定を実施しております。

清酒につきましては市場の低迷が続いておりますが、業務用商品やＰＢ商品等が好調に推移し、売上高は増加いたしました。なお、同カテゴリーは、令和４年度に平均７％の価格改定を実施しております。

販売用アルコールにつきましては、酒類原料用アルコールが好調に推移し、売上高は増加いたしました。同カテゴリーは、概ね四半期毎に各取引先と価格改定を行い、原料価格高騰分の価格転嫁を進めております。

洋酒部門につきましては、梅酒や炭酸水で割るだけで手軽に居酒屋の味わいを家で楽しむことができる、チューハイの素などが好調に推移したほか、ハイボールに最適なウイスキー「香薫（こうくん）」などが国内外で伸張したことにより、売上高は増加いたしました。また、「酎ハイ専科　レモンサワーの素」が、売上が伸びている商品を選出する「日経ＰＯＳセレクション2023」の"ＳＥＬＥＣＴＩＯＮ"に選出されました。なお、同カテゴリーは、令和４年度以降、当期までに数回にわたり平均６％の価格改定を実施しております。

＜加工用澱粉事業＞

加工用澱粉事業につきましては、第２四半期連結会計期間に、連結子会社でありました当該事業を展開する株式会社サニーメイズの株式を一部譲渡いたしました。これに伴い、当社の株式会社サニーメイズに対する持分割合が減少した結果、第２四半期連結会計期間期首をみなし売却日として連結の範囲から除外し、持分法の適用範囲に含めております。なお、第１四半期連結累計期間までの売上高は1,341百万円(前年第３四半期連結累計期間比56.3％減)、営業損失は６百万円(前年第３四半期連結累計期間は273百万円の営業損失)であります。

＜酵素医薬品事業＞

酵素医薬品事業につきましては、国内における発酵受託ビジネスが好調に推移したため、売上高は2,736百万円(前年同期比1.8％増)となりました。しかしながら、利益面につきましては、固定費の増加などにより、359百万円の営業利益(前年同期比5.9％減)となりました。

＜不動産事業＞

不動産事業につきましては、銀座の旧本社ビル跡地に、三菱地所グループの株式会社ロイヤルパークホテルズアンドリゾーツが運営するホテル「ザ ロイヤルパーク キャンバス 銀座コリドー」が昨年11月にオープンしたことや、第２四半期連結会計期間に販売用不動産の売却があったことなどにより、売上高は946百万円(前年同期比231.0％増)、営業利益は490百万円(前年同期比224.0％増)となりました。

(２) 財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の総資産につきましては、54,308百万円となり、投資有価証券は増加したものの、売上債権や有形固定資産が減少したため、前連結会計年度末と比較し1,203百万円の減少となりました。

負債につきましては、33,288百万円となり、賞与引当金は増加したものの、未払酒税や未払金が減少したため、前連結会計年度末と比較して2,618百万円の減少となりました。

純資産につきましては、21,019百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,415百万円の増加となりました。これは主に利益剰余金の増加によるものであります。

(３) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりであります。

①　株式会社の支配に関する基本方針

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者とは、当社グループの財務、事業の内容及び当社の企業価値を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を持続的に確保、向上していくことを可能とする者でなければならないと考えております。

当社株式について大規模な買付けがなされる場合であっても、これが当社の企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。また、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方は、最終的には株主全体の意思により決定されるべきであり、特定の者の大規模な買付けに応じて当社株式を売却するか否かは、最終的には当社株主の判断に委ねられるべきものだと考えております。

しかしながら、株式の大規模な買付けの中には、その目的等から見て企業価値・株主共同の利益を損なうことが明白であるもの、買収に応じることを株主に強要するおそれがあるものなど、被買収会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。

当社としては、そのような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大規模な買付けを行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、そのような者による大規模な買付けに対しては、必要かつ相当な対抗措置を講じることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えております。

②　基本方針の実現に資する取組み

ア．企業価値の最大化に向けた経営戦略

当社は、企業理念の下、酒類や酵素医薬品の分野において、普遍概念「顧客志向」「収益志向」を両軸として、「将来価値の共創」に向けた取組みを実行してまいりました。また、当社は、「長期ビジョン100」を策定し、当社グループの持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上に向けた取組みを進めております。

「長期ビジョン100」は、企業理念に基づくグループの使命・将来像を描いた７つの指針と、これを実現するにあたっての最重要課題である５本の柱で構成されております。

＜７つの指針＞

①　顧客重視の経営

②　収益重視の経営

③　株主重視の経営

④　グループ全体最適化

⑤　経営監督機能の強化

⑥　強固な財務体質の確立

⑦　社会的良識を意識した経営

＜５本の柱＞

①　焼酎事業に集中

②　アルコール事業販売の拡大

③　生産改革

④　酵素医薬品事業の新展開

⑤　ＣＲＥ戦略

当社は、かかる「長期ビジョン100」を着実に実行していくことが、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保、向上に繋がるものと考えております。

イ．コーポレート・ガバナンスに関する取組み

当社は、「長期ビジョン100」において経営監督機能の強化を指針の一つとして掲げ、独立社外取締役の監督機能を活かしたコーポレート・ガバナンス体制の強化を進めております。

コーポレート・ガバナンスの具体的な内容につきましては、当社ウェブサイト(https://www.oenon.jp/)をご参照ください。

ウ．不適切な支配防止のための取組み

当社は、当社を取り巻く経営環境等の変化、金融商品取引法による大量買付行為に関する規制の整備の浸透状況などを鑑み、大規模買付ルールの取り扱いについて慎重に検討を重ねた結果、平成28年３月23日の第109回定時株主総会終結の時をもって、大規模買付ルールを継続しない(廃止する)こととさせていただきました。

なお、当社は、本大規模買付ルールの有無に関わらず、今後とも中長期的な企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上にグループをあげて取り組んでまいります。また、当社は本大規模買付ルール終了後も、大規模買付行為を行おうとする者に対しては、大規模買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するための必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間と情報の確保に努める等、金融商品取引法、会社法その他関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。

③　基本方針の実現に資する取組みについての当社取締役の判断及びその判断に係る理由

上記②基本方針の実現に資する取組みは、いずれも、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し向上を目的とするものであります。その結果として、当社の企業価値及び株主の共同の利益を著しく損なう大量買付者が現れる危険性を低減するものとなり、上記①株式会社の支配に関する基本方針に沿うものであると考えます。

また、当該取組みは、当社の企業価値を向上させるものであることから、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、当社取締役の地位の維持を目的とするものではないことは明らかであると考えます。 

(４) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は313百万円であります。

また、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	200,000,000
計	200,000,000

種類	第３四半期会計期間末現在発行数(株) (令和５年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (令和５年11月７日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	65,586,196	65,586,196	東京証券取引所 （プライム市場）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数は100株であります。
計	65,586,196	65,586,196	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
令和５年７月１日 ～ 令和５年９月30日	―	65,586	―	6,946	―	5,549

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(令和５年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

令和５年９月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	7,375,600

4,913

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式(その他)

普通株式	58,139,100

581,391

同上

単元未満株式

普通株式	71,496

―

同上

発行済株式総数

65,586,196

―

―

総株主の議決権

―

586,304

―

(注) １　「完全議決権株式(自己株式等)」の中には、株式会社日本カストディ銀行が保有する株式が491,300株(議決権4,913個)含まれております。なお、当該議決権の数4,913個は、議決権不行使となっております。

２　「完全議決権株式(その他)」の中には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株(議決権40個)含まれております。

３　「単元未満株式」には、当社所有の自己株式が17株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

		令和５年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式) オエノンホールディングス 株式会社	東京都墨田区東駒形１丁目17番６号	6,884,300	491,300	7,375,600	11.24
計	―	6,884,300	491,300	7,375,600	11.24

（注）他人名義で所有している理由等

名義人の氏名又は名称	名義人の住所	所有理由
株式会社日本カストディ銀行 （信託Ｅ口）	東京都中央区晴海１丁目８番12号	「株式給付信託（BBT）」制度の信託財産として491,300株所有しております。

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(令和５年７月１日から令和５年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(令和５年１月１日から令和５年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。　

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (令和４年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (令和５年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								899	921
		受取手形及び売掛金								※1,※3 16,955	※1,※3 15,430
		商品及び製品								6,329	7,229
		仕掛品								230	249
		原材料及び貯蔵品								2,026	1,348
		その他								615	379
		貸倒引当金								△18	△17
		流動資産合計								27,038	25,542
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物							30,122	29,513
				減価償却累計額						△19,737	△19,671
				建物及び構築物（純額）						10,385	9,841
			機械装置及び運搬具							36,348	35,187
				減価償却累計額						△30,975	△30,277
				機械装置及び運搬具（純額）						5,372	4,909
			土地							9,628	9,438
			建設仮勘定							8	134
			その他							1,777	1,786
				減価償却累計額						△1,549	△1,535
				その他（純額）						228	251
			有形固定資産合計							25,623	24,575
		無形固定資産
			のれん							5	3
			その他							549	539
			無形固定資産合計							554	542
		投資その他の資産
			投資有価証券							1,545	2,961
			繰延税金資産							403	351
			その他							351	340
			貸倒引当金							△5	△5
			投資その他の資産合計							2,294	3,647
		固定資産合計								28,473	28,766
	資産合計									55,511	54,308

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (令和４年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (令和５年９月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								※1 5,035	※1 4,548
		電子記録債務								1,791	1,887
		短期借入金								6,950	6,230
		未払金								4,608	3,720
		未払酒税								8,448	7,040
		未払法人税等								153	506
		賞与引当金								62	575
		役員賞与引当金								2	17
		株主優待引当金								23	-
		設備関係支払手形								43	79
		設備関係電子記録債務								34	188
		その他								1,322	1,496
		流動負債合計								28,476	26,293
	固定負債
		長期借入金								2,400	1,800
		長期預り金								3,134	3,177
		繰延税金負債								128	255
		役員株式給付引当金								111	124
		退職給付に係る負債								1,497	1,463
		資産除去債務								53	51
		その他								104	122
		固定負債合計								7,430	6,994
	負債合計									35,906	33,288
純資産の部
	株主資本
		資本金								6,946	6,946
		資本剰余金								5,602	5,609
		利益剰余金								6,873	8,638
		自己株式								△1,927	△1,927
		株主資本合計								17,494	19,266
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								454	883
		繰延ヘッジ損益								△97	115
		退職給付に係る調整累計額								△84	△80
		その他の包括利益累計額合計								272	918
	非支配株主持分									1,837	834
	純資産合計									19,604	21,019
負債純資産合計										55,511	54,308

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 令和４年１月１日 　至 令和４年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自 令和５年１月１日 　至 令和５年９月30日)
売上高										57,992	62,108
売上原価										51,324	51,966
売上総利益										6,667	10,142
販売費及び一般管理費										7,536	7,611
営業利益又は営業損失（△）										△869	2,530
営業外収益
	受取利息									0	0
	受取配当金									25	27
	持分法による投資利益									-	35
	受取賃貸料									50	46
	為替差益									45	41
	雑収入									35	34
	営業外収益合計									156	185
営業外費用
	支払利息									53	69
	操業休止等経費									19	18
	雑損失									14	12
	営業外費用合計									87	100
経常利益又は経常損失（△）										△799	2,614
特別利益
	投資有価証券売却益									-	14
	その他									-	0
	特別利益合計									-	14
特別損失
	固定資産除却損									※1 22	※1 7
	減損損失									-	9
	製品回収関連損失									※2 86	-
	関係会社株式売却損									-	46
	投資有価証券評価損									-	10
	その他									0	1
	特別損失合計									109	75
税金等調整前四半期純利益又は 税金等調整前四半期純損失（△）										△909	2,554
法人税等										591	504
四半期純利益又は四半期純損失（△）										△1,500	2,049
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）										△149	△8
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）										△1,351	2,058

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【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 令和４年１月１日 　至 令和４年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自 令和５年１月１日 　至 令和５年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）										△1,500	2,049
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									42	430
	繰延ヘッジ損益									164	217
	退職給付に係る調整額									△5	3
	その他の包括利益合計									201	651
四半期包括利益										△1,298	2,701
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									△1,151	2,705
	非支配株主に係る四半期包括利益									△147	△3

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【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

第２四半期連結会計期間に、当社は、連結子会社であった株式会社サニーメイズの株式を一部譲渡したため、第２四半期連結会計期間より連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めております。 #### (追加情報)

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

当社及び一部の連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　令和３年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

（新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて）

前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報（新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について、重要な変更はありません。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 (令和４年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (令和５年９月30日)
受取手形	51百万円	44百万円
支払手形	36	59

(1) 保証債務

連結子会社以外の会社等の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

	前連結会計年度 (令和４年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (令和５年９月30日)
従業員（カードローン及びクレジットカード利用残高等）	0百万円	0百万円

(2) 仕入契約残高

当社グループは、粗留アルコールの調達につき、複数のサプライヤーとの間で仕入契約を締結しております。いずれも中途解約は不能であります。

	前連結会計年度 (令和４年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (令和５年９月30日)
粗留アルコール	9,001百万円	11,336百万円

債権譲渡契約に基づく債権流動化を行っております。

	前連結会計年度 (令和４年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (令和５年９月30日)
受取手形裏書譲渡残高	276百万円	327百万円
売掛金譲渡残高	7,694	5,556
計	7,971	5,884
上記債権流動化に伴う 買戻義務限度額	1,731	1,561

(四半期連結損益計算書関係)

※１　固定資産除却損の主要な内訳

	前第３四半期連結累計期間 (自  令和４年１月１日 至  令和４年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自  令和５年１月１日 至  令和５年９月30日)
機械装置及び運搬具	5百万円	0百万円
その他	0	1
撤去費用	16	5
計	22	7

前第３四半期連結累計期間(自　令和４年１月１日　至　令和４年９月30日)

酒類事業における製品の回収に伴い発生した損失であり、その内訳は、棚卸資産処分損55百万円、支払補償金24百万円、その他５百万円であります。

当第３四半期連結累計期間(自　令和５年１月１日　至　令和５年９月30日)

該当事項はありません。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  令和４年１月１日 至  令和４年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自  令和５年１月１日 至  令和５年９月30日)
減価償却費	1,271百万円	1,386百万円
のれんの償却額	1	1

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  令和４年１月１日  至  令和４年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
令和４年３月23日 定時株主総会	普通株式	419	７	令和３年12月31日	令和４年３月24日	利益剰余金

（注）令和４年３月23日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が

保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。 当第３四半期連結累計期間(自  令和５年１月１日  至  令和５年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
令和５年３月22日 定時株主総会	普通株式	293	５	令和４年12月31日	令和５年３月23日	利益剰余金

（注）令和５年３月22日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が

保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  令和４年１月１日  至  令和４年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

	(単位：百万円)

	報告セグメント					その他 (注)１	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
酒類	加工用 澱粉	酵素 医薬品	不動産	合計
売上高
(1) 外部顧客に 　　 対する売上高	51,890	3,070	2,688	286	57,934	57	―	57,992
(2) セグメント間の      内部売上高又は振替高	2	―	―	―	2	―	△2	―
計	51,892	3,070	2,688	286	57,936	57	△2	57,992
セグメント利益又は セグメント損失（△）	△1,140	△273	381	151	△880	11	―	△869

(注) １  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、倉庫業・荷役業等であります。

２  調整額は、セグメント間の取引消去であります。

３  セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  令和５年１月１日  至  令和５年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

	(単位：百万円)

	報告セグメント					その他 (注)１	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
酒類	加工用 澱粉 (注)４	酵素 医薬品	不動産	合計
売上高
(1) 外部顧客に 　　 対する売上高	57,021	1,341	2,736	946	62,045	62	―	62,108
(2) セグメント間の      内部売上高又は振替高	14	―	―	―	14	―	△14	―
計	57,035	1,341	2,736	946	62,059	62	△14	62,108
セグメント利益又は セグメント損失（△）	1,679	△6	359	490	2,523	7	―	2,530

(注) １  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、倉庫業・荷役業等であります。

２  調整額は、セグメント間の取引消去であります。

３  セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４　令和５年５月15日付で、加工用澱粉事業を展開していた株式会社サニーメイズの株式を一部譲渡したことに伴い、同社を連結の範囲から除外し、持分法の適用範囲に含めております。このため、当該事業については、第１四半期累計期間における売上高及びセグメント損失を記載しております。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループの売上高は、顧客との契約から生じる収益及びその他の収益であり、当社グループの報告セグメントを財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。

前第３四半期連結累計期間（自　令和４年１月１日　至　令和４年９月30日）

財又はサービスの種類別の内訳

（単位：百万円）

	報告セグメント					その他	合計
酒類	加工用 澱粉	酵素 医薬品	不動産	計
焼酎	26,089	―	―	―	26,089	―	26,089
チューハイ	10,191	―	―	―	10,191	―	10,191
販売用アルコール	7,733	―	―	―	7,733	―	7,733
国内酵素医薬品	―	―	1,083	―	1,083	―	1,083
輸出酵素医薬品	―	―	1,604	―	1,604	―	1,604
その他	7,876	3,070	―	―	10,946	57	11,004
顧客との契約から生じる収益	51,890	3,070	2,688	―	57,648	57	57,706
その他の収益	―	―	―	286	286	―	286
外部顧客への売上高	51,890	3,070	2,688	286	57,934	57	57,992

当第３四半期連結累計期間（自　令和５年１月１日　至　令和５年９月30日）

財又はサービスの種類別の内訳

（単位：百万円）

	報告セグメント					その他	合計
酒類	加工用 澱粉	酵素 医薬品	不動産	計
焼酎	25,555	―	―	―	25,555	―	25,555
チューハイ	12,522	―	―	―	12,522	―	12,522
販売用アルコール	10,745	―	―	―	10,745	―	10,745
国内酵素医薬品	―	―	1,176	―	1,176	―	1,176
輸出酵素医薬品	―	―	1,560	―	1,560	―	1,560
その他	8,198	1,341	―	125	9,665	62	9,727
顧客との契約から生じる収益	57,021	1,341	2,736	125	61,224	62	61,287
その他の収益	―	―	―	821	821	―	821
外部顧客への売上高	57,021	1,341	2,736	946	62,045	62	62,108

（注）令和５年５月15日付で、加工用澱粉事業を展開していた株式会社サニーメイズの株式を一部譲渡したことに伴い、同社を連結の範囲から除外し、持分法の適用範囲に含めております。このため、当該事業については、第１四半期累計期間における売上高を記載しております。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自  令和４年１月１日 至  令和４年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自  令和５年１月１日 至  令和５年９月30日)
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	△22円 73銭	35円 37銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）  (百万円)	△1,351	2,058
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） (百万円)	△1,351	2,058
普通株式の期中平均株式数(千株)	59,432	58,210

(注) １　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託(BBT)」が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前第３四半期連結累計期間491千株、当第３四半期連結累計期間491千株)。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。