Quarterly Report • Nov 7, 2023
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年11月７日 |
| 【四半期会計期間】 | 第70期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社守谷商会 |
| 【英訳名】 | MORIYA CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 吉澤 浩一郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 長野県長野市南千歳町878番地 |
| 【電話番号】 | ０２６（２２６）０１１１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部経理部長 西澤 治 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 長野県長野市南千歳町878番地 |
| 【電話番号】 | ０２６（２２６）０１１１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部経理部長 西澤 治 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社守谷商会 東京支店 （東京都千代田区岩本町二丁目３番３号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E00251 17980 株式会社守谷商会 MORIYA CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2023-04-01 2023-09-30 Q2 2024-03-31 2022-04-01 2022-09-30 2023-03-31 1 false false false E00251-000 2023-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E00251-000 2023-11-07 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00251-000 2022-04-01 2023-03-31 E00251-000 2022-03-31 E00251-000 2023-04-01 2023-09-30 E00251-000 2023-11-07 E00251-000 2023-09-30 E00251-000 2023-07-01 2023-09-30 E00251-000 2023-03-31 E00251-000 2022-09-30 E00251-000 2022-07-01 2022-09-30 E00251-000 2022-04-01 2022-09-30 E00251-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00251-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00251-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00251-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00251-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00251-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00251-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00251-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00251-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00251-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00251-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00251-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00251-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00251-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00251-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00251-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00251-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00251-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E00251-000:BuildingConstructionReportableSegmentsMember E00251-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E00251-000:CivilEngineeringReportableSegmentsMember E00251-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E00251-000:EstateBusinessReportableSegmentsMember E00251-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00251-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00251-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E00251-000:EstateBusinessReportableSegmentsMember E00251-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E00251-000:CivilEngineeringReportableSegmentsMember E00251-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E00251-000:BuildingConstructionReportableSegmentsMember E00251-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00251-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00251-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00251-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
第２四半期報告書_20231106135930
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第69期
第２四半期連結
累計期間 | 第70期
第２四半期連結
累計期間 | 第69期 |
| 会計期間 | | 自2022年
４月１日
至2022年
９月30日 | 自2023年
４月１日
至2023年
９月30日 | 自2022年
４月１日
至2023年
３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 16,874,613 | 20,372,664 | 38,975,804 |
| 経常利益 | （千円） | 574,967 | 1,169,372 | 1,299,078 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 441,540 | 844,664 | 900,315 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 453,520 | 939,862 | 946,843 |
| 純資産額 | （千円） | 12,383,152 | 13,678,307 | 12,876,475 |
| 総資産額 | （千円） | 27,071,831 | 25,929,245 | 32,398,003 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 201.24 | 385.16 | 410.69 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 45.7 | 52.8 | 39.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 1,793,808 | 623,975 | 3,265,016 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 139,966 | △1,269,400 | 138,129 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △981,771 | △156,143 | △984,406 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 7,068,177 | 7,733,345 | 8,534,914 |
| 回次 | 第69期 第２四半期連結 会計期間 |
第70期 第２四半期連結 会計期間 |
|
|---|---|---|---|
| 会計期間 | 自2022年 ７月１日 至2022年 ９月30日 |
自2023年 ７月１日 至2023年 ９月30日 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 74.82 | 266.10 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２四半期報告書_20231106135930
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界経済が長期化するロシアのウクライナ武力侵攻、中国の不動産不況の深刻化等による国内景気の悪化、米欧先進国の金融引締め政策による内需の停滞等を受け、総じて成長鈍化に見舞われる中、国内経済は外国人訪日客がコロナ禍前の水準までほぼ回復したこと、個人消費も物価高による下押しはあるものの、賃金上昇や各種の消費喚起策を追い風に回復基調にあること等から四半期連続の成長となり、実質GDPは概ねコロナ禍前の水準まで持ち直しています。また、今後の景気動向は、輸出面においては米欧経済の減速が懸念材料ではあるものの、DX化・脱炭素化等の中長期的視点に立った設備投資が着実に増加し、引き続きインバウンド消費の回復も見込まれることなどから底堅く推移するものと思われます。
当社グループが中核事業としている建設業界の受注環境は、公共投資については発注時期の遅れは見られるものの確実に実施されており、民間投資も企業の堅調な設備投資意欲に支えられ、大型倉庫等の物流施設・半導体関連工場等の新設需要を中心に一定水準の引き合いが維持されています。一方、収益環境は、高止まりを続ける建設資材価格、流通コスト・労務費の上昇等が既に下押し要因になっているうえ、今後は働き方改革の完全実施に伴う諸経費の増加等もマイナス要因に加わるため今後の業績動向は予断を許しません。
このような環境下にあって、当社グループの連結業績は売上高につきましては20,372百万円（前年同四半期比20.7％増）となりました。損益面では、営業利益1,139百万円（前年同四半期比127.7％増）、経常利益1,169百万円（前年同四半期比103.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益844百万円（前年同四半期比91.3％増）となりました。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、不動産事業支出金が増加しましたが、現金預金、受取手形・完成工事未収入金等が減少したこと等により前連結会計年度末に比べ6,468百万円減の25,929百万円となりました。負債は、支払手形・工事未払金、未成工事受入金が減少したこと等により前連結会計年度末に比べ7,270百万円減の12,250百万円となりました。
なお、純資産は前連結会計年度末に比べ801百万円増の13,678百万円となり、自己資本比率は52.8％となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
（建築事業）
完成工事高は13,771百万円（前年同四半期比5.3％増）、営業利益は793百万円（前年同四半期比16.2％減）となりました。
（土木事業）
完成工事高は3,887百万円（前年同四半期比4.8％増）、営業利益は230百万円（前年同四半期比11.4％減）となりました。
（不動産事業）
不動産事業の売上高は2,713百万円（前年同四半期は88百万円の売上高）、営業利益は880百万円（前年同四半期は25百万円の営業利益）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間の現金及び現金同等物の四半期末残高は7,733百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は623百万円（前年同四半期は1,793百万円の獲得）となりました。これは主に不動産事業支出金が増加し、仕入債務、未成工事受入金、未払消費税等が減少しましたが、税金等調整前四半期純利益の増加及び売上債権、販売用不動産の減少等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は1,269百万円（前年同四半期は139百万円の獲得）となりました。これは主に投資不動産の取得等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は156百万円（前年同四半期は981百万円の使用）となりました。これは主に配当金の支払いによるものです。
(3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は16百万円です。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6）経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、市場動向、資材及び労務の動向、工事に起因する事故・災害、新型コロナウイルス感染症の長期化や再拡大等があります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
(7）資本の財源及び資金の流動性についての分析
1）資金需要
当社グループにおける資金需要は主に運転資金需要があります。運転資金需要のうち主なものは、当社グループの建設業に関わる材料費、労務費、外注費及び現場経費等の工事費用並びに不動産事業に関わる土地、建物等の取得費用があります。また、各事業に共通するものとして販売費及び一般管理費等の営業費用があります。その他に社員寮、社宅等の整備の設備投資需要としまして、固定資産購入費用があります。
2）財務政策
当社グループは現在、運転資金についてはまず営業キャッシュ・フローで獲得した内部資金を充当し、不足が生じた場合は金融機関からの短期借入金で調達を行っています。金融機関には十分な借入枠を有しており、短期的に必要な運営資金の調達は可能な状況です。また長期借入金については、事業計画に基づく資金需要、金利動向等の調達環境、既存借入金の償還時期等を勘案し、調達規模、調達手段を適宜判断して実施しています。一方、資金調達コストの低減のため、売上債権の圧縮等にも取り組んでいます。
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20231106135930
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 7,800,000 |
| 計 | 7,800,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年９月30日） |
提出日現在発行数（株） （2023年11月７日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 2,260,000 | 2,260,000 | 東京証券取引所 スタンダード市場 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 2,260,000 | 2,260,000 | － | － |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高（株） |
資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金 増減額 （千円） |
資本準備金 残高 （千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年７月１日 ～ 2023年９月30日 |
－ | 2,260,000 | － | 1,712,500 | － | 1,341,130 |
| 2023年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 守谷商会従業員持株会 | 長野市南千歳町878番地 | 222,894 | 10.14 |
| 一般財団法人守谷奨学財団 | 長野市南千歳一丁目３番12号 | 192,200 | 8.75 |
| 守谷商会取引先持株会 | 長野市南千歳町878番地 | 167,400 | 7.62 |
| 株式会社八十二銀行 （常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社） |
長野市中御所岡田178番地８号 （東京都港区浜松町２丁目11番３号） |
108,700 | 4.95 |
| 山根 敏郎 | 長野市 | 80,000 | 3.64 |
| 守谷 晶子 | 長野市 | 77,120 | 3.51 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 67,783 | 3.08 |
| 守谷 堯夫 | 長野市 | 62,000 | 2.82 |
| 守谷 ソノ | 長野市 | 50,400 | 2.29 |
| 八十二キャピタル株式会社 | 長野市南長野南石堂町1282番地11号 | 47,114 | 2.14 |
| 計 | － | 1,075,611 | 48.95 |
（注）上記のほか、当社所有の自己株式が62,761株あります。
| 2023年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 62,700 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 2,195,300 | 21,953 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 2,000 | － | － |
| 発行済株式総数 | 2,260,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 21,953 | － |
（注）「完全議決権株式（その他）」の「株式数」及び「議決権の数」には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ1,000株及び10個含まれています。
| 2023年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社守谷商会 | 長野市南千歳町878番地 | 62,700 | － | 62,700 | 2.77 |
| 計 | － | 62,700 | － | 62,700 | 2.77 |
（注）自己株式は、2023年７月21日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により6,933株減少しています。
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20231106135930
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けています。
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金預金 | 10,080,658 | 9,541,134 |
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 12,515,303 | 8,003,581 |
| 販売用不動産 | 1,589,579 | 43,698 |
| 未成工事支出金 | 152,394 | 90,373 |
| 不動産事業支出金 | 983,405 | 1,002,173 |
| その他 | 907,658 | 100,485 |
| 貸倒引当金 | △372 | △208 |
| 流動資産合計 | 26,228,627 | 18,781,238 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 土地 | 2,120,998 | 2,118,510 |
| その他 | 1,525,725 | 1,495,841 |
| 有形固定資産合計 | 3,646,724 | 3,614,352 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 20,533 | 12,833 |
| その他 | 49,527 | 45,563 |
| 無形固定資産合計 | 70,060 | 58,397 |
| 投資その他の資産 | ||
| その他 | 2,481,691 | 3,504,358 |
| 貸倒引当金 | △29,100 | △29,100 |
| 投資その他の資産合計 | 2,452,591 | 3,475,258 |
| 固定資産合計 | 6,169,376 | 7,148,007 |
| 資産合計 | 32,398,003 | 25,929,245 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形・工事未払金 | 12,704,588 | 6,704,305 |
| 短期借入金 | 800,000 | 800,000 |
| 未払法人税等 | 187,838 | 326,006 |
| 未成工事受入金 | 2,430,205 | 1,735,630 |
| 不動産事業受入金 | 20,000 | 43,786 |
| 賞与引当金 | 150,667 | 175,764 |
| 完成工事補償引当金 | 41,359 | 37,466 |
| その他 | 2,276,403 | 1,560,338 |
| 流動負債合計 | 18,611,063 | 11,383,297 |
| 固定負債 | ||
| 退職給付に係る負債 | 820,370 | 831,111 |
| その他 | 90,094 | 36,529 |
| 固定負債合計 | 910,464 | 867,640 |
| 負債合計 | 19,521,528 | 12,250,938 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日) |
|
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,712,500 | 1,712,500 |
| 資本剰余金 | 1,375,576 | 1,382,710 |
| 利益剰余金 | 9,712,417 | 10,403,514 |
| 自己株式 | △84,503 | △76,100 |
| 株主資本合計 | 12,715,990 | 13,422,623 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 168,081 | 260,953 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △7,595 | △5,270 |
| その他の包括利益累計額合計 | 160,485 | 255,683 |
| 純資産合計 | 12,876,475 | 13,678,307 |
| 負債純資産合計 | 32,398,003 | 25,929,245 |
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
|
| 売上高 | 16,874,613 | 20,372,664 |
| 売上原価 | 15,285,861 | 18,095,078 |
| 売上総利益 | 1,588,752 | 2,277,586 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,088,357 | ※ 1,138,077 |
| 営業利益 | 500,394 | 1,139,509 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 65 | 296 |
| 受取配当金 | 11,369 | 13,619 |
| 受取賃貸料 | 14,785 | 14,872 |
| 受取保険金 | 33,866 | － |
| その他 | 22,316 | 7,809 |
| 営業外収益合計 | 82,403 | 36,597 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 6,807 | 6,734 |
| 固定資産除却損 | 125 | 0 |
| その他 | 898 | － |
| 営業外費用合計 | 7,831 | 6,734 |
| 経常利益 | 574,967 | 1,169,372 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 43,845 | 13,972 |
| 特別利益合計 | 43,845 | 13,972 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | 11,271 | － |
| 特別損失合計 | 11,271 | － |
| 税金等調整前四半期純利益 | 607,541 | 1,183,344 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 28,947 | 292,831 |
| 法人税等調整額 | 137,053 | 45,848 |
| 法人税等合計 | 166,001 | 338,679 |
| 四半期純利益 | 441,540 | 844,664 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 441,540 | 844,664 |
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
|
| 四半期純利益 | 441,540 | 844,664 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 9,213 | 92,872 |
| 退職給付に係る調整額 | 2,766 | 2,325 |
| その他の包括利益合計 | 11,979 | 95,197 |
| 四半期包括利益 | 453,520 | 939,862 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 453,520 | 939,862 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 607,541 | 1,183,344 |
| 減価償却費 | 78,803 | 83,754 |
| のれん償却額 | 7,700 | 7,700 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △139 | △163 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 15,949 | 25,096 |
| 完成工事補償引当金の増減額（△は減少） | 5,171 | △3,892 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 18,150 | 10,741 |
| 受取利息及び受取配当金 | △11,434 | △13,915 |
| 支払利息 | 6,807 | 6,734 |
| 固定資産売却損益（△は益） | △32,574 | △13,972 |
| 固定資産除却損 | 125 | 0 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △2,225 | △2,189 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 1,257,225 | 4,511,722 |
| 未成工事支出金の増減額（△は増加） | △16,572 | 62,020 |
| 不動産事業支出金の増減額（△は増加） | △617,344 | △18,768 |
| 販売用不動産の増減額（△は増加） | 17,384 | 1,545,880 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △260,310 | △6,000,283 |
| 未成工事受入金の増減額（△は減少） | 680,058 | △694,575 |
| 不動産事業受入金の増減額（△は減少） | 37,955 | 23,786 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 569,452 | △553,655 |
| その他 | △509,143 | 589,949 |
| 小計 | 1,852,581 | 749,316 |
| 利息及び配当金の受取額 | 11,391 | 13,858 |
| 利息の支払額 | △5,820 | △6,337 |
| 法人税等の支払額 | △64,344 | △132,862 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,793,808 | 623,975 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の増減額（△は増加） | △181,996 | △262,044 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △64,711 | △31,181 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 93,368 | 16,461 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △3,938 | △3,799 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △10,029 | △7,657 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 10,930 | 8,564 |
| 投資不動産の取得による支出 | － | △985,109 |
| 投資不動産の売却による収入 | 285,932 | － |
| 貸付けによる支出 | － | △51 |
| 貸付金の回収による収入 | 261 | 193 |
| その他 | 10,150 | △4,776 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 139,966 | △1,269,400 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △800,000 | － |
| リース債務の返済による支出 | △2,755 | △2,870 |
| 自己株式の取得による支出 | △25,441 | － |
| 配当金の支払額 | △153,574 | △153,273 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △981,771 | △156,143 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 952,002 | △801,569 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 6,116,174 | 8,534,914 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 7,068,177 | ※ 7,733,345 |
（固定資産の減損会計の適用及び繰延税金資産の回収可能性に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響については、経済活動がポストコロナ禍に向けて徐々に復調しつつありますが、その一方で依然として感染再拡大が懸念されます。これを踏まえ当連結会計年度においても完全なる終息には至らないと仮定し、当社グループでは現時点で入手可能な情報に基づき、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っています。
なお、新型コロナウイルス感染症の再拡大による経済活動への影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合には、当社グループの将来における財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） |
|
| 役員報酬 | 118,220千円 | 114,116千円 |
| 従業員給料手当 | 389,287 | 385,277 |
| 賞与引当金繰入額 | 60,707 | 59,007 |
| 退職給付費用 | 23,191 | 21,576 |
| 貸倒引当金繰入額 | △139 | △163 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） |
|
|---|---|---|
| 現金預金勘定 | 8,792,427千円 | 9,541,134千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金・定期積金 | △1,724,249 | △1,807,788 |
| 現金及び現金同等物 | 7,068,177 | 7,733,345 |
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
配当に関する事項
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月24日 定時株主総会 |
普通株式 | 153,684 | 70.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月27日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
配当に関する事項
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月23日 定時株主総会 |
普通株式 | 153,321 | 70.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月26日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | ||||
| 建築事業 | 土木事業 | 不動産事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への 売上高 |
13,076,748 | 3,709,476 | 88,388 | 16,874,613 | － | 16,874,613 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 75 | 233,205 | － | 233,280 | △233,280 | － |
| 計 | 13,076,824 | 3,942,682 | 88,388 | 17,107,894 | △233,280 | 16,874,613 |
| セグメント利益 | 947,336 | 259,688 | 25,241 | 1,232,266 | △731,871 | 500,394 |
（注）１．セグメント利益の調整額△731,871千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | ||||
| 建築事業 | 土木事業 | 不動産事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への 売上高 |
13,771,861 | 3,887,463 | 2,713,340 | 20,372,664 | － | 20,372,664 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 393,695 | － | 393,695 | △393,695 | － |
| 計 | 13,771,861 | 4,281,158 | 2,713,340 | 20,766,359 | △393,695 | 20,372,664 |
| セグメント利益 | 793,851 | 230,168 | 880,613 | 1,904,633 | △765,123 | 1,139,509 |
（注）１．セグメント利益の調整額△765,123千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）
| （単位：千円） | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 建築事業 | 土木事業 | 不動産事業 | ||
| 売上高 | ||||
| 一時点で移転される財 | 703,136 | 843,698 | 88,388 | 1,635,222 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | 12,373,612 | 2,865,778 | － | 15,239,391 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 13,076,748 | 3,709,476 | 88,388 | 16,874,613 |
| その他の収益 | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 13,076,748 | 3,709,476 | 88,388 | 16,874,613 |
当第２四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年９月30日）
| （単位：千円） | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 建築事業 | 土木事業 | 不動産事業 | ||
| 売上高 | ||||
| 一時点で移転される財 | 924,118 | 221,871 | 2,713,340 | 3,859,330 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | 12,847,742 | 3,665,591 | － | 16,513,334 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 13,771,861 | 3,887,463 | 2,713,340 | 20,372,664 |
| その他の収益 | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 13,771,861 | 3,887,463 | 2,713,340 | 20,372,664 |
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） |
|
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 201円24銭 | 385円16銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 441,540 | 844,664 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 441,540 | 844,664 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 2,194,084 | 2,193,034 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20231106135930
該当事項はありません。
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