Dainichi Co., Ltd.

Quarterly Report • Nov 7, 2023

 第２四半期報告書_20231107140021

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年11月７日
【四半期会計期間】	第61期第２四半期（自　2023年７月１日　至　2023年９月30日）
【会社名】	ダイニチ工業株式会社
【英訳名】	Dainichi Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　吉井　唯
【本店の所在の場所】	新潟県新潟市南区北田中780番地６
【電話番号】	(０２５）３６２－１１０１(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　野口　武嗣
【最寄りの連絡場所】	新潟県新潟市南区北田中780番地６
【電話番号】	(０２５）３６２－１１０１(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　野口　武嗣
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01427 59510 ダイニチ工業株式会社 Dainichi Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2023-04-01 2023-09-30 Q2 2024-03-31 2022-04-01 2022-09-30 2023-03-31 1 false false false E01427-000 2023-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01427-000 2023-07-01 2023-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01427-000 2023-04-01 2023-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01427-000 2022-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01427-000 2022-07-01 2022-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01427-000 2022-04-01 2022-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01427-000 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01427-000 2022-04-01 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01427-000 2022-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01427-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01427-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01427-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01427-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01427-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01427-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01427-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01427-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01427-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01427-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01427-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01427-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01427-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01427-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01427-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01427-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01427-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01427-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01427-000 2023-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E01427-000 2023-11-07 E01427-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01427-000 2023-11-07 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01427-000 2023-09-30 E01427-000 2023-04-01 2023-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20231107140021

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第60期

第２四半期

累計期間 | 第61期

第２四半期

累計期間 | 第60期 |
| 会計期間 | | 自2022年

　４月１日

至2022年

　９月30日 | 自2023年

　４月１日

至2023年

　９月30日 | 自2022年

　４月１日

至2023年

　３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 7,355,908 | 7,685,377 | 21,212,828 |
| 経常利益 | （千円） | 455,893 | 585,813 | 1,657,322 |
| 四半期（当期）純利益 | （千円） | 323,953 | 397,746 | 1,210,224 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | - | - | - |
| 資本金 | （千円） | 4,058,813 | 4,058,813 | 4,058,813 |
| 発行済株式総数 | （株） | 19,058,587 | 19,058,587 | 19,058,587 |
| 純資産額 | （千円） | 25,125,446 | 26,324,204 | 26,096,250 |
| 総資産額 | （千円） | 28,282,014 | 29,358,705 | 30,255,227 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 20.02 | 24.57 | 74.77 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | - | - | - |
| １株当たり配当額 | （円） | - | - | 22.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 88.8 | 89.7 | 86.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △6,524,578 | △6,986,264 | 2,024,957 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △683,248 | △309,204 | △1,361,449 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △355,424 | △355,511 | △355,915 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 3,841,266 | 4,061,700 | 11,710,850 |

回次		第60期 第２四半期 会計期間	第61期 第２四半期 会計期間
会計期間		自2022年 　７月１日 至2022年 　９月30日	自2023年 　７月１日 至2023年 　９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	41.15	44.14

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

 第２四半期報告書_20231107140021

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)　財政状態及び経営成績の状況

(財政状態)

(資産)

当第２四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ８億96百万円減少し、293億58百万円となりました。主な変動要因は、受取手形及び売掛金の増加50億68百万円、製品の増加19億70百万円、現金及び預金の減少76億51百万円によるものであります。

(負債)

当第２四半期会計期間末における負債は、前事業年度末に比べ11億24百万円減少し、30億34百万円となりました。主な変動要因は、買掛金の減少２億75百万円、流動負債のその他の減少６億83百万円によるものであります。

(純資産)

当第２四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ２億27百万円増加し、263億24百万円となりました。主な変動要因は、その他有価証券評価差額金の増加１億86百万円によるものであります。

(経営成績)

当第２四半期累計期間（2023年４月１日～2023年９月30日）におけるわが国経済は、景気は緩やかに回復している状況となりました。

先行きにつきましては、雇用・所得環境が改善する中で、緩やかな回復が続くことが期待される一方、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなっております。また、物価上昇、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がある状況です。

こうしたなかにあって当社は、市場や住環境の変化に対応した商品開発に取り組み、コーヒー豆焙煎機の新モデルやフルモデルチェンジした加湿セラミックファンヒーターを発売しました。また、原材料価格やエネルギー価格の上昇、仕入先の従業員の賃上げに伴うコストの増加分に応じた販売価格の改定を引き続き進めるとともに、最適な生産体制の構築に取り組みました。

＜暖房機器＞

主力商品であります石油暖房機器におきましては、日本国内の自社工場での生産による迅速な商品供給力と、安心して商品をお使いいただくための品質保証体制がお客様に評価されて業界内で確たる地位を築いております。

当事業年度におきましては、燃焼開始後、室温が15℃以下の場合に自動で最大火力を10～15％アップしてよりすばやくお部屋を暖める新機能「オートターボEX運転」を搭載した家庭用石油ファンヒーター「SGXタイプ」３機種を含む全12タイプ26機種の商品を販売して冬の需要期に備えております。

また、電気暖房機器におきましては、デザインを一新してより省エネ性・お手入れ性・暖房力を向上した加湿セラミックファンヒーターを含む２機種を販売し、脱衣所やキッチンなどスポット暖房の需要にお応えしてまいります。

当期間におきましては、一部量販店において石油暖房機器の導入が予定よりも前倒しになったことにより、暖房機器の売上高は前年同期実績を上回りました。

＜環境機器＞

加湿器におきましては、コンパクトな個室からワイドリビングまでさまざまなお部屋で使えるデザインモデルの「LXタイプ」を含む全８タイプ23機種の商品を販売しております。

また昨年10月からハイブリッド式空気清浄機の販売を開始し、テレビCMの出稿など積極的な販売促進活動を行いました。

当期間におきましては、加湿器の販売は減少したものの空気清浄機及び燃料電池ユニットの販売が増加したため、環境機器の売上高は前年同期実績を上回りました。

＜その他＞

その他におきましては、４月にコーヒー豆焙煎機の新モデルを発売したものの、加湿器のフィルターや金型等の販売が減少し、その他の売上高は前年同期実績を下回りました。

第２四半期会計期間は、暖房機器及び加湿器の販売店への商品導入期にあたるため例年の売上高は僅少でありますが、当第２四半期会計期間においては、国内向けの主力商品である石油暖房機器において一部量販店の導入が進んだことにより、売上高は前年同期実績を上回りました。

以上の結果、当第２四半期累計期間の業績は、売上高は76億85百万円（前年同期比4.5％増）、営業利益は４億87百万円（同36.6％増）、経常利益は５億85百万円（同28.5％増）、四半期純利益は３億97百万円（同22.8％増）となりました。

なお、当社は暖房機器、環境機器他の住環境機器を製造・販売する事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。

(2)　キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、売上債権の増加及び棚卸資産の増加、預り金の減少等の要因により、前事業年度末に比べ76億49百万円減少し、40億61百万円となりました。

当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果使用した資金は69億86百万円（前年同期比7.1％増）となりました。これは主に、売上債権の増加額41億66百万円、棚卸資産の増加額23億11百万円、預り金の減少額５億66百万円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は３億９百万円（前年同期比54.7％減）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出２億98百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は３億55百万円（前年同期比0.0％増）となりました。これは主に、配当金の支払額３億55百万円によるものであります。

(3)　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況

の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4)　経営方針・経営戦略等

当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5)　優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6)　研究開発活動

当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は、２億33百万円であります。

なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20231107140021

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	54,767,100
計	54,767,100

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年11月７日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	19,058,587	19,058,587	東京証券取引所 スタンダード市場	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	19,058,587	19,058,587	-	-

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 (株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金増減額(千円)	資本準備金残高(千円)
2023年７月１日～ 2023年９月30日	-	19,058,587	-	4,058,813	-	4,526,572

（５）【大株主の状況】

		2023年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ビー・エッチ	新潟県新潟市南区北田中780番地６	1,841.2	11.38
株式会社ダイニチビル	埼玉県蕨市中央１丁目17番30号ルネ蕨１号館213号	1,361.7	8.41
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	1,210.9	7.48
株式会社第四北越銀行	新潟県新潟市中央区東堀前通７番町1071番地１	800.0	4.94
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番12号	737.8	4.56
ダイニチ工業従業員持株会	新潟県新潟市南区北田中780番地６	658.5	4.07
吉井　久夫	新潟県新潟市南区	570.6	3.53
吉井　久美子	新潟県新潟市南区	556.9	3.44
渥美　るみ子	埼玉県さいたま市浦和区	391.8	2.42
吉井　唯	新潟県新潟市中央区	378.5	2.34
計	-	8,507.9	52.56

（注）１．上記のほか、自己株式が2,873.4千株あります。

２．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社、株式会社日本カストディ銀行の所有株式数は、信託業務に係るものであります。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年９月30日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		-	-	-
議決権制限株式（自己株式等）		-	-	-
議決権制限株式（その他）		-	-	-
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	2,873,400	-	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式	16,170,200	161,702	同　上
単元未満株式	普通株式	14,987	-	同　上
発行済株式総数		19,058,587	-	-
総株主の議決権		-	161,702	-

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が700株含まれております。

また「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数７個が含まれております。

②【自己株式等】

				2023年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
ダイニチ工業 株式会社	新潟県新潟市南区 北田中780番地６	2,873,400	-	2,873,400	15.08
計	-	2,873,400	-	2,873,400	15.08

（注）当第２四半期会計期間末の自己株式数は、2,873,474株であります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20231107140021

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2023年３月31日)	当第２四半期会計期間 (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,195,912	2,544,644
受取手形及び売掛金	858,168	5,926,870
電子記録債権	1,119,566	※ 217,736
有価証券	2,014,937	2,017,056
製品	4,446,454	6,417,453
仕掛品	148,875	178,070
原材料及び貯蔵品	787,830	1,099,414
その他	87,159	249,265
貸倒引当金	△1,000	△1,000
流動資産合計	19,657,905	18,649,511
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	3,605,309	3,577,285
土地	2,086,422	2,086,422
その他（純額）	1,604,242	1,530,613
有形固定資産合計	7,295,975	7,194,322
無形固定資産	37,519	43,239
投資その他の資産
投資有価証券	2,715,310	2,932,311
前払年金費用	461,064	501,619
繰延税金資産	56,132	-
その他	31,699	38,081
貸倒引当金	△380	△380
投資その他の資産合計	3,263,826	3,471,632
固定資産合計	10,597,321	10,709,193
資産合計	30,255,227	29,358,705

		（単位：千円）
	前事業年度 (2023年３月31日)	当第２四半期会計期間 (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,425,353	1,149,448
未払法人税等	367,366	186,011
賞与引当金	277,499	270,378
製品保証引当金	180,900	179,200
その他	1,222,221	538,897
流動負債合計	3,473,341	2,323,935
固定負債
再評価に係る繰延税金負債	102,230	113,310
役員退職慰労引当金	422,150	436,000
その他	161,255	161,255
固定負債合計	685,635	710,565
負債合計	4,158,977	3,034,500
純資産の部
株主資本
資本金	4,058,813	4,058,813
資本剰余金	4,526,575	4,526,575
利益剰余金	19,260,735	19,302,406
自己株式	△2,109,057	△2,109,149
株主資本合計	25,737,068	25,778,647
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	426,170	612,545
土地再評価差額金	△66,988	△66,988
評価・換算差額等合計	359,181	545,557
純資産合計	26,096,250	26,324,204
負債純資産合計	30,255,227	29,358,705

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)
売上高	※２ 7,355,908	※２ 7,685,377
売上原価	5,134,535	5,311,927
売上総利益	2,221,372	2,373,450
販売費及び一般管理費	※１ 1,864,538	※１ 1,885,899
営業利益	356,834	487,550
営業外収益
受取利息	10,405	12,024
受取配当金	25,482	29,399
作業屑収入	42,075	33,396
受取賃貸料	11,751	13,583
その他	9,346	9,861
営業外収益合計	99,060	98,265
営業外費用
その他	1	2
営業外費用合計	1	2
経常利益	455,893	585,813
特別損失
固定資産除却損	3,672	1,540
特別損失合計	3,672	1,540
税引前四半期純利益	452,221	584,273
法人税、住民税及び事業税	88,500	149,900
法人税等調整額	39,767	36,626
法人税等合計	128,267	186,526
四半期純利益	323,953	397,746

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	452,221	584,273
減価償却費	403,603	387,988
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△21,050	13,850
賞与引当金の増減額（△は減少）	227	△7,121
前払年金費用の増減額（△は増加）	△64,215	△40,554
製品保証引当金の増減額（△は減少）	29,000	△1,700
受取利息及び受取配当金	△35,887	△41,424
固定資産除却損	3,672	1,540
売上債権の増減額（△は増加）	△3,827,090	△4,166,871
棚卸資産の増減額（△は増加）	△2,507,847	△2,311,734
仕入債務の増減額（△は減少）	139,689	△275,905
未払消費税等の増減額（△は減少）	△57,790	△149,955
預り金の増減額（△は減少）	△507,851	△566,353
返金負債の増減額（△は減少）	63,737	△81
前払費用の増減額（△は増加）	△13,910	1,451
未払金の増減額（△は減少）	76,462	114,744
未払費用の増減額（△は減少）	△49,227	△54,235
未収入金の増減額（△は増加）	△214,481	△165,126
前受金の増減額（△は減少）	△10,491	△9,581
その他	△30,039	△23,497
小計	△6,171,269	△6,710,295
利息及び配当金の受取額	33,141	43,551
法人税等の支払額	△386,450	△319,520
営業活動によるキャッシュ・フロー	△6,524,578	△6,986,264
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△369,518	△298,315
有形固定資産の除却による支出	△3,664	△1,283
無形固定資産の取得による支出	△9,757	△9,605
投資有価証券の取得による支出	△300,750	-
その他	442	-
投資活動によるキャッシュ・フロー	△683,248	△309,204
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△355,387	△355,419
自己株式の取得による支出	△37	△91
財務活動によるキャッシュ・フロー	△355,424	△355,511
現金及び現金同等物に係る換算差額	2,490	1,830
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△7,560,760	△7,649,149
現金及び現金同等物の期首残高	11,402,026	11,710,850
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 3,841,266	※ 4,061,700

【注記事項】

（四半期貸借対照表関係）

※　四半期会計期間末日満期手形

四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が四半期会計期間末日残高に含まれております。

	前事業年度 （2023年３月31日）	当第２四半期会計期間 （2023年９月30日）
電子記録債権	-千円	1,674千円

（四半期損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  2022年４月１日 　　至  2022年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自  2023年４月１日 　　至  2023年９月30日）
製品保証引当金繰入額	43,078千円	11,914千円
従業員給料手当	431,276	433,897
賞与引当金繰入額	101,283	98,619
役員退職慰労引当金繰入額	13,300	13,850
退職給付費用	37,126	30,894
研究開発費	364,605	233,525

※２　前第２四半期累計期間（自 2022年４月１日　至 2022年９月30日）及び当第２四半期累計期間（自 2023年４月１日　至 2023年９月30日）

当社の売上高は通常の営業の形態として、第２四半期会計期間の売上高と他の四半期会計期間の売上高との間に著しい相違があり、各四半期会計期間の業績に季節的変動があります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自  2023年４月１日 至  2023年９月30日）
現金及び預金勘定	2,325,301千円	2,544,644千円
有価証券（ＵＳマネーマーケットファンド）	15,964	17,056
有価証券（預入期間が３ヶ月以内の合同運用金銭信託）	1,500,000	1,500,000
現金及び現金同等物	3,841,266	4,061,700

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月28日 定時株主総会	普通株式	356,076	22	2022年３月31日	2022年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月28日 定時株主総会	普通株式	356,075	22	2023年３月31日	2023年６月29日	利益剰余金

（金融商品関係）

当第２四半期会計期間に係る四半期貸借対照表計上額と時価との差額及び前事業年度に係る貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため注記を省略しております。 

（有価証券関係）

有価証券は会社の事業の運営において重要なものとはなっていないため注記を省略しております。 

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（持分法損益等）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自2022年４月１日　至2022年９月30日）

当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自2023年４月１日　至2023年９月30日）

当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

前第２四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）

（単位：千円）

	売上高
暖房機器（石油暖房機器、電気暖房機器、ガス暖房機器） 環境機器（加湿器、燃料電池ユニット） その他（部品、コーヒーメーカー他）	5,458,573 1,460,903 436,430
顧客との契約から生じる収益	7,355,908
その他の収益	-
外部顧客への売上高	7,355,908

当第２四半期累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）

（単位：千円）

	売上高
暖房機器（石油暖房機器、電気暖房機器、ガス暖房機器） 環境機器（加湿器、空気清浄機、燃料電池ユニット） その他（部品、コーヒーメーカー他）	5,723,971 1,530,098 431,308
顧客との契約から生じる収益	7,685,377
その他の収益	-
外部顧客への売上高	7,685,377

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益	20円２銭	24円57銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	323,953	397,746
普通株主に帰属しない金額（千円）	-	-
普通株式に係る四半期純利益（千円）	323,953	397,746
普通株式の期中平均株式数（千株）	16,185	16,185

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20231107140021

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。