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THE NIPPON ROAD CO.,LTD.

Quarterly Report Nov 7, 2023

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 第2四半期報告書_20231106142425

【表紙】

【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月7日
【四半期会計期間】 第119期第2四半期(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日)
【会社名】 日本道路株式会社
【英訳名】 THE NIPPON ROAD CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  石井 敏行
【本店の所在の場所】 東京都港区芝浦一丁目2番3号
【電話番号】 03(4477)4051(代表)
【事務連絡者氏名】 管理本部 経理部長 海保 稔
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝浦一丁目2番3号
【電話番号】 03(4477)4051(代表)
【事務連絡者氏名】 管理本部 経理部長 海保 稔
【縦覧に供する場所】 日本道路株式会社 北関東支店

(さいたま市見沼区春岡一丁目1番地10)

日本道路株式会社 中部支店

(名古屋市中区松原三丁目15番19号)

日本道路株式会社 関西支店

(大阪市中央区南新町一丁目2番12号)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E00067 18840 日本道路株式会社 THE NIPPON ROAD CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2023-04-01 2023-09-30 Q2 2024-03-31 2022-04-01 2022-09-30 2023-03-31 1 false false false E00067-000 2023-11-07 E00067-000 2023-09-30 E00067-000 2023-07-01 2023-09-30 E00067-000 2023-04-01 2023-09-30 E00067-000 2022-09-30 E00067-000 2022-07-01 2022-09-30 E00067-000 2022-04-01 2022-09-30 E00067-000 2023-03-31 E00067-000 2022-04-01 2023-03-31 E00067-000 2022-03-31 E00067-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00067-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00067-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00067-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00067-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00067-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00067-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E00067-000:LeasingBusinessReportableSegmentsMember E00067-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E00067-000:MaterialSalesReportableSegmentsMember E00067-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E00067-000:ConstructionReportableSegmentsMember E00067-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00067-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00067-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00067-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00067-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00067-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00067-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E00067-000:ConstructionReportableSegmentsMember E00067-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E00067-000:MaterialSalesReportableSegmentsMember E00067-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E00067-000:LeasingBusinessReportableSegmentsMember E00067-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00067-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00067-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00067-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00067-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00067-000 2023-11-07 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00067-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00067-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00067-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00067-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00067-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00067-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00067-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00067-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00067-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00067-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00067-000 2023-09-30 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第2四半期報告書_20231106142425

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第118期

第2四半期

連結累計期間 | 第119期

第2四半期

連結累計期間 | 第118期 |
| 会計期間 | | 自 2022年4月1日

至 2022年9月30日 | 自 2023年4月1日

至 2023年9月30日 | 自 2022年4月1日

至 2023年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 71,709 | 74,295 | 155,353 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,264 | 2,910 | 5,920 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 2,281 | 1,483 | 5,704 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 835 | 1,650 | 3,743 |
| 純資産 | (百万円) | 94,002 | 96,095 | 96,909 |
| 総資産 | (百万円) | 146,417 | 150,935 | 151,850 |
| 1株当たり四半期(当期)  純利益 | (円) | 51.91 | 33.76 | 129.80 |
| 潜在株式調整後1株当たり  四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 64.1 | 63.6 | 63.7 |
| 営業活動による       キャッシュ・フロー | (百万円) | 6,004 | 3,745 | 10,918 |
| 投資活動による       キャッシュ・フロー | (百万円) | 2,548 | △2,700 | 307 |
| 財務活動による       キャッシュ・フロー | (百万円) | △147 | 875 | △3,349 |
| 現金及び現金同等物の    四半期末(期末)残高 | (百万円) | 38,671 | 40,081 | 38,129 |

回次 第118期

第2四半期

連結会計期間
第119期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自 2022年7月1日

至 2022年9月30日
自 2023年7月1日

至 2023年9月30日
--- --- --- ---
1株当たり四半期純利益 (円) 62.72 19.64

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.当社は、2023年10月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。 

2【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第2四半期報告書_20231106142425

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第2四半期連結累計期間の日本経済は、経済活動の正常化に伴い個人消費や設備投資を中心とした民間需要を主導に緩やかな回復基調で推移しました。

当社グループ(当社及び連結子会社、以下同じ。)の主要事業である建設業界においては、政府建設投資が引き続き20兆円を上回る水準で堅調に推移する見通しであり、民間建設投資も、原材料価格高騰等の懸念はあるものの、好調な企業収益を背景に設備投資マインドは高まっており底堅く推移しております。

このような状況下、当社グループは、官庁工事は積算精度・技術提案力の強化による受注確保、民間工事は質の高い受注拡大に向け、グループ一体となってエリア環境に適合した積極的かつ戦略的営業に注力した結果、工事受注高は69,523百万円(前年同期比0.8%増)、工事売上高は60,852百万円(同3.7%増)となり、製品等を含めた総売上高については74,295百万円(同3.6%増)となりました。

利益については、建設事業において徹底した工事管理により採算性が向上したこと等により、営業利益は2,817百万円(同157.9%増)、経常利益は2,910百万円(同130.2%増)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に投資有価証券売却益を計上したことによる反動減により1,483百万円(同35.0%減)となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。(セグメントごとの経営成績については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。)

(建設事業)

当社グループの主要部門であり、売上高は60,855百万円(同3.7%増)、営業利益は3,396百万円(同47.6%増)となりました。

(製造・販売事業)

売上高は14,429百万円(同0.1%増)、営業利益は821百万円(前年同期は12百万円の営業損失)となりました。

(賃貸事業)

売上高は3,435百万円(前年同期比9.9%増)、営業利益は270百万円(同1.7%増)となりました。

(その他)

売上高は664百万円(同1.2%減)、営業利益は182百万円(同3.1%減)となりました。

また、当第2四半期連結会計期間末の財政状態は、次のとおりです。

(資産の部)

当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、150,935百万円(前連結会計年度末比914百万円減)となりました。主な要因は、現金預金が1,953百万円、技術研究所及び研修施設等を集約した複合施設「土浦テクノBASE」の建設等により有形固定資産「その他(純額)」に含まれる建設仮勘定が1,549百万円増加し、受取手形・完成工事未収入金等が4,473百万円減少したことによります。

(負債の部)

当第2四半期連結会計期間末の負債合計は、54,840百万円(同100百万円減)となりました。主な要因は、借入金の更新に伴い借入金が3,340百万円増加し、支払手形・工事未払金等が3,106百万円減少したことによります。

(純資産の部)

当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は、96,095百万円(同814百万円減)となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益1,483百万円を計上し、株主配当金2,460百万円を支払ったことによります。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間の連結キャッシュ・フローの状況については、営業活動により3,745百万円、財務活動により875百万円それぞれ資金が増加し、投資活動により2,700百万円資金が減少しました。

その結果、現金及び現金同等物の当第2四半期連結累計期間末残高は、前連結会計年度末に比べ1,952百万円増加し40,081百万円(前第2四半期連結累計期間末は38,671百万円)となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

税金等調整前四半期純利益を2,414百万円計上し、売上債権の減少により4,240百万円の資金が増加し、仕入債務の減少により3,078百万円の資金が減少したこと等により3,745百万円の資金増加(前第2四半期連結累計期間は6,004百万円の増加)となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

土浦テクノBASEの建設等により有形固定資産の取得による支出で2,253百万円資金が減少したこと等により2,700百万円の資金減少(同2,548百万円の増加)となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

長期借入れによる収入により3,140百万円の資金が増加し、配当金の支払により2,460百万円資金が減少したこと等により875百万円の資金増加(同147百万円の減少)となりました。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 経営方針・経営戦略等

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

当第2四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、287百万円です。

なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

3【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第2四半期報告書_20231106142425

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 38,000,000
38,000,000

(注)2023年7月25日及び2023年10月20日開催の取締役会決議により、2023年10月1日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は137,000,000株増加し、175,000,000株となっております。

②【発行済株式】
種類 第2四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2023年9月30日)
提出日現在発行数(株)

(2023年11月7日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
普通株式 8,789,268 43,946,340 東京証券取引所

プライム市場
単元株式数

100株
8,789,268 43,946,340

(注)2023年7月25日開催の取締役会決議により、2023年10月1日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行済株式総数は35,157,072株増加し、43,946,340株となっております。

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式総数増減数(株) 発行済株式総数残高(株) 資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金増減額(百万円) 資本準備金残高(百万円)
2023年7月1日~

2023年9月30日
8,789,268 12,290 14,520

(注)2023年7月25日開催の取締役会決議により、2023年10月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数は35,157,072株増加し、43,946,340株となっております。

(5)【大株主の状況】

2023年9月30日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数(千株) 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)
清水建設株式会社 東京都中央区京橋二丁目16番1号 4,403 50.11
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区浜松町二丁目11番3号 622 7.08
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海一丁目8番12号 320 3.65
CGML PB CLIENT ACCOUNT/COLLATERAL

(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ

東京支店)
CITIGROUP CENTRE, CANADA SQUARE,

CANARY WHARF, LONDON E14 5LB

(東京都新宿区新宿六丁目27番30号)
308 3.51
日本道路取引先持株会 東京都港区新橋一丁目6番5号 296 3.37
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内二丁目1番1号 124 1.42
MSIP CLIENT SECURITIES

(常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG

証券株式会社)
25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 4QA, U. K.

(東京都千代田区大手町一丁目9番7号 大手町フィナンシャルシティ サウスタワー)
122 1.39
日本道路従業員持株会 東京都港区新橋一丁目6番5号 112 1.27
J.P.MORGAN SECURITIES PLC

(常任代理人 JPモルガン証券株式会社)
25 BANK STREET CANARY WHARF LONDON UK

(東京都千代田区丸の内二丁目7番3号 東京ビルディング)
87 1.00
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO

(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ

東京支店)
PALISADES WEST 6300,BEE CAVE ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US

(東京都新宿区新宿六丁目27番30号)
78 0.89
6,476 73.69

(注)1.上記信託銀行の所有する株式数は、すべて信託業務に係る株式数であります。

2.2022年3月30日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社が2022年3月23日付で691,075株(7.86%)を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

3.2023年10月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っておりますが、上記所有株式については、当該株式分割前の所有株式数を記載しております。 

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】
2023年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 500 単元株式数100株
完全議決権株式(その他) 普通株式 8,755,600 87,556 同上
単元未満株式 普通株式 33,168 1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 8,789,268
総株主の議決権 87,556

(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が100株(議決権の数1個)含まれております。

②【自己株式等】
2023年9月30日現在
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有株式数(株) 他人名義所有株式数(株) 所有株式数の合計(株) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
日本道路㈱ 東京都港区新橋一丁目6番5号 500 500 0.01
500 500 0.01

(注)当社は、2023年11月1日より上記住所から東京都港区芝浦一丁目2番3号に移転しております。

2【役員の状況】

該当事項はありません。

 第2四半期報告書_20231106142425

第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2023年7月1日から2023年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2023年9月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 38,159 40,112
受取手形・完成工事未収入金等 57,573 ※1 53,100
電子記録債権 4,751 ※1 5,021
商品 158 130
未成工事支出金 76 199
原材料 1,129 1,155
その他 11,177 11,454
貸倒引当金 △37 △30
流動資産合計 112,989 111,145
固定資産
有形固定資産
土地 17,701 17,367
その他(純額) 16,245 16,995
有形固定資産合計 33,947 34,363
無形固定資産 1,950 2,307
投資その他の資産
投資有価証券 1,326 1,497
その他 1,727 1,710
貸倒引当金 △91 △87
投資その他の資産合計 2,962 3,119
固定資産合計 38,860 39,790
資産合計 151,850 150,935
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2023年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 30,779 ※1 27,672
電子記録債務 7,560 7,615
短期借入金 100 1,300
未成工事受入金 1,499 1,925
完成工事補償引当金 62 103
工事損失引当金 172 108
その他 6,971 6,188
流動負債合計 47,146 44,914
固定負債
長期借入金 6,600 8,740
退職給付に係る負債 940 921
その他 253 264
固定負債合計 7,794 9,926
負債合計 54,941 54,840
純資産の部
株主資本
資本金 12,290 12,290
資本剰余金 14,524 14,523
利益剰余金 70,291 69,314
自己株式 △2 △4
株主資本合計 97,103 96,123
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 245 357
為替換算調整勘定 △432 △399
退職給付に係る調整累計額 △152 △140
その他の包括利益累計額合計 △340 △182
非支配株主持分 146 154
純資産合計 96,909 96,095
負債純資産合計 151,850 150,935

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)
売上高 71,709 74,295
売上原価 66,158 66,705
売上総利益 5,550 7,590
販売費及び一般管理費 ※1 4,458 ※1 4,772
営業利益 1,092 2,817
営業外収益
受取利息 11 12
受取配当金 100 24
団体定期保険受取配当金 14 19
為替差益 32 27
貸倒引当金戻入額 10 13
その他 33 23
営業外収益合計 202 120
営業外費用
支払利息 18 12
その他 11 14
営業外費用合計 30 27
経常利益 1,264 2,910
特別利益
固定資産売却益 1 15
投資有価証券売却益 2,304 2
特別利益合計 2,306 18
特別損失
固定資産除却損 37 29
減損損失 25 481
その他 2 3
特別損失合計 66 514
税金等調整前四半期純利益 3,504 2,414
法人税、住民税及び事業税 914 909
法人税等調整額 306 13
法人税等合計 1,221 922
四半期純利益 2,283 1,492
非支配株主に帰属する四半期純利益 2 8
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,281 1,483
【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)
四半期純利益 2,283 1,492
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △1,622 112
為替換算調整勘定 159 33
退職給付に係る調整額 14 12
その他の包括利益合計 △1,448 157
四半期包括利益 835 1,650
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 832 1,641
非支配株主に係る四半期包括利益 2 8

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 3,504 2,414
減価償却費 1,650 1,757
減損損失 25 481
貸倒引当金の増減額(△は減少) △9 △10
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △36 △19
受取利息及び受取配当金 △111 △37
支払利息 49 42
固定資産除却損 37 29
投資有価証券売却損益(△は益) △2,304 △2
賃貸資産除却損 26 22
賃貸資産の取得による支出 △197 △230
売上債権の増減額(△は増加) 10,756 4,240
未成工事支出金の増減額(△は増加) △135 △123
仕入債務の増減額(△は減少) △4,401 △3,078
未成工事受入金の増減額(△は減少) 720 426
未払金の増減額(△は減少) △814 540
その他 △750 △882
小計 8,009 5,571
利息及び配当金の受取額 112 37
利息の支払額 △49 △42
法人税等の支払額 △2,067 △1,820
営業活動によるキャッシュ・フロー 6,004 3,745
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △981 △2,253
投資有価証券の売却による収入 4,004 3
その他 △474 △450
投資活動によるキャッシュ・フロー 2,548 △2,700
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 200 200
長期借入れによる収入 1,500 3,140
配当金の支払額 △1,845 △2,460
その他 △1 △3
財務活動によるキャッシュ・フロー △147 875
現金及び現金同等物に係る換算差額 62 30
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 8,468 1,952
現金及び現金同等物の期首残高 30,158 38,129
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 44
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※1 38,671 ※1 40,081

【注記事項】

(四半期連結貸借対照表関係)

※1 四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当第2四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2023年9月30日)
受取手形 -百万円 175百万円
電子記録債権 198
支払手形 1
(四半期連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。

前第2四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

  至  2022年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

  至  2023年9月30日)
従業員給料手当 2,068百万円 2,078百万円
退職給付費用 57 60
貸倒引当金繰入額 0 2

2 前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日  至 2022年9月30日)及び当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日  至 2023年9月30日)

当社グループは、連結会計年度の売上高における下半期の売上高の割合が大きくなるといった季節的変動があります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。

前第2四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)
現金預金 38,671百万円 40,112百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 △30
現金及び現金同等物 38,671 40,081
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)

配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年5月12日

取締役会
普通株式 1,845 210 2022年3月31日 2022年6月3日 利益剰余金

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年5月11日

取締役会
普通株式 2,460 280 2023年3月31日 2023年6月2日 利益剰余金

(注)1.2023年5月11日取締役会決議による1株当たり配当額には、特別配当100円を含んでおります。

2.2023年10月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。「1株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額

(注)2
四半期連結損益計算書計上額

(注)3
建設事業 製造・販売事業 賃貸事業
売上高
外部顧客への売上高 58,707 9,767 2,616 71,091 618 71,709 71,709
セグメント間の内部売上高又は振替高 2 4,647 508 5,159 54 5,213 △5,213
58,709 14,415 3,124 76,250 672 76,923 △5,213 71,709
セグメント利益又は損失(△) 2,300 △12 265 2,554 187 2,742 △1,649 1,092

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業、コンピュータソフトウエアの開発及び販売、事務用機器の販売、保険代理業、スポーツ施設等の企画・運営他を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額△1,649百万円には、セグメント間取引消去5百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,655百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の本社管理部門に係る費用です。

3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額

(注)2
四半期連結損益計算書計上額

(注)3
建設事業 製造・販売事業 賃貸事業
売上高
外部顧客への売上高 60,852 9,902 2,927 73,681 613 74,295 74,295
セグメント間の内部売上高又は振替高 3 4,527 507 5,038 50 5,089 △5,089
60,855 14,429 3,435 78,720 664 79,385 △5,089 74,295
セグメント利益 3,396 821 270 4,487 182 4,669 △1,851 2,817

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業、コンピュータソフトウエアの開発及び販売、事務用機器の販売、保険代理業、スポーツ施設等の企画・運営他を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額△1,851百万円には、セグメント間取引消去4百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,856百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の本社管理部門に係る費用です。

3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

報告セグメント「建設事業」事業用資産について、売却予定資産の帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失(479百万円)として特別損失に計上しております。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)

(単位:百万円)

報告セグメント その他

(注)
合計
建設事業 製造・販売事業 賃貸事業
工種別
舗装工事 39,618 39,618 39,618
土木工事 18,980 18,980 18,980
建築工事 108 108 108
その他 9,767 135 9,902 618 10,521
顧客との契約から生じる収益 58,707 9,767 135 68,609 618 69,228
その他の収益 2,481 2,481 2,481
外部顧客への売上高 58,707 9,767 2,616 71,091 618 71,709

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業、コンピュータソフトウエアの開発及び販売、事務用機器の販売、保険代理業、スポーツ施設等の企画・運営他を含んでおります。

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

(単位:百万円)

報告セグメント その他

(注)
合計
建設事業 製造・販売事業 賃貸事業
工種別
舗装工事 41,862 41,862 41,862
土木工事 18,655 18,655 18,655
建築工事 334 334 334
その他 9,902 410 10,312 613 10,926
顧客との契約から生じる収益 60,852 9,902 410 71,164 613 71,778
その他の収益 2,517 2,517 2,517
外部顧客への売上高 60,852 9,902 2,927 73,681 613 74,295

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業、コンピュータソフトウエアの開発及び販売、事務用機器の販売、保険代理業、スポーツ施設等の企画・運営他を含んでおります。 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)
1株当たり四半期純利益 51円91銭 33円76銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 2,281 1,483
普通株主に帰属しない金額    (百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益          (百万円)
2,281 1,483
普通株式の期中平均株式数     (千株) 43,945 43,944

(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.当社は、2023年10月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期純利益を算定しております。 

(重要な後発事象)

(株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更)

当社は、2023年7月25日開催の取締役会決議において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議し、また、2023年10月20日開催の取締役会において株式分割後の発行可能株式総数の修正決議を行い、一部訂正いたしました。

(1)株式分割の目的

株式分割を実施することで、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより株式の流動性を高めるとともに、投資家層の拡大を図ることを目的としております。

(2)株式分割の概要

① 分割の方法

2023年9月30日(同日は株主名簿管理人の休業日につき、実質的には2023年9月29日)を基準日として、同日最終の株主名簿に記載された株主の所有する普通株式1株につき、5株の割合をもって分割いたしました。

② 分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数                 8,789,268株

今回の株式分割により増加する株式数        35,157,072株

株式分割後の発行済株式総数                43,946,340株

株式分割後の発行可能株式総数             175,000,000株

③ 分割の日程

基準日公告日         2023年9月15日

基準日               2023年9月30日

効力発生日           2023年10月1日

④ 1株当たり情報に及ぼす影響

1株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。 

2【その他】

該当事項はありません。 

 第2四半期報告書_20231106142425

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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