JSP Corporation

Quarterly Report • Nov 7, 2023

 第２四半期報告書_20231106165617

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年11月７日
【四半期会計期間】	第66期第２四半期（自　2023年７月１日　至　2023年９月30日）
【会社名】	株式会社ジェイエスピー（商号　株式会社ＪＳＰ）
【英訳名】	ＪＳＰ Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　大久保　知彦
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内三丁目４番２号
【電話番号】	03(6212)6300
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員経理財務本部長兼経理部長　　小森　康
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内三丁目４番２号
【電話番号】	03(6212)6300
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員経理財務本部長兼経理部長　　小森　康
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00858 79420 株式会社ジェイエスピー JSP Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-04-01 2023-09-30 Q2 2024-03-31 2022-04-01 2022-09-30 2023-03-31 1 false false false E00858-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00858-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00858-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00858-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00858-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00858-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00858-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00858-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00858-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00858-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00858-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E00858-000:BeadsReportableSegmentsMember E00858-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E00858-000:BeadsReportableSegmentsMember E00858-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E00858-000:ExtrusionReportableSegmentsMember E00858-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00858-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00858-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00858-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00858-000 2023-07-01 2023-09-30 E00858-000 2022-07-01 2022-09-30 E00858-000 2023-11-07 E00858-000 2023-09-30 E00858-000 2023-04-01 2023-09-30 E00858-000 2022-09-30 E00858-000 2022-04-01 2022-09-30 E00858-000 2023-03-31 E00858-000 2022-04-01 2023-03-31 E00858-000 2022-03-31 E00858-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00858-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00858-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00858-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00858-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00858-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00858-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00858-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00858-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00858-000 2023-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E00858-000 2023-11-07 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00858-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00858-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00858-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00858-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00858-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E00858-000:ExtrusionReportableSegmentsMember xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第２四半期報告書_20231106165617

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第65期

第２四半期

連結累計期間 | 第66期

第２四半期

連結累計期間 | 第65期 |
| 会計期間 | | 自　2022年４月１日

至　2022年９月30日 | 自　2023年４月１日

至　2023年９月30日 | 自　2022年４月１日

至　2023年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 64,252 | 66,432 | 131,714 |
| 経常利益 | （百万円） | 1,860 | 3,617 | 3,363 |
| 親会社株主に帰属する

四半期（当期）純利益 | （百万円） | 1,378 | 2,795 | 2,531 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 7,897 | 7,748 | 7,565 |
| 純資産額 | （百万円） | 97,383 | 103,126 | 96,123 |
| 総資産額 | （百万円） | 145,496 | 152,063 | 144,528 |
| １株当たり四半期

（当期）純利益 | （円） | 46.26 | 93.80 | 84.91 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 63.8 | 64.8 | 63.5 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | 1,776 | 5,204 | 8,725 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △3,183 | △3,400 | △6,478 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | 1,412 | △3,506 | 1,016 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末（期末）残高 | （百万円） | 11,846 | 14,175 | 14,696 |

回次		第65期 第２四半期 連結会計期間	第66期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自　2022年７月１日 至　2022年９月30日	自　2023年７月１日 至　2023年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	20.63	56.24

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。 

 第２四半期報告書_20231106165617

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響からは持ち直してきていますが、ウクライナ情勢の長期化や資源・エネルギー価格の高騰などの物価上昇、インフレ抑制のための金融引締めなどにより景気の減速感が強まりました。日本経済は、新型コロナウイルス感染症が感染症法上の５類への移行に伴う制限緩和などにより個人消費などが持ち直し、緩やかな回復基調となりましたが、物価上昇や海外需要の生産・輸出への影響、金融資本市場の変動などから先行き不透明な状況となりました。

国内発泡プラスチック業界におきましては、需要の回復が足踏み状態となり、原材料価格やユーティリティコストも高騰していることから、非常に厳しい状況となりました。

このような状況のもと当社グループは、中期経営計画「Change for Growth」の基本コンセプトである「経済価値だけでなく、顧客や社会の課題解決などの社会的価値へと提供価値を拡大」及び「経営基盤の強化」に向け変革戦略を推進し、資本収益性や成長性の向上、サステナビリティ経営における課題への対応など、更なる企業価値向上に取り組んでおります。

当社グループの経営成績は、海外での販売増加や製品価格改定などにより売上高は前年同期を上回りました。営業利益は、売上の増加やコスト削減などから前年同期を上回りました。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、66,432百万円（前年同期比3.4％増）となりました。利益面では、営業利益は3,247百万円（同131.3％増）、経常利益は3,617百万円（同94.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,795百万円（同102.8％増）となりました。

セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。

（押出事業）

食品容器用の発泡ポリスチレンシート「スチレンペーパー」を中心とした生活資材製品は、食品トレー向け分野に加え、広告宣伝用ディスプレイ材「ミラボード」の販売も減少したことから売上は減少しました。

産業用包装材やフラットパネルディスプレイ向けの発泡ポリエチレンシート「ミラマット」を中心とした産業資材製品は、付加価値の高い製品に加え、汎用製品の販売も減少したことから売上は減少しました。

発泡ポリスチレン押出ボード「ミラフォーム」を中心とした建築土木資材製品は、土木分野向けは減少し、建築・住宅分野向けは前年同期並みでしたが、製品価格改定と付加価値の高い製品の販売が増加したことから売上は増加しました。

押出事業全体としては、製品価格改定は進めたものの販売が減少したことにより売上は減少しました。利益面では、付加価値の高い製品の販売減少やユーティリティコスト高騰の影響により減益となりました。

これらの結果、押出事業の売上高は20,823百万円（前年同期比0.2％減）、営業利益は1,012百万円（同4.7％減）となりました。

（ビーズ事業）

世界各国で製造販売している発泡ポリプロピレン「ピーブロック」を中心とした高機能材製品は、非自動車分野が好調に推移したことなどから販売が増加し売上は増加しました。

地域ごとの販売数量概況は、国内では、自動車分野は増加しましたが、ハイブリッド成形品「FOAMCORE」は前年同期並みでした。北米では、自動車分野が減少しましたが通い函などが好調に推移し増加しました。南米では、自動車分野は増加しました。欧州では、自動車分野は減少しましたがHVAC向けが好調に推移し増加しました。アジアでは、前年同期に包装材分野により好調に推移した中国及び台湾は減少しました。

発泡性ポリスチレン「スチロダイア」を中心とした発泡性ビーズ製品は、水産・農業分野などでの需要の影響により販売が減少したことから売上は減少しました。

ビーズ事業全体としては、販売は減少しましたが高機能材製品の販売増加や製品価格改定により売上は増加しました。利益面では、ユーティリティコストや人件費高騰の影響はありましたが、売上の増加やコスト削減により増益となりました。

これらの結果、ビーズ事業の売上高は42,738百万円（前年同期比6.3％増）、営業利益は2,779百万円（同266.6％増）となりました。

（その他）

一般包材は、国内では、自動車部品輸送関連等の需要の影響により売上は減少しました。中国では、各種部品関連の需要が低調に推移したことにより売上は減少しました。

これらの結果、その他の売上高は2,870百万円（前年同期比9.6％減）、営業利益は26百万円（同68.8％減）となりました。

②財政状態の状況

当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ7,534百万円増加し152,063百万円となりました。流動資産は、5,306百万円増加し79,128百万円となりました。増加の主な要因は、受取手形及び売掛金が2,809百万円、電子記録債権が2,229百万円増加したことなどによるものです。固定資産は、2,228百万円増加し72,934百万円となりました。増加の主な要因は、機械装置及び運搬具（純額）が1,054百万円増加したことなどによるものです。

当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ531百万円増加し48,936百万円となりました。流動負債は、243百万円増加し36,687百万円となりました。増加の主な要因は、短期借入金が2,346百万円減少したものの、支払手形及び買掛金が1,022百万円、未払費用が増加したことなどにより流動負債その他が1,058百万円増加したことなどによるものです。固定負債は、287百万円増加し12,248百万円となりました。

これらの結果、当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は103,126百万円、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.3ポイント増加し64.8％となりました。

③キャッシュ・フローの状況

キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、増加要因である税金等調整前四半期純利益3,601百万円、減価償却費3,642百万円、仕入債務の増加額1,224百万円などに対し、減少要因である売上債権の増加額3,865百万円などにより、差引き5,204百万円の収入（前年同期比3,427百万円増）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出3,261百万円などにより、3,400百万円の支出（同216百万円増）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入2,500百万円に対し、短期借入金の純減少額2,461百万円、長期借入金の返済による支出2,430百万円、配当金の支払額745百万円などにより、差引き3,506百万円の支出（前年同期は1,412百万円の収入）となりました。

これらの結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ521百万円減少し、14,175百万円となりました。

（２）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,148百万円であります。   

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われておりません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	46,000,000
計	46,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） (2023年９月30日)	提出日現在 発行数（株） (2023年11月７日)	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	31,413,473	31,413,473	東京証券取引所 プライム市場	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式で単元株式数は100株であります。
計	31,413,473	31,413,473	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2023年９月30日	－	31,413,473	－	10,128	－	13,405

（５）【大株主の状況】

		2023年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
三菱瓦斯化学株式会社	東京都千代田区丸の内２丁目５番２号	16,020	53.74
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目１１番３号	1,647	5.52
ＪＳＰ取引先持株会	東京都千代田区丸の内３丁目４－２ 新日石ビル	1,257	4.21
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－１２	811	2.72
MSIP CLIENT SECURITIES （常任代理人　モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社）	25 Cabot Square, Canary Wharf, London E14 4QA, U.K. （東京都千代田区大手町１丁目９－７　大手町フィナンシャルシティ　サウスタワー）	654	2.19
ＪＳＰ従業員持株会	東京都千代田区丸の内３丁目４－２ 新日石ビル	298	1.00
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 日本生命証券管理部内	241	0.80
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE IEDU UCITS CLIENTS NON LENDING 15 PCT TREATY ACCOUNT （常任代理人　香港上海銀行東京支店）	50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK （東京都中央区日本橋３丁目１１番１号）	240	0.80
UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED CLIENT ACCOUNT （常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	BAHNHOFSTRASSE 45, 8001 ZURICH, SWITZERLAND （東京都新宿区新宿６丁目２７番３０号）	221	0.74
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO （常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US （東京都新宿区新宿６丁目２７番３０号）	191	0.64
計	－	21,584	72.41

（注）　上記の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社　　　　　　　    1,647千株

株式会社日本カストディ銀行　　　　　　　　　　　        811千株 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
普通株式	1,605,400
完全議決権株式（その他）	普通株式	29,781,200	297,812	同上
単元未満株式	普通株式	26,873	－	同上
発行済株式総数		31,413,473	－	－
総株主の議決権		－	297,812	－

（注）１　「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ100株（議決権１個）、10株含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式44株が含まれております。

②【自己株式等】

				2023年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％）
（自己保有株式）
株式会社ＪＳＰ	東京都千代田区丸の内３丁目４番２号	1,605,400	－	1,605,400	5.11
計	－	1,605,400	－	1,605,400	5.11

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	18,032	18,263
受取手形及び売掛金	30,443	※２ 33,253
電子記録債権	5,907	※２ 8,136
有価証券	93	88
商品及び製品	9,175	8,854
仕掛品	1,239	1,282
原材料及び貯蔵品	6,255	6,762
その他	2,851	2,669
貸倒引当金	△176	△182
流動資産合計	73,822	79,128
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	23,183	23,300
機械装置及び運搬具（純額）	19,643	20,698
土地	15,265	15,470
その他（純額）	6,030	6,467
有形固定資産合計	64,124	65,937
無形固定資産	1,189	1,285
投資その他の資産
投資有価証券	1,597	1,887
退職給付に係る資産	1,273	1,246
その他	3,127	3,234
貸倒引当金	△605	△656
投資その他の資産合計	5,392	5,711
固定資産合計	70,706	72,934
資産合計	144,528	152,063

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	10,131	※２ 11,154
電子記録債務	2,086	※２ 2,639
短期借入金	10,678	8,332
１年内返済予定の長期借入金	4,560	4,410
未払法人税等	315	454
賞与引当金	1,350	1,316
その他	7,321	※２ 8,380
流動負債合計	36,443	36,687
固定負債
長期借入金	7,920	8,140
その他の引当金	8	9
退職給付に係る負債	848	937
資産除去債務	284	285
その他	2,900	2,876
固定負債合計	11,961	12,248
負債合計	48,404	48,936
純資産の部
株主資本
資本金	10,128	10,128
資本剰余金	13,405	13,405
利益剰余金	64,621	66,672
自己株式	△1,388	△1,388
株主資本合計	86,766	88,817
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	408	602
為替換算調整勘定	3,864	8,429
退職給付に係る調整累計額	672	629
その他の包括利益累計額合計	4,944	9,660
非支配株主持分	4,412	4,648
純資産合計	96,123	103,126
負債純資産合計	144,528	152,063

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)
売上高	64,252	66,432
売上原価	50,034	49,633
売上総利益	14,217	16,799
販売費及び一般管理費	※１ 12,813	※１ 13,551
営業利益	1,404	3,247
営業外収益
受取利息	93	198
為替差益	111	－
持分法による投資利益	21	19
デリバティブ評価益	153	112
その他	195	174
営業外収益合計	574	504
営業外費用
支払利息	54	86
為替差損	－	24
災害による損失	39	－
その他	25	23
営業外費用合計	118	134
経常利益	1,860	3,617
特別利益
固定資産売却益	8	11
子会社における送金詐欺回収益	※２ 110	－
特別利益合計	118	11
特別損失
固定資産売却損	0	7
固定資産除却損	149	21
減損損失	※３ 108	－
特別損失合計	259	28
税金等調整前四半期純利益	1,720	3,601
法人税等	349	779
四半期純利益	1,370	2,821
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△8	25
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,378	2,795

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)
四半期純利益	1,370	2,821
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	18	193
為替換算調整勘定	6,518	4,777
退職給付に係る調整額	△9	△43
持分法適用会社に対する持分相当額	△0	0
その他の包括利益合計	6,527	4,927
四半期包括利益	7,897	7,748
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	7,514	7,511
非支配株主に係る四半期包括利益	382	236

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,720	3,601
減価償却費	3,492	3,642
減損損失	108	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	18	△11
固定資産除売却損益（△は益）	141	16
受取利息及び受取配当金	△108	△214
支払利息	54	86
為替差損益（△は益）	△25	60
持分法による投資損益（△は益）	△21	△19
子会社における送金詐欺回収益	△110	－
売上債権の増減額（△は増加）	△1,995	△3,865
棚卸資産の増減額（△は増加）	△996	488
仕入債務の増減額（△は減少）	△231	1,224
その他	△23	518
小計	2,024	5,526
利息及び配当金の受取額	111	218
利息の支払額	△56	△86
子会社における送金詐欺回収益	110	－
法人税等の支払額	△412	△453
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,776	5,204
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出	△4,714	△3,261
固定資産の売却による収入	12	27
固定資産の除却による支出	△34	△13
投資有価証券の取得による支出	△4	△4
定期預金の純増減額（△は増加）	1,638	△155
関係会社出資金の取得による支出	△85	－
その他	4	7
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,183	△3,400
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	1,938	△2,461
長期借入れによる収入	2,900	2,500
長期借入金の返済による支出	△2,290	△2,430
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△745	△745
非支配株主への配当金の支払額	△197	△182
リース債務の返済による支出	△192	△186
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,412	△3,506
現金及び現金同等物に係る換算差額	1,319	1,181
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,325	△521
現金及び現金同等物の期首残高	10,520	14,696
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 11,846	※ 14,175

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

主として当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 

（追加情報）

新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りに用いた仮定

前連結会計年度の有価証券報告書（追加情報）に記載した仮定から重要な変更はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

従業員の銀行からの住宅借入金に対し、保証を行っております。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
	15百万円	14百万円

※２　四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、当第２四半期連結会計期間末日は金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、当第２四半期連結会計期間末日の残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
受取手形	－百万円	379百万円
電子記録債権	－	527
支払手形	－	20
電子記録債務	－	545
その他（流動負債）	－	19

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 　　至　2023年９月30日）
販売運賃	3,887百万円	3,697百万円
給料手当及び賞与	2,989	3,406
賞与引当金繰入額	376	503
研究開発費	1,109	1,148

※２　子会社における送金詐欺回収益の内容は次のとおりであります。

前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

欧州連結子会社における資金流出事案の一部回収によるものであります。

※３　減損損失の内容は次のとおりであります。

前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

場所	用途	種類	減損損失（百万円）
米国（ミシガン州）	製造設備	機械装置	108

当社グループは、管理区分上の品種と投資意思決定の単位、さらに生産並びにキャッシュ・インフローの相互依存的関係を考慮し、資産のグルーピングを行っております。上記の製造設備は休止している設備であり、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として108百万円計上しております。

なお、当該回収可能価額は、売却見込額を使用し評価しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）
現金及び預金勘定	16,087百万円	18,263百万円
預金期間が３ヶ月を超える定期預金	△4,578	△4,176
有価証券	5	88
流動資産その他に含まれる 現金同等物（注）	331	－
現金及び現金同等物	11,846	14,175

（注）親会社（三菱瓦斯化学(株)）がグループ会社に提供するＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）によるものであります。 

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月16日 取締役会	普通株式	745	25	2022年３月31日	2022年６月10日	利益剰余金

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年10月31日 取締役会	普通株式	745	25	2022年９月30日	2022年12月５日	利益剰余金

３　株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年５月15日 取締役会	普通株式	745	25	2023年３月31日	2023年６月12日	利益剰余金

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年10月31日 取締役会	普通株式	745	25	2023年９月30日	2023年12月４日	利益剰余金

３　株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	押出事業	ビーズ事業	計
売上高
外部顧客への売上高	20,857	40,220	61,078	3,173	64,252	－	64,252
セグメント間の内部売上高又は振替高	431	448	880	64	944	△944	－
計	21,289	40,669	61,959	3,237	65,197	△944	64,252
セグメント利益	1,061	758	1,819	84	1,904	△499	1,404

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、一般包材の販売にかかる事業等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△499百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△509百万円とセグメント間取引消去９百万円であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない研究開発費及び共通費であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
	押出事業	ビーズ事業	計
減損損失	－	108	108	－	108	－	108

当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	押出事業	ビーズ事業	計
売上高
外部顧客への売上高	20,823	42,738	63,562	2,870	66,432	－	66,432
セグメント間の内部売上高又は振替高	444	469	913	58	972	△972	－
計	21,267	43,207	64,475	2,929	67,405	△972	66,432
セグメント利益	1,012	2,779	3,791	26	3,818	△570	3,247

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、一般包材の販売にかかる事業等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△570百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△578百万円とセグメント間取引消去７百万円であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない研究開発費及び共通費であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益（円）	46.26	93.80
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	1,378	2,795
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	1,378	2,795
普通株式の期中平均株式数（千株）	29,808	29,808

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

自己株式の取得及び自己株式の公開買付け

当社は、2023年10月31日開催の取締役会において、会社法（2005年法律第 86 号。その後の改正を含みます。）第 165 条第３項の規定により読み替えて適用される同法第 156 条第１項及び当社定款の規定に基づき、自己株式の取得を行うこと、及びその具体的な取得方法として自己株式の公開買付けを行うことを決議いたしました。

１．自己株式の取得及び自己株式の公開買付け等の目的

当社は、当社の筆頭株主かつ親会社である三菱瓦斯化学株式会社（以下「三菱瓦斯化学」といいます。）より、現在の関係を維持したままでは両社の取組みに限界があり、当社が三菱瓦斯化学との間で締結した2015年２月４日付「資本業務提携に関する基本合意書」を維持するほどの成果を得ることは難しいため、今後は三菱瓦斯化学及び当社が独自の成長戦略を検討・推進しながらグループ企業価値の向上を図っていくことが望ましいとの判断に基づき、その所有する当社普通株式の一部を売却する意向がある旨の連絡を受け、当該株式を自己株式として取得することについての具体的な検討を開始いたしました。

その結果、当社が当該株式を自己株式として取得することは、当社の１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）及び自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）等の資本効率の向上に寄与し、株主の皆様に対する利益還元に繋がるものと判断いたしました。自己株式の具体的な取得方法につきましては、（ⅰ）一定のまとまった数量及び金額以上の自己株式を取得すること、（ⅱ）株主間の平等性、（ⅲ）取引の透明性、（ⅳ）市場価格から一定のディスカウントを行った価格での当社普通株式の買付けが可能であることにより、当該価格で買付けを行った場合には、当社資産の社外流出の抑制に繋がること、及び（ⅴ）株主の皆様に一定の検討期間を与えた上で市場価格の動向を見ながら応募する機会が確保されること等を考慮し、金融商品取引所を通じた市場買付けの手法ではなく公開買付けの手法が適切であると判断いたしました。

２．自己株式の取得に関する取締役会決議内容

（１）取得する株式の種類　　　 普通株式

（２）取得する株式の数　　　　 3,960,100株（上限）

（３）株式取得価額の総額　　　 6,577,726,100円（上限）

（４）取得する期間　　　　　　 2023年11月１日から2023年12月29日まで

（５）取得方法　　　　　　　　 公開買付け

３．自己株式の公開買付け等の概要

（１）買付予定数　　　　　　　 3,960,000株

（２）買付け等の価格　　　　　 普通株式１株につき、1,661円

（３）買付け等の期間           2023年11月１日（水曜日）から2023年11月30日（木曜日）まで（20営業日）

（４）公開買付開始公告日　　　 2023年11月１日（水曜日）

（５）決済の開始日　　　　　　 2023年12月22日（金曜日） 

２【その他】

2023年10月31日開催の取締役会において、2023年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 745百万円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　25円

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　　　　　　2023年12月４日

 第２四半期報告書_20231106165617

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。