Quarterly Report • Nov 7, 2023
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 北陸財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年11月７日 |
| 【四半期会計期間】 | 第57期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日) |
| 【会社名】 | アルビス株式会社 |
| 【英訳名】 | ALBIS Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 池田 和男 |
| 【本店の所在の場所】 | 富山県射水市流通センター水戸田三丁目４番地 |
| 【電話番号】 | 0766(56)7200(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員管理本部長 石田 康洋 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 富山県射水市流通センター水戸田三丁目４番地 |
| 【電話番号】 | 0766(56)7200(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員管理本部長 石田 康洋 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E02832 74750 アルビス株式会社 ALBIS Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-04-01 2023-09-30 Q2 2024-03-31 2022-04-01 2022-09-30 2023-03-31 1 false false false E02832-000 2023-11-07 E02832-000 2023-11-07 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02832-000 2023-07-01 2023-09-30 E02832-000 2023-09-30 E02832-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02832-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02832-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02832-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02832-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02832-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02832-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02832-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02832-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02832-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02832-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02832-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02832-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02832-000 2023-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E02832-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02832-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02832-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02832-000 2023-04-01 2023-09-30 E02832-000 2022-07-01 2022-09-30 E02832-000 2022-09-30 E02832-000 2022-04-01 2023-03-31 E02832-000 2023-03-31 E02832-000 2022-04-01 2022-09-30 E02832-000 2022-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| 回次 | | 第56期
第２四半期
連結累計期間 | 第57期
第２四半期
連結累計期間 | 第56期 |
| 会計期間 | | 自 2022年４月１日
至 2022年９月30日 | 自 2023年４月１日
至 2023年９月30日 | 自 2022年４月１日
至 2023年３月31日 |
| 営業収益 | (百万円) | 47,038 | 48,477 | 94,593 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,342 | 1,415 | 2,455 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 894 | 906 | 1,684 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 934 | 1,013 | 1,731 |
| 純資産額 | (百万円) | 30,078 | 31,046 | 30,569 |
| 総資産額 | (百万円) | 47,585 | 48,181 | 48,004 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 102.25 | 104.56 | 192.50 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 63.2 | 64.4 | 63.7 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 1,643 | 2,180 | 4,029 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △805 | △550 | △1,591 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △1,712 | △1,614 | △3,221 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (百万円) | 6,054 | 6,159 | 6,144 |
| 回次 | 第56期 第２四半期 連結会計期間 |
第57期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 |
自 2023年７月１日 至 2023年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 43.72 | 56.08 |
(注) １.営業収益は、売上高に不動産賃貸収入を加えたもので表示しております。
２.潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
４.第57期第１四半期連結累計期間より、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、第56期第２四半期連結累計期間及び第56期についても百万円単位に変更しております。 ### ２ 【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社２社及び非連結子会社２社により構成されています。
連結子会社㈱アルデジャパンは惣菜品の製造、精肉加工・製造及び豆腐商品類の製造を行っております。
また、連結子会社アルビスクリーンサポート㈱は、障がい者を雇用しリサイクル及びグループ内の各種業務を受託しており、いずれも食品スーパーマーケットを補完する事業として位置付けております。
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当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の第５類へ移行後、人の移動が大きく緩和され、社会経済活動は回復への動きが見られました。一方、ウクライナ情勢の長期化、世界的な金融引き締め、資源価格・原材料価格の高留まり等、依然として経済の下振れリスクが存在し、先行き不透明な状況が続いております。
食品小売業界におきましては、一部で賃金の増加が見られる一方、これを上回る物価上昇が生じており、生活防衛的な節約志向が強まっているほか、業種業態を超えた競争激化や人件費上昇、原材料価格・電気料等の高騰により、厳しい経営環境が続いております。
このような環境の中、当社グループは、「食を通じて地域の皆様の健康で豊かな生活に貢献します」との企業理念のもと、３年目となる「第三次中期経営計画（第55期～第57期）」では、「地域一番のお客様満足の実現」を中期経営方針に掲げ、「お客様の多様なニーズへの対応」「従業員が挑戦できる環境の実現」「業務基盤の活用による生産性の向上」「事業を通じた地域社会の課題解決」を重点課題とし、以下の施策に取り組んでおります。
「お客様の多様なニーズへの対応」については、健康志向・時短ニーズに応える商品拡充、節約志向に対応するPB商品の販売強化施策実施のほか、同質化競争からの脱却を図る一施策として特徴ある名物商品の開発に取り組み、付加価値の高い商品を拡充することにより売上総利益率の改善を推進しながら、食卓応援企画として、第１四半期よりお客様の利用頻度の高い商品を厳選してPB商品を中心に100品目以上の価格値下げを実施してまいりましたが、10月よりナショナルブランドも含め200品目に拡大し、継続してお値打ち価格で提供させていただいております。また、新規取り扱い商品として、当社の５店舗（アリス店・新庄店・米島店・小矢部店・稲寄店）において店舗内で「無印良品」ブランド商品の取り扱いを開始し、お客様の利便性の向上に努めております。
「従業員が挑戦できる環境の実現」への取り組みとして、これまで実施してきた新入社員から経営幹部までの各階層に応じた教育プログラムに加え、DX人材の育成に向けた研修やカフェテリア研修を実施するなど、社員自らがキャリアプランを描ける環境を創出し、次世代の人材発掘に取り組んでおります。
「業務基盤の活用による生産性の向上」については、一部店舗において試験的に導入したキャッシュレスセルフレジ・電子棚札の効果を検証し、導入店舗を拡大してまいります。また、プロセスセンターにおいては、継続的な製造工程の見直しと原価率の改善に努めております。物流面では、従来より取り組んでおります積載率向上による運行数削減等、更なる配送効率の向上を図っております。また、「2024年問題」への対応としては、持続可能な安定した調達ルートを確保していくための物流体制の構築を行ってまいります。
「事業を通じた地域社会の課題解決」については、「つなぐアルビス」をコミュニケーションメッセージに掲げ、地域・行政と連携し、地域社会の課題解決に取り組んでおります。当社では食品ロス削減への活動に注力し、「リレーフードドライブ活動」や店舗常設型の無人フードドライブボックスの設置に取り組んでおります。リレーフードドライブ活動は、７月に美幸町店、９月には小松幸町店、高柳店で実施し、氷見店、泉が丘サンピア店ならびに大友店では地域と連携し店舗常設型フードドライブボックスを新たに設置いたしました。また、お買物支援と地域の見守りに取り組む「移動スーパー」は当第２四半期末現在20台で運行しております。
2050年の脱炭素社会実現の一環として、温室効果ガス（GHG）の測定のほか、SDGs目標達成へ向けた環境保全への活動を「albis Green Action」と総称し取り組んでおります。本活動では、従来からのトレー・ペットボトル回収などのリサイクル事業に加え、昨年は、レジ袋をバイオマス50％使用へ変更し、太陽光パネルについては、美濃加茂店（岐阜県美濃加茂市）に加え、今期中に新たに６店舗に設置するなど、サステナブルな生活提案と環境負荷軽減に寄与してまいります。
店舗投資については、第1四半期に実施した２店舗の改装に加え、８月には高柳店を９月には大久保店を改装し、品揃えの充実等を図っているほか、婦中速星店を建て替えのため９月に閉店し、2024年秋のリニューアルオープンを予定しております。新店としては、2023年11月末に愛知県名古屋市において中部エリア３店舗目となる「北区金田店」の出店を予定しております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間は、既存店の売上が堅調に推移したことに加え、前期新店２店舗による売上増加により、営業収益48,477百万円（前年同期比3.1％増）となりました。利益面では、前期第２四半期から高騰した電気料の影響を受けたものの、高利益商品の販売拡大とプロセスセンターの生産性向上により売上総利益率が改善（前年同期比0.4％増）し、営業利益1,137百万円（前年同期比4.5％増）、経常利益1,415百万円（前年同期比5.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益については婦中速星店の閉店にかかる費用を特別損失に計上したため、906百万円（前年同期比1.3％増）となりました。
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ177百万円増加し、48,181百万円となりました。
この主な要因は売掛金の増加額116百万円、その他の流動資産の増加額349百万円、建物及び構築物(純額)の減少額589百万円等によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ299百万円減少し、17,135百万円となりました。
この主な要因は買掛金の増加額171百万円、流動負債その他の増加額573百万円、長期借入金の減少額826百万円等によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ476百万円増加し、31,046百万円となりました。
この主な要因は利益剰余金の増加額599百万円、自己株式の増加額230百万円、その他有価証券評価差額金の増加額107百万円によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ15百万円増加し、6,159百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と要因は次の通りであります。
営業活動の結果得られた資金は、前第２四半期連結累計期間に比べ537百万円増加し、2,180百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローの内訳は、税金等調整前四半期純利益1,352百万円、減価償却費975百万円、支払債務の増加額278百万円等による資金の増加と、売上債権の増加額116百万円、貸倒引当金の減少額40百万円、賞与引当金の減少額51百万円等による資金の減少であります。
投資活動の結果使用した資金は、前第２四半期連結累計期間に比べ254百万円減少し、550百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローの内訳は、投資有価証券の売却による収入166百万円、敷金及び保証金の回収による収入71百万円による資金の増加と、有形固定資産の取得による支出728百万円等による資金の減少であります。
財務活動の結果使用した資金は、前第２四半期連結累計期間に比べ98百万円減少し、1,614百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローの内訳は、長期借入金の返済による支出858百万円、配当金の支払額305百万円、リース債務の返済による支出213百万円、自己株式の取得による支出236百万円による資金の減少であります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 20,000,000 |
| 計 | 20,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株) (2023年９月30日) |
提出日現在発行数(株) (2023年11月７日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 9,255,926 | 9,255,926 | 東京証券取引所 プライム市場 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 9,255,926 | 9,255,926 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額(百万円) | 資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2023年７月１日～ 2023年９月30日 |
― | 9,255,926 | ― | 4,908 | ― | 5,484 |
| 2023年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 三菱商事株式会社 | 東京都千代田区丸の内二丁目３番１号 | 1,388 | 16.05 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 551 | 6.37 |
| アルビス共栄会持株会 | 富山県氷見市柳田字布尾山24番地 | 383 | 4.43 |
| 株式会社北陸銀行 | 富山県富山市堤町通り一丁目２番26号 | 250 | 2.89 |
| カナカン株式会社 | 石川県金沢市袋町３番８号 | 215 | 2.49 |
| アルビス社員持株会 | 富山県射水市流通センター水戸田三丁目 ４番地 |
203 | 2.35 |
| 笹田 悦朗 | 富山県富山市 | 159 | 1.84 |
| 株式会社日本アクセス | 東京都品川区西品川１丁目１番１号 | 144 | 1.67 |
| 株式会社富山第一銀行 | 富山県富山市西町５番１号 | 142 | 1.65 |
| 三菱食品株式会社 | 東京都文京区小石川１丁目１番１号 | 139 | 1.62 |
| 計 | ― | 3,577 | 41.36 |
(注) 上記のほか、自己株式が 605千株あります。
2023年９月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
| 普通株式 | 605,000 |
―
―
完全議決権株式(その他)
普通株式
86,425
―
8,642,500
単元未満株式
普通株式
―
１単元(100株)未満の株式
8,426
発行済株式総数
9,255,926
―
―
総株主の議決権
―
86,425
―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式等が89株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2023年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| アルビス株式会社 | 富山県射水市流通センター水戸田三丁目４番地 | 605,000 | ― | 605,000 | 6.54 |
| 計 | ― | 605,000 | ― | 605,000 | 6.54 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３.金額の表示単位の変更について
当社の四半期連結財務諸表に表示される科目その他の事項の金額は、従来千円単位で記載しておりましたが、当第１四半期連結会計期間及び当第２四半期連結累計期間より百万円単位で記載することに変更いたしました。
なお、比較を容易にするため、前連結会計年度及び前第２四半期連結累計期間においても百万円単位の記載に変更しております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 6,144 | 6,159 | |||||||||
| 売掛金 | 2,496 | 2,612 | |||||||||
| 商品 | 2,423 | 2,422 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 153 | 172 | |||||||||
| その他 | 1,326 | 1,676 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △78 | △79 | |||||||||
| 流動資産合計 | 12,465 | 12,964 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 16,221 | 15,631 | |||||||||
| 土地 | 11,357 | 11,357 | |||||||||
| その他（純額） | 2,472 | 2,929 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 30,051 | 29,919 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 53 | 28 | |||||||||
| その他 | 759 | 719 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 812 | 747 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 敷金及び保証金 | 3,535 | 3,434 | |||||||||
| その他 | 1,461 | 1,394 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △321 | △278 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 4,675 | 4,549 | |||||||||
| 固定資産合計 | 35,538 | 35,217 | |||||||||
| 資産合計 | 48,004 | 48,181 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 5,505 | 5,676 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 1,731 | 1,699 | |||||||||
| 未払法人税等 | 430 | 484 | |||||||||
| 賞与引当金 | 660 | 608 | |||||||||
| その他 | 3,989 | 4,535 | |||||||||
| 流動負債合計 | 12,317 | 13,004 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 2,474 | 1,648 | |||||||||
| 受入敷金保証金 | 735 | 689 | |||||||||
| 資産除去債務 | 900 | 858 | |||||||||
| その他 | 1,006 | 934 | |||||||||
| 固定負債合計 | 5,116 | 4,130 | |||||||||
| 負債合計 | 17,434 | 17,135 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 4,908 | 4,908 | |||||||||
| 資本剰余金 | 5,633 | 5,633 | |||||||||
| 利益剰余金 | 21,221 | 21,821 | |||||||||
| 自己株式 | △1,232 | △1,463 | |||||||||
| 株主資本合計 | 30,529 | 30,899 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 40 | 147 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 40 | 147 | |||||||||
| 純資産合計 | 30,569 | 31,046 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 48,004 | 48,181 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 46,486 | 47,926 | |||||||||
| 売上原価 | 32,897 | 33,735 | |||||||||
| 売上総利益 | 13,588 | 14,191 | |||||||||
| 不動産賃貸収入 | 551 | 550 | |||||||||
| 営業総利益 | 14,140 | 14,741 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 13,052 | ※１ 13,604 | |||||||||
| 営業利益 | 1,087 | 1,137 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 6 | 5 | |||||||||
| 受取配当金 | 11 | 13 | |||||||||
| 受取手数料 | 18 | 20 | |||||||||
| 受取販売奨励金 | 91 | 102 | |||||||||
| その他 | 175 | 178 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 304 | 319 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 13 | 12 | |||||||||
| 出向者給与 | 23 | 23 | |||||||||
| その他 | 13 | 5 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 50 | 41 | |||||||||
| 経常利益 | 1,342 | 1,415 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | ― | 57 | |||||||||
| 特別利益合計 | ― | 57 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | ― | 120 | |||||||||
| 特別損失合計 | ― | 120 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,342 | 1,352 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 346 | 397 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 101 | 49 | |||||||||
| 法人税等合計 | 447 | 446 | |||||||||
| 四半期純利益 | 894 | 906 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 894 | 906 |
0104035_honbun_0032347003510.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 894 | 906 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 39 | 107 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 39 | 107 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 934 | 1,013 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 934 | 1,013 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | ― | ― |
0104050_honbun_0032347003510.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,342 | 1,352 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,028 | 975 | |||||||||
| のれん償却額 | 24 | 24 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 3 | △40 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △134 | △51 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △16 | △13 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △18 | △18 | |||||||||
| 支払利息 | 13 | 12 | |||||||||
| 有形固定資産除却損 | 5 | 120 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | ― | △57 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 89 | △116 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △245 | △18 | |||||||||
| 支払債務の増減額（△は減少） | △311 | 278 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △79 | 269 | |||||||||
| その他 | 170 | △195 | |||||||||
| 小計 | 1,871 | 2,520 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 12 | 13 | |||||||||
| 利息の支払額 | △12 | △10 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △227 | △342 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,643 | 2,180 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | ― | 166 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △917 | △728 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △0 | △11 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △60 | △1 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 72 | 71 | |||||||||
| その他 | 101 | △46 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △805 | △550 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △1,203 | △858 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △305 | △305 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △203 | △213 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | ― | △236 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,712 | △1,614 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △874 | 15 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 6,928 | 6,144 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 6,054 | ※１ 6,159 |
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※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
|||
| 給料及び手当 | 4,155 | 百万円 | 4,319 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 505 | 585 | ||
| 賃借料 | 1,189 | 1,221 | ||
| 減価償却費 | 871 | 827 | ||
| 運搬費 | 75 | 73 | ||
| 水道光熱費 | 1,066 | 1,221 | ||
| 販売促進費 | 241 | 245 | ||
| 広告宣伝費 | 512 | 473 | ||
| 業務委託費 | 1,339 | 1,332 |
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
|||
| 現金及び預金勘定 | 6,054 | 百万円 | 6,159 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 6,054 | 6,159 |
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
(1) 配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2022年６月24日 定時株主総会 |
普通株式 | 306 | 35.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月27日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2022年10月31日 取締役会 |
普通株式 | 306 | 35.00 | 2022年９月30日 | 2022年11月25日 | 利益剰余金 |
(3) 株主資本金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
(1) 配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2023年６月23日 定時株主総会 |
普通株式 | 306 | 35.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月26日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2023年10月31日 取締役会 |
普通株式 | 302 | 35.00 | 2023年９月30日 | 2023年11月24日 | 利益剰余金 |
自己株式の取得
当社は、2023年５月30日開催の取締役会決議に基づき、自己株式を236百万円取得いたしました。
この結果、当第２四半期連結累計期間末の自己株式は、1,463百万円となりました。
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【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
当社グループは、全セグメントに占める「スーパーマーケット事業」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
当社グループは、全セグメントに占める「スーパーマーケット事業」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。 ###### (金融商品関係)
当第２四半期連結会計期間末(2023年９月30日)
四半期連結貸借対照表計上額等が前連結会計年度末と比べて著しく変動していないため、該当事項はありません。 ###### (有価証券関係)
当第２四半期連結会計期間末(2023年９月30日)
四半期連結貸借対照表計上額等が前連結会計年度末と比べて著しく変動していないため、該当事項はありません。 ###### (デリバティブ取引関係)
当第２四半期連結会計期間末(2023年９月30日)
該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
|
| (1) １株当たり四半期純利益 | 102円25銭 | 104円56銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 894 | 906 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円) |
894 | 906 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 8,748 | 8,666 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。
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2023年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ) 中間配当による配当金の総額 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥302百万円
(ロ) １株当たりの金額 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥35円
(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日 ‥‥‥‥‥2023年11月24日
(注) 2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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該当事項はありません。
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