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MITANI SANGYO CO.,LTD.

Quarterly Report Nov 7, 2023

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 第2四半期報告書_20231106152235

【表紙】

【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 2023年11月7日
【四半期会計期間】 第99期第2四半期(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日)
【会社名】 三谷産業株式会社
【英訳名】 MITANI SANGYO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 三谷 忠照
【本店の所在の場所】 石川県金沢市玉川町1番5号
【電話番号】 (076)233-2151(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役財務担当 内田 大剛
【最寄りの連絡場所】 石川県金沢市玉川町1番5号
【電話番号】 (076)233-2151(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役財務担当 内田 大剛
【縦覧に供する場所】 三谷産業株式会社 東京本社

(東京都千代田区神田神保町二丁目36番地1

(住友不動産千代田ファーストウイング))

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

株式会社名古屋証券取引所

(名古屋市中区栄三丁目8番20号)

(注)上記のうち、東京本社は法定の縦覧場所ではありませんが、投資家の

   便宜を考慮して縦覧に供する場所としております。

E02692 82850 三谷産業株式会社 MITANI SANGYO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2023-04-01 2023-09-30 Q2 2024-03-31 2022-04-01 2022-09-30 2023-03-31 1 false false false E02692-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02692-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02692-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02692-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E02692-000:HousingEquipmentReportableSegmentsMember E02692-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E02692-000:ResinElectronicsReportableSegmentsMember E02692-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E02692-000:EnergyReportableSegmentsMember E02692-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E02692-000:AirConditioningSystemsReportableSegmentsMember E02692-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E02692-000:InformationSystemsReportableSegmentsMember E02692-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E02692-000:ChemicalsReportableSegmentsMember E02692-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02692-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02692-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02692-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02692-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02692-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02692-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02692-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02692-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02692-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02692-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02692-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02692-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E02692-000:ChemicalsReportableSegmentsMember E02692-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E02692-000:InformationSystemsReportableSegmentsMember E02692-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E02692-000:AirConditioningSystemsReportableSegmentsMember E02692-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E02692-000:EnergyReportableSegmentsMember E02692-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E02692-000:ResinElectronicsReportableSegmentsMember E02692-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E02692-000:HousingEquipmentReportableSegmentsMember E02692-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02692-000 2023-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E02692-000 2023-09-30 jpcrp_cor:Row2Member E02692-000 2023-09-30 jpcrp_cor:Row3Member E02692-000 2023-09-30 jpcrp_cor:Row4Member E02692-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02692-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02692-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02692-000 2023-11-07 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02692-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02692-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02692-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02692-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02692-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02692-000 2023-11-07 E02692-000 2023-09-30 E02692-000 2023-07-01 2023-09-30 E02692-000 2023-04-01 2023-09-30 E02692-000 2022-09-30 E02692-000 2022-07-01 2022-09-30 E02692-000 2022-04-01 2022-09-30 E02692-000 2023-03-31 E02692-000 2022-04-01 2023-03-31 E02692-000 2022-03-31 E02692-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第2四半期報告書_20231106152235

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第98期

第2四半期連結

累計期間 | 第99期

第2四半期連結

累計期間 | 第98期 |
| 会計期間 | | 自2022年

4月1日

至2022年

9月30日 | 自2023年

4月1日

至2023年

9月30日 | 自2022年

4月1日

至2023年

3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 43,545 | 45,904 | 90,416 |
| 経常利益 | (百万円) | 351 | 1,182 | 1,716 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 96 | 873 | 960 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 192 | 2,928 | 1,888 |
| 純資産額 | (百万円) | 40,194 | 44,264 | 41,612 |
| 総資産額 | (百万円) | 83,378 | 91,313 | 86,309 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 1.56 | 14.19 | 15.60 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 48.1 | 48.3 | 48.1 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 1,219 | 1,459 | 3,661 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △455 | △1,055 | △1,445 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △1,189 | △725 | △1,539 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 5,668 | 6,472 | 6,624 |

回次 第98期

第2四半期連結

会計期間
第99期

第2四半期連結

会計期間
会計期間 自2022年

7月1日

至2022年

9月30日
自2023年

7月1日

至2023年

9月30日
--- --- --- ---
1株当たり四半期純利益 (円) 5.82 9.22

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第2四半期報告書_20231106152235

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)経営成績の状況

当第2四半期連結累計期間の売上高は459億4百万円(前年同期比23億59百万円増 5.4%増)、営業利益は8億4百万円(前年同期比8億47百万円増 前年同期の営業損失は42百万円)、経常利益は11億82百万円(前年同期比8億31百万円増 236.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は8億73百万円(前年同期比7億77百万円増 809.0%増)となりました。

なお、売上高および親会社株主に帰属する四半期純利益については、四半期連結決算開示以来、第2四半期連結累計期間としては過去最高となりました。

売上高が前年同期比23億59百万円増加した要因は、以下のとおり樹脂・エレクトロニクス関連事業、住宅設備機器関連事業および情報システム関連事業の増加によるものであります。

・樹脂・エレクトロニクス関連事業      +12億58百万円

・住宅設備機器関連事業                +12億44百万円

・情報システム関連事業                +4億82百万円

・空調設備工事関連事業                  △27百万円

・エネルギー関連事業                  △2億8百万円

・化学品関連事業                      △5億64百万円

営業利益が前年同期比8億47百万円増加した要因は、以下のとおり化学品関連事業を除く5つの事業セグメントの増加によるものであります。

・樹脂・エレクトロニクス関連事業        +8億26百万円

・住宅設備機器関連事業                +1億95百万円

・情報システム関連事業                +1億67百万円

・空調設備工事関連事業                  +61百万円

・エネルギー関連事業                      +45百万円

・化学品関連事業                        △3億65百万円

経常利益および親会社株主に帰属する四半期純利益は、営業利益の増加を主要因に増加しました。

<セグメントの状況>

当第2四半期連結累計期間における営業利益の大きいセグメント順に記載します。

〔樹脂・エレクトロニクス関連事業〕

売上高は、車載向け樹脂成形品の需要が回復したことに加えて、車載向け以外の新規案件の製造および納入を本格的に開始したことから、前年同期比26.2%増の60億68百万円となりました。営業利益は、売上高の増加に加えて、工場稼働率の回復および生産効率化の推進により6億43百万円となりました(前年同期の営業損失は1億82百万円)。

〔情報システム関連事業〕

受注高は、北陸地区において公共機関向け案件および基幹システム等の更新案件の受注があったことから、前年同期比8.1%増の53億88百万円となりました。

売上高は、北陸地区および首都圏での顧客への納入が順調であったことから、前年同期比11.8%増の45億85百万円となり、営業利益は、前年同期比51.9%増の4億90百万円となりました。

〔空調設備工事関連事業〕

受注高は、北陸地区において複数の大型新築工事およびリニューアル工事を受注できたものの、首都圏において前年同期に大型新築工事の受注があったことから、前年同期比7.0%減の81億12百万円となりました。

売上高は、ベトナムにおける設計・積算業務のうちBIM業務の受託が好調であったものの、北陸地区において前年同期における大型新築工事の進捗が大きかったことから、前年同期比0.4%減の62億98百万円となりました。一方、営業利益は、リニューアル工事において付加価値の高い提案が実施できたことから、前年同期比21.8%増の3億45百万円となりました。

〔化学品関連事業〕

国内における化成品販売については、甲信越地区において顧客の稼働が減少したことから、売上高は減少しました。

医薬品原薬については、輸入品の顧客需要が好調であったことから、売上高は増加しました。

機能性素材の受託製造については、顧客の稼働が増加したことから、売上高は増加しました。

環境ビジネスについては、触媒原料の取扱量が減少したことから、売上高は減少しました。

ベトナムにおける化成品販売については、ベトナム北部および南部において顧客の稼働が減少したことにより、売上高は減少しました。

以上により、全体の売上高は、顧客の稼働が減少したことを主要因に前年同期比3.0%減の180億18百万円となり、営業利益は、前年同期比56.0%減の2億87百万円となりました。

〔エネルギー関連事業〕

石油製品については、販売価格は、堅調に推移しました。販売数量は、一部顧客の稼働が低下したこと等により、減少しました。

民生用LPガスについては、販売価格は、前年同期並みとなりました。販売数量は、新規顧客の獲得が進んだものの、業務用や家庭用での需要が減少したことにより、前年同期を下回りました。

以上により、全体の売上高は、前年同期比6.1%減の32億3百万円となりました。一方で、単位当たり利益が改善したことから、営業利益は、前年同期比224.5%増の65百万円となりました。

〔住宅設備機器関連事業〕

受注高は、首都圏および北陸において受注活動が順調であったことから、前年同期比0.6%増の67億59百万円となりました。

売上高は、首都圏において複数の大型案件の進捗があったことから、前年同期比19.9%増の75億1百万円となりました。また、営業損失は、新規ブランドのプロモーション活動に必要な費用計上が継続しており1億34百万円となったものの、損失額は前年同期に比べ減少しました(前年同期の営業損失は3億29百万円)。

(2)財政状態の状況

当第2四半期連結会計期間末の総資産残高は、913億13百万円となり、前連結会計年度末に比べ50億4百万円増加しました。主な要因は、受取手形及び売掛金6億36百万円の増加、電子記録債権4億5百万円の増加、完成工事未収入金7億54百万円の増加、投資有価証券25億74百万円の増加であります。

負債残高は、470億49百万円となり、前連結会計年度末に比べ23億53百万円増加しました。主な要因は、支払手形及び買掛金5億50百万円の増加、電子記録債務5億18百万円の増加、短期借入金6億47百万円の増加、長期借入金5億87百万円の減少、固定負債のその他に含まれる繰延税金負債7億14百万円の増加であります。

純資産残高は、442億64百万円となり、前連結会計年度末に比べ26億51百万円増加しました。

これらの結果、連結ベースの自己資本比率は、前連結会計年度末の48.1%から48.3%となりました。

(3)キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は64億72百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億51百万円の減少となりました。

「営業活動によるキャッシュ・フロー」は14億59百万円の収入となりました。

主なプラス要因は、税金等調整前四半期純利益13億97百万円、減価償却費10億19百万円、仕入債務の増加額7億37百万円であり、主なマイナス要因は、売上債権の増加額16億54百万円、法人税等の支払額4億16百万円であります。

「投資活動によるキャッシュ・フロー」は10億55百万円の支出となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出5億97百万円であります。

「財務活動によるキャッシュ・フロー」は7億25百万円の支出となりました。主な要因は、短期及び長期の借入金の純減額が合わせて1億89百万円、配当金の支払額2億77百万円であります。

(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5)研究開発活動

当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1億8百万円であります。

なお、当第2四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

3【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第2四半期報告書_20231106152235

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 220,000,000
220,000,000
②【発行済株式】
種類 第2四半期会計期間末現在発行数(株)

(2023年9月30日)
提出日現在発行数(株)

(2023年11月7日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
普通株式 61,772,500 61,772,500 東京証券取引所

プライム市場(第2四半期会計期間末現在)

スタンダード市場(提出日現在)

名古屋証券取引所

プレミア市場
単元株式数

100株
61,772,500 61,772,500

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式総数増減数

(株)
発行済株式総数残高(株) 資本金増減額(百万円) 資本金残高(百万円) 資本準備金増減額

(百万円)
資本準備金残高(百万円)
2023年7月1日~

2023年9月30日
61,772,500 4,808 3,808

(5)【大株主の状況】

2023年9月30日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)
三谷   充 石川県金沢市 9,716 15.78
三谷株式会社 東京都千代田区西神田3丁目8番1号 5,980 9.71
公益財団法人三谷育英会 石川県金沢市昭和町16番1号 4,702 7.64
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区浜松町2丁目11番3号 4,017 6.52
公益財団法人三谷研究開発支援財団 石川県金沢市昭和町16番1号 4,000 6.50
有限会社北都代行社 石川県金沢市昭和町16番1号 2,166 3.52
株式会社三谷サービスエンジン 石川県野々市市御経塚3丁目47番地 2,034 3.30
公益財団法人三谷文化芸術保護情報発信事業財団 石川県金沢市昭和町16番1号 2,000 3.25
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海1丁目8番12号 1,093 1.78
三谷産業社員持株会 石川県金沢市玉川町1番5号 767 1.25
36,477 59.24

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】
2023年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 231,000
完全議決権株式(その他) 普通株式 61,516,000 615,160
単元未満株式 普通株式 25,500
発行済株式総数 61,772,500
総株主の議決権 615,160

(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株(議決権の数10個)含まれております。 

②【自己株式等】
2023年9月30日現在
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有株式数(株) 他人名義所有株式数(株) 所有株式数の合計(株) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合

(%)
三谷産業㈱ 石川県金沢市玉川町1番5号 192,100 192,100 0.31
北陸コンピュータ・サービス㈱ 石川県金沢市駅西本町2丁目7番21号 24,400 24,400 0.04
タマ化学工業㈱ 埼玉県八潮市大字新町29番地 12,100 12,100 0.02
藤井空調工業㈱ 石川県小松市長崎町3丁目114番地 2,400 2,400 0.00
231,000 231,000 0.37

(注) 上記のほか株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株(議決権の数10個)あります。なお、当該株式数は①「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式に含まれております。 

2【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第2四半期報告書_20231106152235

第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2023年7月1日から2023年9月30日まで)および第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2023年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,531 7,607
受取手形及び売掛金 16,399 ※ 17,036
電子記録債権 3,151 ※ 3,556
完成工事未収入金 6,974 7,729
商品及び製品 3,834 3,835
仕掛品 631 596
未成工事支出金 135 161
原材料及び貯蔵品 1,518 1,640
その他 2,141 2,525
貸倒引当金 △22 △26
流動資産合計 42,296 44,664
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 9,554 9,367
土地 4,041 4,041
その他(純額) 2,713 3,000
有形固定資産合計 16,310 16,409
無形固定資産
ソフトウエア 707 682
その他 395 449
無形固定資産合計 1,103 1,132
投資その他の資産
投資有価証券 24,014 26,588
その他 2,651 2,585
貸倒引当金 △65 △65
投資その他の資産合計 26,599 29,107
固定資産合計 44,013 46,649
資産合計 86,309 91,313
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2023年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 9,925 ※ 10,475
電子記録債務 1,693 ※ 2,212
工事未払金 2,276 2,028
短期借入金 14,971 15,619
未払法人税等 367 484
役員賞与引当金 128 63
受注損失引当金 11 5
完成工事補償引当金 19 23
株主優待引当金 63 62
その他 4,385 5,008
流動負債合計 33,842 35,982
固定負債
長期借入金 5,104 4,516
役員退職慰労引当金 508 501
退職給付に係る負債 395 443
資産除去債務 273 274
その他 4,572 5,330
固定負債合計 10,853 11,066
負債合計 44,696 47,049
純資産の部
株主資本
資本金 4,808 4,808
資本剰余金 3,357 3,357
利益剰余金 24,760 25,356
自己株式 △42 △42
株主資本合計 32,882 33,479
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 8,246 9,916
繰延ヘッジ損益 8 25
為替換算調整勘定 336 696
退職給付に係る調整累計額 13 12
その他の包括利益累計額合計 8,604 10,651
非支配株主持分 125 133
純資産合計 41,612 44,264
負債純資産合計 86,309 91,313

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)
売上高 43,545 45,904
売上原価 35,911 37,076
売上総利益 7,634 8,828
販売費及び一般管理費 ※1 7,676 ※1 8,023
営業利益又は営業損失(△) △42 804
営業外収益
受取利息 16 20
受取配当金 180 232
持分法による投資利益 156 121
賃貸料 82 79
その他 139 114
営業外収益合計 574 568
営業外費用
支払利息 64 103
賃貸設備費 55 48
為替差損 17 4
その他 42 33
営業外費用合計 180 190
経常利益 351 1,182
特別利益
固定資産売却益 1 0
投資有価証券売却益 42 0
受取補償金 ※2 335
特別利益合計 43 335
特別損失
固定資産売却損 0
固定資産除却損 11 102
投資有価証券売却損 0 4
投資有価証券評価損 0
事務所移転費用 8
関係会社清算損 5
特別損失合計 11 121
税金等調整前四半期純利益 383 1,397
法人税等 281 515
四半期純利益 101 881
非支配株主に帰属する四半期純利益 5 7
親会社株主に帰属する四半期純利益 96 873
【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)
四半期純利益 101 881
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △528 1,650
繰延ヘッジ損益 8 17
為替換算調整勘定 618 359
持分法適用会社に対する持分相当額 △6 19
その他の包括利益合計 91 2,047
四半期包括利益 192 2,928
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 187 2,920
非支配株主に係る四半期包括利益 5 7

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 383 1,397
減価償却費 1,106 1,019
持分法による投資損益(△は益) △156 △121
投資事業組合運用損益(△は益) △27 △25
投資有価証券評価損益(△は益) 0
貸倒引当金の増減額(△は減少) 0 3
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △30 △65
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △396 △7
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 37 39
受注損失引当金の増減額(△は減少) 3 △6
受取利息及び受取配当金 △196 △253
支払利息 64 103
投資有価証券売却損益(△は益) △42 3
固定資産売却損益(△は益) △1 △0
固定資産除却損 11 102
受取補償金 △335
関係会社清算損益(△は益) 5
売上債権の増減額(△は増加) 2,357 △1,654
棚卸資産の増減額(△は増加) △876 △28
仕入債務の増減額(△は減少) △437 737
その他 △421 461
小計 1,377 1,375
利息及び配当金の受取額 223 278
利息の支払額 △65 △109
法人税等の支払額 △315 △416
補償金の受取額 332
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,219 1,459
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △159
定期預金の払戻による収入 407
有形固定資産の取得による支出 △641 △597
有形固定資産の売却による収入 0 9
無形固定資産の取得による支出 △207 △104
投資有価証券の取得による支出 △142 △131
投資有価証券の売却による収入 83 42
貸付けによる支出 △14 △16
貸付金の回収による収入 76 7
その他 △16 △105
投資活動によるキャッシュ・フロー △455 △1,055
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △394 393
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △169 △193
長期借入れによる収入 200 -
長期借入金の返済による支出 △493 △583
割賦債務の返済による支出 △53 △63
配当金の支払額 △277 △277
非支配株主への配当金の支払額 △0 △0
自己株式の取得による支出 △0 △0
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,189 △725
現金及び現金同等物に係る換算差額 286 169
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △137 △151
現金及び現金同等物の期首残高 5,806 6,624
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 5,668 ※ 6,472

【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※ 四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2023年9月30日)
受取手形 -百万円 50百万円
電子記録債権 144
支払手形 13
電子記録債務 279
(四半期連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

  至 2022年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

  至 2023年9月30日)
従業員給料 2,094百万円 2,156百万円
退職給付費用 127 124
役員賞与引当金繰入額 52 67
役員退職慰労引当金繰入額 31 34

※2 受取補償金

当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

取引先の契約不履行に伴う補償によるものであります。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)
現金及び預金勘定 6,512百万円 7,607百万円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △793 △1,085
担保に供している定期預金 △50 △50
現金及び現金同等物 5,668 6,472
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)

1.配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日 配当の原資
2022年5月10日

取締役会
普通株式 277 4.5 2022年3月31日 2022年5月30日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日 配当の原資
2022年10月28日

取締役会
普通株式 277 4.5 2022年9月30日 2022年12月2日 利益剰余金

該当事項はありません。 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1.配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日 配当の原資
2023年5月10日

取締役会
普通株式 277 4.5 2023年3月31日 2023年5月29日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日 配当の原資
2023年10月27日

取締役会
普通株式 277 4.5 2023年9月30日 2023年12月4日 利益剰余金

該当事項はありません。 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント その他

(注)
合計
樹脂・エレクトロニクス関連事業 情報システム関連事業 空調設備工事関連事業 化学品関連事業 エネルギー関連事業 住宅設備機器関連事業
売上高
外部顧客への売上高 4,810 3,926 6,230 18,575 3,257 6,185 42,985 559 43,545
セグメント間の内部売上高又は振替高 176 95 7 154 71 506 491 997
4,810 4,103 6,325 18,582 3,412 6,256 43,492 1,050 44,543
セグメント利益又は損

失(△)
△182 323 283 652 20 △329 766 105 872

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にコンピュータ・事務機器等のサプライ品の販売およびオフィスビル等の保全管理事業であります。

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

利益 金額
報告セグメント計 766
「その他」の区分の利益 105
セグメント間取引消去 28
全社費用(注) △944
四半期連結損益計算書の営業利益 △42

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.報告セグメントの変更等に関する事項

高級バスタブ事業を営む子会社㈱HIDEOおよび㈱JAXSONについて、かねてより報告セグメントを「その他」としておりましたが、2022年2月のJAXSON事業譲受によって、そのビジネスが「住宅設備機器関連事業」セグメントの事業領域との重なりが大きくなることから、第1四半期連結会計期間より報告セグメントを「住宅設備機器関連事業」へと変更しております。

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント その他

(注)
合計
樹脂・エレクトロニクス関連事業 情報システム関連事業 空調設備工事関連事業 化学品関連事業 エネルギー関連事業 住宅設備機器関連事業
売上高
外部顧客への売上高 6,068 4,401 6,240 18,016 3,052 7,418 45,198 706 45,904
セグメント間の内部売上高又は振替高 184 57 2 151 83 478 483 962
6,068 4,585 6,298 18,018 3,203 7,501 45,677 1,189 46,866
セグメント利益又は損

失(△)
643 490 345 287 65 △134 1,698 83 1,782

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にコンピュータ・事務機器等のサプライ品の販売およびオフィスビル等の保全管理事業であります。

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

利益 金額
報告セグメント計 1,698
「その他」の区分の利益 83
セグメント間取引消去 56
全社費用(注) △1,034
四半期連結損益計算書の営業利益 804

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)

(単位:百万円)
報告セグメント その他

(注1)
合計
樹脂・エレクトロニクス関連事業 情報システム関連事業 空調設備工事関連事業 化学品関連事業 エネルギー関連事業 住宅設備機器関連事業
拠点別(注2)
関東 835 1,284 2,418 7,469 5,375 17,382 3 17,385
北陸 2,391 2,993 3,164 3,257 809 12,616 555 13,172
甲信越 4,866 4,866 4,866
西日本 200 1,343 1,543 1,543
東海 701 701 701
海外 3,975 50 818 1,030 5,874 0 5,875
合計 4,810 3,926 6,230 18,575 3,257 6,185 42,985 559 43,545
財又はサービスの移転時期
一時点で移転される財 4,810 1,376 1,350 18,544 3,257 1,038 30,379 559 30,938
一定の期間にわたり移転される財 2,550 4,879 30 5,146 12,606 12,606
合計 4,810 3,926 6,230 18,575 3,257 6,185 42,985 559 43,545
顧客との契約から生じる収益 4,810 3,926 6,230 18,575 3,257 6,185 42,985 559 43,545
その他の収益
合計 4,810 3,926 6,230 18,575 3,257 6,185 42,985 559 43,545
外部顧客への売上高 4,810 3,926 6,230 18,575 3,257 6,185 42,985 559 43,545

(注)1.「その他」の区分については、注記事項「(セグメント情報等)1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報」に記載のとおりであります。

2.拠点別の売上高は当社グループの事業所の所在地を基礎として分類しております。

当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

(単位:百万円)
報告セグメント その他

(注1)
合計
樹脂・エレクトロニクス関連事業 情報システム関連事業 空調設備工事関連事業 化学品関連事業 エネルギー関連事業 住宅設備機器関連事業
拠点別(注2)
関東 1,028 1,316 2,374 7,701 6,713 19,132 2 19,135
北陸 2,766 2,937 3,199 3,052 704 12,660 686 13,347
甲信越 4,275 4,275 4,275
西日本 213 1,267 1,480 1,480
東海 676 676 676
海外 5,040 106 929 896 6,972 1 6,973
合計 6,068 4,401 6,240 18,016 3,052 7,418 45,198 690 45,888
財又はサービスの移転時期
一時点で移転される財 6,068 1,624 1,523 18,016 3,052 1,076 31,361 690 32,051
一定の期間にわたり移転される財 2,777 4,717 6,342 13,837 13,837
合計 6,068 4,401 6,240 18,016 3,052 7,418 45,198 690 45,888
顧客との契約から生じる収益 6,068 4,401 6,240 18,016 3,052 7,418 45,198 690 45,888
その他の収益 15 15
合計 6,068 4,401 6,240 18,016 3,052 7,418 45,198 706 45,904
外部顧客への売上高 6,068 4,401 6,240 18,016 3,052 7,418 45,198 706 45,904

(注)1.「その他」の区分については、注記事項「(セグメント情報等)1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報」に記載のとおりであります。

2.拠点別の売上高は当社グループの事業所の所在地を基礎として分類しております。   

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)
1株当たり四半期純利益 1円56銭 14円19銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 96 873
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 96 873
普通株式の期中平均株式数(千株) 61,570 61,570

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。 

2【その他】

2023年10月27日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

① 中間配当による配当金の総額          277百万円

② 1株当たりの金額                4円50銭

③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日    2023年12月4日

(注)2023年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第2四半期報告書_20231106152235

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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