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FUJISHOJI CO.,LTD.

Quarterly Report Nov 7, 2023

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 第2四半期報告書_20231106155319

【表紙】

【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年11月7日
【四半期会計期間】 第59期第2四半期(自  2023年7月1日  至  2023年9月30日)
【会社名】 株式会社藤商事
【英訳名】 FUJISHOJI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  今山 武成
【本店の所在の場所】 大阪市中央区内本町一丁目1番4号
【電話番号】 06(6949)0323
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 経営管理本部長  村上 和繁
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区内本町一丁目1番4号
【電話番号】 06(6949)0323
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 経営管理本部長  村上 和繁
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E02488 62570 株式会社藤商事 FUJISHOJI CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-04-01 2023-09-30 Q2 2024-03-31 2022-04-01 2022-09-30 2023-03-31 1 false false false E02488-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02488-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02488-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02488-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02488-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02488-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02488-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02488-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02488-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02488-000 2023-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E02488-000 2023-11-07 E02488-000 2023-09-30 E02488-000 2023-07-01 2023-09-30 E02488-000 2023-04-01 2023-09-30 E02488-000 2022-09-30 E02488-000 2022-07-01 2022-09-30 E02488-000 2022-04-01 2022-09-30 E02488-000 2023-03-31 E02488-000 2022-04-01 2023-03-31 E02488-000 2022-03-31 E02488-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02488-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02488-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02488-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02488-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02488-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02488-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02488-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02488-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02488-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02488-000 2023-11-07 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第2四半期報告書_20231106155319

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第58期

第2四半期

連結累計期間 | 第59期

第2四半期

連結累計期間 | 第58期 |
| 会計期間 | | 自2022年

 4月1日

至2022年

 9月30日 | 自2023年

 4月1日

至2023年

 9月30日 | 自2022年

 4月1日

至2023年

 3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 17,156 | 18,293 | 34,869 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,669 | 2,590 | 4,066 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 2,469 | 2,407 | 5,296 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,441 | 2,342 | 6,634 |
| 純資産額 | (百万円) | 38,507 | 41,608 | 39,788 |
| 総資産額 | (百万円) | 48,132 | 50,065 | 51,160 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 110.25 | 115.24 | 237.90 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 80.0 | 83.1 | 77.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 4,541 | 370 | 5,507 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △253 | △1,602 | △911 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △560 | △522 | △3,472 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 22,605 | 18,246 | 20,001 |

回次 第58期

第2四半期

連結会計期間
第59期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自2022年

 7月1日

至2022年

 9月30日
自2023年

 7月1日

至2023年

 9月30日
--- --- --- ---
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△) (円) 97.42 △13.11

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、第58期第2四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため、第59期第2四半期連結累計期間および第58期は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第2四半期報告書_20231106155319

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)経営成績の状況

当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界的な金融引き締めにともなう海外景気の下振れリスクや物価上昇、金融資本市場の変動等の影響に留意することが必要な状況にあるものの、雇用・所得環境が改善するもとで各種政策の効果もあり、景気は緩やかに回復しております。

パチンコホール業界におきましては、大衆娯楽として健全かつ安心・安全な遊技環境を提供することを継続して推進しているなかで、スマート遊技機(スマートパチンコ、スマートパチスロ)の普及に向けて取り組んでおります。特にスマートパチスロにつきましては、スマートパチンコに比べて導入時期が早かったことや、ゲーム性が大幅に向上したこと、および注目度の高い機種が複数発売されたこともあり、スマートパチンコに先行して普及が進んでおります。

遊技機業界におきましては、パチンコ遊技機では市場全体の稼働状況が前年を下回る水準で推移しておりますが、一部メーカーの主力タイトルがスマートパチンコで発売されるなど、今後もスマートパチンコによる市場の活性化が期待されております。一方、パチスロ遊技機ではスマートパチスロが市場を牽引する形で稼働は回復しており、当社グループを含めたパチスロメーカー各社から発売される主要な機種の多くがスマートパチスロとして発売されております。

このような状況のもと、当社グループにおきましては、スマート遊技機の開発促進を最重点課題としたうえで、引き続き、市場トレンドの先端を行く機種開発に取り組み、お客様に支持される遊技機を安定的に供給することにより、販売台数の確保に努めております。

当第2四半期連結累計期間におきましては、パチンコ遊技機では、若年層向けアニメタイトルや当社グループの定番ホラータイトルなど新たに3機種を市場投入し、そのうち1機種を当社グループ初のスマートパチンコとして市場投入いたしました。また、パチスロ遊技機では、新たに1機種を市場投入したことに加え、前年度に発売した当社グループ初のスマートパチスロが本格的に導入開始されました。

以上の結果、当第2四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高182億93百万円(対前年同期比6.6%増)、営業利益25億83百万円(同1.6%増)、経常利益25億90百万円(同3.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益24億7百万円(同2.5%減)となりました。

※製品別の状況は次のとおりであります。

(パチンコ遊技機)

パチンコ遊技機につきましては、新規タイトルとして「Pゴブリンスレイヤー」(2023年4月発売)、当社初のスマートパチンコである「スマパチ RAVE 覚聖ループ」(2023年6月発売)、「Pリング 呪いの7日間3」(2023年8月発売)を市場投入したほか、前連結会計年度に発売したシリーズ機種などを継続販売いたしました。

以上の結果、販売台数は28千台(対前年同期比24.4%減)、売上高は107億47百万円(同29.1%減)となりました。

(パチスロ遊技機)

パチスロ遊技機につきましては、新規タイトルとして「パチスロ 戦国†恋姫」(2023年6月発売)を市場投入したほか、前連結会計年度に発売した当社初のスマートパチスロ「Lゴブリンスレイヤー」が本格的に導入開始されました。

以上の結果、販売台数は16千台(対前年同期比234.7%増)、売上高は75億46百万円(同276.8%増)となりました。

(2)財政状態の状況

(資産)

当第2四半期連結会計期間末における流動資産は315億74百万円となり、前連結会計年度末に比べ27億44百万円減少いたしました。これは主に、原材料及び貯蔵品が17億94百万円増加したことに対し、現金及び預金が17億54百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が12億55百万円減少したことによるものであります。固定資産は184億91百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億49百万円増加いたしました。これは主に、長期前払費用が7億52百万円、繰延税金資産が2億71百万円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は500億65百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億95百万円減少いたしました。

(負債)

当第2四半期連結会計期間末における流動負債は66億93百万円となり、前連結会計年度末に比べ29億26百万円減少いたしました。これは主に、買掛金が14億34百万円、未払法人税等が3億72百万円減少したことによるものであります。固定負債は17億63百万円となり、前連結会計年度末に比べ10百万円増加いたしました。

この結果、負債合計は84億56百万円となり、前連結会計年度末に比べ29億15百万円減少いたしました。

(純資産)

当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は416億8百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億20百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益24億7百万円および剰余金の配当5億22百万円によるものであります。

この結果、自己資本比率は83.1%となりました。

(3)キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ17億54百万円減少し182億46百万円となりました。

当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、3億70百万円(前年同期は45億41百万円の資金の増加)となりました。

これは主に、税金等調整前四半期純利益25億37百万円、売上債権の減少額12億55百万円が増加の要因であり、仕入債務の減少額12億16百万円、長期前払費用の増加額11億62百万円が減少の要因であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、16億2百万円(前年同期は2億53百万円の資金の減少)となりました。

これは主に、有形固定資産の取得による支出10億35百万円、投資有価証券の取得による支出4億円が減少の要因であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、5億22百万円(前年同期は5億60百万円の資金の減少)となりました。

これは主に、配当金の支払によるものであります。

(4)会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5)優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について、重要な変更はありません。

(6)研究開発活動

当第2四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、41億34百万円であります。

なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

3【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

 第2四半期報告書_20231106155319

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 80,000,000
80,000,000
②【発行済株式】
種類 第2四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2023年9月30日)
提出日現在発行数(株)

(2023年11月7日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
普通株式 24,395,500 24,395,500 東京証券取引所

スタンダード市場
単元株式数

100株
24,395,500 24,395,500

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2023年7月1日~

2023年9月30日
24,395,500 3,281 3,228

(5)【大株主の状況】

2023年9月30日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)
松元  邦夫 大阪市天王寺区 5,284,800 25.29
松元  正夫 兵庫県芦屋市 5,191,400 24.84
株式会社松元ホールディングス 大阪市天王寺区味原町6番13号 2,900,000 13.87
柳澤 安慶 東京都目黒区 389,000 1.86
藤商事従業員持株会 大阪市中央区内本町1丁目1番4号 298,600 1.42
サン電子株式会社 愛知県江南市古知野町朝日250 290,800 1.39
松元  恵子 大阪市天王寺区 260,000 1.24
JPモルガン証券株式会社 東京都千代田区丸の内2丁目7-3 204,590 0.97
INTERACTIVE BROKERS LLC

(常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社)
ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, CONNECTICUT 06830 USA

(東京都千代田区霞が関3丁目2番5号)
189,700 0.90
BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNY GCM CLIENT ACCOUNTS M LSCB RD

(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)
ONE CHURCHILL PLACE, LONDON, E14 5HP UNITED KINGDOM

(東京都千代田区丸の内2丁目7-1決済事業部)
174,955 0.83
15,183,845 72.66

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】
2023年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 3,500,100
完全議決権株式(その他) 普通株式 20,882,200 208,822
単元未満株式 普通株式 13,200
発行済株式総数 24,395,500
総株主の議決権 208,822

(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式54株が含まれております。 

②【自己株式等】
2023年9月30日現在
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有

株式数(株)
他人名義所有

株式数(株)
所有株式数の

合計(株)
発行済株式総数に対する所有

株式数の割合

(%)
株式会社 藤商事 大阪市中央区内本町一丁目1番4号 3,500,100 3,500,100 14.34
3,500,100 3,500,100 14.34

2【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第2四半期報告書_20231106155319

第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2023年7月1日から2023年9月30日まで)および第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2023年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 20,402 18,648
受取手形、売掛金及び契約資産 5,839 ※3 4,583
商品及び製品 915 13
原材料及び貯蔵品 4,987 6,782
前渡金 1,843 1,173
その他 474 514
貸倒引当金 △144 △141
流動資産合計 34,318 31,574
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 2,696 2,668
土地 3,152 3,152
その他(純額) 1,492 1,684
有形固定資産合計 7,341 7,505
無形固定資産 663 750
投資その他の資産
投資有価証券 4,732 4,985
長期前払費用 2,208 2,960
繰延税金資産 1,214 1,485
その他 1,172 1,292
貸倒引当金 △491 △488
投資その他の資産合計 8,837 10,235
固定資産合計 16,842 18,491
資産合計 51,160 50,065
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2023年9月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 5,691 4,257
未払法人税等 751 379
賞与引当金 606 610
役員賞与引当金 126
その他 2,443 1,447
流動負債合計 9,619 6,693
固定負債
退職給付に係る負債 839 850
その他 912 912
固定負債合計 1,752 1,763
負債合計 11,372 8,456
純資産の部
株主資本
資本金 3,281 3,281
資本剰余金 3,228 3,228
利益剰余金 35,583 37,469
自己株式 △4,685 △4,685
株主資本合計 37,408 39,293
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,446 2,343
退職給付に係る調整累計額 △74 △37
その他の包括利益累計額合計 2,371 2,306
新株予約権 8 8
純資産合計 39,788 41,608
負債純資産合計 51,160 50,065

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)
売上高 17,156 18,293
売上原価 7,621 8,088
売上総利益 9,535 10,204
販売費及び一般管理費 ※ 6,991 ※ 7,621
営業利益 2,543 2,583
営業外収益
受取利息 0 1
受取配当金 34 35
利用分量配当金 4 17
違約金収入 75
その他 34 41
営業外収益合計 148 95
営業外費用
賃貸収入原価 2 2
シンジケートローン手数料 6 84
貸倒引当金繰入額 13
その他 0 0
営業外費用合計 21 87
経常利益 2,669 2,590
特別利益
固定資産売却益 0 2
特別利益合計 0 2
特別損失
固定資産除却損 0 3
関係会社株式評価損 52
特別損失合計 0 56
税金等調整前四半期純利益 2,670 2,537
法人税、住民税及び事業税 442 356
法人税等調整額 △241 △226
法人税等合計 201 129
四半期純利益 2,469 2,407
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,469 2,407
【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)
四半期純利益 2,469 2,407
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △1 △102
退職給付に係る調整額 △26 37
その他の包括利益合計 △27 △65
四半期包括利益 2,441 2,342
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 2,441 2,342

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 2,670 2,537
減価償却費 825 803
貸倒引当金の増減額(△は減少) 16 △5
賞与引当金の増減額(△は減少) 299 3
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △126
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △13 47
受取利息及び受取配当金 △34 △36
固定資産売却益 △0 △2
固定資産除却損 0 3
関係会社株式評価損 52
売上債権の増減額(△は増加) 984 1,255
棚卸資産の増減額(△は増加) △909 △892
前渡金の増減額(△は増加) 7 669
長期前払費用の増減額(△は増加) 178 △1,162
仕入債務の増減額(△は減少) △72 △1,216
未払金の増減額(△は減少) 157 △561
その他 132 △320
小計 4,239 1,050
利息及び配当金の受取額 35 35
法人税等の支払額 △52 △715
法人税等の還付額 319
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,541 370
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の償還による収入 200
投資有価証券の取得による支出 △400
有形固定資産の取得による支出 △377 △1,035
有形固定資産の売却による収入 0 2
無形固定資産の取得による支出 △82 △94
関係会社株式の取得による支出 △76
その他の支出 △4 △2
その他の収入 9 4
投資活動によるキャッシュ・フロー △253 △1,602
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △0 △0
配当金の支払額 △560 △522
財務活動によるキャッシュ・フロー △560 △522
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 3,727 △1,754
現金及び現金同等物の期首残高 18,877 20,001
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 22,605 ※ 18,246

【注記事項】

(四半期連結貸借対照表関係)

1  偶発債務

得意先の分割支払債務に対するリース会社への保証は、次のとおりであります。

債務保証

前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2023年9月30日)
取引先  20社 66百万円 取引先  14社 54百万円

2  当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行2行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2023年9月30日)
貸出コミットメントの総額 10,000百万円 10,000百万円
借入実行残高
差引額 10,000 10,000

※3  四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当第2四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が当第2四半期連結会計期間末残高に含まれております。

前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2023年9月30日)
受取手形 -百万円 186百万円
(四半期連結損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

  至  2022年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

  至  2023年9月30日)
賞与引当金繰入額 339百万円 340百万円
退職給付費用 28 61
給料 590 583
広告宣伝費 248 228
販売手数料 338 356
研究開発費 3,210 4,134
貸倒引当金繰入額 3 △3
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)
現金及び預金勘定

預入期間が3か月を超える定期預金
23,006百万円

△401
18,648百万円

△401
現金及び現金同等物 22,605 18,246
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年9月30日)

1.配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年6月24日

定時株主総会
普通株式 559 25 2022年3月31日 2022年6月27日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年11月7日

取締役会
普通株式 559 25 2022年9月30日 2022年12月6日 利益剰余金

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)

1.配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年5月26日

取締役会
普通株式 522 25 2023年3月31日 2023年6月9日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年11月6日

取締役会
普通株式 522 25 2023年9月30日 2023年12月6日 利益剰余金
(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第2四半期連結累計期間(自2022年4月1日  至2022年9月30日)および当第2四半期連結累計期間(自2023年4月1日  至2023年9月30日)

当社グループは、遊技機事業の単一セグメントにより構成されており、記載を省略しております。 

(金融商品関係)

金融商品は、会社の事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しております。 

(有価証券関係)

有価証券は、会社の事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しております。 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(単位:百万円)

前第2四半期連結累計期間

自2022年4月1日

至2022年9月30日
当第2四半期連結累計期間

自2023年4月1日

至2023年9月30日
パチンコ遊技機 15,153 10,747
パチスロ遊技機 2,002 7,546
顧客との契約から生じる収益 17,156 18,293
その他の収益
売上高 17,156 18,293
(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)
1株当たり四半期純利益 110円25銭 115円24銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益

(百万円)
2,469 2,407
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 2,469 2,407
普通株式の期中平均株式数(株) 22,395,446 20,895,358
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注)前第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。   

2【その他】

2023年11月6日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・522百万円

(ロ)1株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・25円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日および支払開始日・・・・・・・2023年12月6日

(注)2023年9月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第2四半期報告書_20231106155319

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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