FUJIMI INCORPORATED

Quarterly Report • Nov 7, 2023

 第２四半期報告書_20231106213521

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2023年11月７日
【四半期会計期間】	第72期第２四半期（自　2023年７月１日　至　2023年９月30日）
【会社名】	株式会社フジミインコーポレーテッド
【英訳名】	FUJIMI INCORPORATED
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　関　敬史
【本店の所在の場所】	愛知県清須市西枇杷島町地領二丁目１番地１
【電話番号】	０５２－５０３－８１８１（代表）
【事務連絡者氏名】	財務本部長　　川島　敏裕
【最寄りの連絡場所】	愛知県清須市西枇杷島町地領二丁目１番地１
【電話番号】	０５２－５０３－８１８１（代表）
【事務連絡者氏名】	財務本部長　　川島　敏裕
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （愛知県名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E01207 53840 株式会社フジミインコーポレーテッド FUJIMI INCORPORATED 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-04-01 2023-09-30 Q2 2024-03-31 2022-04-01 2022-09-30 2023-03-31 1 false false false E01207-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01207-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01207-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01207-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01207-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01207-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01207-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01207-000 2023-11-07 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01207-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01207-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01207-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01207-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01207-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01207-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01207-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01207-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01207-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01207-000 2023-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E01207-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01207-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01207-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01207-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01207-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E01207-000:JapanReportableSegmentsMember E01207-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E01207-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E01207-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E01207-000:AsiaReportableSegmentsMember E01207-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E01207-000:EuropeReportableSegmentsMember E01207-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01207-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01207-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E01207-000:EuropeReportableSegmentsMember E01207-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E01207-000:AsiaReportableSegmentsMember E01207-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E01207-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E01207-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E01207-000:JapanReportableSegmentsMember E01207-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01207-000 2023-07-01 2023-09-30 E01207-000 2023-04-01 2023-09-30 E01207-000 2022-09-30 E01207-000 2022-07-01 2022-09-30 E01207-000 2022-04-01 2022-09-30 E01207-000 2023-03-31 E01207-000 2022-04-01 2023-03-31 E01207-000 2022-03-31 E01207-000 2023-11-07 E01207-000 2023-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20231106213521

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第71期

第２四半期

連結累計期間 | 第72期

第２四半期

連結累計期間 | 第71期 |
| 会計期間 | | 自 2022年４月１日

至 2022年９月30日 | 自 2023年４月１日

至 2023年９月30日 | 自 2022年４月１日

至 2023年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 31,097 | 25,352 | 58,394 |
| 経常利益 | （百万円） | 8,293 | 4,430 | 13,595 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 6,155 | 3,377 | 10,594 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 7,968 | 5,179 | 11,534 |
| 純資産額 | （百万円） | 68,953 | 71,422 | 69,011 |
| 総資産額 | （百万円） | 82,183 | 82,489 | 80,101 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 82.90 | 45.53 | 142.68 |
| 自己資本比率 | （％） | 83.90 | 86.58 | 86.16 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 2,811 | 4,303 | 7,377 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 38 | △3,395 | △822 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △2,573 | △2,816 | △6,139 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 35,626 | 34,067 | 35,332 |

回次		第71期 第２四半期 連結会計期間	第72期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自 2022年７月１日 至 2022年９月30日	自 2023年７月１日 至 2023年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	40.79	20.92

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．2023年７月１日付で、普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。そのため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

４．当社は、業績連動型株式報酬制度 株式給付信託（ＢＢＴ）及び業績連動型株式給付制度 株式給付信託

（Ｊ－ＥＳＯＰ）を導入しており、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、株式給付信託（ＢＢＴ）及び株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）に残存する当社株式を含めております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な子会社の異動もありません。

 第２四半期報告書_20231106213521

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

① 財政状態

当第２四半期連結会計期間末における資産総額は、前連結会計年度末に比べ、2,387百万円増加し、82,489百万円となりました。受取手形及び売掛金が408百万円、現金及び預金が582百万円それぞれ減少したものの、その他の有形固定資産が1,813百万円、原材料及び貯蔵品が755百万円、有価証券が500百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。

負債総額は、前連結会計年度末に比べ、22百万円減少し、11,066百万円となりました。これは、その他の流動負債が785百万円増加したものの、買掛金が927百万円減少したこと等によるものであります。

また、純資産は前連結会計年度末に比べ、2,410百万円増加し、71,422百万円となりました。これは、利益剰余金が610百万円、為替換算調整勘定が1,517百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。

② 経営成績

当第２四半期連結累計期間の当社グループを取り巻く環境は、世界的な景気後退と地政学リスクへの懸念が一層高まり、世界経済の不透明感は強まりました。資源・エネルギー価格は再び上昇に転じ、鈍化傾向にあったインフレ率に下げ止まりが見られました。また、中国の景気は不動産市場の悪化を契機に弱含みが続いており、世界経済の下振れリスクが高まっております。

世界半導体市場は、ＰＣ、スマートフォン及びサーバー市場の低迷に伴い、昨年秋以降の半導体デバイスの生産及び在庫の調整が想定以上に長引いており、シリコンウェハーにおいても減速感が強まっております。

こうした状況下、半導体向け製品の販売が減少したことに加え原材料価格等の上昇の影響を受け、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高25,352百万円（前年同期比18.5％減）、営業利益3,949百万円（前年同期比49.5％減）、経常利益4,430百万円（前年同期比46.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益3,377百万円（前年同期比45.1％減）となりました。

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

日本につきましては、主に最先端メモリデバイス向けＣＭＰ製品及びシリコンウェハー向け製品の販売が減少したことにより、売上高は14,862百万円（前年同期比20.2％減）、セグメント利益（営業利益）は売上減少に加え原材料価格等の上昇の影響を受け、3,723百万円（前年同期比45.9％減）となりました。

北米につきましては、ＣＭＰ製品及びシリコンウェハー向け製品の販売が減少したことにより、売上高は3,463百万円（前年同期比15.9％減）、セグメント利益（営業利益）は124百万円（前年同期比79.5％減）となりました。

アジアにつきましては、先端ロジックデバイス用ＣＭＰ製品は拡大基調にあったものの、主にマチュアロジックデバイス用ＣＭＰ製品及びＨＤＤ（ハードディスクドライブ）向け製品の販売が減少したことにより、売上高は6,171百万円（前年同期比15.8％減）、セグメント利益（営業利益）は1,465百万円（前年同期比23.3％減）となりました。

欧州につきましては、ＣＭＰ製品及びシリコンウェハー向け製品の販売が減少したことにより、売上高は855百万円（前年同期比15.4％減）、セグメント利益（営業利益）は48百万円（前年同期比48.5％減）となりました。

主な用途別売上の実績は、次のとおりであります。

シリコンウェハー向け製品につきましては、第２四半期においてシリコンウェハーの減速感が更に強まったことを受け、前四半期比でラッピング材では29.0%減、ポリシング材では22.4%減となり、累計売上高はラッピング材では2,818百万円（前年同期比19.6％減）、ポリシング材では5,487百万円（前年同期比21.7％減）となりました。

ＣＭＰ向け製品につきましては、先端ロジックデバイスの量産が進んだことから、第２四半期売上高は前四半期比で3.3％増となりましたが、マチュアロジックデバイスやメモリでの稼働調整色が強く、累計売上高は12,962百万円（前年同期比17.8％減）となりました。

ハードディスク向け製品につきましては、ＨＤＤ（ハードディスクドライブ）市場の生産及び在庫の調整を受け、売上高は470百万円（前年同期比53.1％減）となりました

一般工業用研磨材につきましては、売上高は2,229百万円（前年同期比3.0％減）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ、1,264百万円減少し、34,067百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、前年同四半期連結累計期間（以下、前年同期）に比べて1,492百万円増加し、4,303百万円の収入となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益が減少したものの、売上債権が減少したこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果支出した資金は3,395百万円となりました（前年同期は38百万円の収入）。これは主に、有形固定資産の取得による支出が増加したこと及び定期預金の払戻による収入が減少したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果支出した資金は、前年同期に比べて243百万円増加し、2,816百万円となりました。これは主に、配当金の支払額が増加したことによるものであります。

(3) 生産、受注及び販売の実績

当第２四半期連結累計期間において、前年同期に比べて生産の実績が著しく減少しております。詳細につきましては、「第２　事業の状況　２　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)財政状態及び経営成績の状況 ②経営成績」に記載のとおりであります。

(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5) 経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6) 企業価値向上のための課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの企業価値向上のための課題について重要な変更はありません。

(7) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

(8) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は、2,410百万円であります。なお、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(9) 経営成績に重要な影響を与える要因

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。

(10)資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの必要な運転資金及び設備資金の財源につきましては、自己資金を基本としております。また、当第２四半期連結会計期間末の流動比率は640.4％であり、十分な流動性を確保しているものと認識しております。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	320,000,000
計	320,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年11月７日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	80,098,500	80,098,500	東京証券取引所 プライム市場 名古屋証券取引所 プレミア市場	単元株式数は100株であります。
計	80,098,500	80,098,500	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数（株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2023年７月１日（注）	53,399,000	80,098,500	－	4,753	－	5,038

（注）株式分割（１：３）によるものであります。

（５）【大株主の状況】

		2023年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
有限会社コマ	愛知県名古屋市瑞穂区彌富町字紅葉園50－１	13,381	17.74
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11－３	7,932	10.51
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８－12	5,430	7.20
ＳＳＢＴＣ ＣＬＩＥＮＴ ＯＭＮＩＢＵＳ ＡＣＣＯＵＮＴ （常任代理人　香港上海銀行 東京支店）	ОＮＥ　ＣＯＮＧＲＥＳＳ　ＳＴＲＥＥＴ， ＳＵＩＴＥ　１，ＢＯＳＴＯＮ，ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ，ＵＳＡ （東京都中央区日本橋三丁目11－１）	4,861	6.44
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内二丁目７－１	2,185	2.89
日本生命保険相互会社 （常任代理人　日本マスター トラスト信託銀行株式会社）	東京都千代田区丸の内一丁目６－６ 日本生命証券管理部内 （東京都港区浜松町二丁目11－３）	1,918	2.54
フジミ取引先持株会	愛知県清須市西枇杷島町地領二丁目１－１	1,886	2.50
一般財団法人越山科学技術振興財団	岐阜県各務原市テクノプラザ一丁目１	1,800	2.38
第一生命保険株式会社 （常任代理人　株式会社日本カストディ銀行）	東京都千代田区有楽町一丁目13－１ 日本生命証券管理部内 （東京都中央区晴海一丁目８－12）	1,417	1.87
関　敬史	愛知県名古屋市瑞穂区	1,323	1.75
計	－	42,138	55.82

（注）当社は、自己株式4,646千株を保有しておりますが、上記大株主から除外しております。なお、当該自己株式には、株式給付信託（ＢＢＴ）及び株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式1,269千株は含まれておりません。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	4,646,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	75,412,200	754,122	－
単元未満株式	普通株式	40,200	－	－
発行済株式総数		80,098,500	－	－
総株主の議決権		－	754,122	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」には、証券保管振替機構名義の株式1,500株（議決権の数15個）が含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」には、株式給付信託（ＢＢＴ）及び株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式1,269,000株（議決権の数12,690個）が含まれております。 

②【自己株式等】

				2023年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社フジミインコーポレーテッド	愛知県清須市西枇杷島町地領二丁目１－１	4,646,100	－	4,646,100	5.80
計	－	4,646,100	－	4,646,100	5.80

（注）株式給付信託（ＢＢＴ）及び株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式1,269,000株については、上記の自己株式等に含まれておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20231106213521

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	33,538	32,956
受取手形及び売掛金	11,246	10,838
有価証券	2,700	3,200
商品及び製品	5,820	5,452
仕掛品	1,451	1,510
原材料及び貯蔵品	6,329	7,085
その他	552	453
貸倒引当金	△16	△16
流動資産合計	61,623	61,481
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	6,661	6,941
その他（純額）	8,165	9,978
有形固定資産合計	14,827	16,920
無形固定資産	241	208
投資その他の資産
投資有価証券	2,282	2,671
繰延税金資産	987	1,067
その他	149	148
貸倒引当金	△9	△9
投資その他の資産合計	3,409	3,878
固定資産合計	18,478	21,007
資産合計	80,101	82,489

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	4,247	3,319
未払法人税等	891	1,045
賞与引当金	1,354	1,252
役員賞与引当金	－	42
その他	3,154	3,940
流動負債合計	9,648	9,600
固定負債
繰延税金負債	3	6
退職給付に係る負債	925	926
株式給付引当金	191	188
その他	321	344
固定負債合計	1,441	1,466
負債合計	11,089	11,066
純資産の部
株主資本
資本金	4,753	4,753
資本剰余金	5,038	5,038
利益剰余金	60,310	60,921
自己株式	△4,414	△4,415
株主資本合計	65,688	66,297
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	410	681
為替換算調整勘定	2,998	4,515
退職給付に係る調整累計額	△85	△72
その他の包括利益累計額合計	3,323	5,124
純資産合計	69,011	71,422
負債純資産合計	80,101	82,489

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)
売上高	31,097	25,352
売上原価	16,302	14,684
売上総利益	14,795	10,668
販売費及び一般管理費	※１ 6,975	※１ 6,719
営業利益	7,819	3,949
営業外収益
受取利息	35	88
受取配当金	22	45
為替差益	526	304
その他	48	53
営業外収益合計	633	491
営業外費用
支払利息	3	3
固定資産除売却損	2	4
投資有価証券評価損	42	－
その他	110	2
営業外費用合計	159	10
経常利益	8,293	4,430
特別損失
システム障害対応費用	※２ 66	－
特別損失合計	66	－
税金等調整前四半期純利益	8,226	4,430
法人税、住民税及び事業税	2,270	1,222
法人税等調整額	△199	△169
法人税等合計	2,071	1,053
四半期純利益	6,155	3,377
親会社株主に帰属する四半期純利益	6,155	3,377

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)
四半期純利益	6,155	3,377
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△68	271
為替換算調整勘定	1,870	1,517
退職給付に係る調整額	11	12
その他の包括利益合計	1,812	1,801
四半期包括利益	7,968	5,179
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	7,968	5,179

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	8,226	4,430
減価償却費	826	963
長期前払費用償却額	0	3
システム障害対応費用	66	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	5	－
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	45	41
賞与引当金の増減額（△は減少）	655	△120
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	11	19
株式給付引当金の増減額（△は減少）	△781	△3
受取利息	△35	△88
受取配当金	△22	△45
支払利息	3	3
為替差損益（△は益）	△100	△29
固定資産除売却損益（△は益）	1	1
投資有価証券評価損益（△は益）	42	－
売上債権の増減額（△は増加）	△2,225	687
棚卸資産の増減額（△は増加）	△1,912	6
仕入債務の増減額（△は減少）	108	△1,139
未払金の増減額（△は減少）	105	424
その他	323	10
小計	5,346	5,165
利息及び配当金の受取額	58	132
法人税等の支払額	△2,642	△1,094
法人税等の還付額	84	100
システム障害対応費用の支払額	△34	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,811	4,303
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△1,813	△1,923
定期預金の払戻による収入	2,558	1,313
有価証券の取得による支出	－	△500
有価証券の償還による収入	801	－
有形固定資産の取得による支出	△890	△2,230
投資有価証券の取得による支出	△610	－
無形固定資産の取得による支出	△6	△13
その他	0	△41
投資活動によるキャッシュ・フロー	38	△3,395
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△2,527	△2,766
自己株式の取得による支出	△0	△1
その他	△45	△48
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,573	△2,816
現金及び現金同等物に係る換算差額	946	644
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,223	△1,264
現金及び現金同等物の期首残高	34,402	35,332
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 35,626	※ 34,067

【注記事項】

（四半期連結損益計算書関係）

※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 　　至  2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2023年４月１日 　　至  2023年９月30日）
給料及び賞与	1,926百万円	2,117百万円
賞与引当金繰入額	1,170	697
役員賞与引当金繰入額	45	47
退職給付費用	127	139
貸倒引当金繰入額	5	－
株式給付引当金繰入額	0	△2

※２ システム障害対応費用

前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

2022年２月20日に発生した当社へのサイバー攻撃によるシステム障害に係る諸費用であります。

主な内訳は社内システム停止に伴う固定費等であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2023年４月１日 至  2023年９月30日）
現金及び預金勘定	33,547百万円	32,956百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△821	△1,588
有価証券勘定	3,000	3,200
償還期間が３か月を超える有価証券	△100	△500
現金及び現金同等物	35,626	34,067

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１.配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	2,527	100	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金

（注）１．2022年６月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）及び株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金54百万円が含まれております。

２．2023年７月１日付で普通株式につき３株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」については、当該株式分割前の金額を記載しております。

２.基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年11月４日 取締役会	普通株式	2,779	110	2022年９月30日	2022年12月２日	利益剰余金

（注）１．2022年11月４日取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）及び株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金46百万円が含まれております。

２．2023年７月１日付で普通株式につき３株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」については、当該株式分割前の金額を記載しております。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2022年８月12日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式2,000,000株を消却することを決議し、2022年８月31日付で消却しております。この結果、当第２四半期連結累計期間において資本剰余金が1,840百万円、利益剰余金が683百万円、自己株式が2,523百万円それぞれ減少しております。

なお、当第２四半期連結会計期間末における資本剰余金は5,038百万円、利益剰余金は58,651百万円、自己株式は3,685百万円となっております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１.配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月22日 定時株主総会	普通株式	2,766	110	2023年３月31日	2023年６月23日	利益剰余金

（注）１．2023年６月22日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）及び株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金46百万円が含まれております。

２．2023年７月１日付で普通株式につき３株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」については、当該株式分割前の金額を記載しております。

２.基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年11月２日 取締役会	普通株式	2,766	36.67	2023年９月30日	2023年12月１日	利益剰余金

（注）2023年11月２日取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）及び株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金46百万円が含まれております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：百万円）
	日本	北米	アジア	欧州	合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
売上高
顧客との契約から生じる収益	18,635	4,118	7,331	1,011	31,097	－	31,097
外部顧客への売上高	18,635	4,118	7,331	1,011	31,097	－	31,097
セグメント間の内部 売上高又は振替高	5,116	1,141	75	－	6,334	△6,334	－
計	23,752	5,260	7,407	1,011	37,431	△6,334	31,097
セグメント利益	6,879	606	1,911	94	9,491	△1,672	7,819

（注）１．セグメント利益の調整額△1,672百万円は、セグメント間取引消去５百万円、各報告セグメントに配分していない全社費△1,265百万円及び棚卸資産の調整額△411百万円であります。全社費用の主なものは、当社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．その他の源泉から生じる収益の額に重要性がないことから、顧客との契約から生じる収益と区分して

表示しておりません。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

前連結会計年度の末日に比べ、当第２四半期連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、「北米」において1,831百万円増加しております。これは、主に為替の影響によるものです。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：百万円）
	日本	北米	アジア	欧州	合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
売上高
顧客との契約から生じる収益	14,862	3,463	6,171	855	25,352	－	25,352
外部顧客への売上高	14,862	3,463	6,171	855	25,352	－	25,352
セグメント間の内部 売上高又は振替高	4,240	659	68	－	4,967	△4,967	－
計	19,102	4,122	6,239	855	30,320	△4,967	25,352
セグメント利益	3,723	124	1,465	48	5,361	△1,412	3,949

（注）１．セグメント利益の調整額△1,412百万円は、セグメント間取引消去５百万円、各報告セグメントに配分していない全社費△1,279百万円及び棚卸資産の調整額△138百万円であります。全社費用の主なものは、当社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．その他の源泉から生じる収益の額に重要性がないことから、顧客との契約から生じる収益と区分して

表示しておりません。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 「注記事項」（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益	82円90銭	45円53銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 　　　（百万円）	6,155	3,377
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 　　　四半期純利益（百万円）	6,155	3,377
普通株式の期中平均株式数（株）	74,250,648	74,183,551

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．2023年７月１日付で、普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。そのため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

３．１株当たり四半期純利益の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、株式給付信託（ＢＢＴ）及び株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）に残存する当社株式を含めております。（前第２四半期連結累計期間1,563,057株、当第２四半期連結累計期間1,269,000株） 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2023年11月２日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額……………………2,766百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………36円67銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月１日

（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20231106213521

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。