Maruha Nichiro Corporation

Quarterly Report • Nov 7, 2023

 第２四半期報告書_20231106093549

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年11月７日
【四半期会計期間】	第80期第２四半期（自  2023年７月１日  至  2023年９月30日）
【会社名】	マルハニチロ株式会社
【英訳名】	Maruha Nichiro Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長  池見  賢
【本店の所在の場所】	東京都江東区豊洲三丁目２番20号
【電話番号】	03（6833）1195
【事務連絡者氏名】	経営企画部  部長役  目時  弘幸
【最寄りの連絡場所】	東京都江東区豊洲三丁目２番20号
【電話番号】	03（6833）1195
【事務連絡者氏名】	経営企画部  部長役  目時  弘幸
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00015 13330 マルハニチロ株式会社 Maruha Nichiro Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-04-01 2023-09-30 Q2 2024-03-31 2022-04-01 2022-09-30 2023-03-31 1 false false false E00015-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00015-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00015-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00015-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00015-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00015-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00015-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00015-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00015-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00015-000 2023-11-07 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00015-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00015-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00015-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00015-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00015-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00015-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00015-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00015-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00015-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00015-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00015-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00015-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00015-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00015-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00015-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E00015-000:LogisticsReportableSegmentsMember E00015-000 2023-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E00015-000 2023-09-30 jpcrp_cor:Row2Member E00015-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00015-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00015-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00015-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00015-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E00015-000:LogisticsReportableSegmentsMember E00015-000 2023-11-07 E00015-000 2023-09-30 E00015-000 2023-07-01 2023-09-30 E00015-000 2023-04-01 2023-09-30 E00015-000 2022-09-30 E00015-000 2022-07-01 2022-09-30 E00015-000 2022-04-01 2022-09-30 E00015-000 2023-03-31 E00015-000 2022-04-01 2023-03-31 E00015-000 2022-03-31 E00015-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E00015-000:MarineProductsBusinessReportableSegmentsMember E00015-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E00015-000:MarineProductsBusinessReportableSegmentsMember E00015-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E00015-000:ProcessedFoodsBusinessReportableSegmentsMember E00015-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E00015-000:FoodstuffDistributionBusinessReportableSegmentsMember E00015-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E00015-000:ProcessedFoodsBusinessReportableSegmentsMember E00015-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E00015-000:FoodstuffDistributionBusinessReportableSegmentsMember E00015-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20231106093549

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第79期

第２四半期

連結累計期間 | 第80期

第２四半期

連結累計期間 | 第79期 |
| 会計期間 | | 自  2022年４月１日

至  2022年９月30日 | 自  2023年４月１日

至  2023年９月30日 | 自  2022年４月１日

至  2023年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 485,241 | 507,356 | 1,020,456 |
| 経常利益 | （百万円） | 21,209 | 20,914 | 33,500 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 13,129 | 10,894 | 18,596 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 27,249 | 23,285 | 34,788 |
| 純資産額 | （百万円） | 205,661 | 231,417 | 212,522 |
| 総資産額 | （百万円） | 652,422 | 672,722 | 637,227 |
| １株当たり四半期（当期）

純利益 | （円） | 253.64 | 215.94 | 363.68 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 26.6 | 28.9 | 28.0 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △30,461 | 8,884 | △24 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △18,164 | △5,736 | △23,860 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | 44,217 | △6,856 | 30,288 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 21,910 | 31,200 | 33,360 |

回次		第79期 第２四半期 連結会計期間	第80期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自  2022年７月１日 至  2022年９月30日	自  2023年７月１日 至  2023年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	106.77	84.07

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は、第79期第２四半期連結会計期間より株式給付信託（ＢＢＴ）を導入しており、当該信託が保有する当社株式は１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

（１）水産資源事業………当社及び連結子会社［大洋エーアンドエフ㈱、Austral Fisheries Pty Ltd.、大都魚類㈱、神港魚類㈱、大東魚類㈱、㈱マルハ九州魚市ホールディングス、九州中央魚市㈱、Kingfisher Holdings Limited、Southeast Asian Packaging and Canning Limited、KF Foods Limited、Premier Pacific Seafoods, Inc.、Westward Seafoods, Inc.、Alyeska Seafoods, Inc.、Maruha Capital Investment, Inc.、Seafood Connection Holding B.V.、Maruha Nichiro Europe Holding B.V.、アイシア㈱他39社］、非連結子会社17社［うち、持分法適用会社２社］、並びに関連会社46社［うち、持分法適用会社19社］により、国内外で漁業を行う漁業ユニット、国内において主にブリ、カンパチ、マグロの養殖を行う養殖ユニット、国内外にわたり水産物の調達・市場流通も含む販売ネットワークを持つ水産商事ユニット、中国・東南アジア・北米・欧州において水産物・加工食品の生産・販売を行う海外ユニットから構成されております。

（２）加工食品事業………当社及び連結子会社［㈱マルハニチロ北日本他４社］により、家庭用冷凍食品・缶詰・フィッシュソーセージ・ちくわ・ デザート・調味料・フリーズドライ製品等の製造・販売を行う加工食品ユニット、化成品の製造・販売を行うファインケミカルユニットから構成されております。

（３）食材流通事業………当社及び連結子会社［㈱ヤヨイサンフーズ、マルハニチロ畜産㈱他６社］、並びに関連会社２社［持分法適用会社］により、多様な業態に対して水産商材や業務用商材の製造・販売を行う食材流通ユニット、国内外の畜産物を取り扱う畜産ユニットから構成されております。

（４）物流事業……………連結子会社［㈱マルハニチロ物流他６社］、並びに関連会社１社［持分法適用会社］において冷凍品・飼料等の保管及び輸配送等を行っております。

（５）その他………………当社及び連結子会社［㈱マルハニチロアセット他４社］、非連結子会社１社、並びに関連会社５社［うち、持分法適用会社３社］において、不動産業等を行っております。 

 第２四半期報告書_20231106093549

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績等の状況の概況

①経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い、消費活動が正常化に向かい、回復基調が持続しております。

一方、原材料価格の高止まり、円安等により、業界全体でも価格の改定が継続するなか、消費者の生活防衛意識が一層高まるなど、引き続き予断を許さない状況が続いております。

このような状況のもと、当社グループにおいては、長期経営ビジョンの実現に向けて、引き続き「経営戦略とサステナビリティの統合」「価値創造経営の実践」「持続的成長のための経営基盤強化」に取り組んでまいりました。

（長期経営ビジョン）

①事業活動を通じた経済価値、社会価値、環境価値の創造により、持続可能な地域・社会づくりに貢献する

②総合食品企業として、グローバルに「マルハニチロブランド」の提供価値を高め、お客様の健康価値創造に貢献する

③水産資源調達力と食品加工技術力に基づく持続可能なバリューチェーンを強化し、企業価値の最大化を実現する

その結果、売上高は507,356百万円（前年同期比4.6％増）、営業利益は16,757百万円（前年同期比5.2％増）、経常利益は20,914百万円（前年同期比1.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は10,894百万円（前年同期比17.0％減）となりました。

各セグメントの経営成績は次のとおりであります。

水産資源事業

水産資源事業は、国内外で漁業を行う漁業ユニット、国内において主にブリ、カンパチ、マグロの養殖を行う養殖ユニット、国内外にわたり水産物の調達・市場流通も含む販売ネットワークを持つ水産商事ユニット、中国・東南アジア・北米・欧州において水産物・加工食品の生産・販売を行う海外ユニットから構成され、国内外の市場動向を注視しながら、収益の確保に努めました。

漁業ユニットは、メロを始め主要魚種の販売好調により増収となりましたが、漁船の稼働率低下による漁獲数量の減少や燃油代の高騰により減益となりました。

養殖ユニットは、主にブリ、カンパチの販売数量増加及び昨年度より引き続き販売価格が高値で推移していることから売上は前年並みも、飼料費等の高騰による原価上昇により減益となりました。

水産商事ユニットは、水産物全般で高値圏を維持し売上は前年並みも、一部魚種の国内における消費減少に対応するため在庫ポジションを調整し、減益となりました。

海外ユニットは、北米ではアラスカのスケソウダラ漁獲枠の増枠もあり供給増、すりみ、フィレの軟調な相場の中、販売遅れと単価低下により減益、欧州は昨年度に子会社化したイギリス水産加工販売会社及びオランダの食品卸会社が堅調に推移し増収増益、アジアにおいてはタイのペットフードが主要販売先である北米での在庫調整により減収減益となり、全体においては増収減益となりました。

以上の結果、水産資源事業の売上高は288,688百万円（前年同期比4.9％増）、営業利益は7,975百万円（前年同期比29.2％減）となりました。

加工食品事業

加工食品事業は、家庭用冷凍食品・缶詰・フィッシュソーセージ・ちくわ・ デザート・調味料・フリーズドライ製品等の製造・販売を行う加工食品ユニット及び化成品の製造・販売を行うファインケミカルユニットから構成され、お客様のニーズにお応えする商品の開発・製造・販売を通じて収益の確保に努めました。

加工食品ユニットは、消費者の節約志向の影響もあり減収も、価格改定の効果等により増益となりました。

ファインケミカルユニットは、機能性表示食品制度の運用方法の見直しによる顧客の買い控え及びペルーのアンチョビー禁漁による原料の値上がり等が影響し、減収減益となりました。

以上の結果、加工食品事業の売上高は51,765百万円（前年同期比5.9％減）、営業利益は3,191百万円（前年同期比32.1％増）となりました。

食材流通事業

食材流通事業は、多様な業態に対して水産商材や業務用商材の製造・販売を行う食材流通ユニット、国内外の畜産物を取り扱う畜産ユニットから構成され、グループにおける原料調達力、商品開発力、加工技術力を結集して業態ニーズにお応えする商品を提案し、収益の確保に努めました。

食材流通ユニットは、外食・介護・生協・給食・ＣＶＳ向け等への販売が堅調に推移したこと及びコロナ後の需要回復などにより増収となりました。また、原材料・エネルギーコストなどの上昇に対して、価格改定に努めたこと及びアイテム削減などによる業務効率化・生産性向上等に努めたことにより、増益となりました。

畜産ユニットは、全般的な畜肉相場の上昇に伴い畜肉製品販売価格の値上げを実施したこと及び輸入食肉の販売が堅調に推移したことから、増収増益となりました。

以上の結果、食材流通事業の売上高は157,158百万円（前年同期比7.6％増）、営業利益は4,032百万円（前年同期比157.6％増）となりました。

物流事業

物流事業は、大都市を中心に在庫数量が高水準で推移したことに加え、電気料金等のコスト上昇を価格に反映したことなどにより、売上高は9,044百万円（前年同期比4.2％増）、営業利益は1,497百万円（前年同期比105.8％増）となりました。

②財政状態の状況

当第２四半期連結会計期間末の総資産は672,722百万円となり、前連結会計年度末に比べ35,495百万円増加いたしました。これは、主として売上債権及び棚卸資産の増加によるものであります。

負債は441,304百万円となり、前連結会計年度末に比べ16,600百万円増加いたしました。これは、主として仕入債務及び有利子負債の増加によるものであります。

非支配株主持分を含めた純資産は231,417百万円となり、前連結会計年度末に比べ18,894百万円増加いたしました。

③キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動の結果得られた資金を、主として設備投資及び借入金の返済に使用した結果、当第２四半期連結会計期間末には31,200百万円と前連結会計年度末に比べ2,159百万円減少いたしました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動の結果得られた資金は8,884百万円（前年同期は30,461百万円の支出）となりました。これは、主として税金等調整前四半期純利益及び減価償却費の計上によるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動の結果使用した資金は5,736百万円（前年同期は18,164百万円の支出）となりました。これは、主として有形固定資産の取得による支出によるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動の結果使用した資金は6,856百万円（前年同期は44,217百万円の収入）となりました。これは、主として借入金の返済によるものであります。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

①経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

（売上高）

売上高は前第２四半期連結累計期間（以下「前年同期」という。）を22,114百万円上回る507,356百万円（前年同期比4.6％増）となりました。主な増減の内訳は、海外ユニットにおけるイギリス水産加工販売会社及びオランダの食品卸会社の堅調な販売、漁業ユニットにおけるメロを始めとした主要魚種の販売好調、水産商事ユニットにおける水産物全般の高値継続等による水産資源事業の増収13,424百万円、畜産ユニットにおける全般的な畜肉相場の上昇に伴う畜肉製品販売価格の値上げ、食材流通ユニットにおける外食・介護・生協・給食・ＣＶＳ向け等への堅調な販売及びコロナ後の需要回復等による食材流通事業の増収11,072百万円となります。

なお、当第２四半期連結累計期間のセグメント別売上高は、次のとおりであります。

第２四半期連結累計期間のセグメント別売上高

（単位：百万円）

セグメントの名称	前第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日     至  2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2023年４月１日     至  2023年９月30日）	前年同期比	増減率（％）
水産資源事業	275,263	288,688	13,424	4.9
加工食品事業	55,012	51,765	△3,247	△5.9
食材流通事業	146,085	157,158	11,072	7.6
物流事業	8,681	9,044	362	4.2
その他	198	700	501	253.3
合計	485,241	507,356	22,114	4.6

（売上原価、販売費及び一般管理費）

売上原価は、売上高の増加に伴い、前年同期に比べ20,741百万円増加し、437,735百万円（前年同期比5.0％増）となりました。売上原価の売上高に対する比率は、0.3ポイント悪化し、86.3％となりました。販売費及び一般管理費は、保管費の増加等により前年同期に比べ549百万円増加し、52,863百万円（前年同期比1.0％増）となりました。販売費及び一般管理費の売上高に対する比率は、0.4ポイント好転し、10.4％となりました。研究開発費は、前年同期に比べ83百万円増加し、861百万円（前年同期比10.8％増）となりました。

（営業利益）

営業利益は、前年同期を823百万円上回る16,757百万円（前年同期比5.2％増）となりました。主な増減の内訳は、食材流通ユニットにおけるアイテム削減等に伴う業務効率化・生産性向上等による食材流通事業の増益2,466百万円、加工食品ユニットにおける価格改定の効果等による加工食品事業の増益776百万円、大都市を中心に在庫数量が高水準で推移したことに加え、電気料金等のコスト上昇を価格に反映したこと等による物流事業の増益770百万円、海外ユニットにおけるタイでのペットフードの北米における在庫調整、北米でのすりみ、フィレの販売遅れと単価低下、水産商事ユニットにおける国内での一部魚種の在庫ポジション調整、漁業ユニットにおける漁船の稼働率低下に伴う漁獲数量の減少や燃油代の高騰による水産資源事業の減益3,294百万円となります。

なお、当第２四半期連結累計期間のセグメント別営業利益は、次のとおりであります。

第２四半期連結累計期間のセグメント別営業利益

（単位：百万円）

セグメントの名称	前第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日     至  2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2023年４月１日     至  2023年９月30日）	前年同期比	増減率（％）
水産資源事業	11,270	7,975	△3,294	△29.2
加工食品事業	2,415	3,191	776	32.1
食材流通事業	1,565	4,032	2,466	157.6
物流事業	727	1,497	770	105.8
その他	138	475	336	243.4
調整額	△183	△415	△231	126.4
合計	15,933	16,757	823	5.2

（経常利益）

経常利益は前年同期を294百万円下回る20,914百万円（前年同期比1.4％減）となりました。主な増減の内訳は、為替差益の減少1,325百万円、支払利息の増加628百万円、営業利益の増加823百万円となります。

（親会社株主に帰属する四半期純利益）

親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期を2,235百万円下回る10,894百万円（前年同期比17.0％減）となり、１株当たり四半期純利益は215円94銭（前年同期は253円64銭）となりました。増減の内訳は、経常利益の減少294百万円、特別利益の減少2,300百万円、特別損失の増加718百万円、法人税等の増加206百万円、非支配株主に帰属する四半期純利益の減少1,285百万円となります。

なお、特別損益は、前年同期に比べ3,018百万円の損益悪化となりました。これは主に、固定資産売却益の減少等による特別利益の減少2,300百万円、並びに損害賠償損失引当金繰入額及び損害賠償金に加え、減損損失を計上したこと等による特別損失の増加718百万円によるものであります。

②財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容

財政状態の概要

（単位：百万円）

	前第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日） （ａ）	前連結会計年度 （2023年３月31日） （ｂ）	当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日） （ｃ）	前年同期比 （ｃ）－（ａ）	前年対比 （ｃ）－（ｂ）
資産の部
流動資産	408,436	392,639	420,241	11,804	27,601
内、現金及び預金	22,274	33,679	31,644	9,370	△2,034
内、受取手形、売掛金  及び契約資産	141,362	131,769	148,378	7,016	16,609
内、棚卸資産	229,390	216,698	228,256	△1,133	11,558
固定資産	243,985	244,587	252,481	8,495	7,893
内、有形固定資産	147,064	148,995	150,089	3,025	1,094
内、投資その他の資産	64,363	63,864	69,364	5,001	5,500
資産合計	652,422	637,227	672,722	20,300	35,495
負債の部
流動負債	302,208	265,448	263,656	△38,551	△1,791
内、支払手形及び買掛金	50,504	41,701	46,773	△3,730	5,072
固定負債	144,551	159,255	177,648	33,096	18,392
負債合計	446,760	424,704	441,304	△5,455	16,600
内、有利子負債	313,669	301,139	304,974	△8,694	3,834
純資産の部
純資産合計	205,661	212,522	231,417	25,756	18,894

（注）有利子負債は、短期借入金、一年以内長期借入金、長期借入金及び社債の合計額であります。なお、リース債務は有利子負債には含んでおりません。

（総資産）

総資産は前連結会計年度末に比べ35,495百万円（5.6％）増加し、672,722百万円となりました。総資産のうち、流動資産は前連結会計年度末に比べ27,601百万円（7.0％）増加し、420,241百万円となり、固定資産は前連結会計年度末に比べ7,893百万円（3.2％）増加し、252,481百万円となりました。

主な増減の内訳は、売上債権の増加16,609百万円、棚卸資産の増加11,558百万円となります。

売上債権及び棚卸資産は前連結会計年度末に比べ増加しておりますが、前第２四半期連結会計期間末と比べると合計で5,883百万円の増加に留まっており、正常な範囲内と考えております。

（負債）

負債は前連結会計年度末に比べ16,600百万円（3.9％）増加し、441,304百万円となりました。負債のうち、流動負債は前連結会計年度末に比べ1,791百万円（0.7％）減少し、263,656百万円となり、固定負債は前連結会計年度末に比べ18,392百万円（11.5％）増加し、177,648百万円となりました。

主な増減の内訳は、仕入債務の増加5,072百万円、有利子負債の増加3,834百万円となります。

（純資産）

非支配株主持分を含めた純資産は前連結会計年度末に比べ、18,894百万円（8.9％）増加し、231,417百万円となりました。

主な増減の内訳は、親会社株主に帰属する四半期純利益等による利益剰余金の増加7,609百万円、為替換算調整勘定の増加6,262百万円、その他有価証券評価差額金の増加2,557百万円となります。

なお、自己資本比率は前連結会計年度末の28.0％から28.9％となりました。

③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

連結キャッシュ・フローの状況

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日     至  2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2023年４月１日     至  2023年９月30日）	前年同期比
営業活動によるキャッシュ・フロー	△30,461	8,884	39,346
投資活動によるキャッシュ・フロー	△18,164	△5,736	12,427
財務活動によるキャッシュ・フロー	44,217	△6,856	△51,073
現金及び現金同等物に係る換算差額	1,888	1,548	△340
現金及び現金同等物の増減額	△2,519	△2,159	360
現金及び現金同等物の四半期末残高	21,910	31,200	9,290

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、8,884百万円の収入（前第２四半期連結累計期間は30,461百万円の支出）となりました。税金等調整前四半期純利益17,870百万円、減価償却費7,889百万円、売上債権の増加13,906百万円、棚卸資産の増加5,658百万円等があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、5,736百万円の支出（前第２四半期連結累計期間は18,164百万円の支出）となりました。水産資源事業における養殖設備等の取得及び加工食品事業における生産拠点を中心とした有形固定資産の取得による支出6,086百万円、利息及び配当金の受取による収入1,022百万円等があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、6,856百万円の支出（前第２四半期連結累計期間は44,217百万円の収入）となりました。長期借入金の返済による支出29,061百万円、短期借入金の減少額15,056百万円、長期借入れによる収入30,570百万円及び社債の発行による収入12,931百万円等があったことによるものであります。

（資金の流動性）

手元流動性確保のため、主要な金融機関との関係維持・強化を図るほか、当座貸越枠等の調達手段を備えております。

また、当社グループは各社が月次に資金繰り計画を作成するなどの方法により流動性リスクを管理しております。

なお、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の四半期末残高は、前連結会計年度末に比べ、2,159百万円減少し、31,200百万円となりました。

（財務政策）

当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した財務政策について重要な変更はありません。

（資金調達の方法及び状況）

短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。

また、当社は、金融機関からの借入の他、2022年11月２日に環境持続型の漁業・養殖事業等に資金使途を限定した本邦初となる債券「ブルーボンド」（第１回無担保社債）を、2023年８月31日には第２回無担保社債を発行しております。

なお、当第２四半期連結会計期間末における有利子負債残高は、短期借入金が159,002百万円、長期借入金が127,971百万円、社債が18,000百万円となり、合計で304,974百万円となりました。

（資金需要の動向）

当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した資金需要の動向について重要な変更はありません。

（３）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、861百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第２四半期報告書_20231106093549

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	118,957,000
計	118,957,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） 　（2023年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年11月７日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通 株式	50,578,837	50,578,837	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数100株
計	50,578,837	50,578,837	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
2023年７月１日～ 2023年９月30日	－	50,578,837	－	20,000	－	5,000

（５）【大株主の状況】

		2023年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	6,916,800	13.69
大東通商株式会社	東京都新宿区市谷台町６番３号	4,931,921	9.76
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	2,317,400	4.59
農林中央金庫	東京都千代田区大手町一丁目２番１号	1,864,272	3.69
株式会社みずほ銀行 （常任代理人　株式会社日本カストディ銀行）	東京都千代田区大手町一丁目５番５号 （東京都中央区晴海一丁目８番12号）	1,598,650	3.16
OUGホールディングス株式会社	大阪府大阪市福島区野田二丁目13番５号	846,326	1.67
東京海上日動火災保険株式会社	東京都千代田区大手町二丁目６番４号	807,225	1.60
日本生命保険相互会社 （常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）	東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 （東京都港区浜松町二丁目11番３号）	739,385	1.46
株式会社山口銀行 （常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）	山口県下関市竹崎町四丁目２番36号 （東京都港区浜松町二丁目11番３号）	635,800	1.26
損害保険ジャパン株式会社	東京都新宿区西新宿一丁目26番１号	629,967	1.25
計	－	21,287,746	42.12

（注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)6,916,800株のうち、6,798,400株は投資信託2,947,200株、年金信託495,000株、その他信託3,356,200株であり、国内機関投資家、公的年金等の保有によるものです。株式会社日本カストディ銀行(信託口)2,317,400株のうち、2,311,300株は投資信託1,098,200株、年金信託156,600株、その他信託1,056,500株であり、国内機関投資家、公的年金等の保有によるものです。

２．「発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合」における自己株式には、株式給付信託（ＢＢＴ）に係る信託口名義の株式（87,176株）は含まれておりません。

３．2019年２月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三菱UFJ信託銀行株式会社及びその共同保有者である三菱UFJ国際投信株式会社が2019年１月28日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	株券等保有割合 （％）
三菱UFJ信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目４番５号	1,739,030	3.30
三菱UFJ国際投信株式会社	東京都千代田区有楽町一丁目12番１号	501,700	0.95
計	－	2,240,730	4.26

４．2022年４月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社みずほ銀行並びにその共同保有者であるみずほ証券株式会社及びアセットマネジメントOne株式会社が2022年４月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	株券等保有割合 （％）
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町一丁目５番５号	1,598,650	3.04
みずほ証券株式会社	東京都千代田区大手町一丁目５番１号	94,600	0.18
アセットマネジメントOne株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目８番２号	1,197,800	2.27
計	－	2,891,050	5.49

５．2022年10月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友信託銀行株式会社並びにその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び日興アセットマネジメント株式会社が2022年10月14日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	株券等保有割合 （％）
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目４番１号	259,600	0.49
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社	東京都港区芝公園一丁目１番１号	1,357,852	2.58
日興アセットマネジメント株式会社	東京都港区赤坂九丁目７番１号	826,900	1.57
計	－	2,444,352	4.64

６．2023年７月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ノムラ　インターナショナル　ピーエルシー（NOMURA INTERNATIONAL PLC）及びその共同保有者である野村アセットマネジメント株式会社が2023年６月30日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	株券等保有割合 （％）
ノムラ　インターナショナル　ピーエルシー（NOMURA INTERNATIONAL PLC）	1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom	245,501	0.49
野村アセットマネジメント株式会社	東京都江東区豊洲二丁目２番１号	1,827,200	3.61
計	－	2,072,701	4.10

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	38,300
（相互保有株式）
普通株式	5,000
完全議決権株式（その他）	普通株式	50,105,800	501,058	－
単元未満株式	普通株式	429,737	－	－
発行済株式総数		50,578,837	－	－
総株主の議決権		－	501,058	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,400株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数14個が含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式給付信託（ＢＢＴ）に係る信託口名義の株式が87,176株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同信託口名義の完全議決権株式に係る議決権の数871個が含まれております。 

②【自己株式等】

				2023年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式） マルハニチロ株式会社	東京都江東区豊洲三丁目２番20号	38,300	－	38,300	0.08
（相互保有株式） 境港魚市場株式会社	鳥取県境港市昭和町９番地７	5,000	－	5,000	0.01
計	－	43,300	－	43,300	0.09

（注）株式給付信託（ＢＢＴ）に係る信託口名義の株式87,176株は、上記自己株式等に含めておりません。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

 第２四半期報告書_20231106093549

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	33,679	31,644
受取手形、売掛金及び契約資産	131,769	148,378
棚卸資産	＊ 216,698	＊ 228,256
その他	10,903	12,339
貸倒引当金	△410	△378
流動資産合計	392,639	420,241
固定資産
有形固定資産
土地	42,417	42,496
その他（純額）	106,577	107,593
有形固定資産合計	148,995	150,089
無形固定資産
のれん	8,868	8,514
その他	22,860	24,511
無形固定資産合計	31,728	33,026
投資その他の資産
投資その他の資産	65,386	70,869
貸倒引当金	△1,522	△1,504
投資その他の資産合計	63,864	69,364
固定資産合計	244,587	252,481
資産合計	637,227	672,722
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	41,701	46,773
短期借入金	174,228	159,002
引当金	1,893	3,725
その他	47,625	54,154
流動負債合計	265,448	263,656
固定負債
社債	5,000	18,000
長期借入金	121,910	127,971
退職給付に係る負債	19,091	19,147
引当金	165	191
その他	13,087	12,336
固定負債合計	159,255	177,648
負債合計	424,704	441,304
純資産の部
株主資本
資本金	20,000	20,000
資本剰余金	36,634	36,634
利益剰余金	107,313	114,923
自己株式	△308	△305
株主資本合計	163,639	171,251
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	7,782	10,339
為替換算調整勘定	7,920	14,183
退職給付に係る調整累計額	△1,030	△1,101
その他の包括利益累計額合計	14,672	23,421
非支配株主持分	34,210	36,744
純資産合計	212,522	231,417
負債純資産合計	637,227	672,722

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)
売上高	485,241	507,356
売上原価	416,993	437,735
売上総利益	68,248	69,621
販売費及び一般管理費	＊１ 52,314	＊１ 52,863
営業利益	15,933	16,757
営業外収益
受取配当金	632	762
為替差益	3,962	2,636
持分法による投資利益	625	831
雑収入	1,258	1,793
営業外収益合計	6,479	6,024
営業外費用
支払利息	915	1,544
雑支出	287	322
営業外費用合計	1,203	1,867
経常利益	21,209	20,914
特別利益
固定資産売却益	1,609	97
段階取得に係る差益	316	－
その他	534	62
特別利益合計	2,460	159
特別損失
固定資産処分損	65	95
減損損失	－	350
火災損失	＊２ 2,157	－
投資有価証券評価損	210	421
損害賠償金	－	＊３ 244
損害賠償損失引当金繰入額	－	＊３ 1,579
その他	51	512
特別損失合計	2,486	3,204
税金等調整前四半期純利益	21,183	17,870
法人税等	5,396	5,603
四半期純利益	15,787	12,266
非支配株主に帰属する四半期純利益	2,657	1,372
親会社株主に帰属する四半期純利益	13,129	10,894

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)
四半期純利益	15,787	12,266
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△777	2,563
為替換算調整勘定	10,597	7,401
退職給付に係る調整額	△226	△71
持分法適用会社に対する持分相当額	1,868	1,125
その他の包括利益合計	11,461	11,018
四半期包括利益	27,249	23,285
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	21,398	19,643
非支配株主に係る四半期包括利益	5,850	3,642

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	21,183	17,870
減価償却費	7,417	7,889
減損損失	－	350
固定資産除却損	65	84
火災損失	2,157	－
損害賠償金	－	244
損害賠償損失引当金繰入額	－	1,579
のれん償却額	757	828
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△12	△54
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△214	△93
受取利息及び受取配当金	△690	△876
支払利息	915	1,544
固定資産売却損益（△は益）	△1,609	△85
売上債権の増減額（△は増加）	△19,018	△13,906
棚卸資産の増減額（△は増加）	△44,359	△5,658
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△1,917	△1,505
仕入債務の増減額（△は減少）	8,104	2,678
その他の流動負債の増減額（△は減少）	2,368	2,915
未払消費税等の増減額（△は減少）	△372	1,689
その他	△2,006	△2,727
小計	△27,228	12,766
法人税等の支払額	△3,232	△3,882
営業活動によるキャッシュ・フロー	△30,461	8,884
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△10,086	△6,086
有形固定資産の売却による収入	2,598	117
無形固定資産の取得による支出	△8,475	△925
投資有価証券の取得による支出	△120	△246
投資有価証券の売却及び償還による収入	5	2
関係会社株式の取得による支出	△1,293	－
関係会社株式の売却による収入	1,008	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△3,529	－
貸付けによる支出	△0	△1
貸付金の回収による収入	0	4
利息及び配当金の受取額	870	1,022
その他	857	376
投資活動によるキャッシュ・フロー	△18,164	△5,736

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	39,020	△15,056
長期借入れによる収入	31,110	30,570
長期借入金の返済による支出	△15,923	△29,061
社債の発行による収入	－	12,931
自己株式の取得による支出	△5,222	△3
自己株式の売却による収入	0	0
配当金の支払額	△2,879	△3,272
非支配株主への配当金の支払額	△771	△1,197
利息の支払額	△861	△1,497
その他	△254	△270
財務活動によるキャッシュ・フロー	44,217	△6,856
現金及び現金同等物に係る換算差額	1,888	1,548
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△2,519	△2,159
現金及び現金同等物の期首残高	24,430	33,360
現金及び現金同等物の四半期末残高	＊ 21,910	＊ 31,200

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

一部の連結子会社の税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（社債の発行）

当社は、2023年７月31日に開催した取締役会の決議に基づき、2023年８月31日を払込期日とする第２回国内無担保普通社債を発行しております。

その概要は次のとおりであります。

１．名称　　　：マルハニチロ株式会社　第２回無担保社債（社債間限定同順位特約付）

２．社債総額　：金13,000百万円

３．発行価格　：各社債の金額100円につき金100円

４．利率　　　：年0.864％

５．償還期限　：2028年８月31日

６．払込期日　：2023年８月31日

７．償還方法　：満期償還（但し、払込期日の翌日以降いつでも買入消却できる）

８．担保　　　：本社債には担保及び保証は付されておらず、また本社債のために特に留保されている資産はない。

９．資金使途　：借入金返済資金、設備投資資金、投融資資金及び運転資金 

（四半期連結貸借対照表関係）

＊  棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
商品及び製品	165,332百万円	173,729百万円
仕掛品	18,919	21,548
原材料及び貯蔵品	32,446	32,978

（四半期連結損益計算書関係）

＊１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 　　至  2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2023年４月１日 　　至  2023年９月30日）
発送配達費	11,263百万円	9,109百万円
保管費	5,902	7,313
従業員給与	13,162	13,943
退職給付費用	565	684
賞与引当金繰入額	794	926

＊２  火災損失

前第２四半期連結累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年９月30日）

2022年９月24日に当社広島工場において発生した火災による損失額を計上しております。当該損失には現時点で合理的な見積りが可能な範囲における見積額を含んでおります。

また、今後発生する費用については、合理的な見積りが可能となった時点で計上いたします。なお、保険金については、受取りが見込まれますが、現時点において受取金額が確定していないため、計上しておりません。

＊３  損害賠償金及び損害賠償損失引当金繰入額

当第２四半期連結累計期間（自  2023年４月１日  至  2023年９月30日）

当社の連結子会社における冷凍倉庫内の温度上昇に関連する損失及び損失見込み額をそれぞれ特別損失に計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

＊  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 　　至  2022年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自  2023年４月１日 　　至  2023年９月30日）
現金及び預金勘定	22,274	百万円	31,644	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△363		△444
現金及び現金同等物	21,910		31,200

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の 総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月28日 定時株主総会	普通株式	2,894	55	2022年３月31日	2022年６月29日	利益剰余金

（注）持分法適用会社が所有する普通株式の自己株式に係る配当金のうち、持分相当額０百万円を控除しております。 

２．株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記

（自己株式の取得）

当社は、2022年５月９日開催の取締役会決議に基づき、自己株式2,017,300株の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が4,999百万円増加しました。

なお、当該決議に基づく自己株式の取得につきましては、2022年９月15日（約定ベース）をもって終了しております。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  2023年４月１日  至  2023年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の 総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月27日 定時株主総会	普通株式	3,285	65	2023年３月31日	2023年６月28日	利益剰余金

（注）１．配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。

２．持分法適用会社が所有する普通株式の自己株式に係る配当金のうち、持分相当額０百万円を控除しております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の 総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年11月６日 取締役会	普通株式	1,768	35	2023年９月30日	2023年12月８日	利益剰余金

（注）１．配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

２．持分法適用会社が所有する普通株式の自己株式に係る配当金のうち、持分相当額０百万円を控除しております。 

３．株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額 （注）３
	水産資源	加工食品	食材流通	物流	計
売上高
外部顧客への売上高	275,263	55,012	146,085	8,681	485,043	198	485,241	－	485,241
セグメント間の内部売上高又は振替高	29,398	1,750	3,846	3,656	38,653	104	38,758	△38,758	－
計	304,662	56,763	149,932	12,338	523,696	303	523,999	△38,758	485,241
セグメント利益	11,270	2,415	1,565	727	15,978	138	16,117	△183	15,933

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△183百万円には、セグメント間取引消去△72百万円及び全社費用配賦差額△111百万円が含まれております。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  2023年４月１日  至  2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額 （注）３
	水産資源	加工食品	食材流通	物流	計
売上高
外部顧客への売上高	288,688	51,765	157,158	9,044	506,656	700	507,356	－	507,356
セグメント間の内部売上高又は振替高	28,415	3,547	5,066	3,918	40,947	98	41,045	△41,045	－
計	317,103	55,312	162,224	12,962	547,603	798	548,401	△41,045	507,356
セグメント利益	7,975	3,191	4,032	1,497	16,697	475	17,172	△415	16,757

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△415百万円には、セグメント間取引消去39百万円及び全社費用配賦差額△454百万円が含まれております。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「水産資源」において将来の使用が見込まれない遊休の土地に係る帳簿価額を回収可能価額まで減額した結果０百万円の減損損失を計上しております。また、「その他」において売却予定の土地・建物に係る帳簿価額を回収可能価額まで減額した結果349百万円の減損損失を計上しております。なお、当第２四半期連結累計期間における減損損失の計上額は350百万円であります。    

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント					その他 (注)１	合計 (注)２
	水産資源	加工食品	食材流通	物流	計
主要な財又はサービスのライン
魚介類	222,387	－	52,193	－	274,580	0	274,581
加工食品	12,311	27,355	7,377	－	47,045	7	47,053
冷凍食品	7,390	27,655	44,218	－	79,264	1	79,265
畜産物	142	－	42,086	－	42,229	－	42,229
ペットフード	23,240	－	－	－	23,240	0	23,240
保管・凍結・運送	339	－	113	8,652	9,105	－	9,105
その他	9,451	0	96	29	9,578	188	9,766
外部顧客への売上高	275,263	55,012	146,085	8,681	485,043	198	485,241
主たる地域市場
日本	174,114	53,428	145,274	8,681	381,500	198	381,698
北米	28,684	115	236	－	29,037	－	29,037
ヨーロッパ	39,986	9	13	－	40,010	－	40,010
アジア	22,670	1,458	560	－	24,689	－	24,689
その他	9,807	－	－	－	9,807	－	9,807
外部顧客への売上高	275,263	55,012	146,085	8,681	485,043	198	485,241
収益の認識時期
一時点で移転される財	274,673	55,012	145,972	－	475,658	9	475,668
一定の期間にわたり移転される サービス	590	－	113	8,681	9,385	188	9,573
外部顧客への売上高	275,263	55,012	146,085	8,681	485,043	198	485,241

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業等を含んでおります。

２．当第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に計上している「売上高」485,241百万円は、主に「顧客との契約から認識した収益」です。それ以外の源泉から認識した収益は主に不動産賃借等に係るものであり、その額に重要性がないため、顧客との契約から生じる収益を分解した情報に含めて開示しております。

当第２四半期連結累計期間（自  2023年４月１日  至  2023年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント					その他 (注)１	合計 (注)２
	水産資源	加工食品	食材流通	物流	計
主要な財又はサービスのライン
魚介類	239,615	－	52,586	－	292,201	1	292,202
加工食品	12,965	25,699	7,609	－	46,275	8	46,283
冷凍食品	6,989	26,065	47,829	－	80,884	1	80,885
畜産物	168	－	49,026	－	49,195	－	49,195
ペットフード	16,150	－	－	－	16,150	0	16,150
保管・凍結・運送	418	－	104	8,981	9,504	－	9,504
その他	12,380	－	1	63	12,444	689	13,134
外部顧客への売上高	288,688	51,765	157,158	9,044	506,656	700	507,356
主たる地域市場
日本	176,871	50,601	156,248	9,044	392,765	700	393,465
北米	23,232	41	315	－	23,589	－	23,589
ヨーロッパ	53,313	5	15	－	53,335	－	53,335
アジア	24,467	1,116	579	－	26,163	－	26,163
その他	10,803	－	－	－	10,803	－	10,803
外部顧客への売上高	288,688	51,765	157,158	9,044	506,656	700	507,356
収益の認識時期
一時点で移転される財	288,012	51,765	157,054	－	496,831	24	496,856
一定の期間にわたり移転される サービス	675	－	104	9,044	9,824	675	10,499
外部顧客への売上高	288,688	51,765	157,158	9,044	506,656	700	507,356

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業等を含んでおります。

２．当第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に計上している「売上高」507,356百万円は、主に「顧客との契約から認識した収益」です。それ以外の源泉から認識した収益は主に不動産賃借等に係るものであり、その額に重要性がないため、顧客との契約から生じる収益を分解した情報に含めて開示しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 　　至  2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2023年４月１日 　　至  2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益	253円64銭	215円94銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	13,129	10,894
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	13,129	10,894
普通株式の期中平均株式数（千株）	51,765	50,450

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり四半期純利益の算定上、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式は期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前第２四半期連結累計期間　1,821株、当第２四半期連結累計期間　88,621株）

（重要な後発事象）

（保険金の確定）

2022年９月24日に当社広島工場において発生いたしました火災に係る保険金額が2023年10月31日に確定いたしましたので、2024年３月期第３四半期連結会計期間において受取保険金7,969百万円を特別利益として計上する予定であります。 

２【その他】

第80期（2023年４月１日から2024年３月31日）中間配当については、2023年11月6日開催の取締役会において、2023年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　 　1,768百万円

②１株当たりの金額　　　　 　　　　　　　　　　 35円00銭

③支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　2023年12月８日

（注）１．配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

２．持分法適用会社が所有する普通株式の自己株式に係る配当金のうち、持分相当額０百万円を控除しております。 

 第２四半期報告書_20231106093549

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。