NAGASE & CO., LTD.

Quarterly Report • Nov 8, 2023

 第２四半期報告書_20231107101105

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年11月８日
【四半期会計期間】	第109期第２四半期（自　2023年７月１日　至　2023年９月30日）
【会社名】	長瀬産業株式会社
【英訳名】	NAGASE & CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　上　島　宏　之
【本店の所在の場所】	大阪市西区新町１丁目１番17号
【電話番号】	大阪(06）6535－2081
【事務連絡者氏名】	執行役員　経営管理本部長　　　清　水　義　久
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区大手町２丁目６番４号
【電話番号】	東京(03）3665－3103
【事務連絡者氏名】	執行役員　経営管理本部長　　　清　水　義　久
【縦覧に供する場所】	長瀬産業株式会社　東京本社 （東京都千代田区大手町２丁目６番４号） 長瀬産業株式会社　名古屋支店 （名古屋市中区丸の内３丁目14番18号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02552 80120 長瀬産業株式会社 NAGASE & CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-04-01 2023-09-30 Q2 2024-03-31 2022-04-01 2022-09-30 2023-03-31 1 false false false E02552-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E02552-000:FunctionalMaterialsReportableSegmentsMember E02552-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:UnallocatedAmountsAndEliminationMember E02552-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:UnallocatedAmountsAndEliminationMember E02552-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02552-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02552-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02552-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02552-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02552-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02552-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02552-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02552-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02552-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02552-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02552-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02552-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02552-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E02552-000:FunctionalMaterialsReportableSegmentsMember E02552-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E02552-000:AdvancedMaterialsAndProcessingReportableSegmentsMember E02552-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E02552-000:LifeAndHealthcareReportableSegmentsMember E02552-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02552-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02552-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02552-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02552-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02552-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E02552-000:LifeAndHealthcareReportableSegmentsMember E02552-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E02552-000:AdvancedMaterialsAndProcessingReportableSegmentsMember E02552-000 2023-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E02552-000 2022-04-01 2023-03-31 E02552-000 2022-03-31 E02552-000 2023-11-08 E02552-000 2023-09-30 E02552-000 2023-07-01 2023-09-30 E02552-000 2023-04-01 2023-09-30 E02552-000 2022-09-30 E02552-000 2022-07-01 2022-09-30 E02552-000 2022-04-01 2022-09-30 E02552-000 2023-03-31 E02552-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E02552-000:ElectronicsAndEnergyReportableSegmentsMember E02552-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E02552-000:MobilityReportableSegmentsMember E02552-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E02552-000:ElectronicsAndEnergyReportableSegmentsMember E02552-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E02552-000:MobilityReportableSegmentsMember E02552-000 2023-11-08 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02552-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02552-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02552-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02552-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02552-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02552-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02552-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02552-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02552-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20231107101105

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第108期

第２四半期

連結累計期間 | 第109期

第２四半期

連結累計期間 | 第108期 |
| 会計期間 | | 自　2022年４月１日

至　2022年９月30日 | 自　2023年４月１日

至　2023年９月30日 | 自　2022年４月１日

至　2023年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 455,549 | 450,199 | 912,896 |
| 経常利益 | （百万円） | 20,284 | 14,245 | 32,528 |
| 親会社株主に帰属する

四半期（当期）純利益 | （百万円） | 15,594 | 10,247 | 23,625 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 36,815 | 31,306 | 37,994 |
| 純資産額 | （百万円） | 383,661 | 392,259 | 378,388 |
| 総資産額 | （百万円） | 801,956 | 784,728 | 762,688 |
| １株当たり

四半期（当期）純利益 | （円） | 130.95 | 88.48 | 199.54 |
| 自己資本比率 | （％） | 46.5 | 49.1 | 48.2 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △17,982 | 38,232 | 9,414 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △5,987 | △6,411 | △8,031 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | 11,550 | △36,689 | △17,247 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末（期末）残高 | （百万円） | 45,467 | 40,545 | 40,331 |

回次		第108期 第２四半期 連結会計期間	第109期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自　2022年７月１日 至　2022年９月30日	自　2023年７月１日 至　2023年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	64.27	51.14

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．役員向け株式交付信託に残存する自社の株式は、第109期第２四半期連結累計期間及び第108期の１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20231107101105

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における世界経済は、景気の底堅さは見られるものの、継続する金融引締め政策の影響から、欧米を中心に下期以降の景気減速が懸念される状況となっております。

当社グループがビジネスを展開する地域を概観すると、グレーターチャイナでは、ゼロコロナ政策の撤廃以降の経済活動や個人消費の回復が見られますが、長引く不動産不況や企業の設備投資の鈍化による景気の減速懸念が見られます。米州では、失業率は低位推移、物価上昇率も鈍化し景気に底堅さが見られますが、継続する金融引締め政策の影響による景気減速が懸念されます。アセアンでは、内需・インバウンドを中心に景気は堅調に推移しております。日本では、サービス関連を中心とした個人消費やインバウンド需要が堅調に推移しており、また原材料価格・販売価格の高騰が一服し、輸出を中心に引き続き景気の回復が期待されます。

このような状況の下、当第２四半期連結累計期間の業績は次のとおりとなりました。

				（単位：百万円）
	前第２四半期 連結累計期間	当第２四半期 連結累計期間	増減額	増減率 （％）
売上高	455,549	450,199	△5,350	△1.2
売上総利益	79,383	78,896	△486	△0.6
営業利益	19,891	14,483	△5,407	△27.2
経常利益	20,284	14,245	△6,038	△29.8
税金等調整前四半期純利益	21,027	14,881	△6,146	△29.2
親会社株主に帰属する 四半期純利益	15,594	10,247	△5,347	△34.3

・ 当第２四半期連結累計期間の業績は、為替が円安に推移したものの、主に加工材料セグメントにおける樹脂販売ビジネスの収益性低下により、売上総利益は減益となりました。

・ 営業利益は、売上総利益の減少に加え、販売費及び一般管理費が増加したことにより減益となりました。詳細は以下のセグメント別の業績をご覧ください。

・ 親会社株主に帰属する四半期純利益については、支払利息の増加があったものの、税金費用の減少があったこと等により、53億円減少の102億円となりました。

セグメント別の業績および主な要因は、次のとおりであります。

機能素材

				（単位：百万円）
	前第２四半期 連結累計期間	当第２四半期 連結累計期間	増減額	増減率 （％）
売上高	57,650	52,855	△4,795	△8.3
売上総利益	11,463	10,640	△823	△7.2
営業利益	4,545	3,783	△761	△16.8

・塗料原料の販売が減少

・加工油剤・樹脂関連の原料販売が減少

・半導体関連等の電子業界向けの原料販売が減少

・営業利益は売上総利益の減少を受け、減益

加工材料

				（単位：百万円）
	前第２四半期 連結累計期間	当第２四半期 連結累計期間	増減額	増減率 （％）
売上高	135,727	121,534	△14,193	△10.5
売上総利益	16,371	14,251	△2,119	△12.9
営業利益	5,041	3,144	△1,897	△37.6

・ＯＡ・ゲーム機器業界等向けの樹脂販売は需要の減少および顧客の在庫調整の影響等により、減少

・顔料・添加剤の販売は低調に推移

・情報印刷関連材料は製造業の収益性が低下し、販売も減少

・営業利益は売上総利益の減少を受け、減益

電子・エネルギー

				（単位：百万円）
	前第２四半期 連結累計期間	当第２四半期 連結累計期間	増減額	増減率 （％）
売上高	68,361	71,211	2,850	4.2
売上総利益	15,763	16,344	581	3.7
営業利益	5,151	5,439	287	5.6

・半導体市況の悪化はあるものの、商材の拡充により半導体業界向け材料販売が増加

・変性エポキシ樹脂関連は主にサーバー用の半導体向け、モバイル機器向けの需要増加により、販売が増加

・電子デバイス向けフォトリソ材料の販売が増加

・営業利益は売上総利益の増加を受け、増益

モビリティ

				（単位：百万円）
	前第２四半期 連結累計期間	当第２四半期 連結累計期間	増減額	増減率 （％）
売上高	61,140	64,907	3,766	6.2
売上総利益	7,213	7,391	178	2.5
営業利益	2,494	2,344	△149	△6.0

・自動車生産台数の増加および既存顧客向けへのシェア拡大等により樹脂の販売が増加

・内外装・電動化用途の機能素材・機能部品の販売が増加

・営業利益は売上総利益が増加したものの一般管理費が増加したことにより、減益

生活関連

				（単位：百万円）
	前第２四半期 連結累計期間	当第２四半期 連結累計期間	増減額	増減率 （％）
売上高	132,632	139,691	7,058	5.3
売上総利益	28,508	30,198	1,689	5.9
営業利益	6,682	5,185	△1,496	△22.4

・Prinovaグループはユタ新工場の稼働に加え、為替が円安に推移したことにより全体として販売が増加

・林原は主に香粧品素材の販売が増加

・中間体・医薬品原料の販売が増加

・営業利益は売上総利益が増加したものの、主にPrinovaグループの人件費等の一般管理費の増加、ユタ新工場の利益貢献の遅れ等の影響により、減益

その他

特記すべき事項はありません。

(2）財政状態の状況

	前連結会計年度	当第２四半期 連結会計期間	増減	増減率 （％）
流動資産(百万円)	530,132	538,888	8,755	1.7
固定資産(百万円)	232,556	245,840	13,284	5.7
総資産(百万円)	762,688	784,728	22,039	2.9
負債(百万円)	384,300	392,469	8,168	2.1
純資産(百万円)	378,388	392,259	13,871	3.7
自己資本比率(％)	48.2	49.1	＋0.9ポイント	－

・流動資産は、棚卸資産の減少があったものの、売掛金の増加等により増加

・固定資産は、投資有価証券の時価上昇、有形固定資産および無形固定資産の増加等により増加

・負債は、コマーシャル・ペーパーおよび短期借入金の返済があったものの、買掛金の増加等により増加

・純資産は、自己株式の取得および配当金の支払いによる減少等があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上および為替換算調整勘定の増加等により増加

・以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の48.2％から49.1％へ0.9ポイント上昇

(3）キャッシュ・フローの状況

(単位：百万円）

	前第２四半期 連結累計期間	当第２四半期 連結累計期間
営業活動によるキャッシュ・フロー	△17,982	38,232
投資活動によるキャッシュ・フロー	△5,987	△6,411
財務活動によるキャッシュ・フロー	11,550	△36,689

・営業活動による資金の増加額は、法人税等の支払額41億円および利息の支払額20億円があったものの、運転資本の減少による資金の増加233億円、税金等調整前四半期純利益148億円の計上および減価償却費による資金留保66億円があったこと等によるもの

・投資活動による資金の減少額は、投資有価証券の売却による収入16億円があったものの、有形固定資産の取得による支出49億円および無形固定資産の取得による支出24億円があったこと等によるもの

・財務活動による資金の減少額は、短期借入金の純減少162億円、自己株式の取得による支出66億円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出60億円および配当金の支払額46億円があったこと等によるもの

(4) 経営方針・経営戦略等および経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等および経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、27億円であります。研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

なお、当第２四半期連結累計期間におけるセグメントごとの研究開発費は次のとおりです。

セグメントの名称	金額（百万円）
機能素材	157
加工材料	533
電子・エネルギー	1,119
モビリティ	88
生活関連	705
全社（共通）（注）	100
合計	2,704

（注）全社（共通）は特定のセグメントに関連付けられない基礎研究等に関する費用です。  

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

 第２四半期報告書_20231107101105

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	346,980,000
計	346,980,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年９月30日）	提出日現在 発行数（株） （2023年11月８日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	117,908,285	117,908,285	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	117,908,285	117,908,285	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
2023年７月１日 ～ 2023年９月30日	－	117,908,285	－	9,699	－	9,634

（５）【大株主の状況】

		2023年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	14,233	12.42
三井住友信託銀行㈱	東京都千代田区丸の内１丁目４－１	4,776	4.17
㈱日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－12	4,731	4.13
㈱三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１丁目１－２	4,377	3.82
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE SILCHESTER INTERNATIONAL INVESTORS INTERNATIONAL VALUE EQUITY TRUST （常任代理人　香港上海銀行東京支店）	50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 ５NT, UK （東京都中央区日本橋３丁目11－１）	3,784	3.30
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 日本生命証券管理部内	3,589	3.13
長　瀬　令　子	東京都大田区	3,503	3.06
長瀬産業自社株投資会	大阪府大阪市西区新町１丁目１－17	3,499	3.05
㈱長瀬舜造	京都府京都市左京区下鴨宮崎町166番地48	2,688	2.34
㈱三菱ＵＦＪ銀行	千代田区丸の内２丁目７番１号	1,836	1.60
計	－	47,017	41.02

（注）１　ブラックロック・ジャパン株式会社から、2010年８月20日に下記のとおり株式を保有している旨の大量保有報告書（変更報告書）が関東財務局長宛に提出されておりますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有状況の確認ができないため、上記の大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
ブラックロック・ジャパン㈱	東京都千代田区丸の内一丁目８番３号	3,672	2.65
ブラックロック・アドバイザーズ（UK）リミテッド （BlackRock Advisors (UK) Limited）	英国 ロンドン市 キングウィリアム・ストリート 33	654	0.47
ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ （BlackRock Fund Advisors）	米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400	309	0.22
ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ． （BlackRock Institutional Trust Company, N.A.）	米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400	1,057	0.76

２　株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループから、2023年２月６日に下記のとおり株式を保有している旨の大量保有報告書（変更報告書）が関東財務局長宛に提出されておりますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有状況の確認ができないため、上記の大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
㈱三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内二丁目７番１号	1,836	1.52
三菱ＵＦＪ信託銀行㈱	東京都千代田区丸の内一丁目４番５号	3,022	2.50
三菱ＵＦＪ国際投信㈱	東京都千代田区有楽町一丁目12番１号	583	0.48

３　三井住友信託銀行株式会社から、2023年７月６日に下記のとおり株式を保有している旨の大量保有報告書（変更報告書）が関東財務局長宛に提出されておりますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有状況の確認ができないため、上記の大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
三井住友信託銀行㈱	東京都千代田区丸の内一丁目４番１号	4,776	4.05
三井住友トラスト・アセットマネジメント㈱	東京都港区芝公園一丁目１番１号	3,035	2.57
日興アセットマネジメント㈱	東京都港区赤坂九丁目７番１号	1,412	1.20

４　シルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピーから、2023年９月29日に下記のとおり株式を保有している旨の大量保有報告書（変更報告書）が関東財務局長宛に提出されておりますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有状況の確認ができないため、上記の大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
シルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピー (Silchester International Investors LLP)	英国ロンドン ダブリュー１ジェイ ６ティーエル、ブルトン ストリート１、タイム アンド ライフ ビル５階	8,022	6.80

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	3,277,600
完全議決権株式（その他）	普通株式	114,575,700	1,145,757	－
単元未満株式	普通株式	54,985	－	一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		117,908,285	－	－
総株主の議決権		－	1,145,757	－

（注）1.　「単元未満株式」の欄には、自己保有株式99株が含まれております。

2.　「完全議決権株式（その他）」の欄には、業績連動型株式報酬制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する株式292,200株（議決権の数2,922個）が含まれております。 

②【自己株式等】

				2023年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式） 長瀬産業㈱	大阪府大阪市西区新町１丁目１－17	3,277,600	－	3,277,600	2.78
計	－	3,277,600	－	3,277,600	2.78

（注）　業績連動型株式報酬制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する株式292,200株は、上記自己保有株式には含めておりません。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
代表取締役専務執行役員 管理全般担当、開発担当、欧米担当	代表取締役専務執行役員 管理全般担当、開発担当、欧米担当、グループ製造業経営革新室統括	池 本 眞 也	2023年７月１日

 第２四半期報告書_20231107101105

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）および第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	40,897	40,817
受取手形、売掛金及び契約資産	302,105	※３ 324,546
商品及び製品	152,504	137,639
仕掛品	2,446	3,055
原材料及び貯蔵品	14,770	13,520
その他	18,429	20,118
貸倒引当金	△1,021	△809
流動資産合計	530,132	538,888
固定資産
有形固定資産	82,064	86,502
無形固定資産
のれん	29,004	29,464
技術資産	4,337	3,549
その他	35,587	39,035
無形固定資産合計	68,928	72,048
投資その他の資産
投資有価証券	69,743	75,268
長期貸付金	17	26
退職給付に係る資産	2,645	2,844
繰延税金資産	3,857	3,754
その他	5,475	5,572
貸倒引当金	△176	△176
投資その他の資産合計	81,562	87,289
固定資産合計	232,556	245,840
資産合計	762,688	784,728

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	140,438	※３ 156,759
短期借入金	66,117	55,943
１年内返済予定の長期借入金	1,056	2,964
コマーシャル・ペーパー	38,000	36,000
未払法人税等	2,913	4,057
賞与引当金	6,985	6,478
役員賞与引当金	371	134
その他	30,321	28,289
流動負債合計	286,203	290,627
固定負債
社債	30,000	30,000
長期借入金	32,697	31,474
リース債務	9,763	13,306
繰延税金負債	10,360	11,318
退職給付に係る負債	13,197	13,211
株式給付引当金	65	30
その他	2,012	2,499
固定負債合計	98,097	101,841
負債合計	384,300	392,469
純資産の部
株主資本
資本金	9,699	9,699
資本剰余金	10,636	9,348
利益剰余金	290,279	295,830
自己株式	△1,550	△8,228
株主資本合計	309,064	306,650
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	28,928	32,729
繰延ヘッジ損益	△7	300
為替換算調整勘定	30,414	45,912
退職給付に係る調整累計額	△726	△394
その他の包括利益累計額合計	58,610	78,547
非支配株主持分	10,713	7,061
純資産合計	378,388	392,259
負債純資産合計	762,688	784,728

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)
売上高	455,549	450,199
売上原価	376,166	371,302
売上総利益	79,383	78,896
販売費及び一般管理費	※ 59,491	※ 64,413
営業利益	19,891	14,483
営業外収益
受取利息	57	130
受取配当金	831	778
受取賃貸料	124	117
持分法による投資利益	165	217
為替差益	449	539
その他	212	236
営業外収益合計	1,841	2,020
営業外費用
支払利息	1,207	1,924
その他	240	334
営業外費用合計	1,448	2,258
経常利益	20,284	14,245
特別利益
固定資産売却益	127	55
投資有価証券売却益	1,335	923
補助金収入	－	500
その他	1	45
特別利益合計	1,465	1,524
特別損失
固定資産売却損	28	3
固定資産廃棄損	205	696
投資有価証券売却損	7	21
投資有価証券評価損	457	104
その他	23	63
特別損失合計	722	888
税金等調整前四半期純利益	21,027	14,881
法人税等	5,000	4,256
四半期純利益	16,026	10,625
非支配株主に帰属する四半期純利益	431	377
親会社株主に帰属する四半期純利益	15,594	10,247

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)
四半期純利益	16,026	10,625
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△2,552	3,797
繰延ヘッジ損益	363	307
為替換算調整勘定	22,155	15,753
退職給付に係る調整額	90	331
持分法適用会社に対する持分相当額	731	491
その他の包括利益合計	20,789	20,681
四半期包括利益	36,815	31,306
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	35,358	30,184
非支配株主に係る四半期包括利益	1,457	1,121

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	21,027	14,881
減価償却費	5,895	6,662
のれん償却額	1,246	1,288
補助金収入	－	△500
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	379	501
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△27	246
受取利息及び受取配当金	△889	△908
支払利息	1,207	1,924
為替差損益（△は益）	△2,823	△1,314
投資有価証券売却損益（△は益）	△1,327	△902
売上債権の増減額（△は増加）	△11,298	△11,599
棚卸資産の増減額（△は増加）	△11,960	24,901
仕入債務の増減額（△は減少）	△6,307	10,002
その他	△3,880	△2,272
小計	△8,758	42,910
利息及び配当金の受取額	1,073	1,024
利息の支払額	△1,156	△2,040
補助金の受取額	－	500
法人税等の支払額	△9,140	△4,161
営業活動によるキャッシュ・フロー	△17,982	38,232
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△5,725	△4,947
有形固定資産の売却による収入	495	93
無形固定資産の取得による支出	△2,370	△2,438
投資有価証券の取得による支出	△228	△394
投資有価証券の売却による収入	1,651	1,604
出資金の取得による支出	－	△202
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△244
短期貸付金の純増減額（△は増加）	△601	△245
定期預金の純増減額（△は増加）	239	322
その他	550	40
投資活動によるキャッシュ・フロー	△5,987	△6,411
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	6,389	△16,269
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）	14,000	△2,000
長期借入金の返済による支出	△529	△17
社債の発行による収入	10,000	－
社債の償還による支出	△10,000	－
自己株式の取得による支出	△3,227	△6,677
配当金の支払額	△3,600	△4,696
非支配株主への配当金の支払額	△1,133	△603
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△6,002
その他	△347	△422
財務活動によるキャッシュ・フロー	11,550	△36,689
現金及び現金同等物に係る換算差額	4,754	5,082
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△7,664	213
現金及び現金同等物の期首残高	53,336	40,331
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△204	－
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 45,467	※ 40,545

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

（増加）

・Flavor Tec - Aromas de Frutas Ltda（2023年６月28日に持分を取得したため）

・Fruttini Sucos de Frutas Ltda（2023年６月28日に持分を取得したため）

（減少）

・INFINITE MATERIAL SOLUTIONS, LLC（2023年４月１日に連結子会社であるINTERFACIAL CONSULTANTS LLCを存続会社とする吸収合併により消滅したため）

・PRINOVA GERMANY LIMITED（2023年４月11日に清算したため）

・Inkron Technologies GmbH（2023年５月17日に清算したため） 

（会計方針の変更）

（米国財務会計基準審議会会計基準編纂書（ASC）第326号「金融商品-信用損失」の適用）

米国会計基準を適用している在外連結子会社は、第１四半期連結会計期間の期首からASC第326号「金融商品-信用損失」を適用しております。これにより、金融商品の測定方法を見直し、また金融資産について予想信用損失モデルによる減損を認識することが求められます。

本会計基準の適用にあたっては、経過措置で認められている、当該会計基準の適用による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しております。

なお、本基準の適用が四半期連結財務諸表に与える影響は軽微です。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。

なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。 

（追加情報）

（株式報酬制度）

当社は、前連結会計年度より、取締役（社外取締役を除く。以下同様。）および執行役員（以下「制度対象者」という。）に対する株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しました。本制度は、制度対象者の報酬と当社の業績および株式価値との連動性をより明確にし、制度対象者が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。

(1) 取引の概要

本制度は、当社から金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」という。）が当社株式を取得し、当社が各制度対象者にポイントを付与し、本信託を通じてそのポイントに相当する数の当社株式を各制度対象者に対して交付するという株式報酬制度です。当該交付の時期は、原則として各制度対象者の退任時となります。

(2) 信託に残存する自社の株式

本信託に残存する自社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当第２四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額は619百万円、株式数は292,200株です。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
取引先等の銀行借入等に対する保証額	54百万円	110百万円

２　手形割引高

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
輸出手形割引高	355百万円	473百万円

※３　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
受取手形	－百万円	991百万円
支払手形	－	793

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費の主なもの

	前第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 　　至  2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2023年４月１日 　　至  2023年９月30日）
発送及び配達費	11,756百万円	10,755百万円
従業員給料及び手当	17,387	19,398
従業員賞与引当金繰入額	3,860	3,878
退職給付費用	724	1,102
役員賞与引当金繰入額	215	135
貸倒引当金繰入額	5	△22

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 　　至  2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2023年４月１日 　　至  2023年９月30日）
現金及び預金	46,124百万円	40,817百万円
預入れ期間が３ケ月を超える定期預金	△657	△272
現金及び現金同等物	45,467	40,545

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月20日 定時株主総会	普通株式	3,600	30	2022年３月31日	2022年６月21日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額

（百万円） | | １株当たり

配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2022年11月４日

取締役会 | 普通株式 | 3,459 | 30 | | 2022年９月30日 | 2022年12月５日 | 利益剰余金 |

３．株主資本の著しい変動

当社は、2022年２月９日開催の取締役会決議に基づき、当第２四半期連結累計期間において自己株式1,711,600株を取得いたしました。この結果、自己株式が3,227百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が4,761百万円となっております。

当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月20日 定時株主総会	普通株式	4,696	40	2023年３月31日	2023年６月21日	利益剰余金

（注）2023年６月20日定時株主総会決議に基づく普通株式の配当金の総額4,696百万円については、「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式に係る配当金11百万円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額

（百万円） | | １株当たり

配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2023年11月１日

取締役会 | 普通株式 | 4,585 | 40 | | 2023年９月30日 | 2023年12月４日 | 利益剰余金 |

（注）2023年11月１日取締役会決議に基づく普通株式の配当金の総額4,585百万円については、「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式に係る配当金11百万円が含まれております。

３．株主資本の著しい変動

当社は、2023年５月９日開催の取締役会決議に基づき、当第２四半期連結累計期間において自己株式2,782,900株を取得いたしました。この結果、自己株式が6,676百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が8,228百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

										（単位：百万円）
	報告セグメント						その他（注）１	合計	全社 （注）２	調整額（注）３	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）４
	機能素材	加工材料	電子・エネルギー	モビリテ ィ	生活関連	計
売上高
外部顧客への 売上高	57,650	135,727	68,361	61,140	132,632	455,513	36	455,549	－	－	455,549
セグメント間の 内部売上高又は 振替高	494	415	1,143	911	238	3,204	3,529	6,733	－	△6,733	－
計	58,144	136,143	69,504	62,052	132,871	458,717	3,566	462,283	－	△6,733	455,549
セグメント利益又 は損失（△）	4,545	5,041	5,151	2,494	6,682	23,915	30	23,946	△4,258	204	19,891

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報処理サービス、職能サービス等を含んでおります。

２．「全社」におけるセグメント利益又は損失（△）は、各報告セグメントおよび「その他」に配分していない費用であります。

３．調整額はすべてセグメント間取引消去によるものであります。

４．セグメント利益又は損失（△）の合計の金額に、「全社」および調整額を加えた額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

										（単位：百万円）
	報告セグメント						その他（注）１	合計	全社 （注）２	調整額（注）３	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）４
	機能素材	加工材料	電子・エネルギー	モビリテ ィ	生活関連	計
売上高
外部顧客への 売上高	52,855	121,534	71,211	64,907	139,691	450,199	0	450,199	－	－	450,199
セグメント間の 内部売上高又は 振替高	591	325	1,760	1,533	361	4,572	3,841	8,414	－	△8,414	－
計	53,446	121,860	72,972	66,440	140,052	454,771	3,841	458,613	－	△8,414	450,199
セグメント利益又 は損失（△）	3,783	3,144	5,439	2,344	5,185	19,897	135	20,033	△5,827	277	14,483

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報処理サービス、職能サービス等を含んでおります。

２．「全社」におけるセグメント利益又は損失（△）は、各報告セグメントおよび「その他」に配分していない費用であります。

３．調整額はすべてセグメント間取引消去によるものであります。

４．セグメント利益又は損失（△）の合計の金額に、「全社」および調整額を加えた額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

（収益認識関係）

当社グループの売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、各報告セグメントの売上高を地域別に分解した場合の内訳は以下のとおりであります。

前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 (注)３	合計	構成 比率 （％）
	機能素材	加工材料	電子・ エネルギー	モビリティ	生活関連
日本	22,631	31,754	24,600	18,006	30,005	36	127,035	27.9
グレーターチャイナ	7,322	59,392	30,167	18,177	1,770	－	116,831	25.6
アセアン	15,353	37,393	3,965	18,063	2,490	－	77,265	17.0
米州	10,315	3,451	3,402	6,159	61,134	－	84,463	18.5
欧州	1,427	2,861	2,199	595	37,052	－	44,137	9.7
その他	598	874	4,025	137	179	－	5,816	1.3
顧客との契約から生じる収益	57,650	135,727	68,361	61,140	132,632	36	455,549	100.0
外部顧客への売上高	57,650	135,727	68,361	61,140	132,632	36	455,549	100.0

当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 (注)３	合計	構成 比率 （％）
	機能素材	加工材料	電子・ エネルギー	モビリティ	生活関連
日本	21,740	27,874	26,955	21,452	33,772	0	131,795	29.3
グレーターチャイナ	6,226	53,955	31,181	15,871	2,043	－	109,279	24.3
アセアン	13,566	33,464	3,583	18,091	3,269	－	71,974	16.0
米州	9,611	3,406	3,913	8,560	62,848	－	88,339	19.6
欧州	1,256	2,049	1,793	787	37,565	－	43,453	9.7
その他	454	783	3,782	144	192	－	5,356	1.1
顧客との契約から生じる収益	52,855	121,534	71,211	64,907	139,691	0	450,199	100.0
外部顧客への売上高	52,855	121,534	71,211	64,907	139,691	0	450,199	100.0

（注）１．売上高は当社および連結子会社の所在地を基礎として、国または地域別に表示しております。

２．日本以外の区分に属する主な国または地域

（１）グレーターチャイナ・・・中国、香港、台湾

（２）アセアン・・・・・・・・タイ、ベトナム、インドネシア

（３）米州・・・・・・・・・・米国、メキシコ

（４）欧州・・・・・・・・・・英国、ドイツ

（５）その他・・・・・・・・・韓国

３．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報処理サービス、職能サービス等を含んでおります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益	130円95銭	88円48銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	15,594	10,247
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	15,594	10,247
普通株式の期中平均株式数（株）	119,089,430	115,817,285

（注) １. 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２. 株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式交付信託が保有する自社の株式は、当第２四半期連結累計期間において、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。当第２四半期連結累計期間において、１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は292,200株であります。 

２【その他】

第109期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当については、2023年11月１日開催の取締役会において、2023年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 4,585百万円

②　１株当たりの配当額　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　 　　40円

③　支払請求権の効力発生日および支払開始日　　　　　　  2023年12月４日

（注）配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に係る配当金11百万円が含まれております。 

 第２四半期報告書_20231107101105

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。