Quarterly Report • Nov 8, 2023
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年11月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第108期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ダイフク |
| 【英訳名】 | DAIFUKU CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 下 代 博 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市西淀川区御幣島３丁目２番11号 |
| 【電話番号】 | 大阪(06)6472-1261(大代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員 CFO 日 比 徹 也 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区海岸１丁目２番３号(汐留芝離宮ビルディング) |
| 【電話番号】 | 東京(03)6721-3501(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 コーポレートコミュニケーション本部長 秋 葉 博 文 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社ダイフク 東京本社 (東京都港区海岸１丁目２番３号(汐留芝離宮ビルディング)) 株式会社ダイフク 名古屋支店 (愛知県小牧市小牧原４丁目103番地) 株式会社ダイフク 藤沢支店 (神奈川県藤沢市菖蒲沢28) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E01551 63830 株式会社ダイフク DAIFUKU CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-04-01 2023-09-30 Q2 2024-03-31 2022-04-01 2022-09-30 2023-03-31 1 false false false E01551-000 2023-11-08 E01551-000 2022-04-01 2022-09-30 E01551-000 2022-04-01 2023-03-31 E01551-000 2023-04-01 2023-09-30 E01551-000 2022-09-30 E01551-000 2023-03-31 E01551-000 2023-09-30 E01551-000 2022-07-01 2022-09-30 E01551-000 2023-07-01 2023-09-30 E01551-000 2023-11-08 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01551-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01551-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01551-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01551-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01551-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01551-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01551-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01551-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01551-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01551-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01551-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01551-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01551-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01551-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01551-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01551-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01551-000 2023-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E01551-000 2022-03-31 E01551-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E01551-000:DAIFUKUReportableSegmentsMember E01551-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E01551-000:DAIFUKUReportableSegmentsMember E01551-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E01551-000:ContecReportableSegmentsMember E01551-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E01551-000:ContecReportableSegmentsMember E01551-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E01551-000:DNAHCReportableSegmentsMember E01551-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E01551-000:DNAHCReportableSegmentsMember E01551-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E01551-000:CFIReportableSegmentsMember E01551-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E01551-000:CFIReportableSegmentsMember E01551-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01551-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01551-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01551-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01551-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01551-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
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| 回次 | | 第107期
第２四半期
連結累計期間 | 第108期
第２四半期
連結累計期間 | 第107期 |
| 会計期間 | | 自 2022年４月１日
至 2022年９月30日 | 自 2023年４月１日
至 2023年９月30日 | 自 2022年４月１日
至 2023年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 277,782 | 281,267 | 601,922 |
| 経常利益 | (百万円) | 24,883 | 20,838 | 59,759 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 17,013 | 14,206 | 41,248 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 34,417 | 27,033 | 53,556 |
| 純資産額 | (百万円) | 318,221 | 331,369 | 332,323 |
| 総資産額 | (百万円) | 520,160 | 621,659 | 551,552 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 45.00 | 37.69 | 109.11 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益金額 | (円) | － | 37.60 | － |
| 自己資本比率 | (％) | 61.1 | 53.3 | 60.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △18,576 | 1,419 | 20,034 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △5,718 | △12,295 | △11,874 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △19,054 | 32,347 | △30,187 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末（期末）残高 | (百万円) | 84,126 | 128,899 | 102,389 |
| 回次 | 第107期 第２四半期 連結会計期間 |
第108期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 |
自 2023年７月１日 至 2023年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 29.57 | 18.70 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２ 第107期第２四半期連結累計期間及び第107期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
３ 当社は、2023年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っていますが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益を算出しています。 ### ２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更はありません。
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当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものです。
当第２四半期連結累計期間（2023年４月１日～９月30日）における世界の経済は、世界的なインフレや金利上昇、中国経済の減速等、先行き不透明な状況が続いています。
事業環境としては、自動車産業でEV関連投資が活発化しています。また、航空旅客数の回復に伴い空港における自動化投資も伸長しています。一方、ここ数年、高水準が継続したeコマース関連投資は一時的な停滞局面にあります。また、半導体産業は中国におけるレガシー半導体を除き投資が抑制されています。
このような経済・事業環境の下、当第２四半期連結累計期間の受注は、主として前年度に半導体・液晶生産ライン向けシステムを前倒し受注した反動により大きく減少しました。
売上は、豊富な前期末受注残高をベースに自動車生産ライン、空港向けシステムが好調に推移した一方、一般製造業・流通業、半導体・液晶生産ライン向けシステムは前年同期の実績には及びませんでした。
この結果、受注高は2,943億２百万円（前年同期比26.4％減）、売上高は2,812億67百万円（同1.3％増）となりました。なお、売上高は、第２四半期連結累計期間としては過去最高です。
利益面は、一般製造業・流通業向けシステムの減収、及び原材料・人件費高騰の影響を受けました。
この結果、営業利益は190億60百万円（同22.1％減）、経常利益は208億38百万円（同16.3％減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は142億６百万円（同16.5％減）となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間の当社グループの平均為替レートは、米ドルで136.54円（前年同期124.54円）、中国元で19.55円（同19.14円）、韓国ウォンで0.1047円（同0.1005円）等となりました。為替の変動により、前年同期比で売上高は約108億円、営業利益は約５億円、それぞれ増加しました。受注高は、期中受注分が約108億円増加した一方、前期末受注残高に対する為替による増加額が前年同期比約169億円少なかったため、約60億円減少しました。
〔セグメントごとの業績〕
セグメントごとの業績は次のとおりです。受注・売上は外部顧客への受注高・売上高を、セグメント利益は親会社株主に帰属する四半期純利益を記載しています。
報告セグメントに関する詳細は、後記（セグメント情報等）をご覧ください。
なお、当社グループのうち、株式会社ダイフク、株式会社コンテックをはじめとする国内の会社が３月末決算であるのに対し、海外子会社については、そのほとんどが12月末決算のため2023年１月から６月末までの期間の状況を記載しています。
受注は、一般製造業・流通業、半導体・液晶生産ライン向けシステムが好調だった前年同期から大きく減少しました。
売上は、一般製造業・流通業、半導体・液晶生産ライン向けシステムが減収となりました。
セグメント利益は、一般製造業・流通業、半導体・液晶生産ライン向けシステムの減収、及び原材料・人件費高騰の影響を受けたものの、若干の増益となりました。
この結果、受注高は1,023億76百万円（前年同期比38.7％減）、売上高は1,033億58百万円（同13.5％減）、セグメント利益は125億50百万円（同1.7％増）となりました。
日本市場では製造業への販売が順調に推移しましたが、北米市場で医療機器業界や空港セキュリティ関連業界向けの販売が在庫調整など慎重な動きからやや低調でした。
セグメント利益は、増収に伴い増益となりました。
この結果、受注高は109億22百万円（前年同期比0.4％増）、売上高は89億14百万円（同7.9％増）、セグメント利益は５億49百万円（同49.6％増）となりました。
受注は、一般製造業・流通業向けシステムは好調に、空港向けシステムは順調に推移しましたが、自動車生産ライン、半導体・液晶生産ライン向けシステムは前年同期から減少しました。
売上は自動車生産ライン、空港向けシステムがけん引し、セグメント利益は一般製造業・流通業、自動車生産ライン向けシステムがけん引し、ともに好調に推移しました。
この結果、受注高は905億16百万円（前年同期比5.5％減）、売上高は880億79百万円（同20.5％増）、セグメント利益は52億53百万円（同32.5％増）となりました。
セグメント利益は、減収などにより減益となりました。
この結果、受注高は122億25百万円（前年同期比67.0％減）、売上高は146億５百万円（同14.5％減）、セグメント利益は７億49百万円（同40.3％減）となりました。
「その他」は、当社グループを構成する連結子会社68社のうち、上記②③④以外の国内外の子会社です。これらの各社は、マテリアルハンドリングシステム・洗車機等の製造・販売・工事・サービスを行っています。主な子会社の状況は、次のとおりです。
国内子会社：
株式会社ダイフクプラスモアは、各種洗車機の販売等を行っています。販売台数は、顧客への政府補助金政策が続いていることから順調に推移しました。
海外子会社：
中国、台湾、韓国、タイ、インドなどにマテリアルハンドリングシステムの生産拠点があり、最適地生産・調達体制の一翼を担いつつ、販売・工事・サービスも行っています。
また、北中米、アジア、欧州、オセアニアには販売・工事・サービスを行う子会社を幅広く配置しています。
受注は、前年度にアジア向け半導体・液晶生産ライン向けシステムを前倒し受注した反動により減少しました。
売上は、前期末受注残高をベースに概ね順調に推移しました。
セグメント利益は、一部の案件でインフレなどの影響を大きく受けました。
この結果、受注高は782億61百万円（前年同期比12.5％減）、売上高は651億69百万円（同10.1％増）、セグメント損失は86百万円（同20億２百万円減益）となりました。
〔当社グループの財政状態〕
資産は、前連結会計年度末に比べ701億７百万円増加し、6,216億59百万円となりました。これは主に現金及び預金が266億34百万円、受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産が98億６百万円、原材料及び貯蔵品が58億３百万円、有形固定資産が72億90百万円、満期保有目的債券の取得等により投資その他の資産が126億５百万円それぞれ増加したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ710億61百万円増加し、2,902億90百万円となりました。これは主に支払手形・工事未払金等が94億６百万円減少したものの、契約負債が217億87百万円、転換社債型新株予約権付社債が611億90百万円それぞれ増加したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ９億54百万円減少し、3,313億69百万円となりました。これは主に利益剰余金が53億77百万円、為替換算調整勘定が108億32百万円増加したものの、自己株式の取得に伴う191億59百万円の減少があったことによるものです。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ265億10百万円増加し、1,288億99百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は、14億19百万円となりました（前年同四半期は185億76百万円の減少）。これは主に税金等調整前四半期純利益が203億２百万円、契約負債の増加額が182億10百万円あったものの、棚卸資産の増加額が75億95百万円、仕入債務の減少額が190億25百万円、法人税等の支払額が110億51百万円あったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は、122億95百万円となりました（前年同四半期は57億18百万円の減少）。これは主に固定資産の取得による支出が68億74百万円、投資有価証券の取得による支出が59億17百万円あったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の増加は、323億47百万円となりました（前年同四半期は190億54百万円の減少）。これは主に自己株式の取得による支出が192億11百万円、配当金の支払額が88億20百万円あったものの、転換社債型新株予約権付社債の発行による収入が610億82百万円あったことによるものです。
(3) 資本の財源と資金の流動性及び調達状況についての分析
当社グループの資金状況は、主として営業活動により得られた資金のほか、金融機関からの借入により必要資金を調達しております。当第２四半期連結累計期間においては、９月に転換社債型新株予約権付社債を発行しました。また、300億円のコミットメントラインを設定しており、緊急時の資金調達手段を確保しています。
当第２四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は5,771百万円です。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 750,000,000 |
| 計 | 750,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (2023年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2023年11月８日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 379,830,231 | 379,830,231 | 東京証券取引所 プライム市場 |
単元株式数は100株 です。 |
| 計 | 379,830,231 | 379,830,231 | － | － |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
当第２四半期会計期間において発行した転換社債型新株予約権付社債（以下「本新株予約権付社債」といい、そのうち社債のみを「本社債」、新株予約権のみを「本新株予約権」といいます）は次のとおりです。
| 2028年満期ユーロ円建転換社債型 新株予約権付社債 |
2030年満期ユーロ円建転換社債型 新株予約権付社債 |
|||
| 発行決議年月日 | 2023年８月29日 | 2023年８月29日 | ||
| 新株予約権の数（個） ※ | （注）１ | （注）１ | ||
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） ※ | ― | ― | ||
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※ | 普通株式8,479,366 | （注）２ | 普通株式8,643,042 | （注）２ |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ | 3,538 | （注）３ | 3,471 | （注）３ |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 自 2023年９月28日 至 2028年８月31日 |
（注）４ | 自 2023年９月28日 至 2030年８月30日 |
（注）４ |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※ | 発行価格：3,538 資本組入額：1,769 |
（注）５ | 発行価格：3,471 資本組入額：1,736 |
（注）５ |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | （注）６ | （注）６ | ||
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 各本新株予約権は各転換社債型新株予約権付社債に付されたものであり、各本社債と分離して譲渡できません。 | |||
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | （注）７ | （注）７ | ||
| 新株予約権の行使の際に出資の目的とする財産の内容及び価額 ※ | 各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とします。 | |||
| 新株予約権付社債の残高（百万円） ※ | 30,000 | 30,000 |
※新株予約権付社債の発行時（2023年９月14日）における内容を記載しています。
（注）１ 3,000個及び代替新株予約権付社債券（本新株予約権付社債券の紛失、盗難又は滅失の場合に適切な証明及び補償を得て発行する新株予約権付社債券をいいます）に係る本社債の額面金額合計額を10百万円で除した個数の合計数です。
２ 本新株予約権の目的である株式の種類及び内容は当社普通株式（単元株式数100株）とし、その行使により当社が当社普通株式を交付する数は、行使請求に係る本社債の額面金額の総額を下記（注）３(2)及び(3)記載の転換価額で除した数とします。ただし、行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行いません。
３ (1) 各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とします。なお、本新株予約権の行使に際して出資された本社債は、直ちに消却されるものとします。
(2) 2028年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の転換価額は当初、3,538円とします。また、2030年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の転換価額は当初、3,471円とします。
(3) 転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で当社普通株式を発行又は処分する場合には、次の算式により調整されます。なお、次の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式総数(ただし、当社普通株式に係る自己株式数を除きます)をいいます。
| 既発行 株式数 |
＋ | 新 発 行・ 処分株式数 |
× | １株当たりの 払 込 金 額 |
||||
| 調 整 後 転換価額 |
＝ | 調 整 前 転換価額 |
× | 時価 | ||||
| 既発行株式数 | ＋ | 新発行・処分株式数 |
また、転換価額は、本新株予約権付社債の要項に従い、当社普通株式の分割（無償割当てを含みます）・併合、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含みます）等の発行、一定限度を超える配当支払（特別配当の実施を含みます）、その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整されます。
４ 2028年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債については、2023年９月28日から2028年８月31日の銀行営業終了時（行使請求受付場所現地時間）、2030年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債については、2023年９月28日から2030年８月30日の銀行営業終了時（行使請求受付場所現地時間）までとします。ただし、（ⅰ）本社債の繰上償還の場合には、当該償還日の東京における３営業日前の日の銀行営業終了時（行使請求受付場所現地時間）まで（ただし、税制変更による繰上償還の場合に、繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る本新株予約権を除きます）、（ⅱ）買入消却がなされる場合には、当該新株予約権付社債の消却が行われるまで、また（ⅲ）債務不履行等による強制償還の場合には、期限の利益喪失時までとします。
ただし、上記（ⅰ）（ⅱ）（ⅲ）いずれの場合も、以下の日の銀行営業終了時（行使請求受付場所現地時間）より後に本新株予約権を行使することはできません。
・2028年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債：2028年８月31日
・2030年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債：2030年８月30日
また、当社が組織再編等を行うために必要であると当社が合理的に判断した場合には、当該組織再編等の効力発生日の翌日から起算して14日以内に終了する30日以内の期間で当社が指定する期間中は、本新株予約権を行使することはできません。
上記にかかわらず、本新株予約権の行使の効力が発生する日本における暦日（以下「株式取得日」といいます）（又は株式取得日が東京における営業日でない場合は東京における翌営業日）が、基準日（以下に定義しています）又は社債、株式等の振替に関する法律（平成13年法律第75号）第151条第１項に従い株主を確定するために定めたその他の日（以下、基準日と併せて「株主確定日」と総称します）の東京における３営業日前の日（又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合は、当該株主確定日の東京における４営業日前の日）（同日を含みます）から当該株主確定日（又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合は、当該株主確定日の東京における翌営業日）（同日を含みます）までの期間に当たる場合、当該本新株予約権を行使することはできないものとします。ただし、社債、株式等の振替に関する法律に基づく振替制度を通じた新株予約権の行使に係る株式の交付に関する日本法、規制又は実務が変更された場合、当社は本段落による本新株予約権を行使できる期間を、当該変更を反映するために修正することができます。
「基準日」とは、当社の定款又は当社が指定するその他の方法で株式の所持人に対する配当若しくはその他の分配又は権利を付与する目的で決められた日をいいます。ただし、当社が当該基準日を設けておらずかつその設定が要求される場合、基準日は当該事由が効力を生じる日を指すものとします。
５ 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とします。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とします。
６ (1) 各本新株予約権の一部行使はできないものとします。
(2) 2028年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債において、2028年６月14日（同日を含みます）までは、本新株予約権付社債権者は、（ⅰ）2027年９月30日までに終了する各暦年四半期の最後の取引日に終了する20連続取引日において、当社普通株式の終値が当該最後の取引日において適用のある転換価額の150％を超えた場合、又は（ⅱ）2027年10月１日以降に開始する各暦年四半期の最後の取引日に終了する20連続取引日において、当社普通株式の終値が当該最後の取引日において適用のある転換価額の130％を超えた場合に限って、翌暦年四半期の初日（ただし上記（ⅰ）の場合、2023年７月１日に開始する暦年四半期に関しては2023年９月28日とします）から末日（ただし上記（ⅱ）の場合、2028年４月１日に開始する暦年四半期に関しては2028年６月14日とします）までの期間において、本新株予約権を行使することができます。
2030年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債において、2030年６月13日(同日を含みます)までは、本新株予約権付社債権者は、（ⅲ）2029年９月30日までに終了する各暦年四半期の最後の取引日に終了する20連続取引日において、当社普通株式の終値が当該最後の取引日において適用のある転換価額の150％を超えた場合、又は（ⅳ）2029年10月１日以降に開始する各暦年四半期の最後の取引日に終了する20連続取引日において、当社普通株式の終値が当該最後の取引日において適用のある転換価額の130％を超えた場合に限って、翌暦年四半期の初日（ただし上記（ⅲ）の場合、2023年７月１日に開始する暦年四半期に関しては2023年９月28日とします）から末日（ただし上記（ⅳ）の場合、2030年４月１日に開始する暦年四半期に関しては2030年６月13日とします）までの期間において、本新株予約権を行使することができます。
なお、「取引日」とは、株式会社東京証券取引所が開設されている日をいい、終値が発表されない日を含みません。
ただし、上記(2)に記載の本新株予約権の行使の条件は、下記①、②及び③の期間並びにパリティ事由（以下に定義します）が生じた場合における下記④の期間は適用されません。
① （a）株式会社格付投資情報センター若しくはその承継機関（以下「R&I」と総称します）から当社に付与された長期発行体格付がBBB（若しくは信用格付の区分が変更された場合はそれと同一等級の格付）以下である場合、（b）R&Iから当社に長期発行体格付が付与されなくなった場合、又は（c）R&Iから当社に付与された長期発行体格付が停止若しくは撤回された場合の各期間
② 当社が、本社債の繰上償還の通知を行った日以後の期間（ただし、本新株予約権付社債の要項に定める税制変更による繰上償還の場合に、繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る本新株予約権を除きます）
③ 当社が組織再編等を行うにあたり、上記（注）４記載のとおり本新株予約権の行使を禁止しない限り、本新株予約権付社債の要項に従い本新株予約権付社債権者に対し当該組織再編等に関する通知を行った日から当該組織再編等の効力発生日までの期間
④ 当社がパリティ事由が発生した旨を本新株予約権付社債権者に通知した日の東京における翌営業日（同日を含みます）から起算して東京における15連続営業日の期間
「パリティ事由」とは、本新株予約権付社債権者から当該事由の発生に関する通知を受けた日のルクセンブルク及び東京における３営業日後の日から起算して東京における５連続営業日のいずれの日においても、(ⅰ）ブルームバーグが提供する本新株予約権付社債の買値情報（BVAL）若しくはその承継サービスが提供する本新株予約権付社債の買値情報に基づき計算代理人（以下に定義します）が本新株予約権付社債の要項に定めるところにより決定する本新株予約権付社債の価格がクロージング・パリティ価値（以下に定義します）の98％を下回っているか、（ⅱ）上記（ⅰ）記載の価格を入手できない場合には、当社が選定する主要金融機関が本新株予約権付社債の要項に定めることにより提示する本新株予約権付社債の買値がクロージング・パリティ価値の97％を下回っているか、又は（ⅲ）上記（ⅰ）記載の価格若しくは上記（ⅱ）記載の買値のいずれも取得することができない、と計算代理人が決定した場合をいいます。
「クロージング・パリティ価値」とは、（ⅳ）10百万円を当該日において適用のある転換価額で除して得られる数に、（ⅴ）当該日における当社普通株式の終値を乗じて得られる金額をいいます。
「計算代理人」とは、Mizuho Trust & Banking (Luxembourg) S.A.をいいます。
７ (1) 組織再編等が生じた場合には、当社は、承継会社等（以下に定義します）をして、本新株予約権付社債の要項に従って、本新株予約権付社債の主債務者としての地位を承継させ、かつ、本新株予約権に代わる新たな新株予約権を交付させるよう最善の努力をするものとします。ただし、かかる承継及び交付については、（ⅰ）その時点で適用のある法律上実行可能であり、（ⅱ）そのための仕組みが既に構築されているか又は構築可能であり、かつ、（ⅲ）当社又は承継会社等が、当該組織再編等の全体から見て不合理な（当社がこれを判断します）費用（租税を含みます）を負担せずに、それを実行することが可能であることを前提条件とします。
また、かかる承継及び交付を行う場合、当社は承継会社等が当該組織再編等の効力発生日において日本の上場会社であるよう最善の努力をするものとします。本(1)記載の当社の努力義務は、当社が財務代理人に対して、承継会社等が当該組織再編等の効力発生日において、理由の如何を問わず、日本の上場会社であることを当社は予想していない旨の証明書を交付する場合、適用されません。
「承継会社等」とは、組織再編等における相手方であって、本新株予約権付社債及び/又は本新株予約権に係る当社の義務を引き受ける会社をいいます。
(2) 上記(1)の定めに従って交付される承継会社等の新株予約権の内容は下記のとおりとします。
① 新株予約権の数
当該組織再編等の効力発生日の直前において残存する本新株予約権付社債に係る本新株予約権の数と同一の数とします。
② 新株予約権の目的である株式の種類
承継会社等の普通株式とします。
③ 新株予約権の目的である株式の数
承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、当該組織再編等の条件等を勘案の上、本新株予約権付社債の要項を参照して決定するほか、下記1) 又は2)に従います。なお、転換価額は上記（注）３(3)と同様の調整に服します。
1) 合併、株式交換又は株式移転の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に得られる数の当社普通株式の保有者が当該組織再編等において受領する承継会社等の普通株式の数を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定めます。当該組織再編等に際して承継会社等の普通株式以外の証券又はその他の財産が交付されるときは、当該証券又は財産の価値を承継会社等の普通株式の時価で除して得られる数に等しい承継会社等の普通株式の数を併せて受領できるようにします。
2) 上記以外の組織再編等の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に本新株予約権付社債の所持人が得られるのと同等の経済的利益を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定めます。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額
承継会社等の新株予約権の行使に際しては、承継された本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、承継された本社債の額面金額と同額とします。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
当該組織再編等の効力発生日又は上記(1)記載の承継及び交付の実行日のうちいずれか遅い日から、上記（注）４に定める本新株予約権の行使期間の満了日までとします。
⑥ その他の新株予約権の行使の条件
承継会社等の各新株予約権の一部行使はできないものとします。
⑦ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とします。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とします。
⑧ 組織再編等が生じた場合
承継会社等について組織再編等が生じた場合にも、本新株予約権付社債と同様の取扱いを行います。
⑨ その他
承継会社等の新株予約権の行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行いません。承継会社等の新株予約権は承継された本社債と分離して譲渡できません。
(3) 当社は、上記(1)の定めに従い本社債に基づく当社の義務を承継会社等に引受又は承継させる場合、本新株予約権付社債の要項に定める一定の場合には保証を付すほか、本新株予約権付社債の要項に従います。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2023年９月30日 | － | 379,830,231 | － | 31,865 | － | 8,998 |
2023年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 日本マスタートラスト 信託銀行株式会社（信託口） |
東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 50,483 | 13.60 |
| 株式会社日本カストディ銀行 （信託口） |
東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 28,064 | 7.56 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 | 12,353 | 3.33 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 | 9,181 | 2.47 |
| ダイフク取引先持株会 | 大阪市西淀川区御幣島３丁目２番11号 | 8,850 | 2.38 |
| 株式会社三菱UFJ銀行 | 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 | 8,626 | 2.32 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 | 8,237 | 2.22 |
| NORTHERN TRUST CO. (AVFC) SUB A/C AMERICAN CLIENTS （常任代理人 香港上海銀行 東京支店 カストディ業務部） |
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E 14 ５NT, UK （東京都中央区日本橋３丁目11番１号） |
7,359 | 1.98 |
| NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE NON TREATY CLIENTS ACCOUNT （常任代理人 香港上海銀行 東京支店 カストディ業務部） |
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E 14 ５NT, UK （東京都中央区日本橋３丁目11番１号） |
7,342 | 1.98 |
| 中央日本土地建物株式会社 | 東京都千代田区霞が関１丁目４番１号 | 6,698 | 1.80 |
| 計 | ― | 147,197 | 39.65 |
(注) １ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりです。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 50,483千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 28,064千株
２ 当社は自己株式8,615千株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合2.27%）がありますが、上記大株主からは除外しています。なお、当社は「株式給付信託（BBT）」により、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が当社株式を274千株保有しています。当第２四半期連結会計期間末の四半期連結財務諸表において自己株式として認識していますが、当該株式274千株は当社の自己株式8,615千株には含まれていません。
３ 株式会社みずほ銀行が2023年４月21日付で大量保有報告書の変更報告書（NO.31）を提出していますが、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有の株主数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていません。なお、当該変更報告書の内容は次のとおりです。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） |
発行済株式総数に対する 所有株式数の割合（％） |
| 株式会社みずほ銀行ほか１社 | 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 | 20,665 | 5.44 |
４ 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループが2023年５月１日付で大量保有報告書の変更報告書（NO.13）を提出していますが、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有の株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていません。なお、当該変更報告書の内容は次のとおりです。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） |
発行済株式総数に対する 所有株式数の割合（％） |
| 株式会社三菱UFJ銀行ほか２社 | 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 | 21,825 | 5.75 |
５ 三井住友信託銀行株式会社が2023年７月６日付で大量保有報告書の変更報告書（NO.６）を提出していますが、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有の株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていません。なお、当該変更報告書の内容は次のとおりです。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） |
発行済株式総数に対する 所有株式数の割合（％） |
| 三井住友信託銀行株式会社ほか２社 | 東京都千代田区丸の内１丁目４番１号 | 20,229 | 5.33 |
６ ブラックロック・ジャパン株式会社が2023年７月19日付で大量保有報告書の変更報告書（NO.１）を提出していますが、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有の株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていません。なお、当該変更報告書の内容は次のとおりです。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） |
発行済株式総数に対する 所有株式数の割合（％） |
| ブラックロック・ジャパン株式会社ほか８社 | 東京都千代田区丸の内１丁目８番３号 | 23,185 | 6.10 |
2023年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 8,615,500 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 371,041,200 | 3,710,412 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 173,531 | － | 一単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 379,830,231 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 3,710,412 | － |
(注)１ 単元未満株式数には、当社保有の自己株式91株を含んでいます。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式274,400株（議決権の数2,744個）が含まれています。 ##### ② 【自己株式等】
2023年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数 に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） 株式会社ダイフク |
大阪市西淀川区御幣島 ３丁目２番11号 |
8,615,500 | － | 8,615,500 | 2.27 |
| 計 | － | 8,615,500 | － | 8,615,500 | 2.27 |
(注) 「株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する274,400株は、上記自己株式に含まれていません。 ### ２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
0104000_honbun_0354647003510.htm
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 102,746 | 129,380 | |||||||||
| 受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産 | 250,076 | 259,883 | |||||||||
| 商品及び製品 | 8,674 | 9,922 | |||||||||
| 未成工事支出金等 | 19,211 | 21,567 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 38,171 | 43,974 | |||||||||
| その他 | 15,320 | 19,932 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,058 | △1,126 | |||||||||
| 流動資産合計 | 433,144 | 483,535 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 65,037 | 72,328 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 3,804 | 3,752 | |||||||||
| その他 | 7,649 | 7,522 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 11,454 | 11,274 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 41,916 | 54,521 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △0 | △0 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 41,916 | 54,521 | |||||||||
| 固定資産合計 | 118,408 | 138,124 | |||||||||
| 資産合計 | 551,552 | 621,659 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形・工事未払金等 | 63,581 | 54,175 | |||||||||
| 電子記録債務 | 30,503 | 25,652 | |||||||||
| 短期借入金 | 10,359 | 11,066 | |||||||||
| 未払法人税等 | 6,088 | 5,689 | |||||||||
| 契約負債 | 63,901 | 85,689 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 451 | 1,400 | |||||||||
| その他 | 27,929 | 28,171 | |||||||||
| 流動負債合計 | 202,816 | 211,845 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 転換社債型新株予約権付社債 | － | 61,190 | |||||||||
| 長期借入金 | 1,100 | 1,100 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 7,431 | 7,694 | |||||||||
| その他の引当金 | 432 | 490 | |||||||||
| その他 | 7,448 | 7,969 | |||||||||
| 固定負債合計 | 16,412 | 78,445 | |||||||||
| 負債合計 | 219,228 | 290,290 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 31,865 | 31,865 | |||||||||
| 資本剰余金 | 20,397 | 20,398 | |||||||||
| 利益剰余金 | 256,876 | 262,253 | |||||||||
| 自己株式 | △899 | △20,058 | |||||||||
| 株主資本合計 | 308,240 | 294,458 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 4,075 | 6,449 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 3 | △491 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 20,058 | 30,890 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △353 | △269 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 23,783 | 36,578 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 299 | 332 | |||||||||
| 純資産合計 | 332,323 | 331,369 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 551,552 | 621,659 |
0104020_honbun_0354647003510.htm
(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 277,782 | 281,267 | |||||||||
| 売上原価 | 228,398 | 235,328 | |||||||||
| 売上総利益 | 49,384 | 45,938 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 販売費 | ※１ 8,647 | ※１ 9,218 | |||||||||
| 一般管理費 | ※１ 16,270 | ※１ 17,659 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 24,918 | 26,878 | |||||||||
| 営業利益 | 24,466 | 19,060 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 217 | 807 | |||||||||
| 受取配当金 | 241 | 233 | |||||||||
| 為替差益 | － | 731 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 137 | 137 | |||||||||
| その他 | 304 | 175 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 900 | 2,084 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 141 | 158 | |||||||||
| 社債利息 | － | △9 | |||||||||
| 社債発行費 | － | 117 | |||||||||
| その他 | 341 | 39 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 483 | 306 | |||||||||
| 経常利益 | 24,883 | 20,838 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 212 | 122 | |||||||||
| 関係会社株式売却益 | － | 61 | |||||||||
| その他 | 3 | 13 | |||||||||
| 特別利益合計 | 215 | 198 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 79 | 126 | |||||||||
| 過年度付加価値税等 | 2,078 | － | |||||||||
| 和解金 | － | 528 | |||||||||
| その他 | 21 | 80 | |||||||||
| 特別損失合計 | 2,179 | 734 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 22,919 | 20,302 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 9,691 | 9,742 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △3,785 | △3,645 | |||||||||
| 法人税等合計 | 5,905 | 6,096 | |||||||||
| 四半期純利益 | 17,013 | 14,205 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 17,013 | 14,206 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 0 | △0 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
||||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △586 | 2,373 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 40 | △494 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 17,971 | 10,931 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △67 | 84 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 46 | △66 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 17,404 | 12,827 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 34,417 | 27,033 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 34,392 | 27,000 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 25 | 32 |
0104050_honbun_0354647003510.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 22,919 | 20,302 | |||||||||
| 減価償却費 | 4,025 | 4,489 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △458 | △1,041 | |||||||||
| 支払利息 | 141 | 158 | |||||||||
| 社債利息 | － | △9 | |||||||||
| 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | △21,473 | △533 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △15,112 | △7,595 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 1,269 | △19,025 | |||||||||
| 契約負債の増減額（△は減少） | 6,129 | 18,210 | |||||||||
| その他 | △4,291 | △3,477 | |||||||||
| 小計 | △6,851 | 11,478 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 451 | 986 | |||||||||
| 利息の支払額 | △146 | △155 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △12,128 | △11,051 | |||||||||
| その他 | 96 | 160 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △18,576 | 1,419 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 固定資産の取得による支出 | △6,132 | △6,874 | |||||||||
| 固定資産の売却による収入 | 80 | 22 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 373 | 198 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △18 | △5,917 | |||||||||
| 関係会社株式の売却による収入 | － | 404 | |||||||||
| その他 | △21 | △129 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △5,718 | △12,295 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | △1,277 | △1 | |||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △673 | 190 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △9,300 | － | |||||||||
| 転換社債型新株予約権付社債の発行による収入 | － | 61,082 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △5 | △19,211 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △6,936 | △8,820 | |||||||||
| その他 | △861 | △893 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △19,054 | 32,347 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 8,804 | 5,038 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △34,546 | 26,510 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 118,672 | 102,389 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 84,126 | ※１ 128,899 |
0104100_honbun_0354647003510.htm
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
販売費の主なもの
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
|||
| 給与及び賞与 | 4,363 | 百万円 | 4,484 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 122 | 百万円 | 133 | 百万円 |
一般管理費の主なもの
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
|||
| 給与及び賞与 | 7,239 | 百万円 | 7,714 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 192 | 百万円 | 218 | 百万円 |
| 研究開発費 | 2,185 | 百万円 | 2,319 | 百万円 |
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
|||
| 現金及び預金勘定 | 84,229 | 百万円 | 129,380 | 百万円 |
| 預入期間が３ヵ月を超える定期預金 | △102 | 百万円 | △481 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 84,126 | 百万円 | 128,899 | 百万円 |
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2022年５月13日 取締役会 |
普通株式 | 6,936 | 55 | 2022年３月31日 | 2022年６月27日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」の導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式（自己株式）に対する配当金５百万円が含まれています。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2022年11月８日 取締役会 |
普通株式 | 5,044 | 40 | 2022年９月30日 | 2022年12月５日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」の導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式（自己株式）に対する配当金４百万円が含まれています。 ３ 株主資本の金額の著しい変動
株主資本の金額は前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2023年５月12日 取締役会 |
普通株式 | 8,828 | 70 | 2023年３月31日 | 2023年６月26日 | 利益剰余金 |
(注) １ 配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」の導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式（自己株式）に対する配当金７百万円が含まれています。
２ 2023年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っていますが、上記は当該株式分割前の
実際の配当金の金額を記載しています。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2023年11月８日 取締役会 |
普通株式 | 5,197 | 14 | 2023年９月30日 | 2023年12月５日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」の導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式（自己株式）に対する配当金３百万円が含まれています。 ３ 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2023年８月29日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき取得株式数10,000,000株、総額20,000百万円を上限として、2023年８月30日から2023年12月31日の期間で自己株式を取得することを決議しました。
当第２四半期連結累計期間において以下のとおり自己株式を取得しました。
(1)買付期間 2023年８月30日～2023年９月30日（約定ベース）
(2)買付株式数 7,151,900株
(3)買付総額 19,208百万円
(4)買付方法 東京証券取引所における市場買付（立会外買付取引を含む）
なお、当該自己株式の取得は2023年10月５日（約定ベース）で終了し、買付総額は19,999百万円となっています。
当該自己株式の取得及び単元未満株式の買取・買増による増減等を含め、当第２四半期連結累計期間において自己株式が19,159百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が20,058百万円となっています。また、この自己株式には「株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式391百万円が含まれています。
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【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 (注) |
合計 | |||||
| ダイフク | コンテック | DNAHC | CFI | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 119,523 | 8,260 | 73,077 | 17,083 | 217,944 | 59,177 | 277,122 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 25,301 | 5,848 | 318 | 1,313 | 32,781 | 8,723 | 41,505 |
| 計 | 144,825 | 14,108 | 73,395 | 18,396 | 250,726 | 67,901 | 318,627 |
| セグメント利益 | 12,339 | 367 | 3,964 | 1,254 | 17,925 | 1,915 | 19,841 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その内容は国内外の子会社です。 ２ 報告セグメントの売上高及び利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
| (単位：百万円) | |
| 売 上 高 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 250,726 |
| 「その他」の区分の売上高 | 67,901 |
| セグメント間取引消去 | △41,505 |
| その他の連結上の調整額 | 660 |
| 四半期連結財務諸表の売上高 | 277,782 |
| (単位：百万円) | |
| 利 益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 17,925 |
| 「その他」の区分の利益 | 1,915 |
| 関係会社からの配当金の消去 | △2,682 |
| その他の連結上の調整額 | △145 |
| 四半期連結財務諸表の 親会社株主に帰属する四半期純利益 |
17,013 |
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 (注) |
合計 | |||||
| ダイフク | コンテック | DNAHC | CFI | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 103,358 | 8,914 | 88,079 | 14,605 | 214,957 | 65,169 | 280,127 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 18,697 | 7,372 | 294 | 1,594 | 27,958 | 5,417 | 33,376 |
| 計 | 122,055 | 16,286 | 88,374 | 16,200 | 242,916 | 70,586 | 313,503 |
| セグメント利益又は損失(△) | 12,550 | 549 | 5,253 | 749 | 19,101 | △86 | 19,014 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その内容は国内外の子会社です。 ２ 報告セグメントの売上高及び利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
| (単位：百万円) | |
| 売 上 高 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 242,916 |
| 「その他」の区分の売上高 | 70,586 |
| セグメント間取引消去 | △33,376 |
| その他の連結上の調整額 | 1,139 |
| 四半期連結財務諸表の売上高 | 281,267 |
| (単位：百万円) | |
| 利 益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 19,101 |
| 「その他」の区分の利益 | △86 |
| 関係会社からの配当金の消去 | △4,575 |
| その他の連結上の調整額 | △233 |
| 四半期連結財務諸表の 親会社株主に帰属する四半期純利益 |
14,206 |
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１ 業種別の分解情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 (注) |
合計 | |||||
| ダイフク | コンテック | DNAHC | CFI | 計 | |||
| 自動車及び自動車部品 | 9,796 | 79 | 9,727 | － | 19,603 | 6,655 | 26,259 |
| エレクトロニクス | 40,305 | 375 | 10,821 | 17,083 | 68,585 | 27,288 | 95,874 |
| 商業及び小売業 | 36,090 | 3,716 | 31,677 | － | 71,484 | 10,578 | 82,063 |
| 運輸・倉庫 | 8,764 | 15 | 3,231 | － | 12,011 | 4,062 | 16,073 |
| 機械 | 4,821 | 473 | 308 | － | 5,602 | 443 | 6,045 |
| 化学・薬品 | 6,669 | 2,487 | 6 | － | 9,162 | 813 | 9,976 |
| 食品 | 3,600 | 1 | 820 | － | 4,422 | 2,061 | 6,483 |
| 鉄鋼・非鉄金属 | 1,647 | 0 | 3 | － | 1,651 | 277 | 1,929 |
| 精密機器・印刷・事務機 | 1,446 | 633 | 2 | － | 2,082 | 695 | 2,777 |
| 空港 | 1,927 | 321 | 12,843 | － | 15,092 | 5,394 | 20,486 |
| その他 | 4,454 | 155 | 3,633 | － | 8,244 | 907 | 9,151 |
| 外部顧客への売上高 | 119,523 | 8,260 | 73,077 | 17,083 | 217,944 | 59,177 | 277,122 |
| その他の連結上の調整額 | － | － | － | － | － | － | 660 |
| 四半期連結財務諸表の売上高 | － | － | － | － | － | － | 277,782 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その内容は国内外の子会社です。
２ 仕向地別の分解情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 (注) |
合計 | |||||||
| ダイフク | コンテック | DNAHC | CFI | 計 | |||||
| 日本 | 86,144 | 4,386 | － | － | 90,531 | 6,500 | 97,031 | ||
| 海外 | 33,378 | 3,873 | 73,077 | 17,083 | 127,413 | 52,677 | 180,090 | ||
| 北米 | 928 | 3,062 | 65,975 | 9 | 69,977 | 1,624 | 71,602 | ||
| アジア | 30,274 | 711 | 886 | 17,073 | 48,945 | 42,762 | 91,708 | ||
| 中国 | 8,622 | 347 | 18 | 656 | 9,645 | 18,231 | 27,876 | ||
| 韓国 | 6,621 | 93 | － | 16,416 | 23,132 | 3,400 | 26,533 | ||
| 台湾 | 14,228 | 162 | － | － | 14,391 | 13,033 | 27,424 | ||
| その他 | 801 | 107 | 867 | － | 1,776 | 8,097 | 9,874 | ||
| 欧州 | 238 | 99 | 4,742 | － | 5,080 | 2,890 | 7,970 | ||
| 中南米 | 37 | 0 | 1,250 | － | 1,287 | 655 | 1,942 | ||
| その他 | 1,900 | － | 222 | － | 2,122 | 4,744 | 6,866 | ||
| 外部顧客への売上高 | 119,523 | 8,260 | 73,077 | 17,083 | 217,944 | 59,177 | 277,122 | ||
| その他の連結上の調整額 | － | － | － | － | － | － | 660 | ||
| 四半期連結財務諸表の売上高 | － | － | － | － | － | － | 277,782 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その内容は国内外の子会社です。
３ 収益認識の時期別の分解情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 (注) |
合計 | |||||
| ダイフク | コンテック | DNAHC | CFI | 計 | |||
| 一時点で移転される財 | 21,235 | 5,970 | 5,897 | 457 | 33,560 | 12,562 | 46,122 |
| 一定の期間にわたり移転 される財 |
98,288 | 2,289 | 67,180 | 16,625 | 184,383 | 46,615 | 230,999 |
| 外部顧客への売上高 | 119,523 | 8,260 | 73,077 | 17,083 | 217,944 | 59,177 | 277,122 |
| その他の連結上の調整額 | － | － | － | － | － | － | 660 |
| 四半期連結財務諸表の売上高 | － | － | － | － | － | － | 277,782 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その内容は国内外の子会社です。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１ 業種別の分解情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 (注) |
合計 | |||||
| ダイフク | コンテック | DNAHC | CFI | 計 | |||
| 自動車及び自動車部品 | 10,335 | 45 | 16,308 | － | 26,688 | 8,606 | 35,294 |
| エレクトロニクス | 39,360 | 637 | 11,275 | 14,605 | 65,879 | 27,615 | 93,495 |
| 商業及び小売業 | 22,388 | 4,442 | 34,759 | － | 61,589 | 10,712 | 72,302 |
| 運輸・倉庫 | 5,335 | 47 | 1,392 | － | 6,775 | 3,004 | 9,779 |
| 機械 | 3,420 | 423 | 98 | － | 3,942 | 647 | 4,590 |
| 化学・薬品 | 8,022 | 2,411 | 76 | － | 10,510 | 1,585 | 12,096 |
| 食品 | 3,665 | 0 | 1,454 | － | 5,120 | 2,418 | 7,538 |
| 鉄鋼・非鉄金属 | 2,616 | 7 | 7 | － | 2,631 | 124 | 2,756 |
| 精密機器・印刷・事務機 | 1,130 | 603 | 3 | － | 1,737 | 249 | 1,986 |
| 空港 | 1,580 | 162 | 20,050 | － | 21,793 | 8,519 | 30,312 |
| その他 | 5,502 | 132 | 2,653 | － | 8,288 | 1,686 | 9,974 |
| 外部顧客への売上高 | 103,358 | 8,914 | 88,079 | 14,605 | 214,957 | 65,169 | 280,127 |
| その他の連結上の調整額 | － | － | － | － | － | － | 1,139 |
| 四半期連結財務諸表の売上高 | － | － | － | － | － | － | 281,267 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その内容は国内外の子会社です。
２ 仕向地別の分解情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 (注) |
合計 | |||||||
| ダイフク | コンテック | DNAHC | CFI | 計 | |||||
| 日本 | 77,305 | 5,620 | － | － | 82,926 | 7,729 | 90,655 | ||
| 海外 | 26,052 | 3,293 | 88,079 | 14,605 | 132,031 | 57,439 | 189,471 | ||
| 北米 | 2,229 | 2,667 | 77,971 | 4,264 | 87,132 | 1,848 | 88,981 | ||
| アジア | 21,130 | 439 | 1,637 | 10,341 | 33,549 | 44,653 | 78,202 | ||
| 中国 | 13,661 | 225 | 73 | 609 | 14,570 | 17,763 | 32,334 | ||
| 韓国 | 2,361 | 22 | － | 9,731 | 12,116 | 3,880 | 15,996 | ||
| 台湾 | 2,594 | 51 | － | － | 2,645 | 13,530 | 16,175 | ||
| その他 | 2,513 | 140 | 1,563 | － | 4,217 | 9,478 | 13,696 | ||
| 欧州 | 359 | 171 | 4,376 | － | 4,908 | 3,902 | 8,810 | ||
| 中南米 | 1,136 | 14 | 3,016 | － | 4,167 | 1,355 | 5,522 | ||
| その他 | 1,196 | － | 1,078 | － | 2,274 | 5,679 | 7,953 | ||
| 外部顧客への売上高 | 103,358 | 8,914 | 88,079 | 14,605 | 214,957 | 65,169 | 280,127 | ||
| その他の連結上の調整額 | － | － | － | － | － | － | 1,139 | ||
| 四半期連結財務諸表の売上高 | － | － | － | － | － | － | 281,267 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その内容は国内外の子会社です。
３ 収益認識の時期別の分解情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 (注) |
合計 | |||||
| ダイフク | コンテック | DNAHC | CFI | 計 | |||
| 一時点で移転される財 | 23,117 | 6,210 | 7,960 | 430 | 37,719 | 14,386 | 52,106 |
| 一定の期間にわたり移転 される財 |
80,240 | 2,703 | 80,119 | 14,174 | 177,238 | 50,782 | 228,021 |
| 外部顧客への売上高 | 103,358 | 8,914 | 88,079 | 14,605 | 214,957 | 65,169 | 280,127 |
| その他の連結上の調整額 | － | － | － | － | － | － | 1,139 |
| 四半期連結財務諸表の売上高 | － | － | － | － | － | － | 281,267 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その内容は国内外の子会社です。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
| (1) １株当たり四半期純利益 | 45円00銭 | 37円69銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 17,013 | 14,206 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) |
17,013 | 14,206 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 378,050 | 376,882 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 (注)１ | －円－銭 | 37円60銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | － | △6 |
| (うち社債発行差金の償却額 (税額相当額控除後) (百万円)) (注)２ |
(－) | (△6) |
| 普通株式増加数(千株) | － | 797 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注) １ 前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ 社債額面金額よりも高い価額で発行したことによる当該差額に係る償却額（税額相当控除後）です。
３ 当社は、2023年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っていますが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益を算出しています。 #### ２ 【その他】
第108期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当については、2023年11月８日開催の取締役会において、2023年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。
| ① | 配当金の総額 | 5,197百万円 |
| ② | １株当たりの金額 | 14円00銭 |
| ③ | 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2023年12月５日 |
0201010_honbun_0354647003510.htm
該当事項はありません。
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