eMnet Japan.co.ltd.

Quarterly Report • Nov 8, 2023

 第３四半期報告書_20231107095528

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年11月８日
【四半期会計期間】	第11期第３四半期（自　2023年７月１日　至　2023年９月30日）
【会社名】	株式会社イーエムネットジャパン
【英訳名】	eMnet Japan.co.ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　山本　臣一郎 (戸籍上の氏名：安中　臣一郎)
【本店の所在の場所】	東京都新宿区西新宿六丁目10番１号
【電話番号】	03-6279-4111（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役ＣＦＯ兼管理統括部部長　　村井　仁
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿六丁目10番１号
【電話番号】	03-6279-4111（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役ＣＦＯ兼管理統括部部長　　村井　仁
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E34294 70360 株式会社イーエムネットジャパン eMnet Japan.co.ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2023-01-01 2023-09-30 Q3 2023-12-31 2022-01-01 2022-09-30 2022-12-31 1 false false false E34294-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34294-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E34294-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34294-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34294-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E34294-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E34294-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E34294-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E34294-000 2023-11-08 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E34294-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E34294-000 2023-01-01 2023-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34294-000 2022-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34294-000 2022-01-01 2022-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34294-000 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34294-000 2022-01-01 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34294-000 2023-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34294-000 2023-07-01 2023-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34294-000 2022-07-01 2022-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34294-000 2023-09-30 E34294-000 2023-01-01 2023-09-30 E34294-000 2023-11-08 E34294-000 2023-09-30 jpcrp_cor:Row1Member xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第３四半期報告書_20231107095528

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第10期

第３四半期累計期間 | 第11期

第３四半期累計期間 | 第10期 |
| 会計期間 | | 自2022年１月１日

至2022年９月30日 | 自2023年１月１日

至2023年９月30日 | 自2022年１月１日

至2022年12月31日 |
| 営業収益 | （千円） | 1,098,423 | 1,020,513 | 1,466,689 |
| 経常利益 | （千円） | 160,584 | 66,734 | 238,487 |
| 四半期（当期）純利益 | （千円） | 108,780 | 41,733 | 175,952 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 315,019 | 319,256 | 315,771 |
| 発行済株式総数 | （株） | 3,857,200 | 3,885,000 | 3,865,200 |
| 純資産額 | （千円） | 1,468,059 | 1,431,758 | 1,499,929 |
| 総資産額 | （千円） | 2,955,365 | 2,919,129 | 2,976,646 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 28.35 | 10.90 | 45.85 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 27.70 | 10.78 | 44.86 |
| １株当たり配当額 | （円） | 15.00 | 17.00 | 30.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 49.4 | 48.8 | 50.2 |

回次		第10期 第３四半期会計期間	第11期 第３四半期会計期間
会計期間		自2022年７月１日 至2022年９月30日	自2023年７月１日 至2023年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	8.12	2.90

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。

３．第１四半期会計期間の期首より、従来「売上高」としていました表示科目を「営業収益」として表示する方法に変更しております。前第３四半期累計期間に当該変更が行われたと仮定し、記載しております。 

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。  

 第３四半期報告書_20231107095528

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響は収束しつつあり経済社会活動の正常化が進み、雇用・所得環境が改善する下で、緩やかに回復いたしました。一方で、ウクライナ情勢の長期化に伴うエネルギー資源や原材料価格の高騰、各国の金融引き締めによる急激な円安の進行などが、わが国経済の回復基調を抑制する要因となり先行きは依然として不透明な状況が継続しております。

このような状況下において、当社が属するインターネット広告市場につきましては、社会のデジタル化を背景に2022年には３兆912億円（前年比114.3％）と前年に引続き伸長しております（広告費データは、株式会社電通「2022年　日本の広告費」より引用）。一方で、当社の主なクライアントであります中小企業の景況感は、2023年７-９月期の全産業の業況判断DI（「好転」－「悪化」）が▲12.8（前期差 2.0 ポイント減）と３期ぶりに低下しており(独立行政法人 中小企業基盤整備機構「第173回 中小企業景況調査」より引用)、依然として中小企業の広告需要については不透明な状況が継続しております。

このような環境のもと、当社のインターネット広告事業では、積極的な人材採用と人材教育に注力することで販売体制の強化を図り、既存のクライアント企業の売上拡大、及び新規クライアント企業の獲得に注力して参りました。また、当社は、2021年５月21日にソフトバンク株式会社との間で締結した資本業務提携契約にもとづき、ソフトバンク株式会社との協業の拡大を進めております。一方で当第３四半期累計期間では、引き続き広告媒体からの受託業務の縮小傾向が継続しており、営業収益の減少の主な要因となっております。

以上の結果、当第３四半期累計期間の業績は、営業収益1,020,513千円（前年同期比7.1％減）、営業利益56,936千円（前年同期比61.9％減）、経常利益66,734千円（前年同期比58.4％減）、四半期純利益41,733千円（前年同期比61.6％減）となりました。

(2）財政状態の分析

（資産）

当第３四半期会計期間末における資産の残高は、2,919,129千円となり、前事業年度末に比べ57,517千円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が135,108円増加した一方で、受取手形及び売掛金が221,866千円減少したことによるものであります。

（負債）

当第３四半期会計期間末における負債の残高は、1,487,370千円となり、前事業年度末に比べ10,653千円増加いたしました。これは主に、買掛金が130,058千円減少した一方で、流動負債のうちその他に含まれる未払金が18,812千円及び契約負債が20,043千円、賞与引当金が43,879千円、退職給付引当金が12,265千円、役員退職慰労引当金が17,156千円、未払消費税等が30,037千円増加したことによるものであります。

（純資産）

当第３四半期会計期間末における純資産の残高は、1,431,758千円となり、前事業年度末に比べ68,171千円減少いたしました。これは主に、四半期純利益の計上により41,733千円増加した一方で、配当金の支払い等により利益剰余金が80,904円、自己株式の取得により17,566千円減少したことによるものであります。

(3）経営方針・経営戦略等

当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

当第３四半期累計期間において、該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	13,600,000
計	13,600,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年11月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	3,885,000	3,885,000	東京証券取引所 グロース市場	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株です。
計	3,885,000	3,885,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2023年７月１日～ 2023年９月30日（注）	6,200	3,885,000	2,207	319,256	2,207	119,356

（注）新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	46,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	3,831,800	38,318	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株です。
単元未満株式	普通株式	800	－	－
発行済株式総数		3,878,800	－	－
総株主の議決権		－	38,318	－

②【自己株式等】

				2023年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社イーエムネットジャパン	東京都新宿区西新宿六丁目10番１号	46,200	－	46,200	1.19
計	－	46,200	－	46,200	1.19

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20231107095528

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第３四半期累計期間（2023年１月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2022年12月31日)	当第３四半期会計期間 (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,206,199	1,341,308
受取手形及び売掛金	1,368,746	1,146,879
その他	128,287	132,250
貸倒引当金	△581	－
流動資産合計	2,702,652	2,620,438
固定資産
有形固定資産	19,800	13,710
無形固定資産	5,413	4,103
投資その他の資産
繰延税金資産	47,437	36,761
その他	209,122	252,707
貸倒引当金	△7,778	△8,591
投資その他の資産合計	248,781	280,876
固定資産合計	273,994	298,690
資産合計	2,976,646	2,919,129
負債の部
流動負債
買掛金	1,052,747	922,689
未払法人税等	9,928	6,123
未払消費税等	8,299	38,337
賞与引当金	-	43,879
役員賞与引当金	-	3,690
その他	295,810	333,727
流動負債合計	1,366,786	1,348,447
固定負債
リース債務	1,084	574
退職給付引当金	51,261	63,527
役員退職慰労引当金	44,927	62,083
資産除去債務	12,657	12,738
固定負債合計	109,930	138,923
負債合計	1,476,717	1,487,370
純資産の部
株主資本
資本金	315,771	319,256
資本剰余金	115,871	119,356
利益剰余金	1,134,402	1,053,497
自己株式	△55,989	△73,556
株主資本合計	1,510,055	1,418,554
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△17,239	6,950
評価・換算差額等	△17,239	6,950
新株予約権	7,113	6,252
純資産合計	1,499,929	1,431,758
負債純資産合計	2,976,646	2,919,129

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年９月30日)	当第３四半期累計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年９月30日)
営業収益	1,098,423	1,020,513
営業費用	948,881	963,576
営業利益	149,541	56,936
営業外収益
受取利息	14	12
助成金収入	1,181	－
為替差益	6,893	5,629
契約負債取崩益	1,584	853
保険返戻金	1,671	2,235
その他	380	1,802
営業外収益合計	11,725	10,533
営業外費用
支払利息	31	22
支払手数料	180	175
雑損失	470	536
営業外費用合計	683	734
経常利益	160,584	66,734
特別損失
ゴルフ会員権評価損	－	6,040
特別損失合計	－	6,040
税引前四半期純利益	160,584	60,694
法人税、住民税及び事業税	51,804	18,961
四半期純利益	108,780	41,733

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

（四半期損益計算書）

第１四半期会計期間の期首より、従来「売上高」としていた表示科目を「営業収益」として表示し、従来「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」としていた表示科目を「営業費用」として一括して表示するとともに、「売上総利益」は表示しない方法に変更しております。

当社は、従来一般広告主を顧客とする広告代理店事業を中心に事業を展開してきましたが、2023年３月10日に適時開示しました「事業計画及び成長可能性に関する事項」に基づき、今後はソフトバンク株式会社との業務委託取引の拡大及び同社の営業ネットワークを活用し、広告主を顧客とする代理店ビジネスに加えて、ソフトバンク株式会社等を顧客とする業務委託サービス、及び広告主のインハウス支援等のサービスを拡充する方針です。これら、今後の増加が見込まれるサービスは広告主の状況に応じて企画等の提案、広告運用状況の分析、広告運用支援等を包括的に提供するサービスであり、受託業務遂行の要素と当社の販売活動の要素とを併せ持っております。従って、損益計算書においても従来の「売上高」を「営業収益」とし、従来の「売上原価」と「販売費及び一般管理費」とを一括して「営業費用」として表示することにより、当社の事業の実態をより明瞭に表示するため、上記のように表示方法を変更しております。

当該変更に伴い、前第３四半期累計期間の四半期損益計算書において「売上高」に表示していた1,098,423千円は「営業収益」の1,098,423千円として、「売上原価」には計上額がないため「販売費及び一般管理費」に表示していた948,881千円を「営業費用」の948,881千円として組み替えて表示しております。なお、営業利益に与える影響はありません。 

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期貸借対照表関係）

当座貸越契約

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。

当第３四半期会計期間末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年12月31日）	当第３四半期会計期間 （2023年９月30日）
当座貸越限度額	500,000千円	500,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	500,000	500,000

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自  2022年１月１日 至  2022年９月30日）	当第３四半期累計期間 （自  2023年１月１日 至  2023年９月30日）
減価償却費	9,835千円	8,116千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年３月24日 定時株主総会	普通株式	45,894	12.00	2021年12月31日	2022年３月25日	利益剰余金
2022年８月10日 取締役会	普通株式	57,668	15.00	2022年６月30日	2022年９月５日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2022年８月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式8,800株の取得を行いました。この結

果、前第３四半期累計期間において自己株式が18,086千円増加し、前第３四半期会計期間末において自己株

式が18,515千円となっております。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年３月23日 定時株主総会	普通株式	57,484	15.00	2022年12月31日	2023年３月24日	利益剰余金
2023年８月９日 取締役会	普通株式	65,153	17.00	2023年６月30日	2023年９月４日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2022年８月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式13,300株の取得を行いました。この結

果、当第３四半期累計期間において自己株式が17,566千円増加し、当第３四半期会計期間末において自己株

式が73,556千円となっております。

 第３四半期報告書_20231107095528

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年９月30日）

当社は、インターネット広告事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年９月30日）

当社は、インターネット広告事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年９月30日）

（単位：千円）

	インターネット広告事業
一時点で移転される財又はサービス	17,168
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	1,081,255
外部顧客への営業収益	1,098,423

当第３四半期累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年９月30日）

（単位：千円）

	インターネット広告事業
一時点で移転される財又はサービス	15,261
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	1,005,251
外部顧客への営業収益	1,020,513

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年９月30日）	当第３四半期累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年９月30日）
（１）１株当たり四半期純利益金額	28円35銭	10円90銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	108,780	41,733
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	108,780	41,733
普通株式の期中平均株式数（株）	3,836,858	3,828,863
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	27円70銭	10円78銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	90,618	41,420
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。    

２【その他】

2023年８月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………65,153千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………17円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年９月４日

（注）2023年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。 

 第３四半期報告書_20231107095528

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。