Global Information, Inc.

Quarterly Report • Nov 8, 2023

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年11月８日
【四半期会計期間】	第29期第３四半期(自　2023年７月１日　至　2023年９月30日)
【会社名】	株式会社グローバルインフォメーション
【英訳名】	Global Information, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　樋口　荘祐
【本店の所在の場所】	神奈川県川崎市麻生区万福寺一丁目２番３号 アーシスビル７階
【電話番号】	044－952－0102(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役CFO兼管理部長　　杜山　悦郎
【最寄りの連絡場所】	神奈川県川崎市麻生区万福寺一丁目２番３号アーシスビル７階
【電話番号】	044－952－0102(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役CFO兼管理部長　　杜山　悦郎
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E36172 41710 株式会社グローバルインフォメーション Global Information, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-01-01 2023-09-30 Q3 2023-12-31 2022-01-01 2022-09-30 2022-12-31 1 false false false E36172-000 2023-11-08 E36172-000 2023-11-08 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E36172-000 2023-07-01 2023-09-30 E36172-000 2023-09-30 E36172-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E36172-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E36172-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36172-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E36172-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E36172-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36172-000 2023-01-01 2023-09-30 E36172-000 2023-01-01 2023-09-30 jpcrp040300-q3r_E36172-000:ProvisionOfInformationOnMarketAndTechnologyTrendsBusinessReportableSegmentMember E36172-000 2023-01-01 2023-09-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E36172-000 2023-01-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E36172-000 2023-01-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E36172-000 2022-07-01 2022-09-30 E36172-000 2022-09-30 E36172-000 2022-01-01 2022-12-31 E36172-000 2022-12-31 E36172-000 2022-01-01 2022-09-30 E36172-000 2022-01-01 2022-09-30 jpcrp040300-q3r_E36172-000:ProvisionOfInformationOnMarketAndTechnologyTrendsBusinessReportableSegmentMember E36172-000 2022-01-01 2022-09-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E36172-000 2022-01-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E36172-000 2022-01-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第28期

第３四半期

連結累計期間 | 第29期

第３四半期

連結累計期間 | 第28期 |
| 会計期間 | | 自  2022年１月１日

至  2022年９月30日 | 自  2023年１月１日

至  2023年９月30日 | 自  2022年１月１日

至  2022年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 2,161,719 | 2,121,479 | 2,984,792 |
| 経常利益 | (千円) | 476,309 | 436,025 | 648,045 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 326,384 | 281,130 | 438,032 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 326,226 | 280,897 | 437,838 |
| 純資産額 | (千円) | 1,938,854 | 2,188,413 | 2,050,465 |
| 総資産額 | (千円) | 2,551,836 | 2,821,744 | 2,751,590 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 110.76 | 95.38 | 148.64 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | 110.44 | 95.12 | 148.21 |
| 自己資本比率 | (％) | 76.0 | 77.5 | 74.5 |

回次		第28期 第３四半期 連結会計期間	第29期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自  2022年７月１日 至  2022年９月30日	自  2023年７月１日 至  2023年９月30日
１株当たり四半期純利益	(円)	17.71	20.75

（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。  ### ２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は、次のとおりであります。

（代表取締役社長への依存について）

創業者である取締役会長小野悟は、これまで当社の経営方針及び事業戦略を決定するとともに、当社のビジネスモデルの構築から事業化に至るまで重要な役割を果たしておりましたが、2023年６月15日付適時開示にも記載の通り、2023年７月１日付で代表取締役社長から取締役会長に異動いたしました。当社では、取締役会、経営管理職会議等の重要な会議において役員及び幹部社員間の情報共有や経営組織体制の強化等により、同氏に過度に依存しない経営体制に移行しており、本件異動による業績への影響は軽微であると判断しております。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間（2023年１月１日～2023年９月30日）における世界経済は、ロシア・ウクライナ情勢の長期化を背景に地政学リスクの高まりや資源価格の高騰が見られ、経済情勢は依然として先行き不透明な状況が続いております。日本国内においては、新型コロナウイルス感染症による経済活動の制限が緩和され、景気が緩やかに回復しつつある一方、物価の上昇や為替変動等が国内経済に与える影響も懸念され、依然として注視が必要な状況となっております。

そうした中、当社グループが属する市場調査レポート出版業界においては、最新の市場動向調査レポートに対するニーズが益々高まっております。一方で、インド、中国系の調査出版会社の台頭や調査出版会社自身による直販部門のシェア拡大等が見られ、事業環境は常に変化しております。

このような状況の下、当社グループは2022年12月期を初年度とした３か年の中期経営計画『GII Vision 2024』に基づき、商品面では、幅広い顧客ニーズに対応するため、WEBサイト掲載レポートのラインナップ拡大を図っております。販売面では、レポート本文の翻訳を行うAI翻訳ツールの提供や顧客の要望に対応したレポートのカスタマイゼーション等により、顧客満足度の向上に努めました。同時に、各種WEBマーケティング施策や広告媒体への出稿を行い、GIIブランドの認知度向上による顧客基盤の拡大を図っております。また、新型コロナウイルス感染症対策の制限緩和に伴い、国際会議・展示会事業を再開しております。

株式会社ギブテックにおいては、ZETA通信の基本デバイス（基地局、中継器）及びセンサー類を含む自社ブランド製品「JAZE」シリーズの製品ラインナップを拡充し、スマートファクトリーをはじめ様々な分野での用途拡大に向け、事業展開しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は2,121,479千円（前年同期比1.9％減）、営業利益は390,251千円（前年同期比13.8％減）、経常利益は436,025千円（前年同期比8.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は281,130千円（前年同期比13.9％減）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

（市場・技術動向に関する情報提供事業）

当セグメントは、取扱商品・サービスの違いにより、市場調査レポート事業、年間情報サービス事業、委託調査事業及び国際会議・展示会事業の４つに区分されております。以下には事業区分別の業績について記載いたします。

(a) 市場調査レポート事業

当社の主力である市場調査レポート事業は、顧客の多様化する情報ニーズに対応するべく、WEBサイト掲載レポートのラインナップ拡大等の各種集客施策に取り組んでまいりました。本社部門においては、市場調査レポートの受注は前年と同水準で推移しており、売上高は前年同期をわずかに上回りました。海外部門においては、韓国支店がやや低調に推移しており、売上高は前年同期を下回りました。

この結果、市場調査レポート事業全体では、前年同期比0.5％減の1,825,774千円となりました。

(b) 年間情報サービス事業

年間情報サービス事業は、本社部門、海外部門いずれにおいても好調に推移しており、売上高は前年同期を上回りました。

この結果、年間情報サービス事業全体では、前年同期比20.2％増の138,818千円となりました。

(c) 委託調査事業

委託調査事業は、本社部門においては、受注単価が低下しており、売上高は前年同期を下回りました。海外部門においては、委託調査案件数が減少しており、売上高は前年同期を下回りました。

この結果、委託調査事業全体では、前年同期比28.6％減の117,733千円となりました。

(d) 国際会議・展示会事業

国際会議・展示会事業は、海外渡航の規制緩和にあわせて、国際会議・展示会の取り扱い商品を拡大しております。当社を経由した会議・展示会の参加者数は回復傾向であり、本社部門、海外部門合計の売上高は前年同期を大きく上回りました。

この結果、国際会議・展示会事業全体では、前年同期比799.9％増の15,490千円となりました。

以上より、当セグメントの売上高は前年同期比0.9％減の2,097,816千円となり、セグメント利益（営業利益）は410,384千円となりました。

（その他事業）

当セグメントにおきましては、株式会社ギブテックにおけるIoT向け無線通信方式であるLPWA通信に関する製品の販売、受託開発等を主な事業にしております。新たな取り組みとして、「AiMeet」の販売代理店契約を締結し、子会社単体での売上増加を目指しております。売上高は前年同期比47.7％減の23,663千円となり、セグメント損失（営業損失）は21,123千円となりました。

(2) 財政状態の状況

（資産）

当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ、70,153千円増加の2,821,744千円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べ、65,842千円増加の2,733,626千円となりました。この主な要因は、現金及び預金の115,100千円増加、売掛金の68,033千円減少等によるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ、4,310千円増加の88,117千円となりました。この主な要因は、繰延税金資産の3,166千円増加等によるものであります。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ、67,794千円減少の633,330千円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べ、80,950千円減少の343,466千円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金の16,373千円減少、未払法人税等の55,312千円減少等によるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ、13,156千円増加の289,864千円となりました。この主な要因は、役員退職慰労引当金の11,310千円増加等によるものであります。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ、137,948千円増加の2,188,413千円となりました。この主な要因は、利益剰余金の138,180千円増加等によるものであります。

なお、自己資本比率は77.5％となりました。

(3）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当第３四半期連結累計期間において、新たに経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は9,930千円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	10,000,000
計	10,000,000

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (2023年９月30日)	提出日現在 発行数(株) （2023年11月８日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	2,947,500	2,947,500	東京証券取引所 スタンダード市場	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。
計	2,947,500	2,947,500	―	―

(注)　提出日現在発行数には、2023年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2023年７月１日～ 2023年９月30日	－	2,947,500	－	162,497	－	140,997

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

2023年９月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

―

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式	2,945,400

29,454

―

単元未満株式

普通株式	2,100

―

―

発行済株式総数

2,947,500

―

―

総株主の議決権

―

29,454

―

(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式81株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

該当事項はありません。 ### ２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
取締役会長	代表取締役社長	小野　悟	2023年７月１日
代表取締役社長	常務取締役　（マーケティング部、韓国支店、台湾支店担当）兼 マーケティング部長	樋口　荘祐	2023年７月１日

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年１月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、永和監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2022年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								2,235,863	2,350,964
		売掛金								322,980	254,946
		商品及び製品								4,748	18,386
		原材料及び貯蔵品								8,728	15,602
		前渡金								84,034	80,553
		その他								11,427	13,173
		流動資産合計								2,667,783	2,733,626
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							23,849	26,289
			工具、器具及び備品（純額）							2,478	2,652
			土地							12,939	12,939
			有形固定資産合計							39,268	41,882
		無形固定資産
			商標権							157	139
			ソフトウエア							1,687	896
			その他							465	465
			無形固定資産合計							2,310	1,502
		投資その他の資産
			繰延税金資産							16,195	19,361
			その他							26,032	25,371
			投資その他の資産合計							42,228	44,733
		固定資産合計								83,807	88,117
	資産合計									2,751,590	2,821,744

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2022年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								101,075	84,702
		未払金								12,579	13,498
		未払法人税等								97,900	42,587
		未払消費税等								56,298	34,943
		前受金								121,259	126,610
		賞与引当金								4,816	17,943
		その他								30,487	23,180
		流動負債合計								424,417	343,466
	固定負債
		退職給付に係る負債								20,458	22,304
		役員退職慰労引当金								256,250	267,560
		固定負債合計								276,708	289,864
	負債合計									701,125	633,330
純資産の部
	株主資本
		資本金								162,497	162,497
		資本剰余金								141,505	141,505
		利益剰余金								1,745,845	1,884,025
		自己株式								△145	△145
		株主資本合計								2,049,703	2,187,883
	非支配株主持分									762	530
	純資産合計									2,050,465	2,188,413
負債純資産合計										2,751,590	2,821,744

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年９月30日)
売上高										2,161,719	2,121,479
売上原価										1,148,880	1,139,479
売上総利益										1,012,838	981,999
販売費及び一般管理費										559,993	591,748
営業利益										452,845	390,251
営業外収益
	受取利息									223	347
	為替差益									12,036	36,245
	債務勘定整理益									11,294	1,074
	助成金収入									56	57
	保険解約返戻金									-	8,000
	その他									2	48
	営業外収益合計									23,612	45,774
営業外費用
	その他									147	-
	営業外費用合計									147	-
経常利益										476,309	436,025
特別損失
	その他									-	100
	特別損失合計									-	100
税金等調整前四半期純利益										476,309	435,925
法人税、住民税及び事業税										150,393	158,193
法人税等調整額										△311	△3,166
法人税等合計										150,082	155,027
四半期純利益										326,226	280,897
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）										△157	△232
親会社株主に帰属する四半期純利益										326,384	281,130

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【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自  2022年１月１日 　至  2022年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自  2023年１月１日 　至  2023年９月30日)
四半期純利益										326,226	280,897
四半期包括利益										326,226	280,897
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									326,384	281,130
	非支配株主に係る四半期包括利益									△157	△232

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【注記事項】

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  2022年１月１日 至  2022年９月30日)		当第３四半期連結累計期間 (自  2023年１月１日 至  2023年９月30日)
減価償却費	2,782	千円	2,252	千円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年３月29日 定時株主総会	普通株式	97,134	33.00	2021年12月31日	2022年３月30日	利益剰余金
2022年８月８日 取締役会	普通株式	66,317	22.50	2022年６月30日	2022年９月６日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

当第３四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年３月29日 定時株主総会	普通株式	66,316	22.50	2022年12月31日	2023年３月30日	利益剰余金
2023年８月８日 取締役会	普通株式	76,632	26.00	2023年６月30日	2023年９月６日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間(自  2022年１月１日  至  2022年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				(単位：千円)
	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期連結損益 計算書計上額 (注)２
市場・技術動向 に関する 情報提供事業	その他事業	計
売上高
市場調査レポート	1,834,412	－	1,834,412	－	1,834,412
年間情報サービス	115,482	－	115,482	－	115,482
委託調査	164,818	－	164,818	－	164,818
国際会議・展示会	1,721	－	1,721	－	1,721
その他	－	45,283	45,283	－	45,283
顧客との契約から生じる収益	2,116,435	45,283	2,161,719	－	2,161,719
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	2,116,435	45,283	2,161,719	－	2,161,719
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	2,116,435	45,283	2,161,719	－	2,161,719
セグメント利益又は損失 (△)	462,460	△10,604	451,855	990	452,845

(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、株式会社ギブテックから当社へ発生する業務委託費、支払手数料、地代家賃のセグメント間取引の消去990千円であります。

２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

当第３四半期連結累計期間(自  2023年１月１日  至  2023年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				(単位：千円)
	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期連結損益 計算書計上額 (注)２
市場・技術動向 に関する 情報提供事業	その他事業	計
売上高
市場調査レポート	1,825,774	－	1,825,774	－	1,825,774
年間情報サービス	138,818	－	138,818	－	138,818
委託調査	117,733	－	117,733	－	117,733
国際会議・展示会	15,490	－	15,490	－	15,490
その他	－	23,663	－	－	23,663
顧客との契約から生じる収益	2,097,816	23,663	2,121,479	－	2,121,479
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	2,097,816	23,663	2,121,479	－	2,121,479
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	2,097,816	23,663	2,121,479	－	2,121,479
セグメント利益又は損失 (△)	410,384	△21,123	389,261	990	390,251

(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、株式会社ギブテックから当社へ発生する業務委託費、地代家賃のセグメント間取引の消去990千円であります。

２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  2022年１月１日 至  2022年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自  2023年１月１日 至  2023年９月30日)
(1) １株当たり四半期純利益	110.76円	95.38円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)	326,384	281,130
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円)	326,384	281,130
普通株式の期中平均株式数(株)	2,946,772	2,947,419
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	110.44円	95.12円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)	－	－
普通株式増加数(株)	8,659	8,026
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

第29期（2023年１月１日から2023年12月31日まで）中間配当について、2023年８月８日開催の取締役会において、2023年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額                               　76,632千円

②　１株当たりの金額       　                      26円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日   　2023年９月６日 

 0201010_honbun_9750447503510.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。