HIP CORPORATION

Quarterly Report • Nov 8, 2023

 第２四半期報告書_20231106130758

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	令和５年11月８日
【四半期会計期間】	第29期第２四半期（自　令和５年７月１日　至　令和５年９月30日）
【会社名】	株式会社ヒップ
【英訳名】	HIP CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　田中　伸明
【本店の所在の場所】	神奈川県横浜市西区楠町８番地８
【電話番号】	（０４５）３２８－１０００
【事務連絡者氏名】	執行役員　総務部長　東出　貴智
【最寄りの連絡場所】	神奈川県横浜市西区楠町８番地８
【電話番号】	（０４５）３２８－１０００
【事務連絡者氏名】	執行役員　総務部長　東出　貴智
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05657 21360 株式会社ヒップ HIP CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2023-04-01 2023-09-30 Q2 2024-03-31 2022-04-01 2022-09-30 2023-03-31 1 false false false E05657-000 2023-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05657-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05657-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05657-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05657-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05657-000 2023-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E05657-000 2023-11-08 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05657-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05657-000 2022-07-01 2022-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05657-000 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05657-000 2022-04-01 2022-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05657-000 2022-04-01 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05657-000 2022-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05657-000 2022-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05657-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05657-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05657-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05657-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05657-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05657-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05657-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05657-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05657-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05657-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05657-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05657-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05657-000 2023-11-08 E05657-000 2023-09-30 E05657-000 2023-04-01 2023-09-30 E05657-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05657-000 2023-07-01 2023-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05657-000 2023-04-01 2023-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第２四半期報告書_20231106130758

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第28期

第２四半期

累計期間 | 第29期

第２四半期

累計期間 | 第28期 |
| 会計期間 | | 自　令和４年４月１日

至　令和４年９月30日 | 自　令和５年４月１日

至　令和５年９月30日 | 自　令和４年４月１日

至　令和５年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 2,689,245 | 2,813,313 | 5,475,278 |
| 経常利益 | （千円） | 284,628 | 256,515 | 592,281 |
| 四半期（当期）純利益 | （千円） | 194,240 | 224,213 | 401,538 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 377,525 | 377,525 | 377,525 |
| 発行済株式総数 | （株） | 3,975,300 | 3,975,300 | 3,975,300 |
| 純資産額 | （千円） | 3,427,693 | 3,700,197 | 3,634,991 |
| 総資産額 | （千円） | 5,560,785 | 5,925,345 | 5,768,040 |
| １株当たり

四半期（当期）純利益 | （円） | 48.86 | 56.40 | 101.01 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | 40.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 61.6 | 62.4 | 63.0 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | 108,906 | 290,921 | 344,756 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △2,907 | 2,119 | △4,463 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △119,306 | △159,000 | △170,082 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末（期末）残高 | （千円） | 3,235,528 | 3,553,087 | 3,419,047 |

回次		第28期 第２四半期 会計期間	第29期 第２四半期 会計期間
会計期間		自　令和４年７月１日 至　令和４年９月30日	自　令和５年７月１日 至　令和５年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	29.71	34.39

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

 第２四半期報告書_20231106130758

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類への移行など、社会経済活動の正常化が進み、緩やかな回復がみられております。一方で、原材料価格の高止まりや円安を背景とした物価上昇が続いており、今後の動向を注視していく必要があります。

製造業を中心とした顧客企業では、製品開発に向けた積極姿勢を維持しており、当社の受注環境は堅調に推移しました。

当社では、金沢営業所の開設や技術社員への新たな手当の導入などの施策を展開し、新規顧客の開拓や受注量の増大、稼働率の向上、適正レートの確保などの営業強化や、新卒及び中途技術者の採用強化、技術者が安心して働いていける会社づくりを推進しております。

このような状況のなか、技術者数の増加に加え、堅調な受注環境や早期稼働の推進によって技術者の稼働が順調に進んだことで、稼働人員は前年同期を上回りました。技術料金は継続的なレートアップ交渉により前年同期を上回りました。稼働時間は前年同期と同水準となりました。

また、新たな手当導入などの技術社員の待遇改善を推進したことで売上原価が増加し、技術者採用の促進に伴う採用費の増加により一般管理費が増加しました。

これらの結果、当第２四半期累計期間の売上高は2,813,313千円（前年同期比4.6％増）、売上原価は2,169,805千円（同5.7％増）、販売費及び一般管理費は385,960千円（同5.5％増）、営業利益は257,547千円（同4.7％減）、経常利益は256,515千円（同9.9％減）となりました。四半期純利益は、当社創業者であり代表取締役会長兼社長であった田中吉武氏が令和５年８月２日に逝去されたことに伴い、退任時期が未定であったため計上していなかった同氏に対する役員退職慰労引当金に係る繰延税金資産の回収可能性を見直し、新たに48,597千円を繰延税金資産に計上したことにより法人税等調整額が48,597千円となり、224,213千円（同15.4％増）となりました。

なお、当社の事業セグメントは単一セグメントでありますので、セグメント別の記載は省略しております。

②財政状態の分析

（資本の財源及び資金の流動性）

資本政策につきましては、内部留保の充実を図るとともに、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を実現させることと、株主様への利益還元を考慮し、実施していくこととしております。

当社の資金需要の主なものは、主たる事業であるアウトソーシング事業に係る人件費のほか、販売費及び一般管理費の採用費、人件費等の事業に係る運転資金であります。

当社は必要となった資金については、主として内部留保資金及び営業活動によるキャッシュ・フローによるものを活用しておりますが、安定的な財源確保のため、金融機関からの資金調達は短期借入を基本としております。

なお、当第２四半期会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は601,239千円であります。また、当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物の残高は3,553,087千円であります。

（財政状態）

当第２四半期会計期間末における流動資産合計は4,355,126千円となり、前事業年度末に比べ121,549千円増加いたしました。これは、主に現金及び預金が134,040千円増加、前払費用が9,906千円減少したことなどによるものであります。

固定資産合計は1,570,218千円となり、前事業年度末に比べ35,755千円増加いたしました。これは、主に有形固定資産合計が6,584千円減少、無形固定資産合計が3,217千円減少、繰延税金資産が48,597千円増加したことなどによるものであります。

この結果、資産合計は5,925,345千円となり、前事業年度末に比べ157,304千円増加いたしました。

当第２四半期会計期間末における流動負債合計は1,591,029千円となり、前事業年度末に比べ90,448千円増加いたしました。これは、主に未払金が42,293千円増加、預り金が38,120千円増加、賞与引当金が24,139千円増加、未払法人税等が15,293千円減少したことなどによるものであります。

固定負債合計は634,118千円となり、前事業年度末に比べ1,650千円増加いたしました。これは、主に役員退職慰労引当金が6,779千円増加、退職給付引当金が4,556千円減少したことなどによるものであります。

この結果、負債合計は2,225,148千円となり、前事業年度末に比べ92,098千円増加いたしました。

当第２四半期会計期間末における純資産合計は3,700,197千円となり、前事業年度末に比べ65,205千円増加いたしました。これは、四半期純利益224,213千円、剰余金の配当159,008千円によるものであります。

この結果、自己資本比率は62.4％（前事業年度末は63.0％）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前事業年度末に比べ134,040千円増加し、3,553,087千円となりました。キャッシュ・フローの状況及びその主な要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、得られた資金は290,921千円（前年同四半期は108,906千円獲得）となりました。これは、主に税引前四半期純利益256,515千円、未払金の増加額43,010千円、預り金の増加額38,120千円、賞与引当金の増加額24,139千円、法人税等の支払額96,465千円などによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、得られた資金は2,119千円（前年同四半期は2,907千円使用）となりました。これは、投資有価証券の売却による収入4,078千円、有形固定資産の取得による支出1,958千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は159,000千円（前年同四半期は119,306千円使用）となりました。これは、主に配当金の支払額158,428千円などによるものであります。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	13,500,000
計	13,500,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （令和５年９月30日）	提出日現在発行数（株） （令和５年11月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	3,975,300	3,975,300	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	3,975,300	3,975,300	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （千円）	資本金 残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
令和５年７月１日～令和５年９月30日	－	3,975,300	－	377,525	－	337,525

（５）【大株主の状況】

		令和５年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
田中　吉武	岐阜県瑞穂市	650,600	16.36
株式会社ベストプランニング	岐阜県瑞穂市穂積1107-１	612,000	15.39
ヒップ従業員持株会	神奈川県横浜市西区楠町８-８	401,700	10.10
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１-６-１	128,298	3.22
岡田　健樹朗	京都府長岡京市	92,500	2.32
田中　佐津枝	岐阜県瑞穂市	91,800	2.30
株式会社神奈川銀行	神奈川県横浜市中区長者町９-166	45,000	1.13
株式会社横浜銀行 （常任代理人　株式会社日本カストディ銀行）	神奈川県横浜市西区みなとみらい３-１-１ （東京都中央区晴海１-８-12）	45,000	1.13
東京海上日動火災保険株式会社	東京都千代田区大手町２-６-４	45,000	1.13
田中　伸明	神奈川県茅ヶ崎市	42,700	1.07
計	－	2,154,598	54.20

（注）上記大株主の田中吉武氏は、令和５年８月２日に逝去されましたが、令和５年９月30日現在において相続手続が

未了のため、同日現在の株主名簿に基づき記載しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				令和５年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	3,966,500	39,665	－
単元未満株式（注）	普通株式	8,800	－	－
発行済株式総数		3,975,300	－	－
総株主の議決権		－	39,665	－

（注）「単元未満株式」の欄には自己株式99株が含まれております。 

②【自己株式等】

				令和５年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数（株）	他人名義 所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％）
－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

（1）退任役員

役職名	氏名	退任年月日
代表取締役会長兼社長	田中　吉武	令和５年８月２日 （逝去による退任）

（2）役職の異動

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
代表取締役社長	専務取締役　経営企画部長	田中　伸明	令和５年８月８日
取締役 事業本部長兼経営企画部長	取締役　事業本部長	大原　達朗	令和５年８月８日

(3）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性9名　女性1名（役員のうち女性の比率10.0％）

 第２四半期報告書_20231106130758

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（令和５年７月１日から令和５年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（令和５年４月１日から令和５年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、アーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (令和５年３月31日)	当第２四半期会計期間 (令和５年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,419,047	3,553,087
売掛金	748,063	743,793
仕掛品	2,464	3,343
貯蔵品	1,247	1,130
前払費用	54,696	44,789
その他	8,058	8,982
流動資産合計	4,233,577	4,355,126
固定資産
有形固定資産
建物	519,078	519,579
減価償却累計額	△253,048	△259,044
建物（純額）	266,030	260,534
構築物	6,677	6,677
減価償却累計額	△6,102	△6,137
構築物（純額）	574	540
車両運搬具	6,865	6,865
減価償却累計額	△2,921	△3,578
車両運搬具（純額）	3,943	3,287
工具、器具及び備品	29,000	29,518
減価償却累計額	△27,560	△27,956
工具、器具及び備品（純額）	1,440	1,562
土地	968,059	968,059
リース資産	5,202	5,202
減価償却累計額	△3,554	△4,074
リース資産（純額）	1,647	1,127
有形固定資産合計	1,241,696	1,235,111
無形固定資産
ソフトウエア	17,782	14,567
その他	1,510	1,507
無形固定資産合計	19,292	16,075
投資その他の資産
投資有価証券	4,078	－
長期前払費用	143	117
繰延税金資産	243,868	292,465
その他	27,183	28,248
貸倒引当金	△1,800	△1,800
投資その他の資産合計	273,473	319,031
固定資産合計	1,534,462	1,570,218
資産合計	5,768,040	5,925,345

		（単位：千円）
	前事業年度 (令和５年３月31日)	当第２四半期会計期間 (令和５年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	－	1,491
短期借入金	600,000	600,000
リース債務	1,144	1,144
未払金	21,069	63,362
未払費用	362,426	377,860
未払法人税等	106,800	91,506
預り金	21,392	59,513
賞与引当金	278,538	302,677
その他	109,210	93,472
流動負債合計	1,500,581	1,591,029
固定負債
リース債務	667	95
退職給付引当金	452,681	448,125
役員退職慰労引当金	179,118	185,897
固定負債合計	632,467	634,118
負債合計	2,133,049	2,225,148
純資産の部
株主資本
資本金	377,525	377,525
資本剰余金
資本準備金	337,525	337,525
資本剰余金合計	337,525	337,525
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金	150,000	150,000
繰越利益剰余金	2,770,023	2,835,228
利益剰余金合計	2,920,023	2,985,228
自己株式	△81	△81
株主資本合計	3,634,991	3,700,197
純資産合計	3,634,991	3,700,197
負債純資産合計	5,768,040	5,925,345

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　令和４年４月１日 　至　令和４年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　令和５年４月１日 　至　令和５年９月30日)
売上高	2,689,245	2,813,313
売上原価	2,053,079	2,169,805
売上総利益	636,166	643,507
販売費及び一般管理費
役員報酬	49,744	49,135
給料及び賞与	145,219	143,757
賞与引当金繰入額	14,777	13,583
退職給付費用	1,123	1,187
役員退職慰労引当金繰入額	6,607	6,779
法定福利費	25,464	25,854
採用費	21,874	34,490
旅費及び交通費	6,589	7,370
支払手数料	27,355	29,326
地代家賃	17,581	17,867
減価償却費	6,461	5,980
その他	43,113	50,626
販売費及び一般管理費合計	365,912	385,960
営業利益	270,253	257,547
営業外収益
受取利息	15	16
受取配当金	50	50
受取手数料	466	415
助成金	15,666	－
未払配当金除斥益	370	443
その他	6	0
営業外収益合計	16,575	925
営業外費用
支払利息	2,200	1,957
営業外費用合計	2,200	1,957
経常利益	284,628	256,515
税引前四半期純利益	284,628	256,515
法人税等	90,388	32,301
四半期純利益	194,240	224,213

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　令和４年４月１日 　至　令和４年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　令和５年４月１日 　至　令和５年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	284,628	256,515
減価償却費	11,935	11,109
賞与引当金の増減額（△は減少）	3,966	24,139
退職給付引当金の増減額（△は減少）	2,636	△4,556
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	5,984	6,779
受取利息及び受取配当金	△65	△66
助成金	△15,666	－
支払利息	2,200	1,957
売上債権の増減額（△は増加）	765	4,269
棚卸資産の増減額（△は増加）	400	△761
前払費用の増減額（△は増加）	2,843	9,940
長期前払費用の増減額（△は増加）	26	26
その他の資産の増減額（△は増加）	△1,452	△1,989
預り金の増減額（△は減少）	940	38,120
未払費用の増減額（△は減少）	9,903	15,434
未払金の増減額（△は減少）	△12,592	43,010
その他の負債の増減額（△は減少）	△89,000	△14,619
小計	207,456	389,311
利息及び配当金の受取額	65	66
利息の支払額	△2,225	△1,991
法人税等の支払額	△112,055	△96,465
助成金の受取額	15,666	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	108,906	290,921
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△2,907	△1,958
投資有価証券の売却による収入	－	4,078
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,907	2,119
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出	△572	△572
配当金の支払額	△118,734	△158,428
財務活動によるキャッシュ・フロー	△119,306	△159,000
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△13,307	134,040
現金及び現金同等物の期首残高	3,248,835	3,419,047
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 3,235,528	※ 3,553,087

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  令和４年４月１日 至  令和４年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自  令和５年４月１日 至  令和５年９月30日）
現金及び預金勘定	3,235,528千円	3,553,087千円
現金及び現金同等物	3,235,528千円	3,553,087千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　令和４年４月１日　至　令和４年９月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和４年６月29日 定時株主総会	普通株式	119,256	30	令和４年３月31日	令和４年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　令和５年４月１日　至　令和５年９月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和５年６月29日 定時株主総会	普通株式	159,008	40	令和５年３月31日	令和５年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、「アウトソーシング事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　令和４年４月１日　至　令和４年９月30日）　　　　　　　　（単位：千円）

アウトソーシング事業 一定の期間にわたり移転されるサービス 一時点で移転される財またはサービス	2,253,989 435,256
顧客との契約から生じる収益	2,689,245
売上高	2,689,245

（注）単一セグメントであるため、セグメント別の収益の内訳は記載しておりません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　令和５年４月１日　至　令和５年９月30日）　　　　　　　　（単位：千円）

アウトソーシング事業 一定の期間にわたり移転されるサービス 一時点で移転される財またはサービス	2,400,082 413,230
顧客との契約から生じる収益	2,813,313
売上高	2,813,313

（注）単一セグメントであるため、セグメント別の収益の内訳は記載しておりません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　令和４年４月１日 至　令和４年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　令和５年４月１日 至　令和５年９月30日）
１株当たり四半期純利益	48円86銭	56円40銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	194,240	224,213
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	194,240	224,213
普通株式の期中平均株式数（株）	3,975,201	3,975,201

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20231106130758

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。