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THE KEIHIN CO., LTD.

Quarterly Report Nov 8, 2023

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月8日
【四半期会計期間】 第77期第2四半期(自  2023年7月1日  至  2023年9月30日)
【会社名】 ケイヒン株式会社
【英訳名】 THE KEIHIN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 杉 山 光 延
【本店の所在の場所】 東京都港区海岸3丁目4番20号
【電話番号】 03-3456-7825 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役財務部長 荒 井 正 俊
【最寄りの連絡場所】 東京都港区海岸3丁目4番20号
【電話番号】 03-3456-7825 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役財務部長 荒 井 正 俊
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

ケイヒン株式会社(横浜地区)

(神奈川県横浜市鶴見区大黒埠頭15番地2)

ケイヒン株式会社(名古屋地区)

(愛知県名古屋市中川区玉船町2丁目1番地)

ケイヒン株式会社(大阪地区)

(大阪府大阪市北区大淀南1丁目5番1号)

ケイヒン株式会社(神戸地区)

(兵庫県神戸市中央区小野浜町11番47号)

E04293 93120 ケイヒン株式会社 THE KEIHIN CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-04-01 2023-09-30 Q2 2024-03-31 2022-04-01 2022-09-30 2023-03-31 1 false false false E04293-000 2023-11-08 E04293-000 2023-11-08 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04293-000 2023-07-01 2023-09-30 E04293-000 2023-09-30 E04293-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04293-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04293-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04293-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04293-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04293-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04293-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04293-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04293-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04293-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04293-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04293-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04293-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04293-000 2023-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E04293-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04293-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04293-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04293-000 2023-04-01 2023-09-30 E04293-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E04293-000:DomesticDistributionReportableSegmentsMember E04293-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E04293-000:OverseasDistributionReportableSegmentsMember E04293-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04293-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04293-000 2022-07-01 2022-09-30 E04293-000 2022-09-30 E04293-000 2022-04-01 2023-03-31 E04293-000 2023-03-31 E04293-000 2022-04-01 2022-09-30 E04293-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E04293-000:DomesticDistributionReportableSegmentsMember E04293-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E04293-000:OverseasDistributionReportableSegmentsMember E04293-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04293-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04293-000 2022-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0184047003510.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第76期

第2四半期

連結累計期間 | 第77期

第2四半期

連結累計期間 | 第76期 |
| 会計期間 | | 自  2022年4月1日

至  2022年9月30日 | 自  2023年4月1日

至  2023年9月30日 | 自  2022年4月1日

至  2023年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 32,159 | 23,881 | 59,821 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,273 | 1,555 | 3,958 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,550 | 1,034 | 2,704 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,130 | 2,089 | 3,290 |
| 純資産額 | (百万円) | 23,297 | 26,089 | 24,456 |
| 総資産額 | (百万円) | 43,017 | 46,830 | 44,437 |
| 1株当たり四半期(当期)

純利益 | (円) | 237.45 | 158.46 | 414.26 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 54.2 | 55.7 | 55.0 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 2,806 | 2,129 | 5,236 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △560 | △657 | △2,013 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △1,429 | △1,211 | △1,225 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (百万円) | 7,616 | 9,148 | 8,743 |

回次 第76期

第2四半期

連結会計期間
第77期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自  2022年7月1日

至  2022年9月30日
自  2023年7月1日

至  2023年9月30日
1株当たり四半期純利益 (円) 101.59 68.43

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。

(1)  経営成績の状況

当第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策としての行動制限が解除され、個人消費の回復やインバウンド需要の増加、設備投資の持ち直し等により、景気は緩やかな回復基調を維持した一方、資源価格高騰や円安による物価上昇、海外経済の減速が景気下振れ要因として懸念され、先行きは依然として不透明な状況にあります。

このような環境の中、当社グループにおいては、国内物流事業は、倉庫保管・入出庫、一般貨物輸送の取扱いが減少しましたが、流通加工の取扱い増加により増収増益となり、国際物流事業は、輸出海運貨物の取扱いが増加したものの、コンテナ運賃・航空運賃の下落や、複合一貫輸送、プロジェクト貨物、輸出車両の海上輸送、航空貨物の取扱いが減少したことにより減収減益となりました。

以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は238億8千1百万円(前年同期比82億7千7百万円の減収、25.7%減)、営業利益は14億2千2百万円(前年同期比6億5百万円の減益、29.8%減)、経常利益は15億5千5百万円(前年同期比7億1千7百万円の減益、31.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は10億3千4百万円(前年同期比5億1千5百万円の減益、33.3%減)となりました。

当社グループのセグメント別の業績は、次のとおりであります。

国内物流事業

国内物流事業におきましては、倉庫業は、保管・入出庫の取扱いは減少しましたが、営業力強化と事業の効率化に努めた結果、売上高は38億8千9百万円(前年同期比3.3%増)、流通加工業は取扱いが増加し、売上高は34億5千4百万円(前年同期比23.3%増)、陸上運送業は、一般貨物輸送の取扱いが減少し、売上高は57億2千4百万円(前年同期比5.3%減)となりました。

以上の結果、国内物流事業の売上高は135億1千1百万円(前年同期比4億8千3百万円の増収、3.7%増)、営業利益は15億1百万円(前年同期比1億5千4百万円の増益、11.5%増)となりました。

国際物流事業

国際物流事業におきましては、国際運送取扱業は、複合一貫輸送、プロジェクト貨物、輸出車両の海上輸送の取扱いが減少し、売上高は92億3千万円(前年同期比47.4%減)、航空運送取扱業は、輸出入ともに取扱いが減少し、売上高は5億2千4百万円(前年同期比50.5%減)、港湾作業は、船内荷役、沿岸荷役とも減少しましたが、港湾荷役が増加したことにより、売上高は10億3千8百万円(前年同期比1.9%増)となりました。

以上の結果、国際物流事業の売上高は107億9千3百万円(前年同期比88億2千8百万円の減収、45.0%減)、営業利益は7億4千5百万円(前年同期比7億8千1百万円の減益、51.2%減)となりました。

(2)  財政状態の状況

当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して23億9千2百万円増加し468億3千万円となりました。この要因は、主に現金及び預金の増加等により流動資産が9億3百万円増加したことや、投資有価証券や建設仮勘定の増加等により固定資産が14億8千9百万円増加したことによるものであります。

一方、負債合計は、前連結会計年度末と比較して7億6千万円増加し207億4千1百万円となりました。この要因は、借入金の減少等により流動負債が4億8千6百万円減少したものの、資産除去債務の計上等により固定負債が12億4千7百万円増加したことによるものであります。

純資産合計は、その他の包括利益累計額及び利益剰余金の増加により、前連結会計年度末と比較して16億3千2百万円増加し260億8千9百万円となりました。

純資産の増加及び借入金の減少により、自己資本比率は、前連結会計年度末の55.0%から55.7%へ改善し、借入金依存度は、前連結会計年度末の20.3%から17.9%へ低下しました。

決算年月 2022年9月 2023年3月 2023年9月
自己資本比率(%) 54.2 55.0 55.7
借入金依存度(%) 20.2 20.3 17.9

(注) 自己資本比率:自己資本/総資産

借入金依存度:借入金残高(社債含む)/総資産

(3)  キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益15億3千5百万円、減価償却費による資金留保8億2千5百万円等により、21億2千9百万円の収入となりました。前年同四半期(28億6百万円の収入)との比較では、税金等調整前四半期純利益が減少したこと等により、6億7千6百万円の収入の減少となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資5億6千7百万円、定期預金の預入による支出8千4百万円等により、6億5千7百万円の支出となりました。前年同四半期(5億6千万円の支出)との比較では、9千6百万円の支出の増加となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済等により12億1千1百万円の支出となりました。前年同四半期(14億2千9百万円の支出)との比較では、2億1千7百万円の支出の減少となりました。

これらに現金及び現金同等物に係る換算差額(1億4千3百万円の増加)を加え、全体では4億4百万円の増加となり、現金及び現金同等物の四半期末残高は、91億4千8百万円となりました。

(4)  優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第2四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更または新たに生じた課題はありません。

(5)  研究開発活動

該当事項はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 24,800,000
24,800,000
種類 第2四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2023年9月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2023年11月8日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 6,536,445 6,536,445 東京証券取引所

(スタンダード市場)
単元株式数は100株で

あります。
6,536,445 6,536,445

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(千株)
発行済株式

総数残高

(千株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2023年9月30日 6,536 5,376 3,689

2023年9月30日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)
京友株式会社 神奈川県横浜市中区山下町107-7 613 9.40
朝日生命保険相互会社 東京都中央区晴海1丁目8-12

(常代)㈱日本カストディ銀行
497 7.61
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区大手町2丁目6-4 482 7.39
フィード・ワン株式会社 神奈川県横浜市神奈川区鶴屋町2丁目23-2 465 7.13
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海1丁目8-12 423 6.48
株式会社横浜銀行 東京都中央区晴海1丁目8-12

(常代)㈱日本カストディ銀行
325 4.99
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内1丁目1-2 275 4.23
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区浜松町2丁目11-3 225 3.46
三菱UFJ信託銀行株式会社 東京都港区浜松町2丁目11-3

(常代)日本マスタートラスト信託銀行㈱
196 3.01
共栄火災海上保険株式会社 東京都港区新橋1丁目18-6 122 1.87
合計 3,627 55.56

(注) 1 株式会社日本カストディ銀行(信託口)の所有株式数423千株は、株主名簿においては同社(信託口)71千株、同社(信託口4)344千株、同社(信託A口)3千株、同社(年金信託口)2千株および同社(年金特金口)1千株に区分して記載されております。

2 預金保険機構から2023年1月12日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書の変更報告書により、2023年1月4日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第2四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式総数

に対する所有株

式数の割合(%)
預金保険機構 東京都千代田区大手町1丁目9-2 337 5.16

3 三井住友信託銀行株式会社およびその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社および日興アセットマネジメント株式会社から2018年12月21日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書の変更報告書により、2018年12月14日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第2四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式総数

に対する所有株

式数の割合(%)
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内1丁目4-1 46 0.70
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 東京都港区芝公園1丁目1-1 407 6.23
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂9丁目7-1 30 0.47

4 株式会社三菱UFJ銀行およびその共同保有者である三菱UFJ信託銀行株式会社および三菱UFJ国際投信株式会社から2023年8月7日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書により、2023年7月31日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第2四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、株主名簿上の株式数を上記「大株主の状況」に記載しております。

なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式総数

に対する所有株

式数の割合(%)
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2丁目7-1 14 0.22
三菱UFJ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内1丁目4-5 233 3.57
三菱UFJ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町1丁目12-1 13 0.21

5 朝日生命保険相互会社の「住所」欄に記載の住所は常任代理人の住所であり、同社の住所は東京都新宿区四谷1丁目6-1であります。

6 株式会社横浜銀行の「住所」欄に記載の住所は常任代理人の住所であり、同行の住所は神奈川県横浜市西区みなとみらい3丁目1-1であります。

7 三菱UFJ信託銀行株式会社の「住所」欄に記載の住所は常任代理人の住所であり、同行の住所は東京都千代田区丸の内1丁目4-5であります。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2023年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 7,500

完全議決権株式(その他)

普通株式 6,515,000

65,150

単元未満株式

普通株式 13,945

発行済株式総数

6,536,445

総株主の議決権

65,150

(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式100株(議決権1個)が含まれております。

2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式87株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2023年9月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
(自己保有株式)

ケイヒン株式会社
東京都港区海岸3丁目4-20 7,500 7,500 0.11
合計 7,500 7,500 0.11

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2023年7月1日から2023年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2023年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,310 9,847
受取手形及び営業未収金 4,221 4,625
電子記録債権 221 216
その他 1,254 1,223
貸倒引当金 △4 △4
流動資産合計 15,003 15,907
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 48,664 48,857
減価償却累計額 △36,187 △36,677
建物及び構築物(純額) 12,476 12,179
機械装置及び運搬具 3,070 3,073
減価償却累計額 △2,502 △2,568
機械装置及び運搬具(純額) 568 504
工具、器具及び備品 2,214 2,265
減価償却累計額 △1,929 △1,978
工具、器具及び備品(純額) 285 286
土地 6,809 6,809
リース資産 1,364 1,279
減価償却累計額 △758 △718
リース資産(純額) 605 561
建設仮勘定 980 1,711
有形固定資産合計 21,725 22,053
無形固定資産
借地権 977 977
その他 341 319
無形固定資産合計 1,318 1,296
投資その他の資産
投資有価証券 5,440 6,615
繰延税金資産 200 197
その他 765 781
貸倒引当金 △35 △40
投資その他の資産合計 6,370 7,553
固定資産合計 29,414 30,903
繰延資産
社債発行費 19 20
繰延資産合計 19 20
資産合計 44,437 46,830
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2023年9月30日)
負債の部
流動負債
営業未払金 2,940 3,402
短期借入金 3,720 3,336
1年内償還予定の社債 1,260 840
リース債務 214 192
未払法人税等 694 515
その他 1,647 1,703
流動負債合計 10,476 9,989
固定負債
社債 1,100 1,240
長期借入金 2,919 2,951
リース債務 452 427
繰延税金負債 143 471
役員退職慰労引当金 989 1,024
退職給付に係る負債 2,550 2,549
長期前受金 966 966
資産除去債務 738
その他 381 381
固定負債合計 9,504 10,751
負債合計 19,981 20,741
純資産の部
株主資本
資本金 5,376 5,376
資本剰余金 4,415 4,415
利益剰余金 13,571 14,149
自己株式 △14 △14
株主資本合計 23,349 23,926
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,064 1,866
為替換算調整勘定 57 301
退職給付に係る調整累計額 △13 △4
その他の包括利益累計額合計 1,107 2,162
純資産合計 24,456 26,089
負債純資産合計 44,437 46,830

 0104020_honbun_0184047003510.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)
売上高 32,159 23,881
売上原価 29,095 21,424
売上総利益 3,063 2,457
一般管理費 ※1 1,035 ※1 1,034
営業利益 2,028 1,422
営業外収益
受取利息及び配当金 124 145
為替差益 142 25
その他 38 13
営業外収益合計 305 183
営業外費用
支払利息 37 32
その他 21 17
営業外費用合計 59 50
経常利益 2,273 1,555
特別利益
投資有価証券売却益 2
特別利益合計 2
特別損失
固定資産処分損 5 23
特別損失合計 5 23
税金等調整前四半期純利益 2,267 1,535
法人税、住民税及び事業税 697 491
法人税等調整額 20 9
法人税等合計 717 500
四半期純利益 1,550 1,034
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,550 1,034

 0104035_honbun_0184047003510.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)
四半期純利益 1,550 1,034
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 258 801
為替換算調整勘定 312 244
退職給付に係る調整額 9 9
その他の包括利益合計 580 1,055
四半期包括利益 2,130 2,089
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 2,130 2,089
非支配株主に係る四半期包括利益

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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 2,267 1,535
減価償却費 827 825
投資有価証券売却損益(△は益) △2
固定資産処分損益(△は益) 5 23
貸倒引当金の増減額(△は減少) 3 4
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 55 △1
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △116 35
受取利息及び受取配当金 △124 △145
支払利息 37 32
売上債権の増減額(△は増加) 89 △398
仕入債務の増減額(△は減少) 310 462
その他 87 289
小計 3,444 2,659
利息及び配当金の受取額 118 139
利息の支払額 △35 △33
法人税等の支払額 △765 △662
法人税等の還付額 44 26
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,806 2,129
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △46
投資有価証券の売却による収入 27
定期預金の預入による支出 △1 △84
固定資産の取得による支出 △488 △567
貸付けによる支出 △31 △1
貸付金の回収による収入 0 0
投融資による支出 △6 △32
投融資の回収による収入 14 0
投資活動によるキャッシュ・フロー △560 △657
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △70 △283
リース債務の返済による支出 △120 △117
長期借入れによる収入 60 700
長期借入金の返済による支出 △792 △768
社債の発行による収入 393
社債の償還による支出 △180 △680
自己株式の取得による支出 △0
配当金の支払額 △325 △456
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,429 △1,211
現金及び現金同等物に係る換算差額 171 143
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 988 404
現金及び現金同等物の期首残高 6,628 8,743
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※1 7,616 ※1 9,148

 0104100_honbun_0184047003510.htm

【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。 

(四半期連結損益計算書関係)

※1 一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)
役員報酬 243 百万円 239 百万円
給与手当 180 180
役員退職慰労引当金繰入額 39 37
退職給付費用 11 9
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)
現金及び預金 8,164 百万円 9,847 百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 △548 △698
現金及び現金同等物 7,616 9,148
(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年9月30日)

配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年5月23日

取締役会
普通株式 326 50.0 2022年3月31日 2022年6月30日 利益剰余金

配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年5月22日

取締役会
普通株式 457 70.0 2023年3月31日 2023年6月30日 利益剰余金

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年9月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結損益計算書計上額

(注)2
国内物流事業 国際物流事業 合計
売上高
外部顧客への売上高 12,588 19,570 32,159 32,159
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
439 50 489 △489
13,027 19,621 32,649 △489 32,159
セグメント利益 1,347 1,527 2,874 △846 2,028

(注) 1 セグメント利益の調整額△846百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用△845百万円であります。全社費用は、主として報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結損益計算書計上額

(注)2
国内物流事業 国際物流事業 合計
売上高
外部顧客への売上高 13,145 10,736 23,881 23,881
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
365 57 422 △422
13,511 10,793 24,304 △422 23,881
セグメント利益 1,501 745 2,247 △824 1,422

(注) 1 セグメント利益の調整額△824百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用△818百万円であります。全社費用は、主として報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。   (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第2四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年9月30日)

(単位:百万円)
報告セグメント 合計
国内物流事業 国際物流事業
倉庫 3,742 3,742
流通加工 2,802 2,802
陸上運送 5,677 5,677
国際運送取扱 17,543 17,543
航空運送取扱 1,059 1,059
港湾作業 968 968
その他 9 9
顧客との契約から生じる収益 12,231 19,570 31,801
その他の収益 (注) 357 357
外部顧客への売上高 12,588 19,570 32,159

(注)「その他の収益」の区分は、施設賃貸の収益であります。

当第2四半期連結累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)

(単位:百万円)
報告セグメント 合計
国内物流事業 国際物流事業
倉庫 3,867 3,867
流通加工 3,454 3,454
陸上運送 5,434 5,434
国際運送取扱 9,230 9,230
航空運送取扱 524 524
港湾作業 981 981
その他 22 22
顧客との契約から生じる収益 12,778 10,736 23,515
その他の収益 (注) 366 366
外部顧客への売上高 13,145 10,736 23,881

(注)「その他の収益」の区分は、施設賃貸の収益であります。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第2四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)
1株当たり四半期純利益金額 237.45円 158.46円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する

四半期純利益金額(百万円)
1,550 1,034
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益金額(百万円)
1,550 1,034
普通株式の期中平均株式数(千株) 6,528 6,528

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 ### 2 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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