NIPPN CORPORATION

Quarterly Report • Nov 8, 2023

 第２四半期報告書_20231108091709

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年11月８日
【四半期会計期間】	第200期第２四半期（自　2023年７月１日　至　2023年９月30日）
【会社名】	株式会社ニップン
【英訳名】	NIPPN CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　前鶴　俊哉
【本店の所在の場所】	東京都千代田区麹町四丁目８番地
【電話番号】	０３（３５１１）５３１４
【事務連絡者氏名】	執行役員　経理・財務部長　大田尾　亨
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区麹町四丁目８番地
【電話番号】	０３（３５１１）５３１４
【事務連絡者氏名】	執行役員　経理・財務部長　大田尾　亨
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00345 20010 株式会社ニップン NIPPN CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-04-01 2023-09-30 Q2 2024-03-31 2022-04-01 2022-09-30 2023-03-31 1 false false false E00345-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00345-000 2023-11-08 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00345-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00345-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00345-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00345-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00345-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00345-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00345-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00345-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00345-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00345-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00345-000 2023-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E00345-000 2023-09-30 jpcrp_cor:Row2Member E00345-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E00345-000:FlourMillingBusinessReportableSegmentsMember E00345-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E00345-000:FoodBusinessReportableSegmentsMember E00345-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00345-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00345-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00345-000 2022-04-01 2022-09-30 E00345-000 2022-04-01 2023-03-31 E00345-000 2022-03-31 E00345-000 2023-11-08 E00345-000 2023-09-30 E00345-000 2023-07-01 2023-09-30 E00345-000 2023-04-01 2023-09-30 E00345-000 2022-09-30 E00345-000 2022-07-01 2022-09-30 E00345-000 2023-03-31 E00345-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00345-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00345-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E00345-000:FoodBusinessReportableSegmentsMember E00345-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E00345-000:FlourMillingBusinessReportableSegmentsMember E00345-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00345-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00345-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00345-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00345-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00345-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00345-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00345-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00345-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00345-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00345-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00345-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20231108091709

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第199期

第２四半期

連結累計期間 | 第200期

第２四半期

連結累計期間 | 第199期 |
| 会計期間 | | 自　2022年４月１日

至　2022年９月30日 | 自　2023年４月１日

至　2023年９月30日 | 自　2022年４月１日

至　2023年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 176,488 | 198,973 | 365,525 |
| 経常利益 | （百万円） | 7,211 | 12,544 | 14,816 |
| 親会社株主に帰属する

四半期（当期）純利益 | （百万円） | 4,963 | 8,489 | 10,260 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 7,725 | 17,513 | 17,481 |
| 純資産額 | （百万円） | 184,384 | 208,398 | 192,613 |
| 総資産額 | （百万円） | 330,980 | 365,497 | 344,606 |
| １株当たり四半期（当期）

純利益金額 | （円） | 64.17 | 108.90 | 132.16 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益金額 | （円） | 56.00 | 95.11 | 115.39 |
| 自己資本比率 | （％） | 54.5 | 55.9 | 54.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・

フロー | （百万円） | 3,620 | 7,293 | 15,055 |
| 投資活動によるキャッシュ・

フロー | （百万円） | △2,730 | △9,077 | △5,026 |
| 財務活動によるキャッシュ・

フロー | （百万円） | △4,869 | △3,330 | △8,402 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末（期末）残高 | （百万円） | 27,756 | 28,348 | 33,157 |

回次		第199期 第２四半期 連結会計期間	第200期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自　2022年７月１日 至　2022年９月30日	自　2023年７月１日 至　2023年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	28.70	51.33

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　当社は第200期第２四半期連結会計期間より株式給付信託（ＢＢＴ（＝Board Benefit Trust））を導入しており、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、株式給付信託（ＢＢＴ）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20231108091709

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

				（単位：百万円）
	前第２四半期 連結累計期間	当第２四半期 連結累計期間	増減額	前年同期比
売 上 高	176,488	198,973	22,484	112.7％
営業利益	5,829	11,035	5,205	189.3％
経常利益	7,211	12,544	5,332	173.9％
親会社株主に 帰属する 四半期純利益	4,963	8,489	3,526	171.1％

当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、行動制限の緩和による個人消費及びインバウンド消費の回復が続きました。また、原材料・エネルギー価格の高騰により製造・輸送コストは依然として高止まりの状況にあるものの、ロシアによるウクライナ侵攻後に高騰した穀物相場は、沈静化に向かいつつあります。不安定な国際情勢、円安が続く為替相場等、依然として先行き不透明な状況が続いておりますが、経済活動の正常化に伴い、景気の拡大に向けた明るい兆候も徐々に現れ始めました。

このような状況下、当社グループは経営理念「人々のウェルビーイング（幸せ・健康・笑顔）を追求し、持続可能な社会の実現に貢献します」のもと、Ｍ＆Ａや事業提携を含めた国内外での積極的な投資を通じて事業基盤の強化並びに事業領域の拡大を図るとともに、企業としての社会的責任を果たすため、環境負荷低減や人的資本投資等のサステナビリティ課題への取り組みを強化し、企業価値の持続的な向上に努めました。

本年５月には、北米でのビジネス拡大のため米国の製粉会社Utah Flour Milling, LLCへ出資した他、国内では、コスト競争力の向上並びに収益基盤強化を図るため、以前から取り組んでいる知多市新製粉工場の建設や、神戸甲南工場の設備増強工事をはじめとした投資を着実に進めております。

また、本年９月には、再生可能エネルギーの利用を推進するべく、NIPPN(Thailand)CO., Ltd.のプレミックス並びに冷凍生地工場に太陽光発電設備を導入いたしました。

当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、個人消費及びインバウンド消費の回復等による需要の増加に加え、原材料及び各種コストの上昇に伴い実施した価格改定により、売上高は1,989億７千３百万円（前年同期比112.7％）となりました。利益面では、原材料及び各種コストの上昇や拡売のための戦略コストが増加したものの、冷凍食品類の販売数量伸長、中食事業の堅調な推移等により、営業利益は110億３千５百万円（同189.3％）、経常利益は125億４千４百万円（同173.9％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は84億８千９百万円（同171.1％）となりました。

なお、当期の中間配当につきましては、足元の業績が好調に推移していることから、前回発表予想より８円増配の１株当たり28円とさせていただきます。

事業別の状況は次のとおりです。

①製粉事業

				（単位：百万円）
	前第２四半期 連結累計期間	当第２四半期 連結累計期間	増減額	前年同期比
売 上 高	56,149	62,711	6,562	111.7％
営業利益	3,425	4,563	1,138	133.2％

製粉事業については、小麦粉の価格改定並びに副製品のふすまの販売価格の堅調な推移等により、売上高は前年同期を上回りました。

なお、本年４月に外国産小麦の政府売渡価格が５銘柄平均（税込価格）で5.8％引き上げられたことに伴い、本年６月より業務用小麦粉の販売価格を改定しております。

以上により、製粉事業の売上高は627億１千１百万円（前年同期比111.7％）、営業利益は45億６千３百万円（同133.2％）となりました。

②食品事業

				（単位：百万円）
	前第２四半期 連結累計期間	当第２四半期 連結累計期間	増減額	前年同期比
売 上 高	100,364	113,107	12,743	112.7％
営業利益	2,041	5,488	3,446	268.9％

業務用食品については、飲食店を中心に個人消費及びインバウンド消費の回復等により需要が増加したことから、売上高は前年同期を上回りました。

家庭用食品については、原材料費、物流費並びにエネルギー価格等のコスト上昇に伴い、昨年から継続して価格改定を実施したことにより、売上高は前年同期を上回りました。

冷凍食品類については、時短・簡便ニーズの高まりを受けて１食完結型の「よくばり」シリーズ、節約志向を受けて大容量の「Ｂｉｇ」シリーズ等の家庭用冷凍食品の販売が好調に推移し、加えて価格改定を実施したことから、売上高は前年同期を上回りました。

中食事業については、人流の回復に伴い需要が伸長するとともに、商品の販売価格を改定したことから、売上高は前年同期を上回りました。

以上により、食品事業の売上高は1,131億７百万円（前年同期比112.7％）、営業利益は54億８千８百万円（同268.9％）となりました。

③その他事業

				（単位：百万円）
	前第２四半期 連結累計期間	当第２四半期 連結累計期間	増減額	前年同期比
売 上 高	19,975	23,154	3,178	115.9％
営業利益	333	990	656	297.0％

ペットフード事業については、出荷増に加えて原材料等のコスト上昇に伴う価格改定を実施したことにより、売上高は前年同期を上回りました。

外食事業については、人流の回復に伴う需要の増加に加えて販売が好調に推移したことから、売上高は前年同期を上回りました。

以上により、その他事業の売上高は231億５千４百万円（前年同期比115.9％）、営業利益は９億９千万円（同297.0％）となりました。

（２）財政状態の状況

			（単位：百万円）
	2023年３月期	2023年９月期	増減額
流動資産	143,021	148,328	5,306
固定資産	201,557	217,149	15,591
繰延資産	26	19	△6
資産 合計	344,606	365,497	20,890
流動負債	78,613	82,905	4,292
固定負債	73,378	74,192	813
負債 合計	151,992	157,098	5,105
純資産	192,613	208,398	15,785
負債・純資産 合計	344,606	365,497	20,890

当第２四半期連結会計期間末の総資産残高は、前連結会計年度末に比べ208億９千万円増加し、3,654億９千７百万円となりました。この主な要因は、投資有価証券が136億５千３百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が62億４千万円、有形固定資産が21億７千７百万円、原材料及び貯蔵品が17億７千５百万円増加したこと、及び現金及び預金が35億３千４百万円減少したことによるものです。

負債の残高は、前連結会計年度末に比べ51億５百万円増加し、1,570億９千８百万円となりました。この主な要因は、その他の固定負債が27億２千８百万円、支払手形及び買掛金が21億１千２百万円増加したことによるものです。

純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ157億８千５百万円増加し、2,083億９千８百万円となりました。この主な要因は、その他有価証券評価差額金が77億１千９百万円、利益剰余金が68億４千９百万円、為替換算調整勘定が10億６百万円増加したことによるものです。

（３）キャッシュ・フローの状況

			（単位：百万円）
	前第２四半期 連結累計期間	当第２四半期 連結累計期間	増減額
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,620	7,293	3,673
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,730	△9,077	△6,346
財務活動によるキャッシュ・フロー	△4,869	△3,330	1,539
現金及び現金同等物に係る換算差額	520	305	△215
現金及び現金同等物の増減額	△3,459	△4,809	△1,350
現金及び現金同等物の期末残高	27,756	28,348	592

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ48億９百万円減少し、283億４千８百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、72億９千３百万円の収入となりました（前年同期は36億２千万円の収入）。この主な要因は、税金等調整前四半期純利益が121億９千３百万円、減価償却費が48億９千６百万円、仕入債務の増加額が19億６百万円となったこと、ならびに売上債権の増加額が60億７千５百万円、棚卸資産の増加額が26億９千２百万円、法人税等の支払額が26億６百万円となったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、90億７千７百万円の支出となりました（前年同期は27億３千万円の支出）。この主な要因は、固定資産の取得による支出が62億８千２百万円、関係会社株式の取得による支出が34億２百万円あったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、33億３千万円の支出となりました（前年同期は48億６千９百万円の支出）。この主な要因は、長期借入金の返済による支出が21億２千７百万円、配当金の支払額が16億４千万円あったことによるものです。

（４）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、18億２千５百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20231108091709

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	300,000,000
計	300,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年11月８日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	78,824,009	78,824,009	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	78,824,009	78,824,009	－	－

（注）提出日現在発行数には、2023年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2023年７月１日～2023年９月30日	－	78,824,009	－	12,240	－	10,666

（５）【大株主の状況】

		2023年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	7,104	9.1
ニップン取引先持株会	東京都千代田区麹町４丁目８番地	4,574	5.8
大樹生命保険株式会社	東京都千代田区大手町２丁目１番１号	3,497	4.5
三井物産株式会社	東京都千代田区大手町１丁目２番１号	3,349	4.3
株式会社ダスキン	大阪府吹田市豊津町１番33号	2,510	3.2
伊藤忠商事株式会社	東京都港区北青山２丁目５番１号	2,250	2.9
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１丁目１番２号	2,246	2.9
農林中央金庫	東京都千代田区大手町１丁目２番１号	2,060	2.6
三井住友海上火災保険株式会社	東京都千代田区神田駿河台３丁目９番地	1,879	2.4
さぬき丸一製麺株式会社	香川県坂出市加茂町1370	1,755	2.2
計	－	31,227	39.8

（注）１．2023年9月25日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村證券株式会社及びその共同保有者２社が2023年９月19日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社としては当第２四半期会計期間末現在における実質所有状況の確認ができないため、上記の大株主の状況は株主名簿に基づいて記載しております。なお、当該報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（千株）	株券等保有割合（％）
野村證券株式会社	東京都中央区日本橋１丁目13番１号	9,949	11.21
ノムラ　インターナショナル　ピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡ　ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ　ＰＬＣ）	1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom	22	0.03
野村アセットマネジメント株式会社	東京都江東区豊洲２丁目２番１号	585	0.74
計	－	10,557	10.69

（注）上記保有株券等の数及び株券等保有割合には、新株予約権付社債の保有に伴う保有潜在株式の数が含まれております。

２．2020年12月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者２社が2020年11月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社としては当第２四半期会計期間末現在における実質所有状況の確認ができないため、上記の大株主の状況は株主名簿に基づいて記載しております。なお、当該報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（千株）	株券等保有割合（％）
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目４番１号	1,132	1.44
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社	東京都港区芝公園１丁目１番１号	2,034	2.58
日興アセットマネジメント株式会社	東京都港区赤坂９丁目７番１号	795	1.01
計	－	3,961	5.02

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	457,500
（相互保有株式）
普通株式	200
完全議決権株式（その他）	普通株式	78,247,600	782,476	－
単元未満株式	普通株式	118,709	－	－
発行済株式総数		78,824,009	－	－
総株主の議決権		－	782,476	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,515株（議決権の数25個）、当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）への株式報酬のために設定した株式給付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する株式が240,000株（議決権の数2,400個）含まれております。 

②【自己株式等】

				2023年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数（株）	他人名義 所有株式数（株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ニップン	東京都千代田区 麹町４丁目８番地	457,500	－	457,500	0.6
東福互光株式会社	福岡県福岡市中央区長浜１丁目１番３５号	200	－	200	0.0
計	‐	457,700	－	457,700	0.6

（注）株式給付信託の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社の株式240,000株は、上記自己株式には含まれておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20231108091709

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＥＹ新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	36,815	33,280
受取手形、売掛金及び契約資産	54,119	60,360
商品及び製品	20,918	22,047
仕掛品	222	172
原材料及び貯蔵品	26,400	28,176
その他	4,607	4,344
貸倒引当金	△61	△52
流動資産合計	143,021	148,328
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※１ 46,745	※１ 47,550
機械装置及び運搬具（純額）	※１ 21,170	※１ 21,501
土地	41,027	41,238
建設仮勘定	1,741	2,140
その他（純額）	※１ 2,782	※１ 3,213
有形固定資産合計	113,467	115,645
無形固定資産
のれん	1,179	1,085
その他	996	1,483
無形固定資産合計	2,175	2,568
投資その他の資産
投資有価証券	77,254	90,907
その他	8,979	8,338
貸倒引当金	△320	△311
投資その他の資産合計	85,914	98,935
固定資産合計	201,557	217,149
繰延資産	26	19
資産合計	344,606	365,497

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	36,669	38,782
短期借入金	17,572	17,799
１年内償還予定の社債	221	306
未払法人税等	2,645	3,271
賞与引当金	764	780
その他	20,740	21,965
流動負債合計	78,613	82,905
固定負債
社債	128	－
転換社債型新株予約権付社債	25,038	25,029
長期借入金	21,175	19,480
退職給付に係る負債	3,881	3,841
役員退職慰労引当金	406	343
役員株式給付引当金	－	20
その他	22,748	25,477
固定負債合計	73,378	74,192
負債合計	151,992	157,098
純資産の部
株主資本
資本金	12,240	12,240
資本剰余金	9,693	9,761
利益剰余金	128,965	135,815
自己株式	△1,287	△1,317
株主資本合計	149,612	156,500
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	36,462	44,182
繰延ヘッジ損益	△23	26
為替換算調整勘定	2,161	3,168
退職給付に係る調整累計額	473	464
その他の包括利益累計額合計	39,074	47,842
新株予約権	226	221
非支配株主持分	3,699	3,834
純資産合計	192,613	208,398
負債純資産合計	344,606	365,497

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)
売上高	176,488	198,973
売上原価	137,551	152,588
売上総利益	38,936	46,384
販売費及び一般管理費	※１ 33,107	※１ 35,348
営業利益	5,829	11,035
営業外収益
受取利息	33	34
受取配当金	1,033	1,028
その他	869	627
営業外収益合計	1,936	1,691
営業外費用
支払利息	103	94
株式交換関連費用	222	－
その他	228	88
営業外費用合計	554	182
経常利益	7,211	12,544
特別利益
固定資産売却益	9	42
投資有価証券売却益	118	13
特別利益合計	127	55
特別損失
固定資産除売却損	53	79
関係会社株式売却損	－	239
減損損失	－	※２ 25
投資有価証券評価損	81	46
その他	3	15
特別損失合計	138	405
税金等調整前四半期純利益	7,200	12,193
法人税、住民税及び事業税	1,901	3,199
法人税等調整額	316	348
法人税等合計	2,218	3,547
四半期純利益	4,982	8,646
非支配株主に帰属する四半期純利益	19	156
親会社株主に帰属する四半期純利益	4,963	8,489

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)
四半期純利益	4,982	8,646
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,293	7,802
繰延ヘッジ損益	△26	50
為替換算調整勘定	1,508	947
退職給付に係る調整額	△48	△9
持分法適用会社に対する持分相当額	16	76
その他の包括利益合計	2,743	8,867
四半期包括利益	7,725	17,513
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	7,698	17,335
非支配株主に係る四半期包括利益	27	178

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	7,200	12,193
減価償却費	4,876	4,896
関係会社株式売却損	－	239
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△18	△19
減損損失	－	25
受取利息及び受取配当金	△1,066	△1,063
支払利息	103	94
投資有価証券売却損益（△は益）	△127	△36
投資有価証券評価損益（△は益）	81	46
持分法による投資損益（△は益）	△188	△190
為替差損益（△は益）	△154	△53
固定資産売却損益（△は益）	△0	△15
固定資産除却損	44	56
売上債権の増減額（△は増加）	673	△6,075
棚卸資産の増減額（△は増加）	△9,458	△2,692
仕入債務の増減額（△は減少）	1,319	1,906
その他	1,268	△431
小計	4,553	8,878
利息及び配当金の受取額	1,086	1,108
利息の支払額	△95	△86
法人税等の支払額	△1,922	△2,606
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,620	7,293
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	△1	△1,055
有価証券の取得による支出	－	△1,000
有価証券の売却及び償還による収入	－	1,016
投資有価証券の取得による支出	△1,054	△132
投資有価証券の売却による収入	1,333	127
関係会社株式の取得による支出	－	△3,402
関係会社株式の売却による収入	－	907
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△295	－
固定資産の取得による支出	△3,120	△6,282
固定資産の売却による収入	405	384
貸付けによる支出	－	△50
貸付金の回収による収入	5	6
その他	△2	402
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,730	△9,077

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△1,761	659
長期借入れによる収入	360	－
長期借入金の返済による支出	△1,089	△2,127
社債の償還による支出	△48	△43
自己株式の取得による支出	△1	△447
自己株式の売却による収入	0	446
リース債務の返済による支出	△152	△152
配当金の支払額	△1,539	△1,640
非支配株主への配当金の支払額	△19	△37
その他	△619	11
財務活動によるキャッシュ・フロー	△4,869	△3,330
現金及び現金同等物に係る換算差額	520	305
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△3,459	△4,809
現金及び現金同等物の期首残高	31,215	33,157
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 27,756	※１ 28,348

【注記事項】

（追加情報）

（取締役に対する業績連動型株式報酬制度の導入）

当社は、2023年６月29日開催の第199回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く、以下、本項目において同じ）に対する新たな業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ（＝Board Benefit Trust））」（以下、「本制度」という。）を導入しております。

１．取引の概要

当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。

２．信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第２四半期連結会計期間末において446百万円、240,000株であります。

３．総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

該当事項はありません。  

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の取得価額から国庫補助金等により控除した圧縮記帳累計額

	前連結会計年度 （2023年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
	812	百万円	812	百万円

２　連結会社以外の会社等の金融機関等からの借入について保証を行っております。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
従業員	4	百万円	3	百万円
関係会社	47		44
	52		47

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 　　至  2022年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自  2023年４月１日 　　至  2023年９月30日）
販売運賃及び諸掛	11,898	百万円	12,183	百万円
給与手当等	11,369		11,750
退職給付費用	264		317
減価償却費	726		734

※２　減損損失

以下の資産について減損損失を計上しております。

当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

場所	用途	種類
栃木県小山市	事業用資産	建物他

当社グループは、支店・工場を基礎としキャッシュ・フローの相互補完性に基づいた一定の地域等を基準にグルーピングされた事業用資産、共用資産グループ、賃貸資産、遊休資産に分けて減損の検討を行っております。上記の資産については帳簿価額を回収可能価額まで減額しており、特別損失に計上した金額は25百万円であります。

なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零としております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 　　至  2022年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自  2023年４月１日 　　至  2023年９月30日）
現金及び預金勘定	30,926	百万円	33,280	百万円
償還期間が３ヶ月を超える定期預金	△3,170		△4,932
現金及び現金同等物	27,756		28,348

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	1,539	20.0	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年11月４日 取締役会	普通株式	1,484	19.0	2022年９月30日	2022年12月５日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月29日 定時株主総会	普通株式	1,640	21.0	2023年３月31日	2023年６月30日	利益剰余金

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年11月７日 取締役会	普通株式	2,194	28.0	2023年９月30日	2023年12月４日	利益剰余金

（注）2023年11月７日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社の株式に対する配当金６百万円が含まれております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	製粉事業	食品事業	計
売上高
顧客との契約から生じ る収益	56,149	100,341	156,490	19,496	175,986	－	175,986
その他の収益	－	23	23	478	501	－	501
外部顧客への売上高	56,149	100,364	156,513	19,975	176,488	－	176,488
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,248	344	1,593	998	2,591	△2,591	－
計	57,398	100,708	158,106	20,973	179,080	△2,591	176,488
セグメント利益	3,425	2,041	5,466	333	5,800	29	5,829

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ペットフード、

健康食品類、エンジニアリング、外食、不動産賃貸等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額29百万円は、セグメント間取引消去額であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	製粉事業	食品事業	計
売上高
顧客との契約から生じ る収益	62,711	113,084	175,795	22,675	198,471	－	198,471
その他の収益	－	23	23	478	501	－	501
外部顧客への売上高	62,711	113,107	175,818	23,154	198,973	－	198,973
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,411	597	2,008	3,097	5,106	△5,106	－
計	64,122	113,704	177,827	26,251	204,079	△5,106	198,973
セグメント利益	4,563	5,488	10,052	990	11,042	△6	11,035

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ペットフード、

健康食品類、エンジニアリング、外食、不動産賃貸等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△6百万円は、セグメント間取引消去額であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「その他」セグメントにおいて、投資額の回収が見込めなくなった固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては25百万円であります。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、（セグメント情報等）に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 　（自　2022年４月１日 　　至　2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 　（自　2023年４月１日 　　至　2023年９月30日）
(1) １株当たり四半期純利益金額	64円17銭	108円90銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	4,963	8,489
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	4,963	8,489
普通株式の期中平均株式数（千株）	77,343	77,956
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	56円00銭	95円11銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	△6	△6
（うち受取利息（税額相当額控除後）（百万円））	（△6）	（△6）
普通株式増加数（千株）	11,168	11,240
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、 前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当社は当第２四半期連結会計期間より株式給付信託（ＢＢＴ）を導入しており、株式給付信託（ＢＢＴ）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、当該信託が保有する当社株式の期中平均株式数は、当第２四半期連結累計期間80,000株であります。  

２【その他】

当第２四半期連結会計期間及び当第２四半期連結会計期間終了後四半期報告書提出日までの間の配当については、＜注記事項＞（株主資本等関係）に記載のとおりです。 

 第２四半期報告書_20231108091709

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。