ELAN Corporation

Quarterly Report • Nov 8, 2023

 第３四半期報告書_20231106131823

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年11月８日
【四半期会計期間】	第30期第３四半期（自　2023年７月１日　至　2023年９月30日）
【会社名】	株式会社エラン
【英訳名】	ELAN Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　社長執行役員COO　峯崎　友宏
【本店の所在の場所】	長野県松本市出川町15番12号
【電話番号】	0263-29-2680（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　執行役員CFO　管理本部長　秋山　大樹
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋３丁目６番２号　日本橋フロント６階
【電話番号】	0263-41-0760（IR室直通）
【事務連絡者氏名】	執行役員　IR室長　原　秀雄
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E30929 60990 株式会社エラン ELAN Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-01-01 2023-09-30 Q3 2023-12-31 2022-01-01 2022-09-30 2022-12-31 1 false false false E30929-000 2023-11-08 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E30929-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E30929-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30929-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E30929-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30929-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30929-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E30929-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E30929-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E30929-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E30929-000 2023-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E30929-000 2022-01-01 2022-09-30 E30929-000 2022-01-01 2022-12-31 E30929-000 2023-11-08 E30929-000 2023-09-30 E30929-000 2023-07-01 2023-09-30 E30929-000 2023-01-01 2023-09-30 E30929-000 2022-09-30 E30929-000 2022-07-01 2022-09-30 E30929-000 2022-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20231106131823

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第29期

第３四半期連結

累計期間 | 第30期

第３四半期連結

累計期間 | 第29期 |
| 会計期間 | | 自2022年１月１日

至2022年９月30日 | 自2023年１月１日

至2023年９月30日 | 自2022年１月１日

至2022年12月31日 |
| 売上高 | （千円） | 26,765,922 | 30,426,249 | 36,264,883 |
| 経常利益 | （千円） | 2,580,565 | 2,742,022 | 3,411,896 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 1,763,468 | 1,888,600 | 2,082,698 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 1,772,593 | 1,874,934 | 2,048,283 |
| 純資産額 | （千円） | 8,714,018 | 10,198,054 | 8,989,708 |
| 総資産額 | （千円） | 14,815,422 | 17,454,281 | 16,072,150 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 29.17 | 31.24 | 34.45 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 58.8 | 58.4 | 55.9 |

回次		第29期 第３四半期連結 会計期間	第30期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自2022年７月１日 至2022年９月30日	自2023年７月１日 至2023年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	9.69	10.51

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、関係会社の異動は以下のとおりであります。

第１四半期連結会計期間において、株式会社エランクルールを設立したため、連結の範囲に含めております。

 第３四半期報告書_20231106131823

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う各種行動制限が解除され、経済・社会活動が正常化に向けて回復基調で進んだことで景気は緩やかに持ち直しの動きが見られました。その一方で、長期化するウクライナ情勢をはじめとする不安定な世界情勢や円安の進行による、資源・エネルギー価格の高騰を起因とする物価上昇などもあり、依然として、先行き不透明な状況は継続しております。

当社グループが属する医療・介護業界につきましては、2023年10月１日現在、65歳以上人口が3,622万人、総人口の29.1％（総務省統計局 人口推計－2023年10月報－）を占めるなど高齢化が確実に進行しており、当社グループに係るサービスの市場規模はますます拡大するものと思われます。

こうした環境の中、当社グループは、介護医療関連事業の主力サービスである「ＣＳ（ケア・サポート）セット」をより普及・拡大させるために、全国27ヶ所の本支店から、営業活動を施設（病院及び介護老人保健施設等）に対して展開してまいりました。

これにより、当社グループにおける当第３四半期連結累計期間の新規契約の施設数は242施設、解約施設数は65施設となり、当第３四半期連結会計期間末のＣＳセット導入施設数は、前連結会計年度末より177施設増加し2,237施設となりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は30,426,249千円（前年同期比13.7％増）、営業利益は2,726,354千円（同6.4％増）、経常利益は2,742,022千円（同6.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,888,600千円（同7.1％増）となりました。

当第３四半期連結会計期間末における財政状態は以下のとおりであります。

（資産）

当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、17,454,281千円と前連結会計年度末と比べて1,382,130千円の増加となりました。このうち、流動資産は14,267,665千円と前連結会計年度末と比べて191,946千円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が749,781千円、商品が159,782千円減少したものの、売掛金及び契約資産が620,538千円、未収入金が513,244千円増加したためであります。

固定資産は、3,186,615千円と前連結会計年度末と比べて1,190,184千円の増加となりました。これは主に、投資有価証券が1,161,312千円増加したためであります。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、7,256,226千円と前連結会計年度末と比べて173,785千円の増加となりました。これは主に、未払法人税等が231,160千円減少したものの、買掛金が386,656千円増加したためであります。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、10,198,054千円と前連結会計年度末に比べて1,208,345千円の増加となり、自己資本比率は58.4％となりました。純資産合計の増加は、主に利益剰余金によるものであり、株主に対する配当金の支払い666,589千円が生じたものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上1,888,600千円により利益剰余金が1,222,011千円増加したためであります。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第３四半期報告書_20231106131823

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	192,000,000
計	192,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年11月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	60,600,000	60,600,000	東京証券取引所 プライム市場	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	60,600,000	60,600,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2023年７月１日～ 2023年９月30日	－	60,600,000	－	573,496	－	543,496

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	60,568,700	605,687	－
単元未満株式	普通株式	30,400	－	－
発行済株式総数		60,600,000	－	－
総株主の議決権		－	605,687	－

（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」の欄は、全て当社保有の自己株式であります。

２．「完全議決権株式（その他）」の普通株式数には、「株式給付信託（BBT）」及び「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する株式137,800株（議決権の数1,378個）が含まれております。

②【自己株式等】

				2023年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社エラン	長野県松本市出川町15-12	900	－	900	0.00
計	－	900	－	900	0.00

（注）１．「株式給付信託（BBT）」及び「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する株式137,800株は上記に含めておりません。

２．当社は、単元未満自己株式69株を保有しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,036,023	5,286,242
売掛金及び契約資産	4,246,702	4,867,241
商品	1,242,037	1,082,254
貯蔵品	89,609	142,715
未収入金	2,858,068	3,371,313
その他	82,090	96,011
貸倒引当金	△478,813	△578,113
流動資産合計	14,075,718	14,267,665
固定資産
有形固定資産	561,475	545,638
無形固定資産	92,472	108,674
投資その他の資産
投資有価証券	736,797	1,898,110
その他	659,294	682,087
貸倒引当金	△53,608	△47,895
投資その他の資産合計	1,342,483	2,532,302
固定資産合計	1,996,431	3,186,615
資産合計	16,072,150	17,454,281
負債の部
流動負債
買掛金	5,567,979	5,954,635
未払法人税等	594,575	363,414
賞与引当金	－	28,901
その他	849,335	821,646
流動負債合計	7,011,890	7,168,597
固定負債
株式給付引当金	20,358	26,800
役員株式給付引当金	49,757	60,828
その他	434	-
固定負債合計	70,551	87,629
負債合計	7,082,441	7,256,226
純資産の部
株主資本
資本金	573,496	573,496
資本剰余金	543,496	543,496
利益剰余金	8,111,868	9,333,879
自己株式	△194,096	△194,096
株主資本合計	9,034,764	10,256,775
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△45,055	△58,720
その他の包括利益累計額合計	△45,055	△58,720
純資産合計	8,989,708	10,198,054
負債純資産合計	16,072,150	17,454,281

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年９月30日)
売上高	26,765,922	30,426,249
売上原価	20,110,810	23,256,532
売上総利益	6,655,112	7,169,716
販売費及び一般管理費	4,092,805	4,443,362
営業利益	2,562,306	2,726,354
営業外収益
固定資産売却益	525	－
助成金収入	－	5,965
受取遅延損害金	10,194	8,522
投資事業組合運用益	173	－
経営指導料	3,150	3,150
その他	4,465	6,005
営業外収益合計	18,509	23,643
営業外費用
固定資産除却損	250	3,562
投資事業組合運用損	－	4,412
営業外費用合計	250	7,975
経常利益	2,580,565	2,742,022
税金等調整前四半期純利益	2,580,565	2,742,022
法人税、住民税及び事業税	758,820	876,713
法人税等調整額	58,276	△23,291
法人税等合計	817,097	853,421
四半期純利益	1,763,468	1,888,600
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,763,468	1,888,600

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年９月30日)
四半期純利益	1,763,468	1,888,600
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	9,125	△13,665
その他の包括利益合計	9,125	△13,665
四半期包括利益	1,772,593	1,874,934
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,772,593	1,874,934
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、株式会社エランクルールを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。 

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 

（追加情報）

（株式給付信託（BBT）について）

（1）取引の概要

当社は、取締役（監査等委員である取締役及びそれ以外の取締役のうち社外取締役であるものを除く。）及び執行役員（以下、「取締役等」といいます。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」（以下、「本BBT」といいます。）を導入しております。

本BBTは、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、当社の取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額（以下、「当社株式等」といいます。）相当の金銭が信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。

（2）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末及び当第３四半期連結会計期間末時点で140,590千円、100,000株であります。

（3）会計処理の方法

「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。規程に基づき役員に付与したポイント数を基礎として、費用及びこれに対応する引当金を計上しております。

（株式給付信託（J-ESOP）について）

（1）取引の概要

当社は、当社及び当社子会社の従業員（以下、「従業員」といいます。）に対する福利厚生制度を拡充させるとともに、従業員の経営参画意識の向上を図ることを目的として、従業員向けインセンティブ・プラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下、「本J-ESOP」といいます。）を導入しております。

本J-ESOPは、あらかじめ当社が定めた株式給付規程に基づき、従業員が受給権を取得した場合に、当社株式を給付する仕組みです。

当社は、従業員に対し、勤続年数等の各人の貢献度に応じてポイントを付与し、受給資格を取得した従業員に対し、付与されたポイントに相当する当社株式を給付いたします。従業員に対し給付する株式については、あらかじめ当社が信託設定した金銭により信託銀行が将来給付分も含めて取得し、信託財産として分別管理することとなります。

（2）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末及び当第３四半期連結会計期間末時点で53,146千円、37,800株であります。

（3）会計処理の方法

「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に基づき、総額法を適用しております。規程に基づき従業員に付与したポイント数を基礎として、費用及びこれに対応する引当金を計上しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年９月30日）
減価償却費	61,235千円	168,123千円
のれんの償却額	9,771	－

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年３月23日 定時株主総会	普通株式	545,391	9	2021年12月31日	2022年３月24日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、株式給付信託（BBT及びJ-ESOP）が保有する当社株式に対する配当金1,260千円が

含まれております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年３月24日 定時株主総会	普通株式	666,589	11	2022年12月31日	2023年３月27日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、株式給付信託（BBT及びJ-ESOP）が保有する当社株式に対する配当金1,515千円が

含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年９月30日）

当社グループは、介護医療関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年９月30日）

当社グループは、介護医療関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

当グループは、介護医療関連事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益の区分は概ね単一であることから、収益を分解した情報の情報性が乏しいため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 　至　2022年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日 　至　2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益	29.17円	31.24円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	1,763,468	1,888,600
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	1,763,468	1,888,600
普通株式の期中平均株式数（株）	60,460,037	60,461,231

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり四半期純利益の算定上、控除する自己株式に含めている信託に残存する自社の株式数は、前第３四半期連結累計期間138,994株、当第３四半期連結累計期間137,800株であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。    

２【その他】

該当事項はありません。  

 第３四半期報告書_20231106131823

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。