KYOTO TOOL CO.,LTD.

Quarterly Report • Nov 8, 2023

 第２四半期報告書_20231106084417

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2023年11月８日
【四半期会計期間】	第74期第２四半期（自　2023年７月１日　至　2023年９月30日）
【会社名】	京都機械工具株式会社
【英訳名】	KYOTO TOOL CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　田中　滋
【本店の所在の場所】	京都市伏見区下鳥羽渡瀬町101番地 （同所は登記上の本店所在地で実際の業務は、下記「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	京都府久世郡久御山町佐山新開地128番地
【電話番号】	０７７４（４６）３７００
【事務連絡者氏名】	経営統括部長　大橋　博
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01420 59660 京都機械工具株式会社 KYOTO TOOL CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-04-01 2023-09-30 Q2 2024-03-31 2022-04-01 2022-09-30 2023-03-31 1 false false false E01420-000 2023-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E01420-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E01420-000:FacilityManagementDivisionReportableSegmentsMember E01420-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01420-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01420-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01420-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E01420-000:FacilityManagementDivisionReportableSegmentsMember E01420-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E01420-000:HandToolsDivisionReportableSegmentsMember E01420-000 2023-11-08 E01420-000 2023-09-30 E01420-000 2023-07-01 2023-09-30 E01420-000 2023-04-01 2023-09-30 E01420-000 2022-09-30 E01420-000 2022-07-01 2022-09-30 E01420-000 2022-04-01 2022-09-30 E01420-000 2023-03-31 E01420-000 2022-04-01 2023-03-31 E01420-000 2022-03-31 E01420-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01420-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01420-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01420-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01420-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01420-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01420-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01420-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01420-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01420-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01420-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01420-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E01420-000:HandToolsDivisionReportableSegmentsMember E01420-000 2023-11-08 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01420-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01420-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01420-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01420-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01420-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01420-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01420-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01420-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01420-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20231106084417

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第73期

第２四半期

連結累計期間 | 第74期

第２四半期

連結累計期間 | 第73期 |
| 会計期間 | | 自2022年４月１日

至2022年９月30日 | 自2023年４月１日

至2023年９月30日 | 自2022年４月１日

至2023年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 3,808,644 | 3,784,181 | 8,396,496 |
| 経常利益 | （千円） | 381,233 | 366,185 | 826,936 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 262,377 | 240,818 | 593,970 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 204,135 | 471,615 | 631,915 |
| 純資産額 | （千円） | 10,827,133 | 11,570,583 | 11,181,806 |
| 総資産額 | （千円） | 13,956,020 | 14,837,871 | 14,723,773 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 107.82 | 98.71 | 243.92 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 77.6 | 78.0 | 75.9 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | 89,087 | 156,711 | 193,652 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △117,165 | △119,788 | △423,793 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △102,827 | △103,258 | △181,759 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 3,580,275 | 3,232,944 | 3,299,279 |

回次		第73期 第２四半期 連結会計期間	第74期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自2022年７月１日 至2022年９月30日	自2023年７月１日 至2023年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	51.99	40.37

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第１四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。  

 第２四半期報告書_20231106084417

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

第１四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度との比較にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いています。

（１）経営成績の分析

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の法的位置付けが移行し、経済活動の正常化が進むことで緩やかな回復基調が見られました。しかしながら、物価上昇や世界的な金融引き締めによる下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなっております。また、自動車や産業機械など関連産業においては、電子部品不足の緩和による生産の回復もあり景況感の改善が一部で見られたものの、ウクライナ情勢の長期化や為替変動などによる原材料・エネルギー価格の高騰・高止まりもあり、依然として不透明な状況が続いております。

このような経営環境のもと当社グループにおきましては、「つながる＆見える化で、新たなモビリティ ファクトリー インフラを攻略する」を基本方針に掲げ、工具事業を核とした成長戦略を展開し、収益・利益の拡大に努めてまいりました。とくに、収益性の改善に向け製品仕様の見直しや加工工法の改善、デジタル推進による業務の効率化など、全社一丸となってコストダウンに取り組んでまいりました。

これらに注力してきたものの、原材料・エネルギー価格の高騰・高止まりや円安進行によるコスト上昇を完全には吸収しきれず、当第２四半期連結累計期間の売上高は37億84百万円（前年同期比0.6％減）、営業利益は３億40百万円（前年同期比7.6％減）、経常利益は３億66百万円（前年同期比3.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては２億40百万円（前年同期比8.2％減）となりました。

事業セグメントごとの経営成績の概要につきましては、以下のとおりであります。

[工具事業]

主力の当事業部門では、「安全、快適、能率・効率、環境」をキーワードに、既存顧客の深耕、新規顧客の開拓並びにブランド価値向上などの事業戦略を展開しております。

開発面では、「安全、快適、能率・効率、環境」を追求するR&Dコンセプト「新・工具大進化」の具現化に向けた製品・サービスを市場投入しております。その一翼を担うTRASAS（トレサス：TRAceable Sensing and Analysis System）シリーズは、IoT技術を搭載した工具や測定具、作業支援デバイス、これらのシステムソフトウェアで構成されており、作業データを無線でデバイスへ転送することで作業履歴の自動的な記録・管理・分析を可能にいたしました。2023年９月には、TRASASシリーズ代表製品の一つである「メモルク」の機能を向上させ、新モデルを開発いたしました。本製品単体での測定内容のデバイス転送を可能にするだけでなく、目標トルク値到達の通知をより感覚的に捉える光や振動の機能を追加することで、より多様な作業シーンで活躍いたします。さらに、通信機能のあるデジタルノギスの発売や高精度のトルク管理に特化した「デジラチェ」のリニューアルなど、作業管理を伴う多様なニーズに対応しております。

また、京都大学との産学連携による共同研究を進めておりました構造最適化手法「トポロジー最適化」を用いた従来の概念を覆す全く新しいツールをnepros neXT（ネプロス ネクスト）シリーズとして展開しております。2023年９月にその第二弾として、neprosブランドを代表する製品であるラチェットハンドルに本設計技術を適用させた新モデルを発売いたしました。引き続き、強さを落とさずに軽量化し究極の使いよさを追求する本シリーズのラインナップ拡充に努めてまいります。

さらに、研究分野として、材料や構造・機構に関する新たな開発にも積極的に取り組み、「安全で、使う人や環境にやさしいツール」の製品化を通じ、多様性を認め合う持続可能な社会の実現を目指しております。

販売面では、工具メーカーとしてのノウハウと先進のテクノロジーを融合し、作業者の経験や勘に頼っていた作業の標準化と効率化を提案しております。具体的には、作業現場で確認できた課題やその対策案について、最適な作業工具や作業手順の改善ポイント、作業トレーサビリティの運用方針などを検討後、導入計画を策定し提案しております。

対面活動が社会的に再開するなか、国内営業の専門部隊である「凄腕究め隊」を中心に、様々な展示会への出展や研修会の開催など現場の課題解決策を提案する現場にこだわった活動に取り組んでおり、特にTRASASシリーズの販売促進に注力しております。

さらに、KTCものづくり技術館に開設したkDNA Studio（きずなスタジオ）やピットガレージにて収録した課題解決や新製品情報に関するウェビナーコンテンツをウェブメディア「KTC times」で配信することでお客様との対話を図り、TOR1KOツアーを再開し工場見学などのリアルな体験機会との融合による当社グループ特有のDXを推進し、よりスマートにより多くのお客様へソリューションを提供しております。

生産面では、「新・工具大進化」を支えるためのものづくり革新を進めており、人とロボットそれぞれの長所を活かした協働環境の運用を目指しております。具体的には、脱着作業などの単純な繰り返し作業は複数の加工設備に共用で使用可能な協働型ロボットが行い、人はより付加価値の高い作業へシフトすることが可能になりました。さらに、協働型自走式ロボットを活用し、人と協働できる独自の少人化ラインの展開を目指すなど、「ものづくりの最適化」を図り生産性の向上を推進してまいります。

また、当社グループは、ESGの取り組みとして「地球に、社会に、私たちができること」、「E（環境）：地球環境に徹底的に貢献する」、「S（社会）:あらゆるステークホルダーと共生する」、「G：持続可能な信頼される企業であり続ける」を基本方針とし、安全・安心で持続可能な社会の実現に向けた取り組みを展開しております。加工工法の改善による生産現場の省エネルギー化や再生可能エネルギーの利用推進、「技育（技術の教育）」を通じた産学連携による未来の技術者育成への貢献などの活動を通じて、環境、社会への貢献と企業発展を目指して積極的に取り組んでおります。

これらの結果、市販部門における一般産業市場向けの販売が堅調に推移した一方、主力の自動車整備市場向けの販売が前年同期の水準にわずかに及ばず、当第２四半期連結累計期間の売上高は36億65百万円（前年同期比0.5％減）、セグメント利益は２億57百万円（前年同期比7.8％減）となりました。

[ファシリティマネジメント事業]

当事業部門では、所有不動産の有効活用を目指し、物件の整備、運営管理を推進しております。不動産の賃貸については、全ての物件で高い入居率を確保しております。引き続き入居者満足度の向上を図り、収益の安定化に取り組んでまいります。

当第２四半期連結累計期間におきましては、所有不動産の安定稼働により、売上高は１億18百万円（前年同期比3.5％減）、セグメント利益は82百万円（前年同期比6.9％減）となりました。

（２）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、148億37百万円となり、前連結会計年度末に対し１億14百万円増加となりました。その主な内容は、商品及び製品が４億16百万円、投資有価証券が３億39百万円、その他流動資産が76百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が７億29百万円減少したことなどによるものであります。

負債合計は、32億67百万円となり、前連結会計年度末に対し２億74百万円減少となりました。その主な内容は、未払金及び未払費用が１億36百万円、支払手形及び買掛金が１億15百万円減少したことなどによるものであります。

純資産合計は、115億70百万円となり、前連結会計年度末に対し３億88百万円増加となりました。その主な内容は、その他有価証券評価差額金が２億35百万円、利益剰余金が１億43百万円増加したことなどによるものであります。

（３）キャッシュ・フローの状況の分析

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動において税金等調整前四半期純利益の計上などにより資金を獲得したものの、固定資産の取得や配当金の支払等で支出した資金が営業活動で獲得した資金を上回った結果、前連結会計年度末に比べて66百万円減少し、32億32百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因につきましては、以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果、増加した資金は１億56百万円（前年同期は89百万円）となりました。これは主に売上債権の減少６億75百万円（前年同期は５億82百万円）、税金等調整前四半期純利益３億65百万円（前年同期は３億81百万円）などによる資金の増加があった一方、棚卸資産の増加４億85百万円（前年同期は４億33百万円）、仕入債務の減少１億47百万円（前年同期は61百万円）、その他の負債の減少１億37百万円（前年同期は２億６百万円）、法人税等の支払額１億12百万円（前年同期は２億１百万円）などによる資金の減少があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果、減少した資金は１億19百万円（前年同期は１億17百万円）となりました。これは主に固定資産の取得による支出１億20百万円（前年同期は91百万円）があったことなどによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果、減少した資金は１億３百万円（前年同期は１億２百万円）となりました。これは主に配当金の支払額97百万円（前年同期は97百万円）があったことなどによるものであります。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、99百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（７）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20231106084417

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	9,900,000
計	9,900,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年11月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	2,477,435	2,477,435	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	2,477,435	2,477,435	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2023年７月１日～ 2023年９月30日	－	2,477	－	1,032,088	－	2,562,439

（５）【大株主の状況】

		2023年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （百株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
宇城邦英	京都府向日市	1,702	6.97
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目７－１	1,190	4.87
明治安田生命保険相互会社 (常任代理人　株式会社日本カストディ銀行)	東京都千代田区丸の内２丁目１－１ （東京都中央区晴海１丁目８－12)	1,160	4.75
株式会社京都銀行 (常任代理人　株式会社日本カストディ銀行)	京都市下京区烏丸通松原上ル薬師前町 700番地 （東京都中央区晴海１丁目８－12)	1,080	4.42
東京海上日動火災保険株式会社	東京都千代田区大手町２丁目６－４	946	3.87
山崎道子	京都府京都市	893	3.66
京華産業株式会社	京都市中京区西ノ京東中合町73番地	863	3.53
ＫＴＣ従業員持株会	京都府久世郡久御山町佐山新開地128	830	3.40
京都中央信用金庫	京都市下京区四条通室町東入函谷鉾町91	800	3.27
ＫＴＣ共栄持株会	京都府久世郡久御山町佐山新開地128	579	2.37
計	－	10,045	41.12

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	34,200
完全議決権株式（その他）	普通株式	2,434,800	24,348	－
単元未満株式	普通株式	8,435	－	1単元（100株） 未満の株式
発行済株式総数		2,477,435	－	－
総株主の議決権		－	24,348	－

（注）　「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式であります。

②【自己株式等】

				2023年９月30日現在
所有者の氏名又は 名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 京都機械工具株式会社	京都市伏見区下鳥羽渡瀬町101番地	34,200	－	34,200	1.38
計	－	34,200	－	34,200	1.38

２【役員の状況】

該当事項はありません。    

 第２四半期報告書_20231106084417

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,306,279	3,239,944
受取手形及び売掛金	1,917,468	1,187,862
電子記録債権	507,991	561,894
商品及び製品	2,401,908	2,818,283
仕掛品	636,072	671,527
原材料及び貯蔵品	397,547	426,203
その他	94,635	170,771
貸倒引当金	△176	△310
流動資産合計	9,261,727	9,076,177
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,434,566	1,405,275
機械装置及び運搬具（純額）	491,229	479,706
工具、器具及び備品（純額）	134,551	144,604
土地	1,653,100	1,653,100
その他（純額）	53,193	39,037
有形固定資産合計	3,766,641	3,721,724
無形固定資産
のれん	66,094	59,484
その他	249,003	269,661
無形固定資産合計	315,097	329,146
投資その他の資産
投資有価証券	1,193,541	1,532,755
その他	186,764	178,067
投資その他の資産合計	1,380,306	1,710,823
固定資産合計	5,462,045	5,761,694
資産合計	14,723,773	14,837,871
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	384,430	268,830
電子記録債務	89,986	58,283
短期借入金	900,000	900,000
未払金及び未払費用	653,456	517,421
未払法人税等	132,505	117,006
賞与引当金	197,112	130,292
役員賞与引当金	31,494	－
その他	107,922	116,301
流動負債合計	2,496,908	2,108,137
固定負債
役員退職慰労引当金	6,370	6,695
退職給付に係る負債	716,026	710,431
その他	322,662	442,025
固定負債合計	1,045,059	1,159,151
負債合計	3,541,967	3,267,288
純資産の部
株主資本
資本金	1,032,088	1,032,088
資本剰余金	2,569,996	2,573,015
利益剰余金	6,998,475	7,141,832
自己株式	△68,121	△56,517
株主資本合計	10,532,438	10,690,418
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	639,117	875,039
退職給付に係る調整累計額	10,250	5,125
その他の包括利益累計額合計	649,367	880,164
純資産合計	11,181,806	11,570,583
負債純資産合計	14,723,773	14,837,871

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)
売上高	3,808,644	3,784,181
売上原価	2,272,047	2,276,319
売上総利益	1,536,597	1,507,861
販売費及び一般管理費	※ 1,168,542	※ 1,167,765
営業利益	368,054	340,095
営業外収益
受取配当金	20,072	25,131
その他	3,630	7,192
営業外収益合計	23,702	32,323
営業外費用
支払利息	2,444	2,305
その他	8,079	3,929
営業外費用合計	10,524	6,234
経常利益	381,233	366,185
特別損失
固定資産除売却損	0	276
特別損失合計	0	276
税金等調整前四半期純利益	381,233	365,908
法人税、住民税及び事業税	108,009	99,782
法人税等調整額	10,845	25,307
法人税等合計	118,855	125,089
四半期純利益	262,377	240,818
親会社株主に帰属する四半期純利益	262,377	240,818

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)
四半期純利益	262,377	240,818
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△55,339	235,922
退職給付に係る調整額	△2,902	△5,125
その他の包括利益合計	△58,242	230,797
四半期包括利益	204,135	471,615
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	204,135	471,615

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	381,233	365,908
減価償却費	167,393	171,121
のれん償却額	－	6,609
長期前払費用償却額	6,890	6,711
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△23	133
賞与引当金の増減額（△は減少）	△25,703	△66,819
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△22,800	△31,494
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	325	325
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△20,205	△10,720
受取利息及び受取配当金	△20,255	△25,316
支払利息	2,444	2,305
固定資産除売却損益（△は益）	0	276
売上債権の増減額（△は増加）	582,615	675,702
棚卸資産の増減額（△は増加）	△433,825	△485,319
その他の資産の増減額（△は増加）	△57,051	△62,389
仕入債務の増減額（△は減少）	△61,545	△147,891
その他の負債の増減額（△は減少）	△206,763	△137,390
未払消費税等の増減額（△は減少）	△20,396	△15,146
小計	272,331	246,606
利息及び配当金の受取額	20,253	25,313
利息の支払額	△2,474	△2,214
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△201,022	△112,993
営業活動によるキャッシュ・フロー	89,087	156,711
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△12,000	△12,000
定期預金の払戻による収入	12,000	12,000
固定資産の取得による支出	△91,931	△120,277
長期前払費用の取得による支出	△31,196	－
その他の投資の取得による支出	△4,595	△5,635
その他の投資の回収による収入	10,558	6,124
投資活動によるキャッシュ・フロー	△117,165	△119,788
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△97,199	△97,461
自己株式の取得による支出	△3	－
リース債務の返済による支出	△5,623	△5,797
財務活動によるキャッシュ・フロー	△102,827	△103,258
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△130,904	△66,335
現金及び現金同等物の期首残高	3,711,180	3,299,279
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 3,580,275	※ 3,232,944

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1）連結の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（2）持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。 

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。 

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 　　至  2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2023年４月１日 　　至  2023年９月30日）
貸倒引当金繰入額	△23千円	6千円
給与手当及び賞与	285,890	273,001
賞与引当金繰入額	80,964	57,968
役員賞与引当金繰入額	10,860	－
退職給付費用	17,217	11,578
役員退職慰労引当金繰入額	325	325

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2023年４月１日 至  2023年９月30日）
現金及び預金勘定	3,587,275千円	3,239,944千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△7,000	△7,000
現金及び現金同等物	3,580,275	3,232,944

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年６月24日 定時株主総会	普通株式	97,199	利益剰余金	40	2022年３月31日	2022年６月27日

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年11月４日 取締役会	普通株式	73,107	利益剰余金	30	2022年９月30日	2022年12月２日

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年６月23日 定時株主総会	普通株式	97,461	利益剰余金	40	2023年３月31日	2023年６月26日

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年11月７日 取締役会	普通株式	73,294	利益剰余金	30	2023年９月30日	2023年12月４日

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	四半期連結損益計算書計上額 （注）
	工具事業	ファシリティマネジメント事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,685,628	123,015	3,808,644	－	3,808,644
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	3,685,628	123,015	3,808,644	－	3,808,644
セグメント利益	279,697	88,357	368,054	－	368,054

（注）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益の金額と一致しております。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2023年４月１日　至2023年９月30日）

1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	四半期連結損益計算書計上額 （注）
	工具事業	ファシリティマネジメント事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,665,418	118,762	3,784,181	－	3,784,181
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	3,665,418	118,762	3,784,181	－	3,784,181
セグメント利益	257,809	82,286	340,095	－	340,095

（注）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益の金額と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

工具事業において、前連結会計年度に実施した株式会社ＨＩ－ＴＯＯＬの株式取得について、取得原価の配分が確定していなかったため、のれんの金額は暫定的に算出された金額でありましたが、第１四半期連結会計期間に取得原価の配分が完了し、暫定的な会計処理が確定したため、のれんの金額を修正しております。

詳細につきましては「注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。 

（金融商品関係）

著しい変動がないため記載しておりません。 

（有価証券関係）

著しい変動がないため記載しておりません。 

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。 

（企業結合等関係）

比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し

2023年１月17日に行われた株式会社ＨＩ－ＴＯＯＬとの企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、第１四半期連結会計期間に確定しております。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、当該見直しの内容は次のとおりです。

（1）配分額の見直しの内容

修正科目	のれんの修正金額
のれん(修正前)	107,113千円
商品及び製品	△3,513
仕掛品	△1,320
無形固定資産その他	△54,517
繰延税金負債	18,331
修正金額合計	△41,019
のれん(修正後)	66,094

（2）のれんの償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却

（3）のれん以外の無形固定資産に配分された金額及び種類別の内訳並びに償却期間

内訳	金額	償却期間
顧客関連資産	29,648千円	６年
受注残	5,469	１
技術関連資産	19,398	９

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

			（単位：千円）
	報告セグメント		合計
	工具事業	ファシリティマネジメント事業
一時点で移転される財	3,682,772	22,289	3,705,062
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	2,856	100,726	103,582
顧客との契約から生じる収益	3,685,628	123,015	3,808,644
外部顧客への売上高	3,685,628	123,015	3,808,644

（注）ファシリティマネジメント事業の一定の期間にわたり移転される財又はサービスには、「その他の

収益」である賃貸料収入等が含まれております。

当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

			（単位：千円）
	報告セグメント		合計
	工具事業	ファシリティマネジメント事業
一時点で移転される財	3,659,541	18,359	3,677,900
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	5,877	100,403	106,280
顧客との契約から生じる収益	3,665,418	118,762	3,784,181
外部顧客への売上高	3,665,418	118,762	3,784,181

（注）ファシリティマネジメント事業の一定の期間にわたり移転される財又はサービスには、「その他の

収益」である賃貸料収入等が含まれております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益	107円82銭	98円71銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円）	262,377	240,818
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	262,377	240,818
普通株式の期中平均株式数（株）	2,433,433	2,439,765

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

2023年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………73,294千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………30円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月４日

（注） 2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 第２四半期報告書_20231106084417

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。