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Yamami Company

Quarterly Report Nov 9, 2023

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2023年11月9日
【四半期会計期間】 第50期第1四半期(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日)
【会社名】 株式会社やまみ
【英訳名】 Yamami Company
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山名 徹
【本店の所在の場所】 広島県三原市沼田西町小原字袖掛73番地5
【電話番号】 0848-86-3788(代表)
【事務連絡者氏名】 管理本部長 六車 祐介
【最寄りの連絡場所】 広島県三原市沼田西町小原字袖掛73番地5
【電話番号】 0848-86-3788(代表)
【事務連絡者氏名】 管理本部長 六車 祐介
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E32364 28200 株式会社やまみ Yamami Company 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2023-07-01 2023-09-30 Q1 2024-06-30 2022-07-01 2022-09-30 2023-06-30 1 false false false E32364-000 2023-11-09 E32364-000 2023-11-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E32364-000 2023-09-30 E32364-000 2023-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32364-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E32364-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E32364-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32364-000 2023-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E32364-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E32364-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E32364-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32364-000 2023-07-01 2023-09-30 E32364-000 2023-07-01 2023-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32364-000 2022-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32364-000 2022-07-01 2023-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32364-000 2023-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32364-000 2022-07-01 2022-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第49期

第1四半期累計期間 | 第50期

第1四半期累計期間 | 第49期 |
| 会計期間 | | 自 2022年7月1日

至 2022年9月30日 | 自 2023年7月1日

至 2023年9月30日 | 自 2022年7月1日

至 2023年6月30日 |
| 売上高 | (千円) | 3,545,526 | 4,400,725 | 16,178,595 |
| 経常利益 | (千円) | 148,047 | 413,256 | 1,061,371 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 105,184 | 309,106 | 802,500 |
| 持分法を適用した場合の

投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 1,245,724 | 1,245,724 | 1,245,724 |
| 発行済株式総数 | (株) | 6,967,500 | 6,967,500 | 6,967,500 |
| 純資産額 | (千円) | 7,689,785 | 8,473,358 | 8,289,624 |
| 総資産額 | (千円) | 13,483,879 | 14,238,398 | 13,814,140 |
| 1株当たり四半期

(当期)純利益金額 | (円) | 15.10 | 44.37 | 115.18 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 1株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 32.00 |
| 自己資本比率 | (%) | 57.0 | 59.5 | 60.0 |

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

  1. 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当第1四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが「5類感染症」へ移行されたことで、社会・経済活動の正常化が一段と進展し、外出需要が回復するなど個人消費は穏やかな回復傾向となりました。一方で、地政学リスクの長期化と、それに伴う原材料・エネルギー価格の高騰、為替相場の変動に伴う物価上昇圧力の強まりによる消費の下振れリスクなど、景気の先行きについては依然として不透明な状況となっております。

当社が属します食品製造業におきましても同様に、主原料の大豆や油脂、包材などの原材料価格の高騰に加え、都市ガス、電気などのエネルギーコストの上昇もあり厳しい経営環境が続いております。

このような状況のもと、当社は価格改定をお願いするとともに、国内産大豆による高付加価値商品への切り替えを進めてまいりました。また、価格改定を実施した後も同業他社の廃業等から販売数量は増加し、9月は単月ではありますが、富士山麓工場が初めて利益を出すことが出来ました。

以上の結果、当第1四半期累計期間における業績は、売上高は4,400百万円と前年同期と比べ855百万円(24.1%)の増加となりました。利益につきましても、売上高の増加と製造コストの低減や経費の削減などを図っていき、営業利益は414百万円と前年同期と比べ264百万円(176.3%)の増益、経常利益は413百万円と前年同期と比べ265百万円(179.1%)の増益、四半期純利益は309百万円と前年同期と比べ203百万円(193.9%)の増益となりました。

なお、当社は単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。

(2) 財政状態の分析

① 資産の部

当第1四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末と比較して424百万円増加し、14,238百万円となりました。

流動資産は、前事業年度末と比較して271百万円増加し、3,079百万円となりました。これは主に売掛金が589百万円増加したこと等によるものです。

固定資産は、前事業年度末と比較して152百万円増加し、11,158百万円となりました。これは建設仮勘定が131百万円増加したこと等によるものです。

② 負債の部

当第1四半期会計期間末における総負債は、前事業年度末と比較して240百万円増加し、5,765百万円となりました。

流動負債は、前事業年度末と比較して377百万円増加し、3,528百万円となりました。これは主に未払金が221百万円増加したこと等によるものです。

固定負債は、前事業年度末と比較して136百万円減少し、2,236百万円となりました。これは主に長期借入金が129百万円減少したこと等によるものです。

③ 純資産の部

当第1四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末と比較して183百万円増加し、8,473百万円となりました。これは主に、利益剰余金が183百万円増加したこと等によるものです。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第1四半期累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

(6) 主要な設備

当第1四半期累計期間において、主要な設備について重要な変更はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 25,504,400
25,504,400
種類 第1四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2023年9月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2023年11月9日)
上場金融商品取引所名

又は登録認可金融商品

取引業協会名
内容
普通株式 6,967,500 6,967,500 東京証券取引所

スタンダード市場
単元株式数は100株であります。
6,967,500 6,967,500

(注)当社株式は、2023年10月20日付で、東京証券取引所プライム市場から、東京証券取引所スタンダード市場へ市場変更しております。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2023年7月1日~

2023年9月30日
6,967,500 1,245,724 1,218,724

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】
2023年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

普通株式   200
完全議決権株式(その他) 普通株式 69,649
6,964,900
単元未満株式 普通株式
2,400
発行済株式総数 6,967,500
総株主の議決権 69,649

(注)1.「単元未満株式」には、当社所有の自己株式40株が含まれております。

2.当第1四半期会計期間末現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、 記載することができないことから、直前の基準日(2023年6月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】

2023年9月30日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数(株)
他人名義

所有株式数(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社やまみ
広島県三原市沼田西町小原字袖掛73番地5 200 200 0.00
200 200 0.00

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期会計期間(2023年7月1日から2023年9月30日まで)及び第1四半期累計期間(2023年7月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

3.四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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1 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

(単位:千円)
前事業年度

(2023年6月30日)
当第1四半期会計期間

(2023年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 404,480 126,874
売掛金 1,944,119 2,533,373
商品及び製品 74,862 62,462
原材料及び貯蔵品 370,177 343,347
その他 14,275 13,648
流動資産合計 2,807,916 3,079,706
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 3,890,078 3,831,835
機械装置及び運搬具(純額) 4,730,828 4,809,670
土地 2,126,946 2,126,946
建設仮勘定 167,615 299,157
その他 22,709 23,869
有形固定資産合計 10,938,177 11,091,479
無形固定資産 5,361 4,631
投資その他の資産 62,684 62,581
固定資産合計 11,006,223 11,158,692
資産合計 13,814,140 14,238,398
負債の部
流動負債
買掛金 1,335,154 1,438,962
短期借入金 100,000
1年内返済予定の長期借入金 502,846 488,417
未払金 687,384 908,677
未払法人税等 290,521 171,507
未払消費税等 11,819 25,036
賞与引当金 11,630 46,520
その他 311,789 349,454
流動負債合計 3,151,144 3,528,576
固定負債
長期借入金 1,854,323 1,724,485
リース債務 372,698 366,526
繰延税金負債 108,522 108,518
その他 37,827 36,933
固定負債合計 2,373,371 2,236,463
負債合計 5,524,515 5,765,039
(単位:千円)
前事業年度

(2023年6月30日)
当第1四半期会計期間

(2023年9月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,245,724 1,245,724
資本剰余金 1,218,724 1,218,724
利益剰余金 5,825,855 6,009,551
自己株式 △491 △443
株主資本合計 8,289,813 8,473,558
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △189 △199
評価・換算差額等合計 △189 △199
純資産合計 8,289,624 8,473,358
負債純資産合計 13,814,140 14,238,398

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(2) 【四半期損益計算書】

【第1四半期累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期累計期間

(自 2022年7月1日

 至 2022年9月30日)
当第1四半期累計期間

(自 2023年7月1日

 至 2023年9月30日)
売上高 3,545,526 4,400,725
売上原価 2,883,321 3,402,354
売上総利益 662,205 998,370
販売費及び一般管理費
荷造運賃 364,799 419,021
広告宣伝費 8,672 10,717
販売手数料 31,509 37,998
給料及び賞与 45,099 44,182
賞与引当金繰入額 3,600 5,130
減価償却費 695 526
その他 57,708 65,938
販売費及び一般管理費合計 512,084 583,515
営業利益 150,121 414,855
営業外収益
受取利息 1 2
助成金収入 1,087 882
自動販売機収入 1,130 1,166
スクラップ売却収入 861 666
その他 534 537
営業外収益合計 3,615 3,256
営業外費用
支払利息 5,473 4,671
その他 216 183
営業外費用合計 5,689 4,854
経常利益 148,047 413,256
特別利益
補助金収入 54,767
新株予約権戻入益 9,398
特別利益合計 9,398 54,767
税引前四半期純利益 157,445 468,024
法人税等 52,261 158,918
四半期純利益 105,184 309,106

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【注記事項】
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)

税金費用については、当第1四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 ###### (四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第1四半期累計期間

(自 2022年7月1日

至 2022年9月30日)
当第1四半期累計期間

(自 2023年7月1日

至 2023年9月30日)
減価償却費 348,603千円 355,281千円
(株主資本等関係)

前第1四半期累計期間(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年9月28日

定時株主総会
普通株式 90,574 13.00 2022年6月30日 2022年9月29日 利益剰余金

2.基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第1四半期累計期間(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年9月28日

定時株主総会
普通株式 125,410 18.00 2023年6月30日 2023年9月29日 利益剰余金

2.基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、豆腐等製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。

(単位:千円)

前第1四半期累計期間

(自 2022年7月1日

 至 2022年9月30日)
当第1四半期累計期間

(自 2023年7月1日

 至 2023年9月30日)
本社工場 1,839,278 2,184,239
関西工場 1,262,903 1,559,818
富士山麓工場 443,345 656,667
顧客との契約から生じる収益 3,545,526 4,400,725
その他の収益
外部顧客への売上高 3,545,526 4,400,725

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第1四半期累計期間

(自 2022年7月1日

至 2022年9月30日)
当第1四半期累計期間

(自 2023年7月1日

至 2023年9月30日)
1株当たり四半期純利益金額 15円10銭 44円37銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円) 105,184 309,106
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益金額(千円) 105,184 309,106
普通株式の期中平均株式数(株) 6,967,295 6,967,260
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 2017年9月27日取締役会決議に基づく新株予約権については、2022年9月27日をもって権利行使期間満了により失効しております。

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 ### 2 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0847946503510.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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