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RUNSYSTEM CO.,LTD.

Quarterly Report Nov 9, 2023

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月9日
【四半期会計期間】 第36期第2四半期(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日)
【会社名】 株式会社ランシステム
【英訳名】 RUNSYSTEM CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 日高 大輔
【本店の所在の場所】 埼玉県狭山市狭山台4丁目27番地の38

(同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。)
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市都筑区北山田3丁目1番50号(横浜本社)
【電話番号】 045(594)6411(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 面髙 英雄
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E03434 33260 株式会社ランシステム RUNSYSTEM CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-04-01 2023-09-30 Q2 2024-03-31 2022-07-01 2022-12-31 2023-03-31 1 false false false E03434-000 2023-11-09 E03434-000 2023-11-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03434-000 2023-07-01 2023-09-30 E03434-000 2023-09-30 E03434-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03434-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No11MajorShareholdersMember E03434-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03434-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03434-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03434-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03434-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03434-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03434-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03434-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03434-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03434-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03434-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03434-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03434-000 2023-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E03434-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03434-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03434-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03434-000 2023-04-01 2023-09-30 E03434-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E03434-000:ChildDevelopmentSupportSegmentReportableSegmentMember E03434-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E03434-000:EntertainmentBusinessSegmentReportableSegmentMember E03434-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E03434-000:RealEstateBusinessSegmentReportableSegmentMember E03434-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E03434-000:SystemBusinessSegmentReportableSegmentMember E03434-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03434-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03434-000 2022-10-01 2022-12-31 E03434-000 2022-12-31 E03434-000 2022-07-01 2023-03-31 E03434-000 2023-03-31 E03434-000 2022-07-01 2022-12-31 E03434-000 2022-07-01 2022-12-31 jpcrp040300-q2r_E03434-000:ChildDevelopmentSupportSegmentReportableSegmentMember E03434-000 2022-07-01 2022-12-31 jpcrp040300-q2r_E03434-000:EntertainmentBusinessSegmentReportableSegmentMember E03434-000 2022-07-01 2022-12-31 jpcrp040300-q2r_E03434-000:RealEstateBusinessSegmentReportableSegmentMember E03434-000 2022-07-01 2022-12-31 jpcrp040300-q2r_E03434-000:SystemBusinessSegmentReportableSegmentMember E03434-000 2022-07-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03434-000 2022-07-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03434-000 2022-06-30 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0885847003510.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第35期

第2四半期

連結累計期間 | 第36期

第2四半期

連結累計期間 | 第35期 |
| 会計期間 | | 自2022年7月1日

至2022年12月31日 | 自2023年4月1日

至2023年9月30日 | 自2022年7月1日

至2023年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 2,400,193 | 4,608,617 | 3,702,335 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △226,658 | 62,470 | △206,313 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △224,600 | △34,264 | △176,374 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △224,600 | △34,264 | △176,374 |
| 純資産額 | (千円) | 28,509 | 42,471 | 76,735 |
| 総資産額 | (千円) | 3,129,168 | 3,698,099 | 3,420,243 |
| 1株当たり四半期(当期)純損失(△) | (円) | △52.84 | △8.06 | △41.50 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 0.9 | 1.1 | 2.2 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △307,904 | 137,634 | △197,036 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △73,680 | △69,691 | 68,232 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △199,900 | △28,943 | △69,900 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 388,907 | 810,688 | 771,689 |

回次 第35期

 第2四半期

連結会計期間
第36期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自2022年10月1日

至2022年12月31日
自2023年7月1日

至2023年9月30日
1株当たり四半期純利益又は

1株当たり四半期純損失(△)
(円) △24.98 2.60

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、第1四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等) セグメント情報」の「2.報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している以下の主要なリスクが発生しております。

なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

####  (継続企業の前提に関する重要事象等)

当社グループは、主力事業であるエンターテインメント事業における効率的な運営体制の強化と収益力の向上を図るとともに、システム事業の販路拡大や新規事業の企画・開発、また、子会社が運営する福祉事業の健全な運営等に積極的に取り組んで参りました。

新型コロナウイルス感染症(以下、「同感染症」といいます。)による影響を受け、来店客数が減少したことを主な要因として当社業績は売上高、営業利益ともに大きく減少し、前連結会計年度まで4期連続で営業損失、親会社株主に帰属する当期純損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しております。当第2四半期連結累計期間においては、営業利益80百万円、経常利益62百万円と利益を計上しておりますが、特別損失などを含めた親会社株主に帰属する四半期純損失においては34百万円の損失を計上しております。

以上により、当社グループの事業運営は継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。当社グループは、当該状況を解消すべく、以下の対応策を実行して参ります。

① 資金の確保

株式会社AOKIホールディングス(以下、「AOKIホールディングス」といいます。)との資本業務提携及び第三者割当増資、不動産売却、その他資産売却により、当面の運転資金は確保されております。主要取引金融機関の交渉等、資金の確保を継続的に行って参ります。

② 収益増

エンターテインメント事業においては、修繕や改装等の必要な投資は積極的に行い、集客力を強化することで収益力の向上を図るとともに、AOKIホールディングスのグループ会社である株式会社快活フロンティアが運営する店舗とのノウハウの共有、店舗備品の共同仕入れ等により運営コストの見直しを引き続き図って参ります。

システム事業においては、AOKIホールディングスのグループ会社の運営する店舗へのセルフ化システム等の導入を進めております。今後更なる収益を目指して、テレワークやサテライトオフィス環境の提供及びセルフ化システム各種を、店舗運営の大きな課題となる人材不足に対応するシステムとして、同業他社だけでなく、店舗運営をする様々な業態へ提案して参ります。

別途、新規事業として、バーチャル事業におけるVTuber関連ビジネスの開発及び早期の収益化に注力して参ります。

③ コスト削減

直営店舗の家賃減額、変動費の見直し等を継続実施し、全社的にかかるコストの把握、販管費の削減を行って参ります。また、運営体制の効率化によるコスト圧縮を引き続き行います。

これらの施策の実施により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在するものの、重要な不確実性は認められないと判断しております。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の状況

当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、同感染症の広がりは一定程度に抑えられ、経済活動は緩やかに持ち直しているものの、依然として先行き不透明な状況が続いております。サービス業・アミューズメント業界においては、行動制限の緩和や外国人観光客の受入再開などによって、人流は回復傾向にありますが、物価高や光熱費等のコスト上昇が影響し、余暇活動における消費は伸び悩む状況となっております。

このような経営環境のもと、当社グループは「基本の徹底」「コスト最適化」「リアル店舗以外での収益強化」に注力し、既存の主力事業であるエンターテインメント事業ではサービス業としての基本である「清掃・接客」を軸に、安心安全健全な運営を継続していくことに加え、顧客満足度向上の為の店舗改装、お客様目線での店舗別サービス提供を現場スタッフ主導ですすめているほか、システム事業における収益の拡大、新規事業の開発等に努めて参りました。

以上の結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高4,608百万円(前年同期比92.0%増)、営業利益80百万円(前年同期は営業損失222百万円)、経常利益62百万円(前年同期は経常損失226百万円)となり、黒字転換しております。親会社株主に帰属する四半期純損失は、火災損失34百万円、店舗閉鎖損失26百万円等の特別損失84百万円を計上したことにより、34百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失224百万円)となりました。

セグメントごとの状況は次のとおりであります。

なお、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおり、第1四半期連結会計期間より報告セグメントの変更を行っており、前年同四半期連結累計期間との比較・分析は、変更後のセグメント区分に基づいております。当社グループは、以前より新しい収益の柱を作るべく店舗運営以外での収益強化に力を入れておりました結果、旧セグメント「外販事業」に含まれていたシステム関連事業の量的な重要性が増しました。システム関連事業を引き続き強化していくため、組織変更を行い、新セグメント「システム事業」として統合し、旧セグメント「直営店舗事業」と「外販事業」のシステム関連事業以外の事業及び「その他」に含まれていた研修事業等を新セグメント「エンターテインメント事業」として統合して記載する方法に変更しております。

<エンターテインメント事業>

当事業につきましては、当社及び当社子会社の株式会社ランセカンドによる複合カフェ「スペースクリエイト自遊空間」チェーン直営店舗の運営をメインとし、安心安全健全な運営を行っております。店内設備においては、お客様のニーズの高い完全個室への改装等を実施しております。また、自遊空間のフランチャイズ店舗のサポート業務も行っております。その他、自遊空間店舗で利用している商材の外部への販売や店舗を利用した広告掲出、社員研修・スタッフ研修の外部への販売、バーチャル関連の新規事業開発を進めております。

以上の結果、当第2四半期連結会計期間末時点では、グループ店舗数97店舗(直営店舗43、FC加盟店舗54)となり、当セグメント全体の売上高は1,806百万円(前年同期比4.0%減)、セグメント利益は28百万円(前年同期はセグメント損失182百万円)となりました。

<システム事業>

当事業につきましては、注目度の高いセルフ化システムやテレワーク環境を支援するシステムなどの各種システムの販売及び保守、管理業務を行っているほか、新しい商材の開発や新規顧客開拓も進めております。また、当社の親会社であるAOKIホールディングスのグループ会社が展開する店舗へのセルフ化システム、PC関連部材等の導入を進めております。

以上の結果、当セグメント全体の売上高は2,484百万円(前年同期比997.5%増)、セグメント利益は114百万円(同120.8%増)となりました。

<不動産事業>

当事業につきましては、不動産賃貸物件の適切な管理に注力し、おおむね計画通りの売上推移となりました。

以上の結果、当セグメント全体の売上高は39百万円(前年同期比3.8%減)、セグメント利益は28百万円(同1.1%増)となりました。

<児童発達支援事業>

当事業につきましては、子会社である株式会社ランウェルネスにて「ハッピーキッズスペースみんと」を13施設運営しております。「みんと」では、児童・生徒の発達支援に関するサービスを行っており、独自の療育プログラムに基づき、お子さま一人ひとりが自立し健やかに育むことができる環境を整えております。また、施設を利用されるお子様をはじめ、全従業員、関係者の方の、同感染症の感染防止に注力し、一層の安全管理体制を整え、運営を行っております。

以上の結果、当セグメント全体の売上高は278百万円(前年同期比10.8%増)、セグメント利益は33百万円(同19.0%増)となりました。

② 財政状態の分析
(資産)

当第2四半期連結会計期間末における流動資産は1,458百万円となり、前連結会計年度末に比べ6百万円減少しました。これは主に現金及び預金が38百万円、商品及び製品が14百万円増加した一方、売掛金が84百万円減少したことなどによるものであります。

固定資産は2,239百万円となり、前連結会計年度末に比べ284百万円増加しました。これは主に敷金が17百万円減少した一方、リース資産が160百万円、建物及び構築物が122百万円増加したことなどによるものであります。

この結果、総資産は3,698百万円となり、前連結会計年度末に比べ277百万円増加しました。

(負債)

当第2四半期連結会計期間末における流動負債は1,356百万円となり、前連結会計年度末に比べ149百万円増加しました。これは主に買掛金が52百万円減少した一方、1年内返済予定の長期借入金が131百万円、リース債務が33百万円増加したことなどによるものであります。

固定負債は2,299百万円となり、前連結会計年度末に比べ162百万円増加しました。これは主に、長期借入金が140百万円減少した一方、その他に含まれる長期未払金が151百万円、リース債務が147百万円増加したことなどによるものであります。

この結果、負債合計は3,655百万円となり、前連結会計年度末に比べ312百万円増加しました。

(純資産)

当第2四半期連結会計期間末における純資産は42百万円となり、前連結会計年度末に比べ34百万円減少しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失34百万円の計上により利益剰余金が減少したことによるものであります。

以上の結果、自己資本比率は、1.1%(前連結会計年度末は2.2%)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、810百万円となり、前連結会計年度末と比較して38百万円増加しました。

当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は137百万円(前年同期は307百万円の支出)となりました。これは主に、仕入債務の減少額52百万円等により資金が減少した一方、減価償却費87百万円、売上債権の減少額84百万円等により資金が増加したことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は69百万円(前年同期は73百万円の支出)となりました。これは主に、敷金の回収による収入14百万円等により資金が増加した一方、有形固定資産の取得による支出53百万円、無形固定資産の取得による支出21百万円等により資金が減少したことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は28百万円(前年同期は199百万円の支出)となりました。これは主に、ファイナンスリース債務の返済による支出14百万円、長期借入金の返済による支出9百万円等により資金が減少したことによるものであります。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 6,360,000
6,360,000
種類 第2四半期会計期間末現在発行数(株)

(2023年9月30日)
提出日現在発行数(株)

(2023年11月9日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
普通株式 4,380,900 4,380,900 東京証券取引所

スタンダード市場
単元株式数100株
4,380,900 4,380,900

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2023年7月1日~

2023年9月30日
4,380,900 100,000 236,430
2023年9月30日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
株式会社AOKIホールディングス 神奈川県横浜市都筑区葛が谷6-56 2,430,000 57.17
プラザ商事株式会社 神奈川県横浜市中区羽衣町2丁目5-15 188,800 4.44
GAUDI株式会社 神奈川県平塚市宝町5-27 155,000 3.65
日 高 大 輔 神奈川県横浜市青葉区 113,200 2.66
サントリービバレッジソリューション株式会社 東京都新宿区西新宿8丁目17-1 95,000 2.24
株式会社ロフティー 東京都千代田区有楽町1丁目2-12 44,900 1.06
株式会社玉林園 和歌山県和歌山市出島48-1 44,900 1.06
小 柳 智 子 福岡県小郡市 38,100 0.90
大鐘産業株式会社 神奈川県横浜市中区羽衣町2丁目5-15 28,600 0.67
平楽商事株式会社 神奈川県横浜市中区羽衣町2丁目5-15 28,600 0.67
平 川 正 一 神奈川県横浜市中区 28,600 0.67
3,195,700 75.19

(注) 上記のほか、自己株式が130,490株あります。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2023年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式 130,400

完全議決権株式(その他)

普通株式

42,494

4,249,400

単元未満株式

普通株式

1,100

発行済株式総数

4,380,900

総株主の議決権

42,494

(注) 「単元未満株式」の株式数の欄には、自己株式90株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2023年9月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数(株)
他人名義

所有株式数(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する所有株式数

の割合(%)
株式会社ランシステム 埼玉県狭山市狭山台

4丁目27番地の38
130,400 130,400 2.98
130,400 130,400 2.98

該当事項はありません。 

 0104000_honbun_0885847003510.htm

第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2023年7月1日から2023年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、アスカ監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2023年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 771,689 810,688
売掛金 451,844 367,179
商品及び製品 105,069 119,624
原材料及び貯蔵品 23,164 22,760
その他 126,653 147,361
貸倒引当金 △13,220 △9,123
流動資産合計 1,465,200 1,458,491
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 760,310 883,141
車両運搬具及び工具器具備品(純額) 57,026 58,474
リース資産(純額) 160,442
土地 364,014 364,014
建設仮勘定 750
有形固定資産合計 1,181,351 1,466,822
無形固定資産
ソフトウエア 25,089 39,692
その他 671
無形固定資産合計 25,760 39,692
投資その他の資産
敷金 685,766 667,993
その他 75,382 78,175
貸倒引当金 △13,217 △13,076
投資その他の資産合計 747,930 733,092
固定資産合計 1,955,042 2,239,608
資産合計 3,420,243 3,698,099
負債の部
流動負債
買掛金 207,186 154,986
1年内返済予定の長期借入金 733,443 865,028
リース債務 33,438
未払法人税等 15,985 12,759
資産除去債務 24,248 25,628
その他 225,730 264,700
流動負債合計 1,206,593 1,356,541
固定負債
長期借入金 1,806,405 1,665,532
リース債務 147,744
資産除去債務 170,310 175,537
その他 160,198 310,272
固定負債合計 2,136,913 2,299,086
負債合計 3,343,507 3,655,627
(単位:千円)
前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2023年9月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 100,000 100,000
資本剰余金 236,430 236,430
利益剰余金 △167,067 △201,331
自己株式 △92,627 △92,627
株主資本合計 76,735 42,471
純資産合計 76,735 42,471
負債純資産合計 3,420,243 3,698,099

 0104020_honbun_0885847003510.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2022年7月1日

 至 2022年12月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)
売上高 2,400,193 4,608,617
売上原価 2,226,343 4,111,175
売上総利益 173,849 497,442
販売費及び一般管理費 ※ 396,168 ※ 417,316
営業利益又は営業損失(△) △222,318 80,125
営業外収益
受取利息 168 120
販売手数料収入 6,350 1,960
物品売却益 4,723 1,056
助成金収入 287 960
利子補給金 1,237 1,173
その他 4,310 1,535
営業外収益合計 17,076 6,806
営業外費用
支払利息 14,640 18,030
控除対象外消費税等 6,234 6,189
その他 541 243
営業外費用合計 21,416 24,462
経常利益又は経常損失(△) △226,658 62,470
特別利益
固定資産売却益 76,103 539
賃貸借契約解約益 10,000
特別利益合計 86,103 539
特別損失
固定資産売却損 220
固定資産除却損 119 1,698
減損損失 44,068 22,299
店舗閉鎖損失 14,986 26,586
火災損失 34,243
特別損失合計 59,393 84,828
税金等調整前四半期純損失(△) △199,948 △21,817
法人税、住民税及び事業税 13,036 13,451
法人税等調整額 11,615 △1,005
法人税等合計 24,651 12,446
四半期純損失(△) △224,600 △34,264
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △224,600 △34,264

 0104035_honbun_0885847003510.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2022年7月1日

 至 2022年12月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)
四半期純損失(△) △224,600 △34,264
四半期包括利益 △224,600 △34,264
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △224,600 △34,264
非支配株主に係る四半期包括利益

 0104050_honbun_0885847003510.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2022年7月1日

 至 2022年12月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失(△) △199,948 △21,817
減価償却費 79,253 87,097
減損損失 44,068 22,299
助成金収入 △287 △960
のれん償却額 1,142
固定資産売却損益(△は益) △75,883 △539
固定資産除却損 119 1,698
賃貸借契約解約益(△は益) △10,000
貸倒引当金の増減額(△は減少) 4,194 △4,238
受取利息及び受取配当金 △168 △120
支払利息 14,640 18,030
店舗閉鎖損失 14,986 26,586
火災損失 34,243
売上債権の増減額(△は増加) △106,565 84,664
棚卸資産の増減額(△は増加) 22,958 △14,150
仕入債務の増減額(△は減少) 53,954 △52,200
その他 △127,767 △9,552
小計 △285,301 171,040
利息及び配当金の受取額 26 36
利息の支払額 △14,956 △17,726
法人税等の支払額 △7,961 △16,676
助成金の受取額 287 960
営業活動によるキャッシュ・フロー △307,904 137,634
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △242,633 △53,829
有形固定資産の売却による収入 208,152 540
無形固定資産の取得による支出 △610 △21,520
資産除去債務の履行による支出 △76,957 △15,380
敷金及び保証金の差入による支出 △65,806
敷金の回収による収入 116,425 14,348
長期預り金の返還による支出 △8,880
長期預り金の受入による収入 4,800
その他 △3,369 1,350
投資活動によるキャッシュ・フロー △73,680 △69,691
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △100,980
長期借入金の返済による支出 △98,920 △9,288
ファイナンスリース債務の返済による支出 △14,011
割賦債務の返済による支出 △5,644
財務活動によるキャッシュ・フロー △199,900 △28,943
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △581,484 38,999
現金及び現金同等物の期首残高 970,392 771,689
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 388,907 ※ 810,688

 0104100_honbun_0885847003510.htm

【注記事項】
(会計方針の変更)

該当事項はありません。 #### (追加情報)

(火災損失について)

四半期連結損益計算書の特別損失に計上している火災損失34,243千円は、自遊空間店舗において火災が発生したことによる有形固定資産の減損損失や補償金の支払い等であります。なお、火災に伴う損害については保険を付しておりますが、当該損害による保険金の受取額は確定していないため、当第2四半期連結累計期間において受取保険金は計上しておりません。 

(四半期連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  2022年7月1日

 至  2022年12月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

 至  2023年9月30日)
給料手当・賞与 167,109 千円 188,840 千円
貸倒引当金繰入額 3,992 △4,097
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年7月1日

 至 2022年12月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)
現金及び預金勘定 388,907 千円 810,688 千円
現金及び現金同等物 388,907 千円 810,688 千円
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自2022年7月1日 至2022年12月31日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

3.株主資本の著しい変動

当社は、2022年9月28日開催の定時株主総会決議により、会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金を299,483千円減少させ、同額をその他資本剰余金に振り替えております。また、会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金を711,483千円減少させ、同額を繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補を行っております。 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自2023年4月1日 至2023年9月30日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

 0104110_honbun_0885847003510.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自2022年7月1日 至2022年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額

(注1)
四半期連結

損益計算書

計上額

(注2)
エンターテインメント事業 システム

事業
不動産

事業
児童発達

支援事業
売上高
施設利用収入 1,722,622 251,301 1,973,924 1,973,924
外販収入 156,689 226,380 383,070 383,070
賃料収入 2,274 2,274 2,274
顧客との契約

から生じる収益
1,881,586 226,380 251,301 2,359,269 2,359,269
その他の収益 40,923 40,923 40,923
外部顧客への

売上高
1,881,586 226,380 40,923 251,301 2,400,193 2,400,193
セグメント間の

内部売上高又は

振替高
1,396 5,701 7,098 △7,098
1,882,983 232,082 40,923 251,301 2,407,291 △7,098 2,400,193
セグメント利益

又は損失(△)
△182,284 51,671 28,464 28,360 △73,787 △148,530 △222,318

(注) 1.セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△148,530千円は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。

2.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 #### 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

「エンターテインメント事業」セグメントにおいて、主として継続的に営業損失を計上し収益性が低下している店舗、及び、閉店が決まった店舗について減損損失を認識しております。これにより、当第2四半期連結累計期間において減損損失44,068千円を計上しております。 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自2023年4月1日 至2023年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額

(注1)
四半期連結

損益計算書

計上額

(注2)
エンターテインメント事業 システム

事業
不動産

事業
児童発達

支援事業
売上高
施設利用収入 1,683,835 278,519 1,962,354 1,962,354
外販収入 120,844 2,484,571 2,605,416 2,605,416
賃料収入 1,482 1,482 1,482
顧客との契約

から生じる収益
1,806,163 2,484,571 278,519 4,569,253 4,569,253
その他の収益 39,363 39,363 39,363
外部顧客への

売上高
1,806,163 2,484,571 39,363 278,519 4,608,617 4,608,617
セグメント間の

内部売上高又は

振替高
565 1,749 2,315 △2,315
1,806,728 2,486,320 39,363 278,519 4,610,932 △2,315 4,608,617
セグメント利益

又は損失(△)
28,370 114,071 28,780 33,747 204,970 △124,844 80,125

(注) 1.セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△124,844千円は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。

2.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 #### 2.報告セグメントの変更等に関する事項

当社グループは、以前より新しい収益の柱を作るべく店舗運営以外での収益強化に力を入れておりました結果、第1四半期連結会計期間より、旧セグメント「外販事業」に含まれていたシステム関連事業の量的な重要性が増しました。システム関連事業を引き続き強化していくため、組織変更を行い、新セグメント「システム事業」として統合し、旧セグメント「直営店舗事業」と「外販事業」のシステム関連事業以外の事業及び「その他」に含まれていた研修事業等を新セグメント「エンターテインメント事業」として統合して記載する方法に変更しております。

なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第2四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。 #### 3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

「エンターテインメント事業」セグメントにおいて、主として継続的に営業損失を計上し収益性が低下している店舗、及び、閉店が決まった店舗について減損損失を認識しております。これにより、当第2四半期連結累計期間において減損損失22,299千円を計上しております。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりです。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年7月1日

  至 2022年12月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

  至 2023年9月30日)
1株当たり四半期純損失(△) △52円84銭 △8円06銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) △224,600 △34,264
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純損失(△)(千円)
△224,600 △34,264
普通株式の期中平均株式数(株) 4,250,410 4,250,410

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### 2 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0885847003510.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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