SERENDIP HOLDINGS Co.,Ltd.

Quarterly Report • Nov 9, 2023

 第２四半期報告書_20231109140650

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2023年11月９日
【四半期会計期間】	第19期第２四半期（自　2023年７月１日　至　2023年９月30日）
【会社名】	セレンディップ・ホールディングス株式会社
【英訳名】	SERENDIP HOLDINGS Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長兼ＣＥＯ　　竹内　在
【本店の所在の場所】	愛知県名古屋市中区錦一丁目５番11号
【電話番号】	052-222-5306（代）
【事務連絡者氏名】	取締役ＣＦＯ　小谷　和央
【最寄りの連絡場所】	愛知県名古屋市中区錦一丁目５番11号
【電話番号】	052-222-5306（代）
【事務連絡者氏名】	取締役ＣＦＯ　小谷　和央
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E36657 73180 セレンディップ・ホールディングス株式会社 SERENDIP HOLDINGS Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-04-01 2023-09-30 Q2 2024-03-31 2022-04-01 2022-09-30 2023-03-31 1 false false false E36657-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E36657-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E36657-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36657-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E36657-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36657-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E36657-000 2023-11-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E36657-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E36657-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E36657-000:InnovativeManufacturingBusinessReportableSegmentsMember E36657-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E36657-000:InvestmentBusinessReportableSegmentsMember E36657-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E36657-000:SolutionBusinessReportableSegmentsMember E36657-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E36657-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E36657-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E36657-000:InnovativeManufacturingBusinessReportableSegmentsMember E36657-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E36657-000:InvestmentBusinessReportableSegmentsMember E36657-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E36657-000:SolutionBusinessReportableSegmentsMember E36657-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E36657-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E36657-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E36657-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E36657-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E36657-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E36657-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E36657-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E36657-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E36657-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E36657-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E36657-000 2023-11-09 E36657-000 2023-09-30 E36657-000 2023-04-01 2023-09-30 E36657-000 2022-09-30 E36657-000 2022-04-01 2022-09-30 E36657-000 2023-03-31 E36657-000 2022-04-01 2023-03-31 E36657-000 2022-03-31 E36657-000 2023-07-01 2023-09-30 E36657-000 2022-07-01 2022-09-30 E36657-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E36657-000 2023-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E36657-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E36657-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第２四半期報告書_20231109140650

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第18期

第２四半期連結

累計期間 | 第19期

第２四半期連結

累計期間 | 第18期 |
| 会計期間 | | 自　2022年４月１日

至　2022年９月30日 | 自　2023年４月１日

至　2023年９月30日 | 自　2022年４月１日

至　2023年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 6,727,196 | 9,493,297 | 15,195,426 |
| 経常利益 | （千円） | 2,636 | 469,557 | 347,378 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 34,946 | 378,541 | 312,504 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △173,591 | 849,564 | 97,448 |
| 純資産額 | （千円） | 4,337,047 | 5,345,068 | 4,479,353 |
| 総資産額 | （千円） | 14,843,835 | 17,082,174 | 16,168,464 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 7.94 | 87.49 | 71.53 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 7.68 | 84.36 | 69.16 |
| 自己資本比率 | （％） | 28.6 | 31.3 | 27.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 386,404 | 1,640,204 | 1,047,925 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △272,674 | △590,808 | △392,066 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △344,753 | △438,788 | △867,063 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 2,992,251 | 3,622,721 | 3,012,071 |

回次		第18期 第２四半期連結 会計期間	第19期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自　2022年７月１日 至　2022年９月30日	自　2023年７月１日 至　2023年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	10.55	48.83

（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20231109140650

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症が2023年５月より５類に引き下げられたことや雇用・所得環境が改善する中で、緩やかな回復が続くことが期待されている一方、物価上昇や金融資本市場の変動等の影響、世界的な金融引き締め・中国経済の先行き懸念など海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクによって先行きが不透明な経営環境が続いております。

当社グループの事業領域である「モノづくり（経営）」におきましては、半導体を中心とした部品供給不足が解消し、自動車メーカーの国内生産は高水準で推移しております。

このような状況のもと、当社グループは、社会環境や産業構造の急激な変化を敏感に察知して、時代にフィットする「経営の近代化」を実現するため、経営執行にコミットしたプロ経営者をチームで派遣し現場・財務・経営の見える化を徹底し、バックオフィスの生産性向上や製造現場での幅広いＩＴの活用に取り組み、ムダ・ムリ・ムラの排除を実施してまいりました。

当社グループのもう一つの事業領域である中堅・中小企業の「事業承継（投資）」におきましては、中堅・中小企業の事業承継問題が深刻化する中で、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、経済・社会活動が停滞したことに後押しされ、事業承継手段としてのＭ＆Ａニーズ（譲渡ニーズ）が一段と増加いたしました。

この結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は、前年同四半期に比べ2,766,101千円増加し、9,493,297千円（前年同四半期比41.1％増）、営業利益397,834千円（前年同四半期比933.9％増）、経常利益469,557千円（前年同四半期比17,713.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、378,541千円（前年同四半期比983.2％増）となりました。

各セグメントの経営成績は次のとおりであります。

（モノづくり事業）

当セグメントには、三井屋工業株式会社、佐藤工業株式会社、天竜精機株式会社及び株式会社アペックスのモノづくり企業が含まれております。

「オートモーティブサプライヤー（自動車内外装部品製造、自動車精密部品製造）」におきましては、半導体等の部品供給不足が解消し、自動車メーカーの国内生産は高水準で推移していることに加えて、製造スタッフの多能工化を推進し更なる生産性向上を実現したことで、固定費比率が低下いたしました。

「ＦＡ装置製造」におきましては、受注確定に遅れが生じております。

「試作品製作」におきましては、2023年１月10日付で株式会社アペックスの全株式を取得し連結子会社化し、当第２四半期累計期間においては、期首から取り込んでおります。

この結果、当セグメントの当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は前年同四半期に比べ2,493,124千円増加し、8,801,908千円（前年同四半期比39.5％増）、セグメント利益は前年同四半期に比べ240,355千円増加し、338,454千円（前年同四半期比245.0％増）となりました。

（プロフェッショナル・ソリューション事業）

当セグメントには、当社及びセレンディップ・テクノロジーズ株式会社が含まれております。

「コンサルティング」におきましては、事業承継課題や経営課題を抱える中堅・中小企業が今後益々増加していく社会的背景があり、中堅・中小モノづくり企業から事業承継案件、事業再生案件の当社への持ち込みが増加しております。また、中堅・中小企業の基幹システムの再構築需要の増加により、ＩＴコンサルティングのニーズが増加していることに伴い、当社コンサルティング事業部の売上は前期比60.4％増と伸長し、当セグメントの増収要因となりました。一方で、経営課題を抱える中堅・中小企業の課題解決・成長に更に寄与するための積極的な人材採用を継続的に実施しております。

「エンジニア派遣・受託開発」におきましては、中堅・中小企業の成長を支援するため、経営基盤の強化、エンジニアのリスキリング強化、当セグメントの成長に寄与するため当社コンサルティング事業部との連携による新しいＩｏＴソリューションの開発とＤＸに注力しております。

この結果、当セグメントの当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は前年同四半期に比べ73,090千円増加し、674,656千円（前年同四半期比12.2％増）、セグメント損失76,644千円（前年同四半期はセグメント損失26,133千円）となりました。

（インベストメント事業）

当セグメントには、セレンディップ・フィナンシャルサービス株式会社が含まれております。

従来から、事業承継問題に機動的に対応すべく、案件の発掘・開拓に注力して参りました。モノづくり企業を中心とした再生型事業承継支援サービス、フィナンシャル・アドバイザリー等の企業経営サポートを積極的に進めており、特にフィナンシャル・アドバイザリー案件数の増加が増収・増益に寄与いたしました。また、2023年２月に組成した「日本ものづくり事業承継基金１号投資事業有限責任組合」からの管理業務に伴う報酬の受取も発生しております。

この結果、当セグメントの当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は前年同四半期に比べ219,879千円増加し、240,329千円（前年同四半期比1,075.2％増）、セグメント利益136,024千円（前年同四半期はセグメント損失33,485千円）となりました。

(2）財政状態の状況

（資産の部）

当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ173,953千円増加し、7,915,217千円となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が565,258千円減少した一方で、現金及び預金が610,649千円増加したことによるものであります。

当第２四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ739,756千円増加し、9,166,957千円となりました。これは主に、投資有価証券が時価評価等により708,132千円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は17,082,174千円となり、前連結会計年度末と比べ913,709千円の増加となりました。

（負債の部）

当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ265,547千円増加し、6,072,214千円となりました。これは主に、未払金が134,339千円減少したことや税金の納付により未払法人税等が108,556千円減少した一方で、電子記録債務が477,663千円増加したこと、短期借入金が100,000千円増加したことによるものであります。

当第２四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ217,552千円減少し、5,664,890千円となりました。これは主に、投資有価証券を時価評価したことにより繰延税金負債が211,780千円増加した一方で、長期借入金が436,490千円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は11,737,105千円となり、前連結会計年度末に比べ47,995千円の増加となりました。

（純資産の部）

当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ865,714千円増加し、5,345,068千円となりました。これは主に、利益剰余金が378,541千円増加したこと、その他有価証券評価差額金が471,022千円増加したことによるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ610,649千円増加し、3,622,721千円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は、1,640,204千円となりました。（前年同四半期は386,404千円の獲得）

これは主に、減価償却費534,905千円、売上債権の減少額565,258千円、仕入債務の増加額439,841千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、590,808千円となりました。（前年同四半期は272,674千円の使用）

これは主に、「モノづくり事業」セグメントにおいて生産能力増強のため設備投資を行ったことによる有形固定資産の取得による支出574,609千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、438,788千円となりました。（前年同四半期は344,753千円の使用）

これは主に、長期借入金の返済による支出511,371千円、短期借入金の純増額100,000千円によるものであります。

(4）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は20,861千円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20231109140650

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	13,000,000
計	13,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年11月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	4,561,441	4,561,441	東京証券取引所 グロース市場	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	4,561,441	4,561,441	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

セレンディップ・ホールディングス株式会社（第２回）新株予約権（2023年６月27日定時株主総会決議）

決議年月日	2023年６月27日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役　　３ 当社執行役員　８ 当社監査役　　１
新株予約権の数（個）　※	548
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※	普通株式　54,800（注）１．
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	136,300円（注）２．
新株予約権の行使期間　※	自　2026年７月12日　至　2031年７月11日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式発行価格 及び資本組入額（円）※	発行価格　1,363 資本組入額　682
新株予約権の行使の条件　※	（注）３．
新株予約権の譲渡に関する事項　※	新株予約権の譲渡については、取締役会の 承認を要します。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※	（注）４．

※　新株予約権証券の発行時（2023年７月12日）における内容を記載しております。

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は100株であります。ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式を調整し、調整により生ずる１円未満の端数はこれを切り捨てます。

また、割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式交付を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に付与株式数の調整を行います。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、それぞれの効力発生の時をもって次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。

調整後払込金額	＝	調整前払込金額	×	１
分割・併合の比率

また、割当日後、時価を下回る価額で株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。

				既発行 株式数	＋	新規発行株式数×１株当たり払込金額
調整後 行使価額	＝	調整前 行使価額	×	新規発行前の時価
既発行株式数＋新規発行株式数

上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えます。更に、割当日後、当社が資本金の額の減少を行う場合等、株式の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当該事由の条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。

３．新株予約権の行使の条件

①新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要します。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではありません。

②新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認められません。

③本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできません。

④各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできません。

４．組織再編行為時における新株予約権の取扱い

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、決定する。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

組織再編行為の条件を勘案のうえ、決定する。

⑤新株予約権を行使することができる期間

本新株予約権の要項に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、本新株予約権の要項に定める新株予約権を行使することができる期間の末日までとする。

⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

本項に準じて決定する。

⑦譲渡による新株予約権の取得制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑧その他新株予約権の行使の条件

本項に準じて決定する。  

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高 （千円）
2023年７月１日～ 2023年９月30日	11,121	4,561,441	7,173	1,121,203	7,161	1,055,949

（注）2023年７月12日付で譲渡制限付株式報酬としての新株式を発行したことにより、発行済株式総数が11,121株、資本金が7,173千円、資本準備金が7,161千円、それぞれ増加しております。

（５）【大株主の状況】

		2023年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
竹内　在	神奈川県茅ヶ崎市	625,896	14.45
髙村　徳康	愛知県名古屋市千種区	625,508	14.44
諸戸グループマネジメント株式会社	三重県桑名市太一丸１８	450,000	10.39
ネクストシークエンス合同会社	神奈川県横浜市中区扇町２丁目５－１４	300,000	6.92
一徳合同会社	愛知県名古屋市中区大須１丁目７－１４	300,000	6.92
セレンディップグループ従業員持株会	愛知県名古屋市中区錦１丁目５－１１	216,490	5.00
アント・ブリッジ４号Ａ投資事業有限責任組合	東京都千代田区丸の内２丁目４－１	170,720	3.94
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL	PLUMTREE COURT,25 SHOE LANE,LONDON EC4A 4AU,U.K.	113,521	2.62
NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN（CASHPB）	1 ANGEL LANE,LONDON,EC4R 3AB,U.K	113,500	2.62
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目１１－３	102,200	2.36
計	－	3,017,835	69.66

（注）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。  

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	229,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	4,328,200	43,282	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	4,041	－	－
発行済株式総数		4,561,441	－	－
総株主の議決権		－	43,282	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式に係る単元未満株式80株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2023年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
セレンディップ・ホールディングス株式会社	愛知県名古屋市中区錦一丁目５番11号	229,200	-	229,200	5.02
計	－	229,200	-	229,200	5.02

（注）１.上記の株式数には単元未満株式80株は含まれておりません。

２.当第２四半期累計期間において譲渡制限付株式の無償取得により、1,000株増加しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20231109140650

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,012,071	3,622,721
受取手形、売掛金及び契約資産	3,294,581	※１ 2,729,323
営業投資有価証券	80,000	80,000
商品及び製品	77,360	74,727
仕掛品	329,412	※１ 350,041
原材料及び貯蔵品	373,636	500,636
未収入金	468,667	474,629
その他	105,533	83,137
流動資産合計	7,741,263	7,915,217
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	4,221,260	4,230,249
機械装置及び運搬具	5,074,441	5,127,676
工具、器具及び備品	8,945,305	8,993,228
土地	2,149,797	2,149,797
リース資産	410,251	439,196
建設仮勘定	140,239	167,755
減価償却累計額	△14,963,865	△15,112,641
有形固定資産合計	5,977,429	5,995,261
無形固定資産
ソフトウエア	90,401	81,888
ソフトウエア仮勘定	884	8,870
のれん	65,494	56,160
リース資産	3,927	2,244
無形資産	19,250	15,750
その他	4,517	4,497
無形固定資産合計	184,474	169,411
投資その他の資産
投資有価証券	1,725,690	2,433,822
関係会社株式	13,045	19,066
長期前払費用	254,805	265,578
繰延税金資産	133,848	138,496
保険積立金	16,662	18,744
長期営業債権	301,522	335,878
その他	122,044	129,059
貸倒引当金	△302,322	△338,362
投資その他の資産合計	2,265,296	3,002,284
固定資産合計	8,427,200	9,166,957
資産合計	16,168,464	17,082,174

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,853,194	※１ 1,815,371
電子記録債務	740,194	※１ 1,217,858
短期借入金	※２ 600,000	※２ 700,000
１年内返済予定の長期借入金	※２ 799,877	※２ 724,996
リース債務	47,301	48,727
未払金	517,614	383,275
未払費用	150,572	183,999
前受金	58,160	82,133
未払法人税等	227,529	118,973
未払消費税等	171,224	162,431
賞与引当金	387,242	304,925
製品保証引当金	15,135	11,589
受注損失引当金	21,928	15,851
設備関係支払手形	172,024	※１ 235,710
その他	44,668	66,372
流動負債合計	5,806,667	6,072,214
固定負債
長期借入金	※２ 4,639,400	※２ 4,202,910
リース債務	113,856	116,852
資産除去債務	54,753	54,874
退職給付に係る負債	267,007	271,047
繰延税金負債	703,894	915,675
その他	103,530	103,530
固定負債合計	5,882,442	5,664,890
負債合計	11,689,110	11,737,105
純資産の部
株主資本
資本金	1,114,030	1,121,203
資本剰余金	2,000,852	2,008,014
利益剰余金	1,181,782	1,560,323
自己株式	△104,819	△104,819
株主資本合計	4,191,845	4,584,721
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	287,508	758,531
その他の包括利益累計額合計	287,508	758,531
新株予約権	－	1,815
純資産合計	4,479,353	5,345,068
負債純資産合計	16,168,464	17,082,174

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)
売上高	6,727,196	9,493,297
売上原価	5,732,184	7,797,034
売上総利益	995,011	1,696,262
販売費及び一般管理費	※ 956,531	※ 1,298,428
営業利益	38,479	397,834
営業外収益
受取利息	16	14
受取配当金	28,179	32,428
持分法による投資利益	－	6,020
為替差益	49,642	36,047
受取補償金	23,381	56,695
その他	32,176	14,474
営業外収益合計	133,395	145,680
営業外費用
支払利息	46,542	27,999
貸倒引当金繰入額	50,343	36,039
営業外支払手数料	10,853	1,833
訴訟関連費用	59,035	5,538
その他	2,464	2,545
営業外費用合計	169,239	73,956
経常利益	2,636	469,557
特別利益
固定資産売却益	－	108
保険解約返戻金	9,980	－
受取保険金	138,760	－
特別利益合計	148,740	108
特別損失
固定資産売却損	183	17
固定資産除却損	0	254
役員特別功労金	30,000	－
特別損失合計	30,183	272
税金等調整前四半期純利益	121,192	469,393
法人税、住民税及び事業税	76,628	120,829
法人税等調整額	7,817	△29,977
法人税等合計	84,446	90,851
四半期純利益	36,746	378,541
非支配株主に帰属する四半期純利益	1,800	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	34,946	378,541

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)
四半期純利益	36,746	378,541
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△210,338	471,022
その他の包括利益合計	△210,338	471,022
四半期包括利益	△173,591	849,564
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△175,391	849,564
非支配株主に係る四半期包括利益	1,800	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	121,192	469,393
減価償却費	490,625	534,905
のれん償却額	7,085	9,333
株式報酬費用	0	4,662
賞与引当金の増減額（△は減少）	23,662	△82,317
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△11,703	4,039
受注損失引当金の増減額（△は減少）	7,197	△6,077
受取利息及び受取配当金	△28,195	△32,442
受取保険金	△138,760	－
支払利息	46,542	27,999
持分法による投資損益（△は益）	－	△6,020
固定資産売却損益（△は益）	183	△90
固定資産除却損	0	254
役員特別功労金	30,000	－
売上債権の増減額（△は増加）	△31,264	565,258
棚卸資産の増減額（△は増加）	△21,310	△85,171
未収入金の増減額（△は増加）	40,796	△5,962
仕入債務の増減額（△は減少）	△277,104	439,841
未払金の増減額（△は減少）	3,098	△68,702
未払費用の増減額（△は減少）	△4,377	33,630
前受金の増減額（△は減少）	43,492	23,972
未払又は未収消費税等の増減額	47,070	18,168
長期前払費用の増減額（△は増加）	△61,887	△4,063
その他	△22,433	19,844
小計	263,911	1,860,455
利息及び配当金の受取額	28,195	32,442
利息の支払額	△46,517	△27,938
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	22,055	△224,755
保険金の受取額	138,760	－
補助金の受取額	10,000	－
役員退職功労金の支払額	△30,000	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	386,404	1,640,204
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△7,000	－
定期預金の払戻による収入	254,001	－
有形固定資産の取得による支出	△542,509	△574,609
有形固定資産の売却による収入	－	316
無形固定資産の取得による支出	△16,909	△9,271
保険積立金の積立による支出	△11,698	△2,082
保険積立金の解約による収入	45,388	－
その他	6,051	△5,161
投資活動によるキャッシュ・フロー	△272,674	△590,808
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△7,000	100,000
長期借入金の返済による支出	△253,428	△511,371
自己株式の取得による支出	△53,220	－
リース債務の返済による支出	△26,154	△27,417
その他	△4,950	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△344,753	△438,788
現金及び現金同等物に係る換算差額	49	42
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△230,973	610,649
現金及び現金同等物の期首残高	3,223,225	3,012,071
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,992,251	※ 3,622,721

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債務

四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債務が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
受取手形	－　千円	513　千円
支払手形	－	25,934
電子記録債務	－	294,620
設備関係支払手形	－	78,364

※２　財務制限条項

前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度末の借入金の一部には、財務制限条項が付されております。

なお、当連結会計年度末において、財務制限条項に抵触している借入金はありません。

当第２四半期連結会計期間（2023年９月30日）

当第２四半期連結会計期間末の借入金の一部には、財務制限条項が付されております。

なお、当第２四半期連結会計期間末において、財務制限条項に抵触している借入金はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自  2023年４月１日 至  2023年９月30日）
給料手当及び賞与	308,948	千円	414,700	千円
賞与引当金繰入額	49,658		79,278
退職給付費用	7,664		12,858
製品保証引当金繰入額	12,474		33,507

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）
現金及び預金勘定	3,104,031　千円	3,622,721　千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△111,779	－
現金及び現金同等物	2,992,251	3,622,721

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当社は、2022年５月12日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項の規定に基づき、自己株式の取得を決議し、自己株式73,000株の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が53,220千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において66,764千円となっております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）
	モノづくり 事業	プロフェッ ショナル・ ソリュー ション事業	インベスト メント事業	計
売上高
外部顧客への売上高	6,308,783	403,012	15,400	6,727,196	－	6,727,196
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	198,553	5,050	203,603	△203,603	－
計	6,308,783	601,565	20,450	6,930,799	△203,603	6,727,196
セグメント利益又は損失（△）	98,098	△26,133	△33,485	38,479	－	38,479

（注）　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）
	モノづくり 事業	プロフェッ ショナル・ ソリュー ション事業	インベスト メント事業	計
売上高
外部顧客への売上高	8,801,428	451,689	240,179	9,493,297	－	9,493,297
セグメント間の内部売上高又は振替高	480	222,967	150	223,597	△223,597	－
計	8,801,908	674,656	240,329	9,716,894	△223,597	9,493,297
セグメント利益又は損失（△）	338,454	△76,644	136,024	397,834	－	397,834

（注）　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）　　　　　　　（単位：千円)

	報告セグメント				合計
モノづくり事業	プロフェッショナル・ソリューション事業	インベストメント事業	計
---	---	---	---	---	---
オートモーティブ サプライヤー	5,461,090	－	－	5,461,090	5,461,090
ＦＡ装置製造	847,692	－	－	847,692	847,692
コンサルティング	－	88,531	－	88,531	88,531
エンジニア派遣・受託開発	－	314,480	－	314,480	314,480
投資・Ｍ＆Ａ関連	－	－	15,400	15,400	15,400
合計	6,308,783	403,012	15,400	6,727,196	6,727,196
一時点で移転される財及びサービス	5,517,374	14,770	500	5,532,644	5,532,644
一定の期間にわたり移転される財及びサービス	791,409	388,242	14,900	1,194,551	1,194,551
合計	6,308,783	403,012	15,400	6,727,196	6,727,196

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）　　　　　　　（単位：千円)

	報告セグメント				合計
モノづくり事業	プロフェッショナル・ソリューション事業	インベストメント事業	計
---	---	---	---	---	---
オートモーティブ サプライヤー	7,351,169	－	－	7,351,169	7,351,169
ＦＡ装置製造	726,986	－	－	726,986	726,986
試作品製作	723,271	－	－	723,271	723,271
コンサルティング	－	160,240	－	160,240	160,240
エンジニア派遣・受託開発	－	291,448	－	291,448	291,448
投資・Ｍ＆Ａ関連	－	－	240,179	240,179	240,179
合計	8,801,428	451,689	240,179	9,493,297	9,493,297
一時点で移転される財及びサービス	8,117,940	250	－	8,118,190	8,118,190
一定の期間にわたり移転される財及びサービス	683,487	451,439	240,179	1,375,107	1,375,107
合計	8,801,428	451,689	240,179	9,493,297	9,493,297

（注）第１四半期連結会計期間より、従来「プロ経営者派遣」としていた財又はサービスの名称を「コンサルティング」に、「エンジニア派遣」としていた財又はサービスの名称を「エンジニア派遣・受託開発」に変更しております。当該変更は名称変更のみであり、その内容に与える影響はありません。なお、前第２四半期連結累計期間の財又はサービスの名称についても変更後の名称で記載しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）
（１）１株当たり四半期純利益	7円94銭	87円49銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	34,946	378,541
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	34,946	378,541
普通株式の期中平均株式数（株）	4,403,861	4,326,443
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	7円68銭	84円36銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	148,435	161,008
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。    

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20231109140650

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。