The Monogatari Corporation

Quarterly Report • Nov 9, 2023

 第１四半期報告書_20231109093812

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2023年11月９日
【四半期会計期間】	第55期第１四半期（自　2023年７月１日　至　2023年９月30日）
【会社名】	株式会社物語コーポレーション
【英訳名】	The Monogatari Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　加藤　央之
【本店の所在の場所】	愛知県豊橋市西岩田五丁目７番地の11
【電話番号】	0532-63-8001（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 常務執行役員 財務・成長戦略担当　津寺　毅
【最寄りの連絡場所】	愛知県豊橋市西岩田五丁目７番地の11
【電話番号】	0532-63-8001（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 常務執行役員 財務・成長戦略担当　津寺　毅
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03528 30970 株式会社物語コーポレーション The Monogatari Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-07-01 2023-09-30 Q1 2024-06-30 2022-07-01 2022-09-30 2023-06-30 1 false false false E03528-000 2023-11-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03528-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03528-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03528-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03528-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03528-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03528-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03528-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03528-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03528-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03528-000 2023-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E03528-000 2022-07-01 2023-06-30 E03528-000 2023-11-09 E03528-000 2023-09-30 E03528-000 2023-07-01 2023-09-30 E03528-000 2022-09-30 E03528-000 2022-07-01 2022-09-30 E03528-000 2023-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20231109093812

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第54期

第１四半期

連結累計期間 | 第55期

第１四半期

連結累計期間 | 第54期 |
| 会計期間 | | 自2022年７月１日

至2022年９月30日 | 自2023年７月１日

至2023年９月30日 | 自2022年７月１日

至2023年６月30日 |
| 売上高 | （百万円） | 21,910 | 25,909 | 92,274 |
| 経常利益 | （百万円） | 1,859 | 2,244 | 7,179 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 1,221 | 1,335 | 4,693 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 1,229 | 1,339 | 4,730 |
| 純資産額 | （百万円） | 23,765 | 25,759 | 24,954 |
| 総資産額 | （百万円） | 46,863 | 53,230 | 50,011 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 33.62 | 37.46 | 129.48 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 33.53 | 36.06 | 127.78 |
| 自己資本比率 | （％） | 50.0 | 47.5 | 48.9 |

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は、2023年３月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20231109093812

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業などのリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業などのリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、2023年５月より新型コロナウイルス感染症の感染症法上に係る分類が５類に移行したことにより、経済活動の正常化が進展し、国内の消費活動は緩やかながらも回復の動きが続いております。その一方で、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、円安によるエネルギー資源や原材料価格の高騰、さらには継続的な物価上昇など、依然として景気の先行きは不透明な状況であります。

外食業界においては、経済活動の正常化による人流回復を受け、外食需要は回復基調が続いております。しかし、原材料価格や光熱費、人件費の上昇に加えて、継続的な物価上昇により消費者の節約志向が強まるなど、厳しい経営環境に直面しております。

このような状況下において、当社グループは中期経営計画「ビジョン2025」の実現に向け、「とびっきりの笑顔と心からの元気」をスローガンに店舗の運営を行っております。当社グループの売上向上施策として、既存店舗の内外装の積極的な改装、看板商品の磨きこみ、グランドメニューの変更、サービス力の強化を行い、他社とのさらなる差別化を図るとともに顧客体験価値の向上に注力しております。また、『焼肉きんぐ』に特急レーン、『丸源ラーメン』にセルフレジ、タッチパネル注文システムなどの積極的な導入により、店舗運営のＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）化を進めております。さらに、テレビＣＭの放映、スマートフォンアプリ、ブランドサイト、ＳＮＳなどを活用したデジタルマーケティングの強化により、お客様からの認知度やブランドロイヤルティの向上を図りました。これらの施策の効果により国内既存店（注）の当第１四半期連結累計期間における売上高は、直営店において前年同期比11.5％増、フランチャイズ店において前年同期比13.2％増となりました。

また、昨今の原材料価格高騰に対処するため、当社グループでは商品ラインナップやメニュー価格、クーポンなどの各種販売促進施策の見直しを図っております。加えて、光熱費や人件費などの上昇への対応策としては、店舗営業時間の適正化、従業員の勤務編成の標準化による人件費コントロール、電力自動制御装置（デマンドコントロール）の設置店舗数拡大、本社を含む業務の効率化や高度化のためのＩＴ化の推進に取り組みました。

新業態への取り組みとしては、国内事業において『焼きたてのかるび』の積極出店を中心に各業態の育成を図っております。海外事業においては、中国、インドネシアにおける事業の展開を図っております。

中長期的な成長の実現に向けて、人財の採用や教育・研修による能力開発を進めるとともに、従業員の多様な働き方の実現を目的として、2023年８月に「ｍｙエリア制度」の運用を開始しました。

店舗出店については、国内において郊外ロードサイドの好立地への積極的な出店を進め、直営10店、フランチャイズ４店、海外において４店を出店した結果、当第１四半期連結会計期間末における当社グループの店舗数は679店舗（直営414店、フランチャイズ242店、海外23店）となりました（後掲表１）。

以上の結果により、売上高25,909百万円（前年同期比18.2％増）、営業利益2,189百万円（前年同期比18.0％増）、経常利益2,244百万円（前年同期比20.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,335百万円（前年同期比9.3％増）となりました。

（注）国内既存店とは、新規開店より18カ月以上稼働している店舗と定義しております。

当第１四半期連結累計期間におけるセグメント別の概況については、当社グループの事業は単一セグメントでありますので、その概況を部門別に示すと次のとおりであります。

①焼肉部門

当第１四半期連結累計期間中において、『焼肉きんぐ』は５店舗の出店（直営３店、フランチャイズ２店）を実施しました。これにより、焼肉部門の当第１四半期連結会計期間末の店舗数は310店舗（直営192店、フランチャイズ118店）となりました。

以上の結果により、直営店の売上高は13,840百万円（前年同期比16.9％増）となりました。

②ラーメン部門

当第１四半期連結累計期間中において、『丸源ラーメン』は８店舗の出店（直営６店、フランチャイズ２店）を実施しました。これにより、ラーメン部門の当第１四半期連結会計期間末の店舗数は208店舗（直営105店、フランチャイズ103店）となりました。

以上の結果により、直営店の売上高は4,502百万円（前年同期比32.9％増）となりました。

③お好み焼部門

当第１四半期連結会計期間末におけるお好み焼部門の店舗数は21店舗（直営16店、フランチャイズ５店）となりました。

以上の結果により、直営店の売上高は472百万円（前年同期比2.0％増）となりました。

④ゆず庵部門

当第１四半期連結会計期間末におけるゆず庵部門の店舗数は94店舗（直営78店、フランチャイズ16店）となりました。

以上の結果により、直営店の売上高は3,965百万円（前年同期比15.0％増）となりました。

⑤専門店部門

当第１四半期連結累計期間中において、『焼きたてのかるび』は１店舗の出店（直営１店）を実施しました。これにより、専門店部門の当第１四半期連結会計期間末の店舗数は23店舗（直営23店）となりました。

以上の結果により、直営店の売上高は845百万円（前年同期比54.8％増）となりました。

⑥フランチャイズ部門

主にフランチャイズ加盟企業からの売上ロイヤルティ・加盟金・業務受託料等であります。当第１四半期連結累計期間中において、フランチャイズは４店舗の出店を実施しました。これにより、当第１四半期連結会計期間末のフランチャイズ店舗数は242店舗となりました。

以上の結果により、売上高は1,598百万円（前年同期比12.2％増）となりました。

⑦その他部門

主に連結子会社である「物語（上海）企業管理有限公司」および「PT. Agrapana Niaga Gemilang」による取り組みであります。当第１四半期連結累計期間中において、４店舗の出店を実施しました。これにより、その他部門の当第１四半期連結会計期間末の店舗数は23店舗となりました。

以上の結果により、売上高は685百万円（前年同期比15.4％減）となりました。

表１　「部門別店舗数の状況」

（単位：店）

	直営（国内）	ＦＣ（国内）	海外	2023年９月末 店舗数
焼肉部門	192	118	－	310
ラーメン部門	105	103	－	208
お好み焼部門	16	5	－	21
ゆず庵部門	78	16	－	94
専門店部門	23	－	－	23
その他部門	－	－	23	23
合計	414	242	23	679

当第１四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、以下のとおりであります。

（資産）

当第１四半期連結会計期間末の総資産は53,230百万円となり、前連結会計年度末と比較して3,219百万円の増加となりました。これは主に現金及び預金が2,345百万円増加、有形固定資産が546百万円増加、売掛金が402百万円増加したことなどによるものであります。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末の負債は27,471百万円となり、前連結会計年度末と比較して2,414百万円の増加となりました。これは主に長期借入金が1,575百万円増加、短期借入金が1,000百万円増加したことなどによるものであります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末の純資産は25,759百万円となり、前連結会計年度末と比較して804百万円の増加となりました。これは主に利益剰余金が800百万円増加したことなどによるものであります。

この結果、自己資本比率は47.5％（前連結会計年度末は48.9％）となりました。

(2)　優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき業務上および財務上の課題について重要な変更はありません。

(3)　研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約など決定または締結などはありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	54,000,000
計	54,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年11月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	36,354,750	36,354,750	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	36,354,750	36,354,750	―	―

（注） 「提出日現在発行数」欄には、2023年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2023年７月１日～ 　2023年９月30日	－	36,354,750	－	2,883	－	2,756

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2023年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	699,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	35,641,200	356,412	－
単元未満株式	普通株式	14,050	－	－
発行済株式総数		36,354,750	－	－
総株主の議決権		－	356,412	－

②【自己株式等】

				2023年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社物語コーポレーション	愛知県豊橋市西岩田五丁目７番地の11	699,500	－	699,500	1.92
計	－	699,500	－	699,500	1.92

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年６月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,349	9,695
売掛金	3,324	3,727
商品及び製品	593	672
原材料及び貯蔵品	138	123
その他	1,826	1,603
貸倒引当金	△1	△3
流動資産合計	13,231	15,819
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	23,577	24,371
その他（純額）	6,196	5,949
有形固定資産合計	29,774	30,320
無形固定資産	770	788
投資その他の資産
差入保証金	4,846	4,925
その他	1,388	1,376
投資その他の資産合計	6,235	6,302
固定資産合計	36,779	37,411
資産合計	50,011	53,230

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年６月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	3,265	3,547
短期借入金	－	1,000
１年内返済予定の長期借入金	1,216	1,631
未払法人税等	1,495	849
賞与引当金	325	654
株主優待引当金	47	165
店舗閉鎖損失引当金	2	4
その他	6,984	6,274
流動負債合計	13,335	14,126
固定負債
社債	6,875	6,878
長期借入金	2,234	3,810
退職給付に係る負債	684	702
資産除去債務	708	729
その他	1,216	1,223
固定負債合計	11,720	13,344
負債合計	25,056	27,471
純資産の部
株主資本
資本金	2,883	2,883
資本剰余金	2,697	2,697
利益剰余金	21,003	21,804
自己株式	△2,104	△2,104
株主資本合計	24,480	25,281
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	5	5
為替換算調整勘定	9	18
退職給付に係る調整累計額	△22	△18
その他の包括利益累計額合計	△8	5
新株予約権	310	310
非支配株主持分	171	161
純資産合計	24,954	25,759
負債純資産合計	50,011	53,230

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年７月１日 　至　2022年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年７月１日 　至　2023年９月30日)
売上高	21,910	25,909
売上原価	7,386	8,760
売上総利益	14,523	17,149
販売費及び一般管理費	12,668	14,959
営業利益	1,855	2,189
営業外収益
受取利息及び配当金	3	7
受取賃貸料	2	2
為替差益	－	26
協賛金収入	5	25
その他	11	7
営業外収益合計	23	69
営業外費用
支払利息	5	6
賃貸収入原価	2	2
為替差損	0	－
その他	11	6
営業外費用合計	19	15
経常利益	1,859	2,244
特別損失
固定資産除却損	2	103
減損損失	－	21
店舗閉鎖損失	26	57
店舗閉鎖損失引当金繰入額	－	4
特別損失合計	28	186
税金等調整前四半期純利益	1,830	2,057
法人税等	608	731
四半期純利益	1,221	1,326
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	－	△9
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,221	1,335

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年７月１日 　至　2022年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年７月１日 　至　2023年９月30日)
四半期純利益	1,221	1,326
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△0	0
為替換算調整勘定	0	9
退職給付に係る調整額	8	3
その他の包括利益合計	7	13
四半期包括利益	1,229	1,339
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,229	1,349
非支配株主に係る四半期包括利益	－	△9

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

	前連結会計年度 （2023年６月30日）	当第１四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
加盟店の仕入先からの仕入債務の 一部に対する保証	780百万円	824百万円
	また、上記のほか加盟店１社の事業用定期建物賃貸借契約に対し、月額賃料1百万円の債務保証を行っております。   なお、この事業用定期建物賃貸借契約の残余期間は、８カ月であります。	また、上記のほか加盟店１社の事業用定期建物賃貸借契約に対し、月額賃料1百万円の債務保証を行っております。   なお、この事業用定期建物賃貸借契約の残余期間は、５カ月であります。

２　当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2023年６月30日）	当第１四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
当座貸越極度額	5,000百万円	5,000百万円
借入実行残高	－	1,000
差引残高	5,000	4,000

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2022年７月１日 至  2022年９月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2023年７月１日 至  2023年９月30日）
減価償却費	864百万円	1,011百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年７月１日　至　2022年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年９月27日 定時株主総会	普通株式	423	35	2022年６月30日	2022年9月28日	利益剰余金

（注）　2023年３月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年７月１日　至　2023年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年９月26日 定時株主総会	普通株式	534	15	2023年６月30日	2023年9月27日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年７月１日　至　2022年９月30日）

当社は、飲食店事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年７月１日　至　2023年９月30日）

当社は、飲食店事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：百万円）

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年７月１日 至　2022年９月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年７月１日 至　2023年９月30日）
直営店売上高	20,480	24,306
フランチャイズ加盟企業関連売上高	1,424	1,598
その他売上高	4	5
顧客との契約から生じる収益	21,910	25,909
その他の収益	－	－
外部顧客への売上高	21,910	25,909

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年７月１日 至　2022年９月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年７月１日 至　2023年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益	33円62銭	37円46銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	1,221	1,335
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	1,221	1,335
普通株式の期中平均株式数（株）	36,328,312	35,654,528
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	33円53銭	36円06銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	97,989	1,387,766
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

（注）当社は、2023年３月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20231109093812

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。