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Succeed co.,ltd.

Quarterly Report Nov 9, 2023

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月9日
【四半期会計期間】 第20期第2四半期(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日)
【会社名】 株式会社サクシード
【英訳名】 Succeed co.,ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  高木 毅
【本店の所在の場所】 東京都新宿区高田馬場一丁目4番15号
【電話番号】 03-5287-7259
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 植田 庸平
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区高田馬場一丁目4番15号
【電話番号】 03-5287-7259
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 植田 庸平
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E37221 92560 株式会社サクシード Succeed co.,ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2023-04-01 2023-09-30 Q2 2024-03-31 2022-04-01 2022-09-30 2023-03-31 1 false false false E37221-000 2023-11-09 E37221-000 2023-11-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E37221-000 2023-07-01 2023-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37221-000 2023-09-30 E37221-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E37221-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E37221-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E37221-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E37221-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E37221-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E37221-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E37221-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E37221-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E37221-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E37221-000 2023-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37221-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E37221-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E37221-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E37221-000 2023-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E37221-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E37221-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E37221-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E37221-000 2023-04-01 2023-09-30 E37221-000 2023-04-01 2023-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37221-000 2023-04-01 2023-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E37221-000:EducationAndHumanResourceReportableSegmentMember E37221-000 2023-04-01 2023-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E37221-000:TutoringBusinessAtHomeSegmentReportableSegmentMember E37221-000 2023-04-01 2023-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E37221-000:TutoringBusinessInSchoolReportableSegmentMember E37221-000 2023-04-01 2023-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E37221-000:WelfareAndHumanResourceReportableSegmentMember E37221-000 2023-04-01 2023-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E37221-000 2023-04-01 2023-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E37221-000 2022-07-01 2022-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37221-000 2022-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37221-000 2022-04-01 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37221-000 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37221-000 2022-04-01 2022-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37221-000 2022-04-01 2022-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E37221-000:EducationAndHumanResourceReportableSegmentMember E37221-000 2022-04-01 2022-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E37221-000:TutoringBusinessAtHomeSegmentReportableSegmentMember E37221-000 2022-04-01 2022-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E37221-000:TutoringBusinessInSchoolReportableSegmentMember E37221-000 2022-04-01 2022-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E37221-000:WelfareAndHumanResourceReportableSegmentMember E37221-000 2022-04-01 2022-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E37221-000 2022-04-01 2022-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E37221-000 2022-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 0101010_honbun_7128147003510.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第19期

第2四半期累計期間 | 第20期

第2四半期累計期間 | 第19期 |
| 会計期間 | | 自 2022年4月1日

至 2022年9月30日 | 自 2023年4月1日

至 2023年9月30日 | 自 2022年4月1日

至 2023年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 1,485,890 | 1,663,139 | 2,939,250 |
| 経常利益 | (千円) | 246,802 | 249,327 | 399,723 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 155,453 | 156,742 | 269,088 |
| 持分法を適用した場合の

投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 333,100 | 334,174 | 334,100 |
| 発行済株式総数 | (株) | 3,475,000 | 3,501,850 | 3,500,000 |
| 純資産額 | (千円) | 1,862,376 | 2,134,901 | 1,978,011 |
| 総資産額 | (千円) | 2,332,497 | 2,679,740 | 2,461,929 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 44.73 | 44.77 | 77.31 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | 42.99 | 43.36 | 74.39 |
| 1株当たり配当額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 79.8 | 79.7 | 80.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 116,238 | 207,758 | 224,336 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △24,806 | △41,438 | △6,133 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | ― | 148 | 2,000 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,935,449 | 2,230,689 | 2,064,221 |

回次 第19期

第2四半期会計期間
第20期

第2四半期会計期間
会計期間 自 2022年7月1日

至 2022年9月30日
自 2023年7月1日

至 2023年9月30日
1株当たり四半期純利益 (円) 21.47 16.93

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当第2四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。  ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態の状況

(資産)

当第2四半期会計期間末における流動資産合計は2,443,613千円となり、前事業年度末に比べ188,485千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が166,468千円、前払費用15,018千円、売掛金が7,785千円増加したこと等によるものであります。

固定資産合計は236,127千円となり、前事業年度末に比べ29,324千円増加いたしました。これは主に建物が23,970千円、敷金が4,172千円増加したこと等によるものであります。

この結果、資産合計は2,679,740千円となり、前事業年度末に比べ217,810千円増加いたしました。

(負債)

当第2四半期会計期間末における流動負債合計は496,675千円となり、前事業年度末に比べ56,058千円増加いたしました。これは主に未払法人税等が42,201千円、預り金が14,963千円、未払費用が12,054千円、賞与引当金が6,822千円増加した一方、未払金が17,200千円減少したこと等によるものであります。

固定負債合計は48,163千円となり、前事業年度末に比べ4,861千円増加いたしました。これは資産除去債務が4,861千円増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は544,838千円となり、前事業年度末に比べ60,919千円増加いたしました。

(純資産)

当第2四半期会計期間末における純資産合計は2,134,901千円となり、前事業年度末に比べ156,890千円増加いたしました。これは四半期純利益の計上により利益剰余金が156,742千円増加したこと等によるものであります。

(2) 経営成績の状況

当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症への各種政策の効果等により経済活動は回復基調にあるものの、ウクライナ情勢の長期化や為替の急速な変動など、先行きについては依然として不透明な状況が続いております。

教育業界におきましては、文部科学省が全国の高校の2~3割にあたる1,000校超をデジタル教育の拠点校とする、いわゆる「DXハイスクール」に指定する方針を固めており、今後もデジタル教育を担う人材の需要が高まると予想されます。ICT支援員におきましても、文部科学省が掲げている教育のICT化に向けた環境整備5か年計画(2018~2022年度)で目標とする水準「4校1人配置」に届いていない状況であり、今後も必要な配置が求められている状況です。また、教育現場での教員の長時間労働の問題は依然として深刻さを増しており、部活動の地域移行や外部人材の活用が進められています。

福祉業界におきましては、共働き世帯の増加に伴い保育需要も増加しておりますが、保育施設が増えたことによる保育士不足や保育の質の低下が懸念されております。保育施設の待機児童問題は解消しつつある一方、新型コロナウイルス感染症の5類移行で在宅から出社回帰が高まり、学童保育の待機児童問題が深刻さを増しております。特に、施設不足に伴う定員数を超えた生徒の受け入れ、支援員不足や支援員の質の確保など様々な課題を抱えており、子育て支援事業者の社会的役割は一段と重要性を増しております。また、2012年4月に児童福祉法に基づく福祉サービスとして開始された放課後等デイサービスの施設は毎年増加を続けており、それに伴い人材の獲得競争も激しくなっていることから、当社サービスの需要も増しております。

以上のような外部環境のもと、当社は「教育や福祉の社会課題を解決し、より良い未来を創造する」ことをミッションに掲げており、教育及び福祉を事業領域に挙げておりますが、どの分野も企業の人手不足が高い水準で続いており、当社の成長を後押しする要因となっております。

以上の結果、売上高は1,663,139千円(前年同期比11.9%増)、営業利益は248,887千円(前年同期比0.6%増)、経常利益は249,327千円(前年同期比1.0%増)、四半期純利益は156,742千円(前年同期比0.8%増)となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりとなります。

①教育人材支援事業

ICT支援員派遣サービスについては、教育現場のDXという環境のもとで、地方自治体向けサービスの受注が増加

いたしました。また、部活動の運営受託サービスについては、私立学校向けサービスだけでなく、公立学校向け

サービスが拡大し、売上は増加いたしました。さらに、学習塾向け人材派遣サービスについては、飲食業との人

材の奪い合いによる需要の増加が顕著となり、売上は増加いたしました。

その結果、売上高は562,508千円(前年同期比30.8%増)、セグメント利益は116,595千円(前年同期比32.7%増)となりました。

②福祉人材支援事業

福祉人材サービスにおいては、介護向け人材サービスの撤退により介護関連の売上高は減少したものの、保育関連の人材紹介サービス及び人材派遣サービスの売上が順調に伸び、前年同期に比べ売上及び利益は増加いたしました。特に、学童施設向け及び障がい児施設向けサービスの売上が前年同期に比べ増加いたしました。さらに、地方自治体向け人材サービスについても新規受注し、事業の拡大を図っております。

その結果、売上高249,462千円(前年同期比10.8%増)、セグメント利益は84,060千円(前年同期比20.6%増)となりました。

③個別指導教室事業

個別指導教室においては、2022年7月に「中川校」、10月に「湘南台校」、2023年2月に「ペンタスキッズセンター北校」、6月に「本厚木校」、7月に「淵野辺校」及び「新松戸校」を開校し、新規校舎の入塾者数が順調に伸び、売上は増加いたしました。特に「新松戸校」の開校につきましては、神奈川県以外での初めての出店であり、今後新たな地域でドミナントを形成し事業の拡大を図っていく方針です。一方、新規校舎の開校による事業拡大により、開校のための初期費用及び人件費や広告宣伝費等の運営費用は増加いたしました。

その結果、売上高は619,507千円(前年同期比11.1%増)、セグメント利益は131,363千円(前年同期比12.8%減)となりました。

④家庭教師事業

家庭教師サービスにおいては、オンライン型家庭教師サービスの売上は前年同期と比べ増加したものの、対面型家庭教師サービスは会員数の減少や入会金の無料化により、売上が減少いたしました。一方、対面型家庭教師サービスの東海地方や九州地方への拡大に伴う広告宣伝費や、ホームページのリニューアルのためのマーケティング費用等が増加いたしました。

その結果、売上高は231,660千円(前年同期比15.1%減)、セグメント利益は18,373千円(前年同期比64.8%減)となりました。

(3)キャッシュ・フローの状況

当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比べて166,468千円増加し、2,230,689千円となりました。

当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は207,758千円となりました。

これは主な増加の要因として、税引前四半期純利益249,327千円、未払費用の増加12,054千円、主な減少の要因として、法人税等の支払額55,835千円等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果減少した資金は41,438千円となりました。

これは主に、有形固定資産の取得による支出36,665千円、敷金及び保証金の差入による支出5,312千円等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果得られた資金は148千円(前事業年度は発生しておりません。)となりました。

これは、株式の発行による収入148千円によるものであります。

(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「第2 事業の状況 4経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5)経営方針・経営戦略等

当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第2四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(7)研究開発活動

該当事項はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 12,400,000
12,400,000
種類 第2四半期会計期間末現在発行数(株)

(2023年9月30日)
提出日現在発行数(株)

(2023年11月9日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
普通株式 3,501,850 3,502,475 東京証券取引所

グロース
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
3,501,850 3,502,475

(注)「提出日現在発行数」欄には、2023年11月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額(千円)
資本準備金

残高(千円)
2023年7月1日~

   2023年9月30日
3,501,850 334,174 274,174

2023年9月30日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
高木 毅 東京都新宿区 2,100 59.96
佐藤 幹雄 東京都江東区 250 7.13
石川 修一 神奈川県横浜市都筑区 150 4.28
前原 裕明 東京都世田谷区 150 4.28
阪田 和弘 鳥取県鳥取市 117 3.34
志村 英樹 新潟県新潟市中央区 105 3.01
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海1丁目8-12 44 1.26
株式会社SBI証券 東京都港区六本木1丁目6番1号 44 1.25
森 峰志 東京都新宿区 37 1.07
斉藤 博志 埼玉県さいたま市桜区 32 0.93
3,031 86.56

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】
2023年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等)
完全議決権株式(その他) 普通株式 35,009 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
3,500,900
単元未満株式 普通株式

950
発行済株式総数 3,501,850
総株主の議決権 35,009
2023年9月30日現在
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有株式数(株) 他人名義所有株式数(株) 所有株式数の合計(株) 発行済株式

総数に対する所有株式数の割合(%)

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間(2023年7月1日から2023年9月30日まで)及び第2四半期累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

3.四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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1 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

(単位:千円)
前事業年度

(2023年3月31日)
当第2四半期会計期間

(2023年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,064,221 2,230,689
売掛金 175,268 183,053
貯蔵品 3 3
前払費用 17,528 32,547
その他 781 113
貸倒引当金 △2,675 △2,794
流動資産合計 2,255,127 2,443,613
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 90,564 114,535
構築物(純額) 997 954
工具、器具及び備品(純額) 754 870
その他(純額) 1,611 2,425
有形固定資産合計 93,928 118,785
無形固定資産
ソフトウエア 3,709 2,125
無形固定資産合計 3,709 2,125
投資その他の資産
敷金 74,100 78,272
長期滞留債権 6,875 7,136
繰延税金資産 26,684 30,186
その他 8,379 6,757
貸倒引当金 △6,875 △7,136
投資その他の資産合計 109,164 115,216
固定資産合計 206,802 236,127
資産合計 2,461,929 2,679,740
(単位:千円)
前事業年度

(2023年3月31日)
当第2四半期会計期間

(2023年9月30日)
負債の部
流動負債
未払金 187,046 169,846
未払費用 18,141 30,196
未払法人税等 64,474 106,676
未払消費税等 49,843 48,008
契約負債 79,485 82,405
預り金 14,814 29,777
賞与引当金 20,458 27,280
資産除去債務 2,163
その他 4,189 2,484
流動負債合計 440,617 496,675
固定負債
資産除去債務 43,301 48,163
固定負債合計 43,301 48,163
負債合計 483,918 544,838
純資産の部
株主資本
資本金 334,100 334,174
資本剰余金 274,100 274,174
利益剰余金 1,369,592 1,526,335
株主資本合計 1,977,792 2,134,683
新株予約権 218 218
純資産合計 1,978,011 2,134,901
負債純資産合計 2,461,929 2,679,740

 0104320_honbun_7128147003510.htm

(2) 【四半期損益計算書】

【第2四半期累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)
当第2四半期累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)
売上高 1,485,890 1,663,139
売上原価 1,112,445 1,294,105
売上総利益 373,444 369,033
販売費及び一般管理費 ※ 126,151 ※ 120,146
営業利益 247,293 248,887
営業外収益
受取保険金 308
受取損害賠償金 440
営業外収益合計 308 440
営業外費用
解決金 798
営業外費用合計 798
経常利益 246,802 249,327
税引前四半期純利益 246,802 249,327
法人税、住民税及び事業税 89,803 96,086
法人税等調整額 1,545 △3,502
法人税等合計 91,348 92,584
四半期純利益 155,453 156,742

 0104340_honbun_7128147003510.htm

(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)
当第2四半期累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 246,802 249,327
減価償却費 5,614 7,412
利息費用 51 87
解決金 798
受取保険金 △308
貸倒引当金の増減額(△は減少) 1,368 378
賞与引当金の増減額(△は減少) △2,442 6,822
受取損害賠償金 △440
売上債権の増減額(△は増加) △22,955 △7,785
その他の資産の増減額(△は増加) △5,367 △14,276
未払金の増減額(△は減少) △2,705 △5,385
未払費用の増減額(△は減少) 292 12,054
契約負債の増減額(△は減少) 8,786 2,920
未払消費税等の増減額(△は減少) △13,453 △1,835
未払法人税等(外形標準課税)の増減額(△は減少) △6,942 1,950
その他の負債の増減額(△は減少) 2,359 13,257
その他 △1,284 △1,335
小計 210,615 263,154
保険金の受取額 308
損害賠償金の受取額 440
解決金の支払額 △798
法人税等の支払額 △98,382 △55,835
法人税等の還付額 4,496
営業活動によるキャッシュ・フロー 116,238 207,758
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △13,258 △36,665
資産除去債務の履行による支出 △2,148
敷金及び保証金の差入による支出 △11,675 △5,312
敷金及び保証金の返還による収入 127 2,687
投資活動によるキャッシュ・フロー △24,806 △41,438
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入 148
財務活動によるキャッシュ・フロー 148
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 91,431 166,468
現金及び現金同等物の期首残高 1,844,018 2,064,221
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 1,935,449 ※ 2,230,689

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【注記事項】
(四半期損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前第2四半期累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年9月30日)
当第2四半期累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)
役員報酬 45,180 千円 43,080 千円
賞与引当金繰入額 1,775 2,883
貸倒引当金繰入額 1,368 378
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

前第2四半期累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年9月30日)
当第2四半期累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)
現金及び預金勘定 1,935,449 千円 2,230,689 千円
現金及び現金同等物 1,935,449 2,230,689
(株主資本等関係)

前第2四半期累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第2四半期累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第2四半期累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額

(注)1
四半期損益計算書計上額

(注)2
教育人材

支援事業
福祉人材

支援事業
個別指導

教室事業
家庭教師事業
売上高
顧客との契約から生じる

収益
430,105 225,086 557,696 273,001 1,485,890 1,485,890
外部顧客への売上高 430,105 225,086 557,696 273,001 1,485,890 1,485,890
セグメント間の内部売上高又は振替高
430,105 225,086 557,696 273,001 1,485,890 1,485,890
セグメント利益 87,840 69,706 150,666 52,172 360,385 △113,092 247,293

(注) 1.セグメント利益の調整額△113,092千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費等であります。

2.セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第2四半期累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額

(注)1
四半期損益計算書計上額

(注)2
教育人材

支援事業
福祉人材

支援事業
個別指導

教室事業
家庭教師事業
売上高
顧客との契約から生じる

収益
562,508 249,462 619,507 231,660 1,663,139 1,663,139
外部顧客への売上高 562,508 249,462 619,507 231,660 1,663,139 1,663,139
セグメント間の内部売上高又は振替高
562,508 249,462 619,507 231,660 1,663,139 1,663,139
セグメント利益 116,595 84,060 131,363 18,373 350,393 △101,506 248,887

(注) 1.セグメント利益の調整額△101,506千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費等であります。

2.セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第2四半期累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年9月30日)
当第2四半期累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)
(1) 1株当たり四半期純利益 44円73銭 44円77銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円) 155,453 156,742
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益(千円) 155,453 156,742
普通株式の期中平均株式数(株) 3,475,000 3,501,233
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 42円99銭 43円36銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株) 141,278 113,910
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

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2 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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