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 第2四半期報告書_20231109114529

【表紙】

【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第2項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月9日
【四半期会計期間】 第16期第2四半期(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日)
【会社名】 アルピコホールディングス株式会社
【英訳名】 ALPICO HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  佐藤 裕一
【本店の所在の場所】 長野県松本市井川城二丁目1番1号
【電話番号】 0263-26-7100(代表)
【事務連絡者氏名】 シェアード財務経理部長  百瀬 勝
【最寄りの連絡場所】 長野県松本市井川城二丁目1番1号
【電話番号】 0263-26-7100(代表)
【事務連絡者氏名】 シェアード財務経理部長  百瀬 勝
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。

E15690 アルピコホールディングス株式会社 ALPICO HOLDINGS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-04-01 2023-09-30 Q2 2024-03-31 2022-04-01 2022-09-30 2023-03-31 1 false false false E15690-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E15690-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E15690-000:OtherBusinessesReportableSegmentsMember E15690-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E15690-000:RealEstateReportableSegmentsMember E15690-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E15690-000:MerchandiseSalesReportableSegmentsMember E15690-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E15690-000:TransportationReportableSegmentsMember E15690-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersVotingRightsMember E15690-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersVotingRightsMember E15690-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersVotingRightsMember E15690-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersVotingRightsMember E15690-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersVotingRightsMember E15690-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersVotingRightsMember E15690-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersVotingRightsMember E15690-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersVotingRightsMember E15690-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersVotingRightsMember E15690-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersVotingRightsMember E15690-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E15690-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E15690-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E15690-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E15690-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E15690-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E15690-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E15690-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E15690-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E15690-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E15690-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E15690-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E15690-000:OtherBusinessesReportableSegmentsMember E15690-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E15690-000:RealEstateReportableSegmentsMember E15690-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E15690-000:MerchandiseSalesReportableSegmentsMember E15690-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E15690-000:TransportationReportableSegmentsMember E15690-000 2023-11-09 E15690-000 2023-07-01 2023-09-30 E15690-000 2023-09-30 E15690-000 2023-04-01 2023-09-30 E15690-000 2022-09-30 E15690-000 2022-07-01 2022-09-30 E15690-000 2023-03-31 E15690-000 2022-04-01 2023-03-31 E15690-000 2022-03-31 E15690-000 2022-04-01 2022-09-30 E15690-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E15690-000:LeisureBusinessReportableSegmentsMember E15690-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E15690-000:LeisureBusinessReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第2四半期報告書_20231109114529

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第15期

第2四半期連結

累計期間 | 第16期

第2四半期連結

累計期間 | 第15期 |
| 会計期間 | | 自2022年4月1日

至2022年9月30日 | 自2023年4月1日

至2023年9月30日 | 自2022年4月1日

至2023年3月31日 |
| 営業収益 | (千円) | 45,992,370 | 50,168,006 | 92,637,628 |
| 経常利益 | (千円) | 409,464 | 1,518,271 | 527,571 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 359,342 | 1,177,682 | 72,528 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 373,778 | 1,200,433 | 104,569 |
| 純資産額 | (千円) | 10,059,118 | 10,752,837 | 9,789,909 |
| 総資産額 | (千円) | 56,546,373 | 55,995,385 | 54,307,459 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 6.00 | 19.65 | 0.25 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 17.8 | 19.2 | 18.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 2,692,640 | 7,803,531 | 3,538,780 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △1,838,247 | △1,815,311 | △2,470,918 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 1,051,473 | △5,920,620 | △1,144,619 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 4,670,007 | 2,754,983 | 2,687,383 |

回次 第15期

第2四半期

連結会計期間
第16期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自2022年7月1日

至2022年9月30日
自2023年7月1日

至2023年9月30日
--- --- --- ---
1株当たり四半期純利益金額 (円) 6.38 16.41

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、当社は非上場であり期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。  

2【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。  

 第2四半期報告書_20231109114529

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載

した事業等のリスクからの重要な変更があった事項は以下の通りであります。

(継続企業の前提に関する重要事象等)

当社グループは、新型コロナウイルス感染症(以下、「新型感染症」といいます。)により、過年度の業績が多大な影響を受けており、2023年3月期において当社を借入人とする財務制限条項付きのシンジケートローン契約のうち、2契約が財務制限条項に抵触し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しておりました。

当第2四半期連結会計期間の末日において、2016年5月27日締結のシンジケートローン契約(借入実行残高2,533,556千円)については当該状況が解消され、2024年9月末完済予定の、2017年9月27日締結のシンジケートローン契約(借入実行残高408,000千円)のみが、「当第2四半期連結会計期間の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額が、2017年3月に終了する決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額の75%の金額以上を維持する」財務制限条項に抵触している状況にあります。

当社グループは、環境変化に耐性のある経営体質への変換を進める中で、当第2四半期連結累計期間においては1,688,522千円の営業利益となり、当連結会計年度の通期においても現在の純資産の部の状況は維持できる見込みであります。

また、資金面においても、別枠で金融機関との間で当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しており、当面の間、資金繰りに重大な懸念はなく、また、財務制限条項に抵触しておりますシンジケートローン契約に関しましては、金融機関より期限の利益喪失請求権の権利行使の放棄を受ける見込みであります。

よって、当第2四半期連結累計期間において、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況は解消したと判断しております。  

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

当第2四半期連結累計期間(2023年4月1日~2023年9月30日)における日本経済は、新型感染症の影響が徐々に和らぎつつある中で、外食・宿泊・レジャー等のサービス関連消費が明確な回復傾向を示しました。また、生産や輸出も全般的に堅調に推移しております。一方で、運輸や観光業界では労働力不足が継続して深刻化しており、さらに、物価の上昇やコストの増加、そして金利上昇の懸念が経済の先行きを不透明にしている要因として存在しております。

このような環境下において、当社グループは、『アルピコグループ中期経営計画(Change & Challenge 2023)』に取り組んでおり、「大胆な構造改革による生産性向上」「新たな事業価値の創造と実践」「企業文化の変革」を3つの基本方針としております。主要事業別では、流通事業においては、「店舗、本部業務の効率化」「店舗外販売チャネルの拡大」等に、運輸事業においては、「車両、人員配置の適正化」、「タクシー配車アプリの導入」等に、観光事業においては、「ホテル内業務の集約・統合」「新たな観光・旅行資源の開発」等に取り組んでおります。

この結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、連結営業収益50,168,006千円(前年同期比9.0%増)、連結営業利益1,688,522千円(前年同期比420.7%増)となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

a.流通事業

流通事業は、食品スーパー「デリシア」51店舗(フランチャイズ含む)と業務スーパー「ユーパレット」9店舗を運営しており、合計で60店舗を展開しております。さらに、マルチチャネル戦略として、移動販売「とくし丸」31台やネットスーパー16拠点を展開しており、新たに当第2四半期中に無人決済店舗を1店舗オープンし、顧客基盤とマーケットの拡大を推進しております。当第2四半期では、商品価格の見直しによる単価の上昇が貢献し、前年同期比で増収となりました。また、原材料価格や人件費等、コストの増加を増収によりカバーし、前年同期比で増益となりました。

この結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、営業収益37,407,084千円(前年同期比5.7%増)、営業利益1,002,650千円(前年同期比50.1%増)となりました。

b.運輸事業

バス事業は、都市間高速バス路線が新型感染症拡大前の水準には回復していないものの、観光系路線では国内外からの需要の取り込みにより、回復基調が持続しております。

タクシー事業は、市街地での利用が回復し、前年同期比で増収となりましたが、乗務員の不足が業績回復の阻害要因となっております。

鉄道事業は、観光需要の回復により、前年同期比で増収となりました。

この結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、営業収益6,074,060千円(前年同期比20.5%増)、営業利益484,167千円(前年同期は205,571千円の営業損失)となりました。

c.観光事業

ホテル・旅館事業は、松本市内5施設、諏訪市内1施設を運営し、宿泊を中心に回復基調が強まる一方、労働力不足が今後の課題となっております。

サービスエリア事業は、立寄り客の増加による需要回復や価格の見直しにより、前年同期比で増収となりました。

旅行事業は、修学旅行等の教育関連や法人需要の回復により、前年同期比で増収となりました。

また、当第2四半期において、新たに茅野市蓼科にキャンプ場施設をオープンしました。

この結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、営業収益6,019,871千円(前年同期比24.6%増)、営業利益480,717千円(前年同期比534.2%増)となりました。

d.不動産事業

別荘分譲地管理事業は、建築サービス売上が伸び悩んでおります。また、テナント賃貸事業は、新型感染症のワクチン接種会場としての利用が減少し、前年同期比で減収となりました。

この結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、営業収益623,426千円(前年同期比9.4%減)、営業利益26,906千円(前年同期比69.9%減)となりました。

e.その他のサービス事業

保険事業は、前年同期比で増収となりましたが、人件費やその他経費の増加が利益を圧迫しております。

この結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、営業収益181,266千円(前年同期比6.9%増)、営業利益32,225千円(前年同期比9.8%減)となりました。

②財政状態

(資産合計)

当第2四半期連結会計期間末における資産総額は55,995,385千円となり、前連結会計年度末に比較して1,687,926千円増加いたしました。これは、主に業績回復に伴う売掛金の増加及び設備投資に伴う有形固定資産の増加等によるものであります。

(負債合計)

当第2四半期連結会計期間末における負債総額は45,242,548千円となり、前連結会計年度末に比較して724,998千円増加いたしました。これは、主に当第2四半期連結会計期間末が休日であったことに伴う買掛金、その他負債の増加及び借入金の返済に伴う減少等によるものであります。

(純資産合計)

当第2四半期連結会計期間末における純資産総額は10,752,837千円となり、前連結会計年度末に比較して962,927千円増加いたしました。これは、主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等によるものであります。

(2)キャッシュ・フローの状況

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益1,453,129千円、減価償却費1,506,272千円、仕入債務の増減額4,300,729千円等を加減した結果、7,803,531千円の資金収入(前年同期比5,110,891千円増)となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出1,975,419千円等により、1,815,311千円の資金支出(前年同期比22,935千円増)となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の減少額1,900,000千円、長期借入金の返済による支出3,383,949千円等により、5,920,620千円の資金支出(前年同期は1,051,473千円の資金収入)となりました。

これらの結果、現金及び現金同等物の当第2四半期連結会計期間末残高は、2,754,983千円(前年同期比1,915,024千円減)となりました。

(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4)研究開発活動

該当事項はありません。 

3【経営上の重要な契約等】

当社は、2023年9月13日開催の取締役会の決議に基づき、今後の事業展開を着実に推進する上で万全な財務基盤の構築を目的として、2023年9月27日に総額61億円のシンジケートローン契約を締結し、2023年10月2日に借入を実行いたしました。

詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」にて記載いたします。 

 第2四半期報告書_20231109114529

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 100,000,000
種類株式 B 3,000,000
100,987,960

(注)  会社法下では、発行可能種類株式総数の合計は発行可能株式総数と一致する必要はないと解され、当社におきましても発行可能種類株式総数と一致いたしません。 

②【発行済株式】
種類 第2四半期会計期間末現在発行数(株)

(2023年9月30日)
提出日現在発行数(株)

(2023年11月9日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
普通株式 59,928,460 59,928,460 非上場 当社は単元株制度は採用しておりません。
種類株式 B 2,886,000 2,886,000 非上場 当社は単元株制度は採用しておりません。

(注)
62,814,460 62,814,460

(注)種類株式Bの内容は次のとおりであります。

1.B種株式に対する剰余金の配当

(1) 当社は、剰余金の配当がその効力を生ずる日における当社の会社法(平成17年7月26日法律第86号。その後の改正を含む。)第461条第2項所定の分配可能額の範囲内で、B種株式を有する株主(以下、「B種株主」という。)又はB種株式の登録株式質権者(以下、「B種登録株式質権者」という。)に対し、普通株式を有する株主(以下、「普通株主」という。)又は普通株式の登録株式質権者(以下、「普通登録株式質権者」という。)に先立ち、下記(2)に定める額の金銭(以下、「B種配当金」という。)を支払う。ただし、2018年3月31日を基準日とするB種株式に対する剰余金の配当については、普通株主又は普通登録株式質権者と同順位かつ平等の割合の額にて支払われる。

(2) B種配当金

1株あたりのB種配当金は、B種株式1株あたりの払込金額に、2.0%の配当年率を乗じて算出した額とする。

(3) 非累積条項

ある事業年度において、B種株主又はB種登録株式質権者に対して配当する剰余金の額がB種配当金の額に達しないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積しない。

(4) 非参加条項

B種株主又はB種登録株式質権者に対しては、B種配当金を超えて剰余金の配当は行わない。ただし、2018年3月31日を基準日とするB種株式に対する剰余金の配当についてはこの限りではない。

(5) 期末配当以外の剰余金の配当

B種株主又はB種登録株式質権者に対しては、当会社定款第41条に定める剰余金の配当以外の剰余金の配当は行わない。

2.残余財産の分配

(1) 当社は、残余財産を分配するときは、B種株主又はB種登録株式質権者に対し、普通株主又は普通登録株式質権者に先立ち、B種株式1株につき、1,000円に経過B種配当金相当額(下記(2)に定義される。)を加算した額を支払い、かかる残余財産の分配を行った後、残余する財産があるときは、普通株主又は普通登録株式質権者に対し、残余財産の分配を行う。

(2) 本項において、「経過B種配当金相当額」とは、残余財産分配日の属する事業年度におけるB種配当金の額を当該事業年度の初日から残余財産分配日までの日数(初日及び残余財産分配日を含む。)で1年を365日として日割計算した額をいう。

(3) B種株主又はB種登録株式質権者に対しては、上記の他、残余財産の分配を行わない。

3.特定の株主からの取得

(1) 当社は、法令の定めに従い、特定の株主との合意によってB種株式の全部又は一部を有償で取得することができる。

(2) B種株式の取得について会社法第160条第1項の規定による決定をするときは、同条第2項及び第3項の規定を適用しない。

4.株式の併合又は分割、募集株式の割当て等

(1) 当社は、法令に別段の定めがある場合を除き、B種株式について株式の併合又は分割は行わない。

(2) 当社は、B種株主に対しては、会社法第185条に規定する株式無償割当て又は同法第277条に規定する新株予約権無償割当てを行わず、同法第202条第1項に基づく株式の割当てを受ける権利又は同法第241条第1項に基づく新株予約権の割当てを受ける権利を与えない。

5.金銭を対価とする取得条項

当社は、2019年6月26日以降、当社の取締役会が別に定める日の到来をもって法令上可能な範囲で、B種株式1株につき1,000円に経過B種配当金相当額を加算した額の金銭を交付するのと引換えに発行済みのB種株式の全部又は一部を取得することができる(この場合、「残余財産分配日」を、「取得条項の効力発生日」と読み替えるものとする。)。当社がB種株式の一部を取得するときは按分比例の方法により行う。

6.議決権

B種株主は、株主総会において議決権を有しない。

7.種類株主総会

当社が会社法第322条第1項各号に掲げる行為をする場合には、法令に別段の定めがある場合を除き、B種株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない。

8.譲渡

譲渡によるB種株式の取得については、当社取締役会の承認を必要とする。 

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式総数増減数(株) 発行済株式総数残高(株) 資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金増減額(千円) 資本準備金残高(千円)
2023年7月1日~2023年9月30日 62,814,460 322,000 1,022,000

(5)【大株主の状況】

普通株式

2023年9月30日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数(千株) 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)
サンリン株式会社 長野県東筑摩郡山形村字下本郷4082番地3 6,369 10.63
高沢産業株式会社 長野県長野市南千歳1丁目15番地3 5,095 8.50
キッセイ薬品工業株式会社 長野県松本市芳野19番48号 4,000 6.67
損害保険ジャパン株式会社 東京都新宿区西新宿1丁目26番1号 3,625 6.05
鈴與株式会社 静岡県静岡市清水区入船町11番1号 3,184 5.31
ホクト株式会社 長野県長野市南堀138番地1 3,052 5.09
株式会社八十二銀行 長野県長野市大字中御所字岡田178番地8 2,951 4.93
八十二キャピタル株式会社 長野県長野市大字南長野南石堂町1282番地11 2,950 4.92
昭和商事株式会社 長野県長野市大字中御所岡田178番地2 2,928 4.89
株式会社日本アクセス 東京都品川区西品川1丁目1番1号 2,000 3.34
36,157 60.33
種類株式 B 2023年9月30日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数(千株) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
株式会社八十二銀行 長野県長野市大字中御所字岡田178番地8 2,886 100.00
2,886 100.00

なお、所有株式に係る議決権の個数の多い順上位10名は、以下の通りであります。

2023年9月30日現在
氏名又は名称 住所 所有議決権数

(千個)
総株主の議決権に対する所有議決権数の割合(%)
サンリン株式会社 長野県東筑摩郡山形村字下本郷4082番地3 6,369 10.63
高沢産業株式会社 長野県長野市南千歳1丁目15番地3 5,095 8.50
キッセイ薬品工業株式会社 長野県松本市芳野19番48号 4,000 6.67
損害保険ジャパン株式会社 東京都新宿区西新宿1丁目26番1号 3,625 6.05
鈴與株式会社 静岡県静岡市清水区入船町11番1号 3,184 5.31
ホクト株式会社 長野県長野市南堀138番地1 3,052 5.09
株式会社八十二銀行 長野県長野市大字中御所字岡田178番地8 2,951 4.93
八十二キャピタル株式会社 長野県長野市大字南長野南石堂町1282番地11 2,950 4.92
昭和商事株式会社 長野県長野市大字中御所岡田178番地2 2,928 4.89
株式会社日本アクセス 東京都品川区西品川1丁目1番1号 2,000 3.34
36,157 60.33

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

2023年9月30日現在

区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 種類株式B 2,886,000 「1 (1) ②発行済株式」の脚注を参照
無議決権株式(自己株式等)
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等)
完全議決権株式(その他) 普通株式 59,928,460 59,928,460
単元未満株式
発行済株式総数 62,814,460
総株主の議決権 59,928,460
②【自己株式等】

該当事項はありません。 

2【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1)退任役員

役職名 氏名 退任年月日
取締役

経営企画部、ICT推進室、

インバウンド&マーケティング推進室、総務人事部担当
小林 晴彦 2023年9月30日

(2)異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性11名 女性1名 (役員のうち女性の比率8.3%)  

 第2四半期報告書_20231109114529

第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2023年7月1日から2023年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2023年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,688,396 2,755,996
受取手形及び売掛金 2,195,496 2,719,301
商品及び製品 2,017,219 2,149,586
原材料及び貯蔵品 178,077 187,918
分譲土地等 1,242,120 1,207,440
その他 2,656,059 2,580,814
貸倒引当金 △5,308 △9,386
流動資産合計 10,972,061 11,591,671
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 21,441,564 23,087,976
機械装置及び運搬具(純額) 609,961 646,526
土地 11,238,365 11,238,358
リース資産(純額) 1,562,709 1,578,206
建設仮勘定 1,048,943 27,814
その他(純額) 408,257 461,700
有形固定資産合計 36,309,802 37,040,584
無形固定資産
のれん 257,041 104,274
その他 2,639,851 3,060,243
無形固定資産合計 2,896,892 3,164,518
投資その他の資産
投資有価証券 278,924 305,625
関係会社株式 464,470 449,609
長期貸付金 31,236 32,221
繰延税金資産 877,057 931,120
その他 2,491,296 2,498,140
貸倒引当金 △14,282 △18,105
投資その他の資産合計 4,128,702 4,198,610
固定資産合計 43,335,397 44,403,713
資産合計 54,307,459 55,995,385
(単位:千円)
前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2023年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,635,765 8,936,495
短期借入金 ※2 1,910,000 10,000
1年内返済予定の長期借入金 6,767,899 6,743,283
リース債務 814,114 725,248
未払法人税等 131,887 342,174
賞与引当金 515,155 506,665
その他 4,274,083 5,746,894
流動負債合計 19,048,905 23,010,761
固定負債
長期借入金 18,567,656 15,208,322
リース債務 1,130,377 1,239,793
繰延税金負債 2,421 3,845
資産除去債務 2,279,298 2,312,813
役員退職慰労引当金 262,839 187,694
その他 3,226,050 3,279,316
固定負債合計 25,468,644 22,231,786
負債合計 44,517,549 45,242,548
純資産の部
株主資本
資本金 322,000 322,000
資本剰余金 4,704,379 4,704,379
利益剰余金 4,749,600 5,689,777
株主資本合計 9,775,979 10,716,157
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 16,689 31,611
繰延ヘッジ損益 △2,760 5,068
その他の包括利益累計額合計 13,929 36,680
純資産合計 9,789,909 10,752,837
負債純資産合計 54,307,459 55,995,385

(2)【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)
営業収益 45,992,370 50,168,006
営業費
運輸業等営業費及び売上原価 ※ 32,735,919 ※ 35,033,756
販売費及び一般管理費 ※ 12,932,186 ※ 13,445,727
営業費合計 45,668,106 48,479,484
営業利益 324,263 1,688,522
営業外収益
受取利息 2,141 1,347
受取配当金 6,072 6,833
補助金収入 285,819 6,041
固定資産税還付金 16,411
その他 36,111 42,588
営業外収益合計 330,145 73,222
営業外費用
支払利息 157,672 157,469
持分法による投資損失 5,880 8,326
シンジケートローン手数料 59,375 54,475
その他 22,016 23,202
営業外費用合計 244,944 243,473
経常利益 409,464 1,518,271
特別利益
固定資産売却益 2,636 1,041
補助金収入 219,165
受取保険金 27,988
その他 6
特別利益合計 30,631 220,207
特別損失
固定資産売却損 80 535
固定資産除却損 3,494 1,858
固定資産圧縮損 218,165
解体撤去費用 16,978 41,491
その他 11,852 23,298
特別損失合計 32,406 285,348
税金等調整前四半期純利益 407,689 1,453,129
法人税、住民税及び事業税 182,781 338,968
法人税等調整額 △134,434 △63,521
法人税等合計 48,346 275,447
四半期純利益 359,342 1,177,682
(内訳)
親会社株主に帰属する四半期純利益 359,342 1,177,682
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △2,680 18,043
繰延ヘッジ損益 21,193 7,828
持分法適用会社に対する持分相当額 △4,076 △3,121
その他の包括利益合計 14,435 22,750
四半期包括利益 373,778 1,200,433
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 373,778 1,200,433

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 407,689 1,453,129
減価償却費 1,592,201 1,506,272
のれん償却額 152,766 152,766
貸倒引当金の増減額(△は減少) 8,073 7,901
賞与引当金の増減額(△は減少) △4,031 △8,489
受取利息及び受取配当金 △8,214 △8,180
支払利息 157,672 157,469
持分法による投資損益(△は益) 5,880 8,326
固定資産売却損益(△は益) △2,556 △506
固定資産除却損 3,494 1,858
固定資産圧縮損 218,165
補助金収入 △285,819 △225,207
受取保険金 △27,988
売上債権の増減額(△は増加) △410,868 △527,920
棚卸資産の増減額(△は増加) △101,261 △107,527
その他の資産の増減額(△は増加) 79,491 164,536
仕入債務の増減額(△は減少) 35,350 4,300,729
その他の負債の増減額(△は減少) 1,128,172 1,435,563
長期未払金の増減額(△は減少) △72,708 △315,460
その他 11,960 △49,460
小計 2,669,307 8,163,967
利息及び配当金の受取額 8,214 8,180
利息の支払額 △158,091 △156,684
法人税等の支払額 △140,597 △217,974
補助金の受取額 285,819 6,041
保険金の受取額 27,988
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,692,640 7,803,531
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △1,709,178 △1,975,419
無形固定資産の取得による支出 △177,307 △57,804
固定資産の売却による収入 2,556 1,279
補助金収入 219,165
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 ※2 45,473
その他 209 △2,532
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,838,247 △1,815,311
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △1,690,000 △1,900,000
長期借入れによる収入 6,820,000
長期借入金の返済による支出 △3,430,778 △3,383,949
リース債務の返済による支出 △500,135 △399,164
配当金の支払額 △147,612 △237,505
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,051,473 △5,920,620
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 1,905,866 67,599
現金及び現金同等物の期首残高 2,764,140 2,687,383
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※1 4,670,007 ※1 2,754,983

【注記事項】

(追加情報)

新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて

新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについては、前連結会計年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載した内容から、重要な変更はありません。

(四半期連結貸借対照表関係)

1.保証債務

(1)金融機関からの借入に対する債務保証

前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2023年9月30日)
四季の森別荘地オーナー 3件 7,233千円 3件 6,454千円

(2)リース債務保証

前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2023年9月30日)
その他取引先 3件 712千円 4件 640千円

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行1行とコミットメントライン契約及び当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2023年9月30日)
コミットメントライン極度額の総額 3,000,000千円 3,000,000千円
当座貸越極度額の総額 1,500,000千円 1,500,000千円
借入実行残高 1,900,000千円 -千円
差引額 2,600,000千円 4,500,000千円
(四半期連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

  至 2022年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

  至 2023年9月30日)
従業員給料手当 4,334,172千円 4,439,030千円

運輸業等営業費及び売上原価、販売費及び一般管理費に含まれる引当金繰入額は次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

  至 2022年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

  至 2023年9月30日)
賞与引当金繰入額 476,313千円 506,665千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)
現金及び預金勘定 4,671,020千円 2,755,996千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △1,013千円 △1,013千円
現金及び現金同等物 4,670,007千円 2,754,983千円

※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の取得により新たに株式会社マックドラッグを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社マックドラッグの取得価額と株式会社マックドラッグ取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産 106,461千円
固定資産 9,447
のれん 64,508
流動負債 △105,983
固定負債 △73,434
株式会社マックドラッグの取得価額 1,000
株式会社マックドラッグ現金及び現金同等物 △46,473
差引:株式会社マックドラッグ取得による収入 45,473
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額(千円) 1株当たり

配当額

(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年6月22日

定時株主総会
普通株式 89,892 1.5 2022年3月31日 2022年6月23日 利益剰余金
種類株式B 57,720 20 2022年3月31日 2022年6月23日 利益剰余金

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額(千円) 1株当たり

配当額

(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年6月28日

定時株主総会
普通株式 179,785 3 2023年3月31日 2023年6月29日 利益剰余金
種類株式B 57,720 20 2023年3月31日 2023年6月29日 利益剰余金
(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)

1.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:千円)
報告セグメント 合計
流通 運輸 観光 不動産 その他のサービス
営業収益
顧客との契約から生じる収益 35,399,977 4,623,268 4,823,458 590,764 167,228 45,604,697
その他の収益 387,672 387,672
外部顧客への営業収益 35,399,977 5,010,941 4,823,458 590,764 167,228 45,992,370
セグメント間の内部営業収益又は振替高 3,463 30,552 8,240 97,297 2,396 141,950
35,403,441 5,041,493 4,831,699 688,061 169,625 46,134,320
セグメント利益 667,835 △205,571 75,801 89,317 35,712 663,095

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

利益 金額
報告セグメント計 663,095
セグメント間取引消去 123,286
全社費用(注) △454,498
未実現利益の調整額 △7,619
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益 324,263

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:千円)
報告セグメント 合計
流通 運輸 観光 不動産 その他のサービス
営業収益
顧客との契約から生じる収益 36,819,009 5,807,345 6,007,796 87,901 178,740 48,900,794
その他の収益 583,842 243,893 439,476 1,267,212
外部顧客への営業収益 37,402,852 6,051,238 6,007,796 527,378 178,740 50,168,006
セグメント間の内部営業収益又は振替高 4,232 22,821 12,075 96,047 2,525 137,702
37,407,084 6,074,060 6,019,871 623,426 181,266 50,305,709
セグメント利益 1,002,650 484,167 480,717 26,906 32,225 2,026,667

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

利益 金額
報告セグメント計 2,026,667
セグメント間取引消去 154,225
全社費用(注) △482,401
未実現利益の調整額 △9,968
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益 1,688,522

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。  

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)
1株当たり四半期純利益 6.00円 19.65円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 359,342 1,177,682
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 359,342 1,177,682
普通株式の期中平均株式数(千株) 59,928 59,928
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、当社は非上場であり期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。 

(重要な後発事象)

(多額な資金の借入)

当社は、2023年9月13日開催の取締役会の決議に基づき、今後の事業展開を着実に推進する上で万全な財務基盤の構築を目的として、2023年9月27日に総額61億円のシンジケートローン契約を締結し、2023年10月2日に借入を実行いたしました。

詳細は、以下のとおりであります。

(1)契約形態          シンジケーション方式タームローン契約

(2)借入金額          61億円

(3)契約締結日         2023年9月27日

(4)借入実行日         2023年10月2日

(5)借入期間          7年(2023年12月より分割返済)

(6)借入利率          基準金利+スプレッド

(7)担保保証          無担保、子会社10社による連帯保証

(8)アレンジャー        株式会社八十二銀行

ジョイントアレンジャー   株式会社みずほ銀行

(9)エージェント        株式会社八十二銀行

(10)参加金融機関        株式会社八十二銀行、株式会社みずほ銀行、株式会社三菱UFJ銀行、

株式会社三井住友銀行、長野県信用農業協同組合連合会、

株式会社長野銀行、株式会社商工組合中央金庫、

株式会社日本政策投資銀行、松本信用金庫、農林中央金庫

(11)財務制限条項

①借入人の各年度の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額が、当該決算期の直前の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額の75パーセントの金額以上であること

②借入人の各年度の中間期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額が、当該中間期の直前の中間期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額の75パーセントの金額以上であること

③借入人の各年度の決算期に係る借入人の連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ2期連続して経常損失を計上していないこと

④借入人の各年度の中間期に係る借入人の連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ2期連続して経常損失を計上していないこと   

2【その他】

該当事項はありません。 

 第2四半期報告書_20231109114529

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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