DREAMBED CO.,LTD.

Quarterly Report • Nov 9, 2023

 第２四半期報告書_20231107181741

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	中国財務局長
【提出日】	2023年11月９日
【四半期会計期間】	第67期第２四半期（自　2023年７月１日　至　2023年９月30日）
【会社名】	ドリームベッド株式会社
【英訳名】	DREAMBED CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　小出　克己
【本店の所在の場所】	広島市西区己斐本町三丁目12番39号
【電話番号】	082-271-4201
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　峰岡　道男
【最寄りの連絡場所】	広島市西区己斐本町三丁目12番39号
【電話番号】	082-271-4201
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　峰岡　道男
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E36627 77910 ドリームベッド株式会社 DREAMBED CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2023-04-01 2023-09-30 Q2 2024-03-31 2022-04-01 2022-09-30 2023-03-31 1 false false false E36627-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36627-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E36627-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36627-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E36627-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E36627-000 2023-07-01 2023-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36627-000 2022-07-01 2022-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36627-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E36627-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E36627-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E36627-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E36627-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E36627-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E36627-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E36627-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E36627-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E36627-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E36627-000 2023-11-09 E36627-000 2023-09-30 E36627-000 2023-04-01 2023-09-30 E36627-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36627-000 2023-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36627-000 2023-04-01 2023-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36627-000 2022-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36627-000 2022-04-01 2022-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36627-000 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36627-000 2022-04-01 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36627-000 2022-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36627-000 2023-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E36627-000 2023-11-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E36627-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E36627-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E36627-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20231107181741

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第66期

第２四半期累計期間 | 第67期

第２四半期累計期間 | 第66期 |
| 会計期間 | | 自 2022年４月１日

至 2022年９月30日 | 自 2023年４月１日

至 2023年９月30日 | 自 2022年４月１日

至 2023年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 4,697,611 | 4,572,478 | 9,835,281 |
| 経常利益 | （千円） | 220,797 | 174,661 | 459,181 |
| 四半期（当期）純利益 | （千円） | 144,161 | 111,915 | 442,133 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 785,715 | 785,715 | 785,715 |
| 発行済株式総数 | （株） | 4,152,820 | 4,152,820 | 4,152,820 |
| 純資産額 | （千円） | 3,807,630 | 4,130,634 | 4,050,466 |
| 総資産額 | （千円） | 8,554,994 | 10,149,088 | 9,646,356 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 35.03 | 27.26 | 107.61 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | 15.00 | 16.00 | 30.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 44.5 | 40.7 | 42.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 297,361 | 672,591 | 490,993 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △769,219 | △751,703 | △1,940,003 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 8,948 | 256,236 | 892,196 |
| 現金及び現金同等物の四半期末

（期末）残高 | （千円） | 586,063 | 669,283 | 492,160 |

回次		第66期 第２四半期会計期間	第67期 第２四半期会計期間
会計期間		自 2022年７月１日 至 2022年９月30日	自 2023年７月１日 至 2023年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	22.14	18.45

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

 第２四半期報告書_20231107181741

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症法上の位置づけが２類から５類に移行されたことから、従前のような行動制限は解除され、経済活動の正常化が進んでおります一方で、為替相場の変動や原材料、エネルギー関連価格の高騰が続いており、依然として不透明な状況が続いております。

このような経済環境下において、当社の各販売経路別の売上高の状況は次のとおりです。

「家具販売店向け」は、ligne roset（リーン・ロゼ）商品のキャンペーンやマットレスのラグジュアリーホテル企画が引き続き好調ですが、消費者動向が飲食、旅行、サービス支出等へ変化しているのに伴い、家具販売店における集客が伸び悩み、前年同四半期累計期間と比して176,553千円減少しております。

「商業施設向け」は、ホテル業界の宿泊稼働率が対前年比で改善傾向にあるものの、ホテル業界においてコロナ禍で多くの従業員が離れたことによる人手不足という課題に直面している状況下、マットレスのリニューアルや新規案件への投資需要回復は依然として鈍い中、前年同四半期累計期間と比して2,612千円増加しております。

「ショップ／ショールーム」は、ligne roset（リーン・ロゼ）における高価格帯商品の販売、特に主力商品であるROSETTogo（ロゼトーゴ）発売50周年を記念したキャンペーンの実施以降好調が続いており、前年同四半期累計期間と比して78,286千円増加しております。

「ハウスメーカー向け」は、ハウスメーカーによる催事の開催がコロナ前に復調する兆しはあるものの、前年並みに留まっており、前年同四半期累計期間と比して2,104千円減少しております。

このような状況の中、当社は、2023年６月にはSerta（サータ）史上最高級モデルのSerta Sirius（サータシリウス）の販売を開始し、全国各販売店への拡販は順調に進んでおります。加えてSerta（サータ）ブランドにおいて、ラグジュアリーホテルとのコラボレーション企画が引き続き好調に推移しております。

また、当社は企業価値の持続的な向上を図るインセンティブ付与として、2023年５月18日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議したのに続き、2023年８月10日開催の取締役会において、従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度の導入を決議しました。本制度の導入により、中期経営計画に掲げますES・エンゲージメント向上を図ってまいります。

以上の結果、当第２四半期累計期間の経営成績は、売上高4,572,478千円（前年同四半期比2.7％減）、営業利益74,816千円（同66.7％減）、経常利益174,661千円（同20.9％減）、四半期純利益111,915千円（同22.4％減）となりました。

また、当社はホームファニシング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

(2）財政状態の状況

（資産）

当第２四半期会計期間末における流動資産は3,960,367千円となり、前事業年度末に比べ78,739千円減少いたしました。これは主に売掛金の減少309,167千円及びその他における未収消費税等の減少141,698千円等によるものであります。未収消費税等の減少は前事業年度における八千代第一工場の新設及び増改築に係る建設仮勘定の振替に伴って、前事業年度末において未収消費税等を計上したことによるものであります。一方で、現金及び預金の増加177,124千円及び商品及び製品の増加135,098千円等がありました。また、固定資産は6,188,720千円となり、前事業年度末に比べ581,470千円増加いたしました。これは主に建設仮勘定の増加574,112千円及び投資その他の資産におけるその他の増加82,850千円等によるものであります。建設仮勘定の増加の主な要因は八千代第一工場の建て直しに係る507,870千円であります。投資その他の資産におけるその他の増加の主な要因は東京ショールーム（2023年12月移転オープン予定）に係る敷金であります。一方で、建物（純額）の減少75,586千円、機械及び装置（純額）の減少38,300千円、ソフトウエアの減少10,090千円がありました。これらは主に減価償却によるものであります。

この結果、総資産は10,149,088千円となり、前事業年度末に比べ502,731千円増加いたしました。

（負債）

当第２四半期会計期間末における流動負債は4,179,838千円となり、前事業年度末に比べ4,447千円増加いたしました。これは主にその他における未払消費税等の増加103,068千円、未払費用の増加44,674千円、預り金の増加37,162千円及び未払法人税等の増加34,748千円等によるものであります。未払消費税等の増加は前事業年度における八千代第一工場の新設及び増改築に係る建設仮勘定の振替に伴って、前事業年度末において未収消費税等を計上したことによるものであります。未収消費税等は流動資産のその他に含めて表示しております。一方で、支払手形の減少114,143千円、買掛金の減少73,506千円及び1年内返済予定の長期借入金の減少70,000千円等がありました。また、固定負債は1,838,615千円となり、前事業年度末に比べ418,115千円増加いたしました。これは主に長期借入金の増加400,000千円等によるものであります。

この結果、負債合計は6,018,454千円となり、前事業年度末に比べ422,563千円増加いたしました。

（純資産）

当第２四半期会計期間末における純資産合計は4,130,634千円となり、前事業年度末に比べ80,167千円増加いたしました。これは主に四半期純利益の計上により利益剰余金が111,915千円増加したこと、その他有価証券評価差額金が21,306千円増加したこと及び取締役に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に伴い、資本剰余金が966千円増加し、自己株式が7,498千円減少したことによるものであります。一方で、配当金の支払いにより利益剰余金が61,519千円減少いたしました。

この結果、自己資本比率は40.7％（前事業年度末は42.0％）となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比べ177,123千円増加し、669,283千円となりました。当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローとそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、672,591千円（前年同四半期は297,361千円の獲得）となりました。これは主に売上債権の減少額371,378千円、税引前四半期純利益174,648千円及び減価償却費170,163千円等によるものであります。一方で、棚卸資産の増加額155,024千円及び仕入債務の減少額152,775千円等による資金の減少がありました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、751,703千円（前年同四半期は769,219千円の使用）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出655,489千円及び敷金及び保証金の差入による支出85,259千円等によるものであります。敷金及び保証金の差入による支出は主に東京ショールーム（2023年12月移転オープン予定）に係る敷金であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は、256,236千円（前年同四半期は8,948千円の獲得）となりました。これは主に長期借入れによる収入500,000千円によるものであります。一方で、長期借入金の返済による支出170,000千円及び配当金の支払額61,519千円等による資金の減少がありました。

(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5）経営方針・経営戦略等

当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(7）研究開発活動

当第２四半期累計期間における当社の研究開発活動の金額は、39,904千円であります。

なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(8）主要な設備

当第２四半期累計期間において、当社の主要な設備について著しい変動はありません。

(9）資本の財源及び資金の流動性についての分析

①キャッシュ・フローの状況

当第２四半期会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、3,428,632千円となっております。また、当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物の残高は669,283千円となっております。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「(3）キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

②財政政策

当社の運転資金需要のうち主なものは、製品製造のための材料等の購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。

当社は、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金で、生産設備等の長期資金は長期借入金で調達することを基本としております。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20231107181741

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	12,400,000
計	12,400,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） 　（2023年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年11月9日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	4,152,820	4,152,820	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	4,152,820	4,152,820	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2023年７月１日～ 2023年９月30日	－	4,152,820	－	785,715	－	715,725

（５）【大株主の状況】

		2023年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
ドリームベッド従業員持株会	広島市西区己斐本町三丁目12番39号	389,085	9.46
ブルーインベストメント投資事業有限責任組合	広島市中区銀山町３番１号	346,600	8.43
渡辺　靖子	広島市西区	265,000	6.44
三宅　尚子	東京都文京区	265,000	6.44
株式会社広島銀行	広島市中区紙屋町一丁目３番８号	204,040	4.96
株式会社もみじ銀行	広島市中区胡町１番24号	204,040	4.96
小出　克己	山口県岩国市	151,500	3.68
株式会社商工組合中央金庫	東京都中央区八重洲二丁目10番17号	131,940	3.21
株式会社日本カストディ銀行	東京都中央区晴海一丁目８番12号	109,900	2.67
東川　貴俊	横浜市鶴見区	103,200	2.51
計	－	2,170,305	52.78

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	41,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	4,109,900	41,099	－
単元未満株式	普通株式	1,820	－	－
発行済株式総数		4,152,820	－	－
総株主の議決権		－	41,099	－

②【自己株式等】

				2023年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
ドリームベッド株式会社	広島市西区己斐本町三丁目12番39号	41,100	－	41,100	0.99
計	－	41,100	－	41,100	0.99

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20231107181741

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2023年３月31日)	当第２四半期会計期間 (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	542,228	719,352
受取手形	884,663	822,452
売掛金	1,339,597	1,030,430
商品及び製品	684,478	819,577
仕掛品	18,783	18,382
原材料及び貯蔵品	317,085	337,413
前渡金	32,055	15,273
前払費用	80,237	187,184
その他	157,676	25,001
貸倒引当金	△17,700	△14,700
流動資産合計	4,039,107	3,960,367
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	1,857,803	1,782,217
構築物（純額）	126,987	121,962
機械及び装置（純額）	492,122	453,822
車両運搬具（純額）	2,402	4,600
工具、器具及び備品（純額）	95,524	86,752
土地	2,114,688	2,114,688
リース資産（純額）	3,797	13,632
建設仮勘定	535,411	1,109,523
有形固定資産合計	5,228,737	5,687,199
無形固定資産
ソフトウエア	29,501	19,410
その他	237	9,140
無形固定資産合計	29,738	28,550
投資その他の資産
投資有価証券	98,860	130,199
出資金	1,200	1,200
前払年金費用	53,755	63,762
その他	194,958	277,808
投資その他の資産合計	348,773	472,969
固定資産合計	5,607,249	6,188,720
資産合計	9,646,356	10,149,088

		（単位：千円）
	前事業年度 (2023年３月31日)	当第２四半期会計期間 (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形	827,179	713,036
買掛金	316,052	242,546
短期借入金	1,755,000	1,745,000
１年内返済予定の長期借入金	340,000	270,000
未払金	485,085	513,787
未払費用	58,019	102,693
未払法人税等	47,405	82,153
前受金	98,200	110,679
預り金	30,806	67,968
賞与引当金	184,743	187,417
製品保証引当金	19,600	29,100
リース債務	2,520	3,572
その他	10,777	111,883
流動負債合計	4,175,390	4,179,838
固定負債
長期借入金	1,000,000	1,400,000
リース債務	1,277	10,060
繰延税金負債	353,436	362,769
その他	65,786	65,786
固定負債合計	1,420,499	1,838,615
負債合計	5,595,890	6,018,454
純資産の部
株主資本
資本金	785,715	785,715
資本剰余金	715,725	716,691
利益剰余金	2,589,368	2,639,764
自己株式	△37,133	△29,634
株主資本合計	4,053,675	4,112,536
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△3,208	18,097
評価・換算差額等合計	△3,208	18,097
純資産合計	4,050,466	4,130,634
負債純資産合計	9,646,356	10,149,088

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)
売上高	4,697,611	4,572,478
売上原価	2,296,998	2,236,858
売上総利益	2,400,613	2,335,620
販売費及び一般管理費	※ 2,175,755	※ 2,260,804
営業利益	224,858	74,816
営業外収益
受取利息	3	38
受取配当金	1,261	1,363
保険解約返戻金	－	108,270
その他	1,973	4,243
営業外収益合計	3,238	113,914
営業外費用
支払利息	6,901	13,830
為替差損	132	162
その他	265	76
営業外費用合計	7,298	14,069
経常利益	220,797	174,661
特別利益
固定資産売却益	－	149
特別利益合計	－	149
特別損失
固定資産除却損	0	162
特別損失合計	0	162
税引前四半期純利益	220,797	174,648
法人税等	76,635	62,732
四半期純利益	144,161	111,915

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	220,797	174,648
減価償却費	101,173	170,163
売上債権の増減額（△は増加）	202,207	371,378
棚卸資産の増減額（△は増加）	△184,320	△155,024
仕入債務の増減額（△は減少）	35,278	△152,775
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1,700	△3,000
賞与引当金の増減額（△は減少）	1,232	2,674
製品保証引当金の増減額（△は減少）	400	9,500
長期未払金の増減額（△は減少）	△31,520	－
前払年金費用の増減額（△は増加）	△10,465	△10,007
受取利息及び受取配当金	△1,265	△1,401
支払利息	6,901	13,830
保険解約返戻金	－	△108,270
固定資産売却損益（△は益）	－	△149
固定資産除却損	0	162
その他	39,830	293,873
小計	378,550	605,601
利息及び配当金の受取額	1,265	1,401
利息の支払額	△6,901	△13,830
保険解約返戻金の受取額	－	108,270
法人税等の支払額	△75,553	△28,851
営業活動によるキャッシュ・フロー	297,361	672,591
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	△598	△700
有形固定資産の取得による支出	△738,371	△655,489
有形固定資産の売却による収入	－	150
無形固定資産の取得による支出	△4,703	△10,403
敷金及び保証金の差入による支出	△25,545	△85,259
その他	△0	△0
投資活動によるキャッシュ・フロー	△769,219	△751,703
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	322,000	△10,000
長期借入れによる収入	－	500,000
長期借入金の返済による支出	△170,000	△170,000
自己株式の取得による支出	△37,398	－
配当金の支払額	△103,820	△61,519
その他	△1,832	△2,244
財務活動によるキャッシュ・フロー	8,948	256,236
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△462,909	177,123
現金及び現金同等物の期首残高	1,048,973	492,160
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 586,063	※ 669,283

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日）
給料及び手当	441,875千円	470,127千円
営業運賃	221,961	203,683
販売促進費	232,241	232,763
広告宣伝費	112,571	100,095
賞与引当金繰入額	111,906	120,756
退職給付費用	17,660	20,100

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）
現金及び預金勘定	636,131千円	719,352千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△50,068	△50,068
現金及び現金同等物	586,063	669,283

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自2022年４月１日　至2022年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	103,820	25	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年11月9日 取締役会	普通株式	61,519	15	2022年９月30日	2022年12月１日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2022年５月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式51,500株の取得を行いました。この結果、当第２四半期累計期間において自己株式が37,133千円増加し、当第２四半期会計期間末において自己株式が37,133千円となっております。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自2023年４月１日　至2023年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月29日 定時株主総会	普通株式	61,519	15	2023年３月31日	2023年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年11月９日 取締役会	普通株式	65,787	16	2023年９月30日	2023年12月１日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（金融商品関係）

該当事項はありません。 

（有価証券関係）

該当事項はありません。 

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。 

（持分法損益等）

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

当社は、ホームファニシング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

当社は、ホームファニシング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

前第２四半期累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

［販売経路別］	（単位：千円）
	売上高
---	---
家具販売店向け	3,632,807
商業施設向け	326,878
ショップ／ショールーム	516,358
ハウスメーカー向け	132,693
その他	88,873
顧客との契約から生じる収益	4,697,611
その他の収益	－
外部顧客への売上高	4,697,611

［時期別］	（単位：千円）
	売上高
---	---
一時点で移転される財	4,697,611
一定の期間にわたり移転される財	－
顧客との契約から生じる収益	4,697,611
その他の収益	－
外部顧客への売上高	4,697,611

当第２四半期累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

［販売経路別］	（単位：千円）
	売上高
---	---
家具販売店向け	3,456,254
商業施設向け	329,490
ショップ／ショールーム	594,645
ハウスメーカー向け	130,588
その他	61,499
顧客との契約から生じる収益	4,572,478
その他の収益	－
外部顧客への売上高	4,572,478

［時期別］	（単位：千円）
	売上高
---	---
一時点で移転される財	4,572,478
一定の期間にわたり移転される財	－
顧客との契約から生じる収益	4,572,478
その他の収益	－
外部顧客への売上高	4,572,478

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　2023年４月１日 　　至　2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益	35円03銭	27円26銭
(算定上の基礎)
四半期純利益（千円）	144,161	111,915
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	144,161	111,915
普通株式の期中平均株式数（株）	4,115,693	4,105,014

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）

当社は、2023年8月10日開催の取締役会において、当社従業員に対して、従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度（以下「本制度」といいます。）の導入を決定し、ドリームベッド従業員持株会（以下「本持株会」といいます。）を割当予定先として、譲渡制限付株式としての自己株式の処分（以下「本自己株式処分」又は「処分」といいます。）を行うことを決議し、下記のとおり自己株式の処分を実施いたしました。

１．処分の概要

(1)処分期日	2023年10月31日
(2)処分株式の種類および株式数	当社普通株式　12,690株
(3)処分価額	１株につき844円
(4)処分総額	10,710,360円
(5)処分方法 （割当予定先）	第三者割当の方法による （ドリームベッド従業員持株会　12,690株） 　本持株会から引受けの申込みがされることを条件として、上記(2)に記載の処分株式の数の範囲で本持株会が定めた申込み株式の数を本持株会に対して割り当てます（当該割り当てた数が処分株式の数となります。） 　なお、各対象従業員（以下に定義します。）からの付与株式数の一部申し込みは受け付けないものとします。
(6)その他	本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。

２．処分の目的および理由

当社は、2023年８月10日の取締役会において、本持株会に加入する一部を除く当社の従業員のうち、対象従業員に対し、対象従業員の福利厚生の増進策として、本持株会を通じた当社が発行又は処分する当社普通株式を譲渡制限付株式として取得する機会を創出することによって、対象従業員の財産形成の一助とすることに加えて、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを対象従業員に与えるとともに、対象従業員が当社の株主との一層の価値共有を進めることを目的とした本制度を導入することを決議いたしました。 

２【その他】

2023年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………65,787千円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………16円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月１日

（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。  

 第２四半期報告書_20231107181741

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。