Poppins Corporation

Quarterly Report • Nov 9, 2023

 第３四半期報告書_20231107195225

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年11月９日
【四半期会計期間】	第８期第３四半期（自　2023年７月１日　至　2023年９月30日）
【会社名】	株式会社ポピンズ
【英訳名】	Poppins Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　轟　麻衣子
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区広尾五丁目６番６号
【電話番号】	03-6625-2753
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員管理本部長　　田中　博文
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区広尾五丁目６番６号
【電話番号】	03-6625-2753
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員管理本部長　　田中　博文
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E35908 73580 株式会社ポピンズ Poppins Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-01-01 2023-09-30 Q3 2023-12-31 2022-01-01 2022-09-30 2022-12-31 1 false false false E35908-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E35908-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35908-000 2023-11-09 E35908-000 2023-09-30 E35908-000 2023-01-01 2023-09-30 E35908-000 2022-09-30 E35908-000 2022-01-01 2022-09-30 E35908-000 2022-12-31 E35908-000 2022-01-01 2022-12-31 E35908-000 2023-07-01 2023-09-30 E35908-000 2022-07-01 2022-09-30 E35908-000 2023-01-01 2023-09-30 jpcrp040300-q3r_E35908-000:ProfessionalBusinessReportableSegmentsMember E35908-000 2022-01-01 2022-09-30 jpcrp040300-q3r_E35908-000:ProfessionalBusinessReportableSegmentsMember E35908-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E35908-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E35908-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35908-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E35908-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35908-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E35908-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E35908-000 2023-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E35908-000 2023-11-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E35908-000 2023-01-01 2023-09-30 jpcrp040300-q3r_E35908-000:EducareBusinessReportableSegmentMember E35908-000 2023-01-01 2023-09-30 jpcrp040300-q3r_E35908-000:FamilyCareServiceBusinessReportableSegmentsMember E35908-000 2023-01-01 2023-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E35908-000 2023-01-01 2023-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E35908-000 2023-01-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E35908-000 2022-01-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E35908-000 2022-01-01 2022-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E35908-000 2022-01-01 2022-09-30 jpcrp040300-q3r_E35908-000:EducareBusinessReportableSegmentMember E35908-000 2022-01-01 2022-09-30 jpcrp040300-q3r_E35908-000:FamilyCareServiceBusinessReportableSegmentsMember E35908-000 2022-01-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E35908-000 2022-01-01 2022-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E35908-000 2023-01-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20231107195225

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第７期

第３四半期連結

累計期間 | 第８期

第３四半期連結

累計期間 | 第７期 |
| 会計期間 | | 自2022年１月１日

至2022年９月30日 | 自2023年１月１日

至2023年９月30日 | 自2022年１月１日

至2022年12月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 19,305 | 21,094 | 26,258 |
| 経常利益 | （百万円） | 804 | 461 | 1,357 |
| 親会社株主に帰属する

四半期（当期）純利益 | （百万円） | 533 | 280 | 824 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 533 | 280 | 824 |
| 純資産額 | （百万円） | 7,532 | 7,718 | 7,823 |
| 総資産額 | （百万円） | 13,022 | 13,805 | 12,549 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 55.07 | 28.94 | 85.05 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 53.82 | 28.38 | 83.15 |
| 自己資本比率 | （％） | 57.8 | 55.9 | 62.3 |

回次		第７期 第３四半期連結 会計期間	第８期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自2022年７月１日 至2022年９月30日	自2023年７月１日 至2023年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	14.73	19.15

（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第３四半期報告書_20231107195225

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による事業への影響に関しては、「２経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績の状況」をご参照ください。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)経営成績の状況

（単位：百万円）

	2022年第３四半期 連結累計期間		2023年第３四半期 連結累計期間		前年同期比
実績	構成比（%）	実績	構成比（%）	増減	増減率（%）
---	---	---	---	---	---	---
売上高	19,305	100.0	21,094	100.0	1,788	+9.3
売上原価	15,335	79.4	17,034	80.8	1,698	+11.1
売上総利益	3,970	20.6	4,060	19.2	89	+2.3
販売費及び一般管理費	3,213	16.6	3,604	17.1	390	+12.2
営業利益	757	3.9	456	2.2	△300	△39.8
経常利益	804	4.2	461	2.2	△342	△42.6
親会社株主に帰属する四半期純利益	533	2.8	280	1.3	△253	△47.4

当第３四半期連結累計期間においては、前年同期比で増収減益となりました。

売上高につきましては、21,094百万円（前年同期比9.3%増）となりました。その主な要因は、ファミリーケア事業において、ベビーシッターサービスの業績拡大がけん引したこと、およびエデュケア事業において、当第３四半期連結累計期間に認可保育所４施設、認定こども園１施設を含む新たな保育施設等14施設の開設により順調に業績が拡大したこと等によるものであります。

当第３四半期連結累計期間の売上総利益につきましては、以下の要因により、売上高増加率を下回る2.3%増の4,060百万円に留まりました。

エデュケア事業：

・前第３四半期連結累計期間と比較して９園が閉園となったこと

・保育学童職員の採用数増加に伴い、特に第２四半期連結累計期間に採用費が大きく増加したこと（前年同期比2.1倍、第２四半期連結累計期間においては前年同期比2.5倍）

・物価高騰およびコロナ後の正常化に伴う経費の増加が生じたこと

プロフェッショナル事業：

・例年第１四半期に一部売上計上している大型研修案件について委託先の変更が行われたこと（なお当該研修は再受託しており、主に当下期に売上が計上される予定です。）

・研修の実施時期が当社の下期に集中する研修が増加し、翌第１四半期での売上計上額が小さくなる傾向にあること

販売費及び一般管理費につきましては、3,604百万円（前年同期比12.2%増）となりました。その主な要因は以下のとおりです。

・ナニー及びベビーシッターサービス並びにエデュケア事業において、取引規模が拡大したこと等による売上原価および販売費及び一般管理費の増加に伴い、租税公課（控除対象外消費税）が増加したこと

・上記取引規模拡大による租税公課増加のほか、エデュケア事業において、特に第２四半期連結累計期間の新規直営保育施設の設備投資額が前年同期比で増加したことにより、租税公課（控除対象外消費税）が増加したこと

・各事業で事業拡大を図るために営業及び運営人員を増強したことにより人件費並びに採用費が増加したこと

以上の結果、営業利益は456百万円（前年同期比39.8%減）となりました。

また、営業利益の減少に伴い、経常利益は461百万円（前年同期比42.6%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は280百万円（同47.4%減）となりました。

なお、第３四半期連結会計期間（2023年７月～９月）の経営成績について５ページの（参考情報）に記載していますのでご参照ください。

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。なお、各セグメントの金額は、セグメント間取引を相殺消去する前の金額であります。

第１四半期連結会計期間より、従来「その他」に含めていた交流館の運営事業の一部について、「エデュケア事業」へ報告セグメントの変更を行いました。以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で行っております。

（単位：百万円）

	セグメントの名称	2022年第３四半期 連結累計期間		2023年第３四半期 連結累計期間		前年同期比
実績	構成比（%）	実績	構成比（%）	増減	増減率（%）
---	---	---	---	---	---	---	---
売上高	ファミリーケア事業	3,182	16.4	3,996	18.8	814	+25.6
エデュケア事業	15,613	80.4	16,587	78.2	973	+6.2
プロフェッショナル事業	284	1.5	264	1.2	△20	△7.2
その他	344	1.8	363	1.7	19	+5.6
調整額（注）	△119	－	△117	－	1	－
合計	19,305	－	21,094	－	1,788	+9.3
セグメント利益	ファミリーケア事業	741	39.4	863	52.0	122	+16.5
エデュケア事業	1,141	60.7	839	50.5	△301	△26.4
プロフェッショナル事業	15	0.8	△28	△1.7	△44	－
その他	△16	△0.9	△12	△0.7	4	－
調整額（注）	△1,125	－	△1,206	－	△81	－
合計	757	－	456	－	△300	△39.8

（注）調整額は、各報告セグメント間の内部売上高又は振替高、報告セグメントに配分していない全社費用で、主に経営管理に係る一般管理費用および事業セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

（ファミリーケア事業　：　ナニーサービス、ベビーシッターサービス、シルバーケアサービス）

ナニーサービスにつきましては、年明け以降、新型コロナウィルス感染症の流行が収束へ向かったことから、プレミアムサービスを中心とした底堅い需要と東京都８区で実施している居宅訪問型保育事業が拡大しており、売上高は前年同期比で増加しております。

そのような中、今後のナニーサービスの需要拡大を見据えた体制整備を進めております。その一環として６月１日にナニーの報酬を改定すると共に価格改定を行い、定着率の上昇、採用力の強化に加え収益性が向上しました。

ベビーシッターサービスにつきましては、こども家庭庁ベビーシッター割引券が年度途中で配布上限に達し、新規配布を終了したとの報道がなされましたが、当割引券の子育て支援効果が再認識される結果となり、急遽発行枠の増額がなされました。また、東京都ベビーシッター利用支援事業を採用する自治体も増加し、当サービスの利用の追い風となっております。

その結果、特に第１四半期の２月・３月に東京都ベビーシッター利用支援事業の会計年度末に向けた駆け込み需要が生じたこともあり、当第３四半期連結累計期間の売上高は前年同期比で約1.7倍と大きく成長しました。

更なる事業拡大のために採用費を戦略的に増加させている一方、順調な会員数拡大により安定的な広告宣伝費水準の維持が可能となっているため、同サービスは徐々に利益拡大のステージに入っております。

シルバーケアサービス（高齢者在宅ケアサービス）につきましては、大口顧客のご逝去や入院等により一時的に売上が減少しているものの、家事支援や高付加価値サービスのナースケアが貢献することで、５月以降、顧客数と売上高が拡大基調にあります。

以上の結果、売上高は3,996百万円（前年同期比25.6%増）、セグメント利益は863百万円（同16.5%増）となりました。

（エデュケア事業　：　保育施設、学童児童館等の運営）

当第３四半期連結累計期間には認可保育所４施設、認定こども園１施設、事業所内保育所１施設、学童クラブ・児童館７施設、交流館１施設、合計14施設を新規開設する一方で、認証保育所１施設、事業所内保育所６施設、学童クラブ・児童館２施設、合計９施設が閉園となりました。その結果、第３四半期末時点で運営する施設は、認可保育所78施設、認定こども園２施設、認証保育所34施設、事業所内保育所79施設、学童クラブ・児童館100施設、交流館５施設、その他施設41施設の計339施設となっております。

４月時点において、東京都を中心に待機児童が減少、当社グループの認可保育所においても、低年齢児（０歳～２歳）の４月時点の定員空き状況が平均2.8人（前年比1.6人増）となりましたが、５月以降順調に入所者が増加し、10月時点で平均0.8人まで改善いたしました。また、認証保育所においても４月時点の園児数が前年比で１%減少いたしましたが、10月時点の園児数は前年を上回っております。なお、待機児童解消に伴い今後の需要が低いと予想される認証保育所については、来期以降の運営形態の変更や閉園を検討してまいります。

こうした状況の中、保育所設備投資に係る租税公課（控除対象外消費税）を含む新規開設コストの発生、事業所内保育所の閉園、助成金売上計上時期のズレ、物価高騰の影響の他、常勤保育士の割合を高めて利益回復を図るため、特に第２四半期（４月～６月）において採用費を一時的に大きく掛け（前年同期比2.5倍）保育・学童職員の採用数を増加させたことにより、前年同期比でセグメント利益が減少しました。

以上の結果、売上高は16,587百万円（前年同期比6.2%増）、セグメント利益は839百万円（同26.4%減）となりました。

（プロフェッショナル事業　：　国内・海外研修）

当事業については、国内の自治体が実施する保育士キャリアアップ研修や子育て支援研修等の保育研修の受託事業が売上の大きな割合を占めております。自治体が実施するこれらの保育研修は、主に第２四半期から第３四半期にかけて受注し、第３四半期から翌第１四半期の前半にかけて研修を実施しており、実際の研修実施の進捗に応じて売上を計上します。したがって、当事業の売上高および利益の大部分は、下期に計上されます。

例年第１四半期に実施される一部大型研修案件について委託先の変更が行われると共に（なお当該研修は再受託しており、主に当下期に売上が計上される予定です）、研修のオンライン化により１案件当たりの受注額が減少傾向にあるものの、当第３四半期につきましては、第２四半期までに獲得した研修案件の実施が想定通りに進み、売上高、セグメント利益ともに好調に推移しました。

以上の結果、売上高は264百万円（前年同期比7.2%減）、セグメント損失は28百万円（前年同期は15百万円のセグメント利益）となりました。

（その他　：　人材派遣・紹介、新規事業等）

売上高につきましては、既存の保育士派遣先における派遣需要が堅調であったことに加え、新たな派遣先の獲得により派遣人数が増加した結果、363百万円（前年同期比5.6%増）となりました。

また、新規事業立ち上げ費用等の影響により、セグメント損失は12百万円（前年同期は16百万円のセグメント損失）となりました。

(2)財政状態に関する説明

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における総資産は13,805百万円（前連結会計年度末比1,255百万円増）となりました。

流動資産につきましては、9,092百万円（前連結会計年度末比1,177百万円増）となりました。その主な要因は、流動資産その他が減少したものの、現金及び預金および貯蔵品が増加したためであります。なお、現金及び預金の増加につきましては、配当金の支払いなどの減少要因があったものの、主に新規借入によるものであります。

固定資産につきましては、4,713百万円（前連結会計年度末比78百万円増）となりました。その主な要因は、保育所の開設に伴い、建物及び構築物および投資その他の資産その他が増加する一方で有形固定資産その他が減少したことによるものであります。なお、建物及び構築物につきましては、保育所の開設等に関する助成金の受入れに伴い圧縮記帳を行っております。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における負債は6,087百万円（前連結会計年度末比1,360百万円増）となりました。

流動負債につきましては、3,648百万円（前連結会計年度末比648百万円増）となりました。その主な要因は、未払金および前受金が減少したものの、１年内返済予定の長期借入金、賞与引当金および流動負債その他が増加したためであります。

固定負債につきましては、2,439百万円（前連結会計年度末比712百万円増）となりました。その主な要因は、新規借入による長期借入金および資産除去債務の増加によるものであります。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産は7,718百万円（前連結会計年度末比104百万円減）となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益280百万円を計上した一方で、配当の支払い387百万円があったことにより利益剰余金が減少したためであります。

この結果、当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は、55.9％（前連結会計年度末比6.4ポイント減）となりました。

(3)経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5)研究開発活動

該当事項はありません。

（参考情報）

［2023年12月期第３四半期連結会計期間］（2023年７月～９月）

（単位：百万円）

	2022年第３四半期 連結会計期間		2023年第３四半期 連結会計期間		前年同期比
実績	構成比（%）	実績	構成比（%）	増減	増減率（%）
---	---	---	---	---	---	---
売上高	6,501	100.0	7,231	100.0	730	+11.2
売上原価	5,197	79.9	5,748	79.5	551	+10.6
売上総利益	1,303	20.1	1,483	20.5	179	+13.8
販売費及び一般管理費	1,101	16.9	1,175	16.3	74	+6.8
営業利益	202	3.1	307	4.3	105	+52.0
経常利益	211	3.2	303	4.2	91	+43.6
親会社株主に帰属する四半期純利益	142	2.2	185	2.6	43	+30.2

当第３四半期連結会計期間においては、前年同期比で増収増益となりました。

売上高につきましては、7,231百万円（前年同期比11.2%増）となりました。成長ドライバーであるファミリーケア事業が順調に拡大したこと、事業基盤であるエデュケア事業において当年および昨年に開設した保育所等が売上貢献したこと、プロフェッショナル事業においても順調に研修実施が進捗したこと等によるものであります。

売上原価につきましては、5,748百万円（前年同期比10.6%増）となりました。第２四半期連結会計期間までは売上原価の前年同期比増加率が売上高増加率を上回る状況が続いたものの、第３四半期連結会計期間については、売上原価増加率が売上高増加率を下回りました。その要因としては、原価率の低いファミリーケア事業の業績が拡大していること、エデュケア事業で認可保育所を中心に職員の適正配置が進み原価率が改善したこと、紹介会社の利用を控え保育士等の採用費が減少したことによるものであります。その結果、売上総利益につきまして、1,483百万円（前年同期比13.8%増）となりました。

販売費及び一般管理費につきましては、コールセンター費用、システム保守費用、本社体制強化等の費用が増加したものの、ベビーシッター採用と顧客獲得が順調に進み、広告宣伝費を圧縮した結果、1,175百万円（前年同期比6.8%増）に留まりました。

（単位：百万円）

	セグメントの名称	2022年第３四半期 連結会計期間		2023年第３四半期 連結会計期間		前年同期比
実績	構成比（%）	実績	構成比（%）	増減	増減率（%）
---	---	---	---	---	---	---	---
売上高	ファミリーケア事業	1,107	16.9	1,382	19.0	275	+24.9
エデュケア事業	5,187	79.3	5,575	76.7	387	+7.5
プロフェッショナル事業	134	2.1	186	2.6	51	+38.3
その他	114	1.8	125	1.7	10	+9.4
調整額（注）	△43	－	△38	－	5	－
合計	6,501	－	7,231	－	730	+11.2
セグメント利益	ファミリーケア事業	246	41.6	304	42.4	57	+23.2
エデュケア事業	323	54.4	357	49.8	33	+10.4
プロフェッショナル事業	35	6.0	57	8.1	22	+63.2
その他	△11	△1.9	△1	△0.3	9	－
調整額（注）	△391	－	△409	－	△17	－
合計	202	－	307	－	105	+52.0

（ファミリーケア事業　：　ナニーサービス、ベビーシッターサービス、シルバーケアサービス）

ナニーサービスにつきましては、６月からのナニー報酬改定およびナニーサービスの価格改定により、注力しているナニープレミアムにおいては７月に月間最高売上を更新し、９月にも再び更新いたしました。ベビーシッターサービスにつきましては、認知度が向上したことに加え、こども家庭庁ベビーシッター割引券・東京都ベビーシッター利用支援事業の二大助成金利用促進を行ったこと等により売上高が増加いたしました。

シルバーケアサービスにつきましては、大口顧客ご逝去にともない前年同期比で売上高が減少いたしました。一方で富裕層マーケティングを強化したことにより、新規会員数は第２四半期と比較して1.3倍に拡大しました。

以上の結果、セグメント売上高は1,382百万円（前年同期比24.9%増）、セグメント利益は304百万円（前年同期比23.2%増）の増収増益となりました。

（エデュケア事業　：　保育施設、学童児童館等の運営）

保育施設におきましては、体制整備により本社主導を強化し、職員の適正配置を進めたこと、入園説明会を実施し、０歳児を中心とした園児獲得に注力したことにより、10月時点の認可・認証保育所において０歳児および１歳児の定員がほぼ充足いたしました。なお、第３四半期における採用費は前年同期比で0.4倍に減少しております。

学童クラブ・児童館では本社主導強化によるシフトの最適化が進み、常勤職員の残業時間を前年同期比で抑制いたしました。

以上の結果、セグメント売上高は5,575百万円（前年同期比7.5%増）、セグメント利益は357百万円（前年同期比10.4%増）の増収増益となりました。

（プロフェッショナル事業　：　国内・海外研修）

自治体研修の受注競争力を強化したこと、研修受注の領域を拡大したことにより、セグメント売上高は186百万円（前年同期比38.3%増）、セグメント利益は57百万円（前年同期比63.2%増）の増収増益となりました。

以上の結果、主要３セグメントで増収増益となっております。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第３四半期報告書_20231107195225

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	34,720,000
計	34,720,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年11月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	10,177,300	10,177,300	東京証券取引所 （スタンダード市場）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	10,177,300	10,177,300	－	－

（注）市場区分の再選択により、2023年10月20日付で東京証券取引所プライム市場から変更しております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2023年７月１日～ 2023年９月30日	－	10,177,300	－	2,095	－	2,016

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	(自己保有株式)		－	－
普通株式	480,000
完全議決権株式（その他）	普通株式	9,692,000	96,920	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	5,300	－	－
発行済株式総数		10,177,300	－	－
総株主の議決権		－	96,920	－

②【自己株式等】

				2023年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式） 株式会社ポピンズ	東京都渋谷区広尾 五丁目６番６号	480,000	－	480,000	4.72
計	－	480,000	－	480,000	4.72

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20231107195225

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）および第３四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、海南監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,240	5,380
受取手形、売掛金及び契約資産	2,921	2,929
貯蔵品	4	143
その他	748	639
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	7,914	9,092
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※１ 1,150	※１ 1,543
その他（純額）	※１ 1,126	※１ 453
有形固定資産合計	2,277	1,997
無形固定資産
のれん	28	11
その他	※１ 307	※１ 264
無形固定資産合計	336	275
投資その他の資産
その他	2,130	2,575
貸倒引当金	△109	△135
投資その他の資産合計	2,020	2,440
固定資産合計	4,634	4,713
資産合計	12,549	13,805
負債の部
流動負債
１年内返済予定の長期借入金	535	672
未払金	1,262	1,242
未払法人税等	145	170
前受金	528	452
賞与引当金	0	526
その他	527	582
流動負債合計	2,999	3,648
固定負債
長期借入金	915	1,560
役員退職慰労引当金	72	72
資産除去債務	643	720
その他	96	86
固定負債合計	1,726	2,439
負債合計	4,726	6,087
純資産の部
株主資本
資本金	2,095	2,095
資本剰余金	2,005	2,004
利益剰余金	3,806	3,699
自己株式	△84	△81
株主資本合計	7,823	7,718
純資産合計	7,823	7,718
負債純資産合計	12,549	13,805

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自2022年１月１日 　至2022年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自2023年１月１日 　至2023年９月30日)
売上高	19,305	21,094
売上原価	15,335	17,034
売上総利益	3,970	4,060
販売費及び一般管理費	3,213	3,604
営業利益	757	456
営業外収益
助成金収入	30	7
為替差益	40	22
その他	8	13
営業外収益合計	78	42
営業外費用
支払利息	9	7
貸倒引当金繰入額	16	25
その他	5	3
営業外費用合計	31	37
経常利益	804	461
特別損失
その他	0	0
特別損失合計	0	0
税金等調整前四半期純利益	804	461
法人税等	270	180
四半期純利益	533	280
親会社株主に帰属する四半期純利益	533	280

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自2022年１月１日 　至2022年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自2023年１月１日 　至2023年９月30日)
四半期純利益	533	280
四半期包括利益	533	280
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	533	280
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（追加情報）

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響）の仮定について重要な変更はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１ 国庫補助金等の受け入れにより固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額

	前連結会計年度 （2022年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
圧縮記帳額	5,994百万円	6,833百万円
建物及び構築物	5,335	6,138
その他（有形固定資産）	640	677
その他（無形固定資産）	17	17

２ 当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行（前連結会計年度は６行）と当座貸越契約を締結しております。

当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
当座貸越極度額	2,100百万円	2,500百万円
借入実行残高	－	－
差引額	2,100	2,500

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年９月30日）
減価償却費	175百万円	191百万円
のれんの償却額	17	17

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年２月21日 取締役会	普通株式	387	40	2021年12月31日	2022年３月31日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年２月21日 取締役会	普通株式	387	40	2022年12月31日	2023年３月31日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結損益計算書計上額 （注３）
	ファミリーケア事業	エデュケア 事業	プロフェッショナル事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	3,071	15,613	281	18,966	339	19,305	-	19,305
外部顧客への売上高	3,071	15,613	281	18,966	339	19,305	-	19,305
セグメント間の内部売上高又は振替高	110	-	3	114	5	119	△119	-
計	3,182	15,613	284	19,080	344	19,425	△119	19,305
セグメント利益又は損失（△）	741	1,141	15	1,898	△16	1,882	△1,125	757

(注１)　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、高齢者向けデイサービス施設等の運営事業、人材派遣・紹介事業等が含まれております。

(注２)　調整額は以下のとおりであります。

セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,125百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に経営管理に係る一般管理費用および事業セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

(注３)　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結損益計算書計上額 （注３）
	ファミリーケア事業	エデュケア 事業	プロフェッショナル事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	3,896	16,587	257	20,741	352	21,094	-	21,094
外部顧客への売上高	3,896	16,587	257	20,741	352	21,094	-	21,094
セグメント間の内部売上高又は振替高	99	-	6	106	11	117	△117	-
計	3,996	16,587	264	20,848	363	21,211	△117	21,094
セグメント利益又は損失（△）	863	839	△28	1,674	△12	1,662	△1,206	456

(注１)　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、高齢者向けデイサービス施設等の運営事業、人材派遣・紹介事業等が含まれております。

(注２)　調整額は以下のとおりであります。

セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,206百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に経営管理に係る一般管理費用および事業セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

(注３)　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する情報

第１四半期連結会計期間より、業績管理区分の一部見直しに伴い、従来「その他」に含めていた交流館の運営事業の一部について、「エデュケア事業」へ報告セグメントの変更を行っております。

なお、前第３四半期連結累計期間については、変更後の区分により作成したものを記載しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益および算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益	55.07円	28.94円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	533	280
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	533	280
普通株式の期中平均株式数（株）	9,697,300	9,701,160
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	53.82円	28.38円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)	－	－
普通株式増加数(株)	223,967	188,552
(うち新株予約権)(株)	(223,967)	(188,552)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20231107195225

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。