FUJITA KANKO INC.

Quarterly Report • Nov 9, 2023

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年11月９日
【四半期会計期間】	第91期第３四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】	藤田観光株式会社
【英訳名】	FUJITA KANKO INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役兼社長執行役員  伊　勢　宜　弘
【本店の所在の場所】	東京都文京区関口二丁目10番８号
【電話番号】	東京03（5981）7723
【事務連絡者氏名】	取締役  企画本部管掌  野　﨑　浩　之
【最寄りの連絡場所】	東京都文京区関口二丁目10番８号
【電話番号】	東京03（5981）7723
【事務連絡者氏名】	取締役  企画本部管掌  野　﨑　浩　之
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所   (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 藤田観光株式会社  箱根小涌園   (神奈川県足柄下郡箱根町二ノ平1297)

E04560 97220 藤田観光株式会社 FUJITA KANKO INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-01-01 2023-09-30 Q3 2023-12-31 2022-01-01 2022-09-30 2022-12-31 1 false false false E04560-000 2023-11-09 E04560-000 2023-11-09 jpcrp_cor:ClassAPreferredSharesMember E04560-000 2023-11-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04560-000 2023-07-01 2023-09-30 E04560-000 2023-09-30 E04560-000 2023-09-30 jpcrp040300-q3r_E04560-000:ASharesSharesWithNoVotingRightsMember E04560-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04560-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04560-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04560-000 2023-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E04560-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04560-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04560-000 2023-01-01 2023-09-30 E04560-000 2023-01-01 2023-09-30 jpcrp040300-q3r_E04560-000:LuxuryAndBanquetReportableSegmentsMember E04560-000 2023-01-01 2023-09-30 jpcrp040300-q3r_E04560-000:ResortReportableSegmentsMember E04560-000 2023-01-01 2023-09-30 jpcrp040300-q3r_E04560-000:WHGReportableSegmentsMember E04560-000 2023-01-01 2023-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04560-000 2023-01-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04560-000 2023-01-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04560-000 2023-01-01 2023-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04560-000 2022-07-01 2022-09-30 E04560-000 2022-09-30 E04560-000 2022-01-01 2022-12-31 E04560-000 2022-12-31 E04560-000 2022-01-01 2022-09-30 E04560-000 2022-01-01 2022-09-30 jpcrp040300-q3r_E04560-000:LuxuryAndBanquetReportableSegmentsMember E04560-000 2022-01-01 2022-09-30 jpcrp040300-q3r_E04560-000:ResortReportableSegmentsMember E04560-000 2022-01-01 2022-09-30 jpcrp040300-q3r_E04560-000:WHGReportableSegmentsMember E04560-000 2022-01-01 2022-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04560-000 2022-01-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04560-000 2022-01-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04560-000 2022-01-01 2022-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第90期

第３四半期

連結累計期間 | 第91期

第３四半期

連結累計期間 | 第90期 |
| 会計期間 | | 自  2022年１月１日

至  2022年９月30日 | 自  2023年１月１日

至  2023年９月30日 | 自  2022年１月１日

至  2022年12月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 29,337 | 45,556 | 43,749 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (百万円) | △4,195 | 4,325 | △4,461 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | (百万円) | △3,120 | 4,630 | △5,789 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △2,220 | 5,271 | △5,864 |
| 純資産額 | (百万円) | 26,384 | 27,299 | 22,740 |
| 総資産額 | (百万円) | 104,853 | 96,384 | 99,962 |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△） | (円) | △260.37 | 386.36 | △483.05 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 25.1 | 28.3 | 22.6 |

回次		第90期 第３四半期 連結会計期間	第91期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自  2022年７月１日 至  2022年９月30日	自  2023年７月１日 至  2023年９月30日
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	(円)	△46.88	129.95

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また第90期第３四半期連結累計期間及び第90期については１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。 

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

（その他事業）

第１四半期連結会計期間において、連結子会社であった藤田グリーン・サービス株式会社の全株式を譲渡したため、同社を連結の範囲から除外しています。

この結果、2023年９月30日現在では、当社グループは、当社、子会社26社、関連会社１社及びその他の関係会社１社で構成されることとなりました。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の異常な変動等または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」については、以下を除き重要な変更はありません。

文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響により前連結会計年度まで３期連続して営業損失を計上するなど、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりました。

このような状況の中、事業資金の確保やコスト管理への不断の努力により、財務基盤の強化に取り組んでまいりました。これらの成果に加え、インバウンド需要の回復や行動制限緩和等に伴う観光需要の回復により、当第３四半期連結累計期間においては3,715百万円の営業利益を計上いたしました。環境要因の不透明さがあるものの、通期においても同様の理由により引き続き好調が続く見込みです。

以上を踏まえ、当第３四半期連結会計期間末において、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況には該当しないと判断しております。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)  経営成績の分析

日本政府観光局（ＪＮＴＯ）によると、2023年１月から９月の訪日外客数はコロナ禍前の2019年同期間と比べて71％の水準となり、当社グループの主要顧客であるインバウンド市場の需要が前年同期と比べて大幅な回復となりました。また、国内市場においても観光需要の回復が継続しました。

このような状況の中、当社グループでは当第３四半期連結累計期間におけるインバウンドの宿泊人員が2019年同期比90％の約128万人となるなど、需要を確実に捉え各事業とも宿泊部門においてＡＤＲ（客室単価）、稼働率が前年同期比で大きく伸長しました。

また７月には、建て替えを行っていた「箱根ホテル小涌園」の営業を５年半ぶりに再開し、あわせて「箱根小涌園ユネッサン」のリニューアルを実施しました。

これらの結果、当社グループ全体の売上高は前年同期比16,219百万円増収の45,556百万円、営業利益は前年同期比8,092百万円増益の3,715百万円、経常利益は前年同期比8,521百万円増益の4,325百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、ホテル鳥羽小涌園跡地の売却による特別利益を計上したことや、遊休施設撤去費用の引当処理に伴う特別損失の発生等により4,630百万円となりました。

業績の概要は以下の通りです。

（単位：百万円）

	2023年第３四半期 連結累計期間	前年同期比
売上高	45,556	16,219
営業利益	3,715	8,092
経常利益	4,325	8,521
親会社株主に帰属する四半期純利益	4,630	7,751

セグメント別の概況については以下のとおりです。

セグメント別売上高・営業利益　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　（単位：百万円）

	売上高		営業利益または営業損失（△）
実績	前年同期比	実績	前年同期比
ＷＨＧ事業	25,923	12,120	3,466	6,597
ラグジュアリー＆バンケット事業	12,265	2,386	419	1,107
リゾート事業	5,995	1,994	76	439
その他（調整額含む）	1,372	△281	△246	△52
合計	45,556	16,219	3,715	8,092

（注）調整額は、セグメント間取引消去によるものです。

ＷＨＧ事業では、東京・大阪を中心にインバウンド宿泊者数が増加しました。特に旗艦施設の「新宿ワシントンホテル」および「ホテルグレイスリー新宿」をはじめとして東京都内施設のＡＤＲが大きく上昇し、同事業全体では前年同期比で売上高は12,120百万円増収の25,923百万円、営業利益は6,597百万円増益の3,466百万円となりました。

ラグジュアリー＆バンケット事業では、「ホテル椿山荘東京」が全部門で前年同期比増収となりました。宿泊部門では高単価であるスイートルームの稼働増などにより、ＡＤＲが上昇しました。また、宴会部門では法人利用が前年同期と比べて増加しました。これらにより同事業全体では前年同期比で売上高は2,386百万円増収の12,265百万円、営業利益は1,107百万円増益の419百万円となりました。

リゾート事業では、７月に開業した「箱根ホテル小涌園」にて当第３四半期連結会計期間（７月～９月）の稼働率が88％となるなど、順調な滑り出しとなりました。「箱根小涌園ユネッサン」では流れるプールを新設するなどのリニューアル効果のほか、「箱根ホテル小涌園」開業により入場人員が前年および2019年から増加しました。「箱根小涌園 天悠」においてもインバウンド集客などにより平日利用が増加し、稼働率が前年同期比で上昇しました。同事業全体では前年同期比で売上高は1,994百万円増収の5,995百万円、営業利益は439百万円増益の76百万円となりました。

(2)  財政状態の分析

（資産・負債の状況）

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末比3,578百万円減少の96,384百万円となりました。現金及び預金が6,689百万円減少するなど流動資産が6,397百万円減少し、箱根小涌園再開発に伴う新規取得等により固定資産が2,819百万円増加しました。

負債は、借入金の返済等により、前連結会計年度末比8,137百万円減少の69,085百万円となりました。

（純資産の状況）

純資産は、前連結会計年度末比4,559百万円増加の27,299百万円となりました。Ａ種優先配当金の支払い等により資本剰余金が602百万円減少した一方、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が4,630百万円増加しました。

(3)  キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、記載を省略しております。

(4)  会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更は行っておりません。

(5)  優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(6)  研究開発活動

該当事項はありません。

(7)　主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった主要な設備のうち、当第３四半期連結累計期間に完了したものは、次のとおりであります。

新設

リゾート事業におきまして、2023年７月に箱根ホテル小涌園を新規開業いたしました。 

３ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	44,000,000
Ａ種優先株式	150
計	44,000,150

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2023年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (2023年11月９日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	12,207,424	12,207,424	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数  100株
Ａ種優先株式	150	150	非上場	単元株式数　１株（注）
計	12,207,574	12,207,574	－	－

（注）Ａ種優先株式の内容は以下の通りです。

１.Ａ種優先株式に対する剰余金の配当

(１)期末配当の基準日

当社は、各事業年度末日の最終の株主名簿に記載又は記録されたＡ種優先株式を有する株主（以下「Ａ種優先株主」という。）又はＡ種優先株式の登録株式質権者（以下「Ａ種優先登録株式質権者」という。）に対して、金銭による剰余金の配当（期末配当）をすることができる。

(２)期中配当

当社は、期末配当のほか、基準日を定めて当該基準日の最終の株主名簿に記載又は記録されたＡ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対し金銭による剰余金の配当（期中配当）をすることができる。

(３)優先配当金

当社は、ある事業年度中に属する日を基準日として剰余金の配当を行うときは、当該基準日の最終の株主名簿に記載又は記録されたＡ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対して、当該基準日の最終の株主名簿に記載又は記録された普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）又は普通株式の登録株式質権者（以下「普通登録株式質権者」という。）に先立ち、Ａ種優先株式１株につき、下記１.(４)に定める額の配当金（以下「優先配当金」という。）を金銭にて支払う。ただし、当該剰余金の配当の基準日の属する事業年度中の日であって当該剰余金の配当の基準日以前である日を基準日としてＡ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対し剰余金を配当したとき（以下、当該配当金を「期中優先配当金」という。）は、その額を控除した金額とする。また、当該剰余金の配当の基準日から当該剰余金の配当が行われる日までの間に、当社がＡ種優先株式を取得した場合、当該Ａ種優先株式につき当該基準日に係る剰余金の配当を行うことを要しない。

(４)優先配当金の額

優先配当金の額は、Ａ種優先株式１株につき、以下の算式に基づき計算される額とする。ただし、除算は最後に行い、円単位未満小数第３位まで計算し、その小数第３位を四捨五入する。

Ａ種優先株式１株当たりの優先配当金の額は、Ａ種優先株式の１株当たりの払込金額及び前事業年度に係る期末配当後の未払Ａ種優先配当金（下記１.(５)において定義される。）（もしあれば）の合計額に年率4.0％を乗じて算出した金額について、当該剰余金の配当の基準日の属する事業年度の初日（ただし、当該剰余金の配当の基準日が払込期日と同一の事業年度に属する場合は、払込期日）（同日を含む。）から当該剰余金の配当の基準日（同日を含む。）までの期間の実日数につき、１年を365日として日割計算により算出される金額とする。

(５)累積条項

ある事業年度に属する日を基準日としてＡ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対して行われた１株当たりの剰余金の配当の総額が、当該事業年度の末日を基準日として計算した場合の優先配当金の額に達しないときは、その不足額（以下「未払Ａ種優先配当金」という。）は翌事業年度以降に累積する。

(６)非参加条項

当社は、Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対して、上記１.(４)に定める優先配当金の合計額を超えて剰余金の配当を行わない。

２.残余財産の分配

(１)残余財産の分配

当社は、残余財産を分配するときは、Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対して、普通株主又は普通登録株式質権者に先立って、Ａ種優先株式１株当たり、下記２.(２)に定める金額を支払う。

(２)残余財産の分配額

①基本残余財産分配額

Ａ種優先株式１株当たりの残余財産分配額は、下記４.(２)①に定める基本償還価額算式（ただし、基本償還価額算式における「償還請求日」は「残余財産分配日」（残余財産の分配が行われる日をいう。以下同じ。）と読み替えて適用する。）によって計算される基本償還価額相当額（以下「基本残余財産分配額」という。）とする。

②控除価額

上記２.(２)①にかかわらず、残余財産分配日までの間に支払われた優先配当金（残余財産分配日までの間に支払われた期中優先配当金を含み、以下「解散前支払済優先配当金」という。）が存する場合には、Ａ種優先株式１株当たりの残余財産分配額は、下記４.(２)②に定める控除価額算式（ただし、控除価額算式における「償還請求日」「償還請求前支払済優先配当金」は、それぞれ「残余財産分配日」「解散前支払済優先配当金」と読み替えて適用する。）に従って計算される控除価額相当額を、上記２.(２)①に定める基本残余財産分配額から控除した額とする。なお、解散前支払済優先配当金が複数回にわたって支払われた場合には、解散前支払済優先配当金のそれぞれにつき控除価額相当額を計算し、その合計額を上記２.(２)①に定める基本残余財産分配額から控除する。

(３)非参加条項

Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対しては、上記のほか残余財産の分配を行わない。

３.議決権

Ａ種優先株主は、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会において、議決権を有しない。

４.金銭を対価とする取得請求権（償還請求権）

(１)償還請求権の内容

Ａ種優先株主は、いつでも、当社に対して金銭を対価としてＡ種優先株式を取得することを請求（以下「償還請求」という。）することができる。この場合、当社は、Ａ種優先株式１株を取得するのと引換えに、当該償還請求の日（以下「償還請求日」という。）における会社法第461条第２項所定の分配可能額を限度として、法令上可能な範囲で、当該効力が生じる日に、当該Ａ種優先株主に対して、下記４.(２)に定める金額（ただし、除算は最後に行い、円単位未満小数第３位まで計算し、その小数第３位を四捨五入する。以下「償還価額」という。）の金銭を交付する。なお、償還請求日における分配可能額を超えて償還請求が行われた場合、取得すべきＡ種優先株式は、抽選又は償還請求が行われたＡ種優先株式の数に応じた比例按分その他の方法により当社の取締役会において決定する。

(２)償還価額

①基本償還価額

Ａ種優先株式１株当たりの償還価額は、以下の算式によって計算される額（以下「基本償還価額」という。）とする。

（基本償還価額算式）

基本償還価額＝100,000,000円×(１＋0.04)ｍ+ｎ/365

払込期日（同日を含む。）から償還請求日（同日を含む。）までの期間に属する日の日数を「ｍ年とｎ日」とする。

②控除価額

上記４.(２)①にかかわらず、償還請求日までの間に支払われた優先配当金（償還請求日までの間に支払われた期中優先配当金を含み、以下「償還請求前支払済優先配当金」という。）が存する場合には、Ａ種優先株式１株当たりの償還価額は、次の算式に従って計算される価額を上記４.(２)①に定める基本償還価額から控除した額とする。なお、償還請求前支払済優先配当金が複数回にわたって支払われた場合には、償還請求前支払済優先配当金のそれぞれにつき控除価額を計算し、その合計額を上記４.(２)①に定める基本償還価額から控除する。

（控除価額算式）

控除価額＝償還請求前支払済優先配当金×(１＋0.04)ｘ+ｙ/365

償還請求前支払済優先配当金の支払日（同日を含む。）から償還請求日（同日を含む。）までの期間に属する日の日数を「ｘ年とｙ日」とする。

(３)償還請求受付場所

東京都文京区関口二丁目10番８号　藤田観光株式会社

(４)償還請求の効力発生

償還請求の効力は、償還請求書が償還請求受付場所に到着した時に発生する。

５.金銭を対価とする取得条項（強制償還）

(１)強制償還の内容

当社は、いつでも、当社の取締役会に基づき別に定める日（以下「強制償還日」という。）の到来をもって、Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者の意思にかかわらず、当社がＡ種優先株式の全部又は一部を取得するのと引換えに、当該日における分配可能額を限度として、Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対して、下記５．(２)に定める金額（以下「強制償還価額」という。）の金銭を交付することができる（以下、この規定によるＡ種優先株式の取得を「強制償還」という。）。なお、Ａ種優先株式の一部を取得するときは、取得するＡ種優先株式は、抽選、比例按分その他の方法により当社の取締役会において決定する。

(２)強制償還価額

①基本強制償還価額

Ａ種優先株式１株当たりの強制償還価額は、上記４.(２)①に定める基本償還価額算式（ただし、基本償還価額算式における「償還請求日」は「強制償還日」と読み替えて適用する。）によって計算される基本償還価額相当額（以下「基本強制償還価額」という。）とする。

②控除価額

上記５.(２)①にかかわらず、強制償還日までの間に支払われた優先配当金（強制償還日までの間に支払われた期中優先配当金を含み、以下「強制償還前支払済優先配当金」という。）が存する場合には、Ａ種優先株式１株当たりの強制償還価額は、上記４.(２)②に定める控除価額算式（ただし、控除価額算式における「償還請求日」「償還請求前支払済優先配当金」は、それぞれ「強制償還日」「強制償還前支払済優先配当金」と読み替えて適用する。）に従って計算される控除価額相当額を、上記５.(２)①に定める基本強制償還価額から控除した額とする。なお、強制償還前支払済優先配当金が複数回にわたって支払われた場合には、強制償還前支払済優先配当金のそれぞれにつき控除価額相当額を計算し、その合計額を上記５.(２)①に定める基本強制償還価額から控除する。

６.株式の併合又は分割

法令に別段の定めがある場合を除き、Ａ種優先株式について株式の併合又は分割は行わない。Ａ種優先株主には、募集株式又は募集新株予約権の割当を受ける権利を与えず、株式又は新株予約権の無償割当を行わない。

７.種類株主総会の決議

定款において、会社法第322条第２項に関する定めはしておりません。

８.株式の種類ごとの異なる単元株式数の定め及びその理由

当社は、普通株式の単元株式数は100株であるのに対し、Ａ種優先株式は下記９.の通り当社株主総会における議決権がないため、Ａ種優先株式については単元株式数は１株とする。

９.議決権の有無及びその理由

当社は、Ａ種優先株式とは異なる種類の株式である普通株式を発行している。普通株式は、株主としての権利内容に制限のない株式であるが、Ａ種優先株主は、上記３.記載の通り、株主総会において議決権を有しない。これは、Ａ種優先株式を配当金や残余財産の分配について優先権を持つ代わりに議決権がない内容としたものである。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額   (百万円)	資本金残高   (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2023年９月30日	－	普通株式 12,207,424 Ａ種優先株式 150	－	100	－	25

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2023年９月30日現在

区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式	Ａ種優先株式	150	－	「１株式等の状況　(1)株式の総数等　②発行済株式」の（注）株式の内容の記載参照
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	222,100
完全議決権株式（その他）	普通株式	11,946,100	119,461	－
単元未満株式	普通株式	39,224	－	－
発行済株式総数		12,207,574	－	－
総株主の議決権		－	119,461	－

（注）単元未満株式には、当社所有の自己株式30株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2023年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式）
藤田観光㈱	東京都文京区 関口二丁目 10番８号	222,100	－	222,100	1.82
計	－	222,100	－	222,100	1.82

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４ 【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年１月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2022年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								24,139	17,449
		受取手形及び売掛金								4,157	4,688
		商品及び製品								48	62
		仕掛品								26	40
		原材料及び貯蔵品								386	320
		その他								2,201	1,995
		貸倒引当金								△13	△6
		流動資産合計								30,947	24,550
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							34,364	38,721
			工具、器具及び備品（純額）							2,047	2,696
			土地							6,381	6,331
			建設仮勘定							3,095	37
			コース勘定							2,443	2,477
			その他（純額）							721	847
			有形固定資産合計							49,053	51,111
		無形固定資産
			その他							673	644
			無形固定資産合計							673	644
		投資その他の資産
			投資有価証券							9,794	10,847
			その他							9,601	9,338
			貸倒引当金							△107	△107
			投資その他の資産合計							19,288	20,078
		固定資産合計								69,015	71,834
	資産合計									99,962	96,384
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								957	832
		短期借入金								10,042	9,387
		1年内返済予定の長期借入金								9,016	11,008
		未払法人税等								65	30
		賞与引当金								106	417
		事業撤退損失引当金								689	90
		その他								6,442	6,600
		流動負債合計								27,321	28,366

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2022年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
	固定負債
		長期借入金								30,673	22,350
		固定資産撤去費用引当金								－	243
		役員退職慰労引当金								49	67
		退職給付に係る負債								6,490	6,265
		会員預り金								10,547	9,452
		その他								2,141	2,339
		固定負債合計								49,901	40,718
	負債合計									77,222	69,085
純資産の部
	株主資本
		資本金								100	100
		資本剰余金								32,256	31,654
		利益剰余金								△11,020	△6,389
		自己株式								△903	△904
		株主資本合計								20,432	24,460
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								2,233	2,926
		繰延ヘッジ損益								3	△6
		為替換算調整勘定								△316	△337
		退職給付に係る調整累計額								276	257
		その他の包括利益累計額合計								2,196	2,839
	非支配株主持分									110	－
	純資産合計									22,740	27,299
負債純資産合計										99,962	96,384

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 　至 2022年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 　至 2023年９月30日)
売上高										29,337	45,556
売上原価										31,703	39,601
売上総利益又は売上総損失（△）										△2,365	5,954
販売費及び一般管理費										2,011	2,239
営業利益又は営業損失（△）										△4,376	3,715
営業外収益
	受取利息									4	4
	受取配当金									247	247
	為替差益									314	558
	受取地代家賃									60	59
	その他									123	205
	営業外収益合計									751	1,074
営業外費用
	支払利息									446	380
	支払手数料									28	－
	その他									95	83
	営業外費用合計									570	464
経常利益又は経常損失（△）										△4,195	4,325
特別利益
	固定資産売却益									4	605
	関係会社株式売却益									－	21
	助成金収入									※1 1,079	※1 1
	固定資産撤去費用引当金戻入額									1	－
	事業撤退損失引当金戻入額									0	－
	その他									1	－
	特別利益合計									1,088	628
特別損失
	固定資産撤去費用引当金繰入額									－	243
	関係会社株式売却損									－	19
	事業撤退損失引当金繰入額									－	14
	減損損失									※2 2	※2 10
	投資有価証券評価損									－	6
	在外子会社清算に伴う為替換算調整勘定取崩損									44	－
	特別損失合計									46	294
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）										△3,154	4,660
法人税等										△34	31
四半期純利益又は四半期純損失（△）										△3,119	4,628
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）										1	△2
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）										△3,120	4,630

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【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 　至 2022年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 　至 2023年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）										△3,119	4,628
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									917	693
	繰延ヘッジ損益									39	△9
	為替換算調整勘定									△57	△21
	退職給付に係る調整額									△0	△19
	その他の包括利益合計									898	642
四半期包括利益										△2,220	5,271
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									△2,222	5,273
	非支配株主に係る四半期包括利益									1	△2

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【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。 ##### (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

第１四半期連結会計期間において、株式売却により藤田グリーン・サービス㈱は連結の範囲から除外しております。また、第１四半期連結会計期間において、当社が運営するウィスタリアンライフクラブと称する会員制リゾートクラブ事業を会社分割により新設したグリーン・サービス管理㈱に承継させたうえで、同社の株式売却を実行しております。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当第３四半期連結累計期間 (自  2023年１月１日   至  2023年９月30日)
（税金費用の計算）   当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。   但し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純損益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。

当第３四半期連結累計期間 (自  2023年１月１日   至  2023年９月30日)
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて） 当社は、新型コロナウイルス感染症の影響について、今後の広がり方や収束時期等に関して不確実性が高い事象であると考えております。 本件が当社グループの業績に与える影響について、新型コロナウイルス感染症の感染状況を踏まえ、「2023年以降の一定期間においても当該影響が継続する」と仮定し、会計上の見積りを行っております。 （グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用） 当社および一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税および地方法人税ならびに税効果会計の会計処理および開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。 （財務制限条項） 当社グループの借入金のうち、シンジケートローン（当第３四半期連結会計期間末残高5,000百万円）には、財務制限条項が付されております。これについて、前連結会計年度末において当該財務制限条項に抵触しておりますが、借入先の金融機関からは、期限の利益の喪失に係る権利行使を猶予いただく旨の同意を得ております。

(四半期連結損益計算書関係)

前第３四半期連結累計期間

(自  2022年１月１日

至  2022年９月30日)

当第３四半期連結累計期間

(自  2023年１月１日

至  2023年９月30日)

※１  助成金収入

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例措置の適用を受けた雇用調整助成金および国、地方自治体等からの助成金等を特別利益に計上しております。 ※１  助成金収入

新型コロナウイルス感染症拡大防止対策として、地方自治体より補助金や助成金等を受領し特別利益に計上しております。 ※２  減損損失を認識した資産グループの概要

		（単位：百万円）
用途	場所	減損損失
種類	金額
遊休 不動産	長野県 信濃町他	土地	2
合計	2
合計		土地	2
合計	2

（資産のグルーピングの方法）

当社グループは、資産を事業用資産、共用資産、遊休資産にグループ化し、事業用資産については事業の種類別（営業施設）に区分し、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にて資産のグルーピングを行いました。その他の資産については、それぞれ個別の物件ごとに区分しました。

（減損損失の認識に至った経緯）

遊休不動産は、市場価格が下落している資産について減損損失を認識しました。

（回収可能価額の算定方法）

遊休不動産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、価格指標は鑑定評価額および相続税財産評価基準に拠る評価額を使用しております。 ※２  減損損失を認識した資産グループの概要

		（単位：百万円）
用途	場所	減損損失
種類	金額
遊休 不動産	長野県 信濃町他	土地	10
合計	10
合計		土地	10
合計	10

（資産のグルーピングの方法）

同左

（減損損失の認識に至った経緯）

同左

（回収可能価額の算定方法）

同左   

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産および長期前払費用に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間 (自  2022年１月１日 至  2022年９月30日)		当第３四半期連結累計期間 (自  2023年１月１日 至  2023年９月30日)
減価償却費	2,713百万円	減価償却費	2,679百万円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間（自  2022年１月１日  至  2022年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年３月29日 定時株主総会	Ａ種優先株式	156	1,041,095.89	2021年12月31日	2022年3月30日	資本剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動に関する事項

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。 

当第３四半期連結累計期間（自  2023年１月１日  至  2023年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年３月29日 定時株主総会	Ａ種優先株式	600	4,000,000	2022年12月31日	2023年3月30日	資本剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動に関する事項

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  2022年１月１日  至  2022年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							(単位：百万円)
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
ＷＨＧ 事業	ラグジュアリー＆バンケット事業	リゾート 事業	計
売上高
宿泊	12,417	1,268	2,883	16,569	－	16,569	－	16,569
婚礼	－	4,557	－	4,557	－	4,557	－	4,557
宴会	－	1,029	－	1,029	－	1,029	－	1,029
料飲	－	1,910	－	1,910	－	1,910	－	1,910
日帰り・レジャー	－	－	989	989	－	989	－	989
その他	1,369	1,092	121	2,583	1,696	4,280	－	4,280
顧客との契約から生じる収益	13,787	9,858	3,994	27,640	1,696	29,337	－	29,337
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	13,787	9,858	3,994	27,640	1,696	29,337	－	29,337
セグメント間の内部売上高   又は振替高	15	20	6	42	1,360	1,403	△1,403	－
計	13,803	9,879	4,001	27,683	3,057	30,741	△1,403	29,337
セグメント損失(△)	△3,131	△688	△363	△4,182	△210	△4,393	16	△4,376

(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない清掃事業、不動産周辺事業、会員制事業などがあります。

２．セグメント損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去によるものです。

３．セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整しております。 

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  2023年１月１日  至  2023年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							(単位：百万円)
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
ＷＨＧ 事業	ラグジュアリー＆バンケット事業	リゾート 事業	計
売上高
宿泊	23,511	2,174	4,491	30,178	－	30,178	－	30,178
婚礼	－	4,640	－	4,640	－	4,640	－	4,640
宴会	－	1,982	－	1,982	－	1,982	－	1,982
料飲	－	2,258	－	2,258	－	2,258	－	2,258
日帰り・レジャー	－	－	1,268	1,268	－	1,268	－	1,268
その他	2,389	1,159	231	3,780	1,448	5,229	－	5,229
顧客との契約から生じる収益	25,901	12,215	5,991	44,108	1,448	45,556	－	45,556
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	25,901	12,215	5,991	44,108	1,448	45,556	－	45,556
セグメント間の内部売上高   又は振替高	22	49	3	75	1,704	1,780	△1,780	－
計	25,923	12,265	5,995	44,184	3,153	47,337	△1,780	45,556
セグメント利益又は損失(△)	3,466	419	76	3,962	△256	3,706	9	3,715

(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない清掃事業、不動産周辺事業、会員制事業などがあります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去によるものです。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自  2022年１月１日 至  2022年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自  2023年１月１日 至  2023年９月30日)
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	△260円37銭	386円36銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△3,120	4,630
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△3,120	4,630
普通株式の期中平均株式数（千株）	11,985	11,985

（注）１．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しない

ため、また１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しない

ため、記載しておりません。 

２ 【その他】

該当事項はありません。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。