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TOSO CO., LTD.

Quarterly Report Nov 9, 2023

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月9日
【四半期会計期間】 第84期第2四半期(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日)
【会社名】 トーソー株式会社
【英訳名】 TOSO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  前 川 圭 二
【本店の所在の場所】 東京都中央区新川一丁目4番9号
【電話番号】 03-3552-1211(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理部長  森 木 圭 子
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区新川一丁目4番9号
【電話番号】 03-3552-1211(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理部長  森 木 圭 子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E02442 59560 トーソー株式会社 TOSO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-04-01 2023-09-30 Q2 2024-03-31 2022-04-01 2022-09-30 2023-03-31 1 false false false E02442-000 2023-11-09 E02442-000 2023-11-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02442-000 2023-07-01 2023-09-30 E02442-000 2023-09-30 E02442-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02442-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02442-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02442-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02442-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02442-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02442-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02442-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02442-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02442-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02442-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02442-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02442-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02442-000 2023-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E02442-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02442-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02442-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02442-000 2023-04-01 2023-09-30 E02442-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E02442-000:InteriorDecorationAssociatedBusinessReportableSegmentsMember E02442-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02442-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02442-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02442-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02442-000 2022-07-01 2022-09-30 E02442-000 2022-09-30 E02442-000 2022-04-01 2023-03-31 E02442-000 2023-03-31 E02442-000 2022-04-01 2022-09-30 E02442-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E02442-000:InteriorDecorationAssociatedBusinessReportableSegmentsMember E02442-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02442-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02442-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02442-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02442-000 2022-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第83期 

第2四半期

連結累計期間 | 第84期 

第2四半期

連結累計期間 | 第83期 |
| 会計期間 | | 自 2022年4月1日

至 2022年9月30日 | 自 2023年4月1日

至 2023年9月30日 | 自 2022年4月1日

至 2023年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 10,169,131 | 10,305,277 | 21,304,747 |
| 経常利益 | (千円) | 199,570 | 89,249 | 752,617 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 104,970 | 27,410 | 367,017 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 563,725 | 434,956 | 412,270 |
| 純資産額 | (千円) | 13,809,380 | 14,014,211 | 13,613,006 |
| 総資産額 | (千円) | 20,731,995 | 20,898,235 | 20,469,568 |
| 1株当たり四半期(当期)

純利益 | (円) | 11.71 | 3.05 | 40.92 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 66.3 | 66.7 | 66.2 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 577,468 | 316,834 | 606,569 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △367,931 | △242,719 | △581,543 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △394,612 | △125,410 | △653,304 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 3,739,459 | 3,285,132 | 3,275,926 |

回次 第83期

第2四半期

連結会計期間
第84期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自 2022年7月1日

至 2022年9月30日
自 2023年7月1日

至 2023年9月30日
1株当たり

四半期純利益
(円) 8.68 10.39

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記

載をしておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま

せん。

3.第84期第1四半期連結会計期間より、「第4経理の状況1四半期連結財務諸表 注記事項(表示方法の変更)」に記載のとおり表示方法の変更をおこなっております。第83期第2四半期連結累計期間及び第83期の関連する主要な経営指標等について、表示方法の変更の内容を反映させた組替え後の数値を記載しております。 

2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容に重要な変更はありません。

なお、主要な関係会社における異動もありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の異常な変動等または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する各種制限の緩和に伴って経済活動の正常化が進み、緩やかな回復基調にて推移いたしました。しかしながら、不安定な国際情勢や資源・エネルギー価格の高騰、急激な円安など、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。

当社グループ事業に関連の深い建設市場におきましては、新設住宅着工戸数、非住宅向けの建築着工床面積ともに減少傾向にて推移しました。引き続き原材料価格の高止まりや物価上昇等の影響もあり、取り巻く経営環境は厳しい状況が続きました。

このような環境の下で、当社グループは「Vision2025」第2フェーズ(2020~2023年度)の最終年度として、引き続き主力の住宅分野の深耕とあわせて、非住宅分野や海外事業、新規分野への営業活動を展開し、成長戦略を推進しました。

これらの結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は10,305百万円(前年同期比1.3%増加)、営業利益は46百万円(前年同期比73.1%減少)、経常利益は89百万円(前年同期比55.3%減少)、親会社株主に帰属する四半期純利益は27百万円(前年同期比73.9%減少)となりました。

〈経営者の視点による当期経営成績の認識および分析〉

売上高は、住宅市場での販売が前年を下回りましたが、非住宅分野や海外、福祉用品の販売が前年を上回ったことで、前年同期比1.3%増加となりました。

売上総利益率は、39.8%と前年同期を下回りました(前年同期は41.4%)。資材ロスの低減や、生産工程の見直しなどの原価低減に努めましたが、原材料価格の高騰や為替変動等が影響しました。原価低減については、引き続き「Vision2025」の重点施策として継続的な取り組みを推進してまいります。

販売費及び一般管理費は、新製品の発売に伴う販売関連費用の増加等により、前年同期比0.6%増加となりました。

営業外損益全体では、為替差益の増加等により43百万円の利益(前年同期比52.9%の増加)、また、特別損益では投資有価証券売却益が発生し、全体で11百万円の利益(前年同期は1百万円の損失)となりました。

当社では、2016年4月より経営ビジョン「Vision2025」をスタートさせており、2020年4月からは、その実現を目指す「Vision2025」第2フェーズ中期経営計画(2020~2023年度)を始動し、3つの重点施策(新しい企業価値創造、成長戦略の推進、強固な経営基盤の再整備)を推進しております。

セグメントの業績は次のとおりであります。

(室内装飾関連事業)

室内装飾関連事業においては、国内外のホテルやオフィスで人気が高まっているカーテンの新スタイル“ウェーブスタイル”を手軽に楽しめるカーテンレールや、最近人気のブラックインテリアに調和するブラック色のカーテンレール等の新製品発売、一昨年の発売以来好評の「ハンギングバー」の品揃え拡充等を行いました。また、第1四半期に引き続き新製品展示会を全国で開催したほか、JAPAN DIY HOMECENTER SHOWや賃貸住宅フェアへ出展し、製品の拡販に努めました。

住宅分野の売上が前年を下回ったものの、成長戦略として推進している非住宅分野での物件獲得や窓以外の周辺領域への販売、東南アジア地域を中心とした海外販売等が好調に推移したことで、売上高は10,064百万円(前年同期比1.2%増加)となりました。セグメント利益については、売原材料価格の高騰や営業活動費用の増加等が影響し、20百万円(前年同期比87.9%減少)となりました。

(その他)

その他の事業では、国際福祉機器展(H.C.R)へ出展するなど、ステッキ等の福祉用品の販売活動を推進し、売上高は241百万円(前年同期比9.3%増加)となりました。セグメント利益については、売上増や価格改定等の寄与により、26百万円(前年同期比398.1%増加)となりました。

(2) 財政状態の分析

当第2四半期連結会計期間末の総資産については、受取手形及び売掛金等の減少があったものの、電子記録債権、原材料及び貯蔵品の増加等により、前連結会計年度末と比較して428百万円(2.1%)増加し、20,898百万円となりました。

負債については、支払手形及び買掛金の減少があったものの、繰延税金負債、電子記録債務等の増加により、前連結会計年度末と比較して27百万円(0.4%)増加し、6,884百万円となりました。

純資産については、その他の包括利益累計額が増加したことにより、前連結会計年度末と比較して401百万円(2.9%)増加し、14,014百万円となりました。

当第2四半期連結会計期間末における当社グループの財政状態は、電子記録債権や原材料及び貯蔵品等の増加により流動比率は277.3%(前期末263.0%)となっております。また自己資本比率は、66.7%(前期末66.2%)となっており健全性を維持しております。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動、投資活動、財務活動によるキャッシュ・フロー等の合計が前連結会計年度末に比べ9百万円増加し、3,285百万円となりました。

当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、316百万円の収入(前年同期は577百万円の収入)となりました。これは主に、売上債権の減少による収入452百万円があったものの、棚卸資産の増加による支出289百万円、仕入債務の減少による支出133百万円があったことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、242百万円の支出(前年同期は367百万円の支出)となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入38百万円、定期預金増減による収入32百万円があったものの、有形固定資産の取得による支出294百万円、無形固定資産の取得による支出21百万円があったことによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、125百万円の支出(前年同期は394百万円の支出)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出40百万円、配当金の支払いによる支出44百万円があったことによるものです。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第2四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は47百万円であります。

なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われていません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 30,000,000
30,000,000
種類 第2四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2023年9月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2023年11月9日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 10,000,000 10,000,000 東京証券取引所

(スタンダード市場)
単元株式数は100株であります。
10,000,000 10,000,000

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2023年7月1日~

2023年9月30日
10,000,000 1,170,000 1,344,858

2023年9月30日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)
株式会社みずほ銀行

(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)
東京都千代田区大手町一丁目5番5号

(東京都中央区晴海一丁目8番12号)
608 6.75
十和運送株式会社 茨城県つくばみらい市細代408番地1 450 5.00
トーソー取引先持株会 東京都中央区新川一丁目4番9号 392 4.35
トーソー社員持株会 東京都中央区新川一丁目4番9号 352 3.92
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目7番1号 338 3.75
第一生命保険株式会社

(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)
東京都千代田区有楽町一丁目13番1号

(東京都中央区晴海一丁目8番12号)
222 2.46
株式会社きらぼし銀行

(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)
東京都港区南青山三丁目10番43号

(東京都中央区晴海一丁目8番12号)
216 2.40
株式会社常陽銀行

(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)
茨城県水戸市南町二丁目5番5号

(東京都港区浜松町二丁目11番3号)
215 2.38
東大運輸株式会社 大阪府摂津市鶴野四丁目1番26 194 2.16
日金スチール株式会社 東京都港区芝五丁目30番7号 191 2.12
3,182 35.36

(注) 1.上記のほか、自己株式が1,001千株あります。

2.発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第2位未満を切り捨てて表示しております。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】
2023年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式
1,001,200
完全議決権株式(その他) 普通株式 89,882
8,988,200
単元未満株式 普通株式 1単元(100株)未満の株式
10,600
発行済株式総数 10,000,000
総株主の議決権 89,882

(注) 1.「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社保有の自己株式であります。

2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が79株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2023年9月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
トーソー株式会社 東京都中央区新川一丁目4番9号 1,001,200 1,001,200 10.01
1,001,200 1,001,200 10.01

(注) 1.全て当社保有の自己株式であります。

2.発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第2位未満を切り捨てて表示しております。 

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第4 【経理の状況】

1 四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年(2007年)内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2023年7月1日から2023年9月30日まで)および第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、アーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2023年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,587,062 3,605,852
受取手形及び売掛金 4,603,654 ※ 3,873,950
電子記録債権 2,972,810 ※ 3,267,770
商品及び製品 1,368,781 1,470,534
仕掛品 253,161 284,491
原材料及び貯蔵品 2,001,488 2,201,819
その他 634,354 854,431
貸倒引当金 △6,754 △6,786
流動資産合計 15,414,559 15,552,064
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 5,389,329 5,452,178
減価償却累計額 △4,574,487 △4,660,584
建物及び構築物(純額) 814,842 791,594
機械装置及び運搬具 4,104,328 4,244,929
減価償却累計額 △3,601,999 △3,724,437
機械装置及び運搬具(純額) 502,328 520,491
工具、器具及び備品 4,353,210 4,325,546
減価償却累計額 △4,143,462 △4,120,654
工具、器具及び備品(純額) 209,747 204,891
土地 1,217,906 1,217,906
リース資産 95,105 77,656
減価償却累計額 △77,576 △68,610
リース資産(純額) 17,529 9,045
使用権資産 22,938 148,009
建設仮勘定 94,996 169,195
有形固定資産合計 2,880,288 3,061,135
無形固定資産 298,177 299,171
投資その他の資産
投資有価証券 646,796 766,907
長期貸付金 20,487 21,822
退職給付に係る資産 717,202 728,440
繰延税金資産 97,082 106,528
その他 399,104 366,298
貸倒引当金 △4,132 △4,132
投資その他の資産合計 1,876,542 1,985,864
固定資産合計 5,055,008 5,346,171
資産合計 20,469,568 20,898,235
(単位:千円)
前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2023年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 907,944 714,192
電子記録債務 1,934,111 2,003,906
短期借入金 1,268,700 1,264,990
1年内返済予定の長期借入金 40,000 -
リース債務 36,597 37,201
未払金 662,917 668,330
未払費用 465,625 446,310
未払法人税等 106,001 68,185
その他 439,661 404,746
流動負債合計 5,861,559 5,607,863
固定負債
長期リース債務 4,919 117,710
繰延税金負債 306,946 411,294
退職給付に係る負債 319,464 377,674
資産除去債務 132,278 132,781
その他 231,392 236,700
固定負債合計 995,001 1,276,160
負債合計 6,856,561 6,884,023
純資産の部
株主資本
資本金 1,170,000 1,170,000
資本剰余金 1,349,707 1,351,281
利益剰余金 10,816,509 10,799,036
自己株式 △474,437 △464,212
株主資本合計 12,861,778 12,856,104
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 240,434 368,006
繰延ヘッジ損益 211,481 381,679
為替換算調整勘定 215,256 342,986
退職給付に係る調整累計額 16,124 △7,080
その他の包括利益累計額合計 683,296 1,085,591
非支配株主持分 67,931 72,515
純資産合計 13,613,006 14,014,211
負債純資産合計 20,469,568 20,898,235

 0104020_honbun_0507947003510.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)
売上高 10,169,131 10,305,277
売上原価 5,960,913 6,198,931
売上総利益 4,208,217 4,106,345
販売費及び一般管理費
荷造運搬費 864,926 868,703
広告宣伝費 201,399 246,596
販売促進費 150,463 149,405
貸倒引当金繰入額 - 32
役員報酬 58,901 59,816
従業員給料及び手当 1,209,220 1,234,098
従業員賞与 238,492 190,865
退職給付費用 41,808 51,789
福利厚生費 299,809 290,929
減価償却費 97,114 83,287
賃借料 248,772 253,770
旅費及び交通費 151,731 153,520
研究開発費 9,630 12,482
その他 464,564 464,887
販売費及び一般管理費合計 4,036,834 4,060,186
営業利益 171,382 46,158
営業外収益
受取利息 4,370 6,332
受取配当金 12,687 14,197
スクラップ売却益 6,900 7,495
為替差益 3,719 10,022
保険解約返戻金 8,061 12,465
その他 5,257 2,771
営業外収益合計 40,998 53,284
営業外費用
支払利息 11,657 9,568
その他 1,154 625
営業外費用合計 12,811 10,193
経常利益 199,570 89,249
特別利益
固定資産売却益 14 2,397
投資有価証券売却益 - 8,977
特別利益合計 14 11,375
特別損失
固定資産売却損 24 18
固定資産除却損 1,328 287
特別損失合計 1,352 306
税金等調整前四半期純利益 198,232 100,319
法人税等 90,892 70,942
四半期純利益 107,339 29,377
非支配株主に帰属する四半期純利益 2,369 1,966
親会社株主に帰属する四半期純利益 104,970 27,410

 0104035_honbun_0507947003510.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)
四半期純利益 107,339 29,377
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △23,532 127,571
繰延ヘッジ損益 264,994 170,198
為替換算調整勘定 224,658 131,304
退職給付に係る調整額 △9,734 △23,495
その他の包括利益合計 456,385 405,579
四半期包括利益 563,725 434,956
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 554,975 429,706
非支配株主に係る四半期包括利益 8,750 5,250

 0104050_honbun_0507947003510.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 198,232 100,319
減価償却費 245,324 233,489
貸倒引当金の増減額(△は減少) △586 32
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 52,265 44,281
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △12,422 △11,237
受取利息及び受取配当金 △17,058 △20,529
支払利息 11,657 9,568
投資有価証券売却損益(△は益) - △8,977
固定資産売却損益(△は益) 10 △2,378
固定資産除却損 1,328 287
売上債権の増減額(△は増加) 655,937 452,275
棚卸資産の増減額(△は増加) △381,604 △289,609
仕入債務の増減額(△は減少) △29,400 △133,768
未払金の増減額(△は減少) △91,389 △435
未払費用の増減額(△は減少) △29,586 △21,217
その他 112,430 68,494
小計 715,136 420,594
利息及び配当金の受取額 17,058 20,529
利息の支払額 △13,233 △11,522
法人税等の支払額 △141,493 △112,766
営業活動によるキャッシュ・フロー 577,468 316,834
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △232,271 △294,327
有形固定資産の売却による収入 1,281 3,901
無形固定資産の取得による支出 △66,355 △21,910
投資有価証券の取得による支出 △4,267 △4,107
投資有価証券の売却による収入 - 38,288
貸付けによる支出 △21,841 -
貸付金の回収による収入 110 531
定期預金の預入による支出 △261,347 △245,089
定期預金の払戻による収入 214,465 277,896
その他 2,294 2,097
投資活動によるキャッシュ・フロー △367,931 △242,719
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 14,000 △16,000
リース債務の返済による支出 △34,347 △24,527
長期借入金の返済による支出 △329,500 △40,000
配当金の支払額 △44,764 △44,883
財務活動によるキャッシュ・フロー △394,612 △125,410
現金及び現金同等物に係る換算差額 111,176 60,500
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △73,898 9,205
現金及び現金同等物の期首残高 3,813,358 3,275,926
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 3,739,459 ※ 3,285,132

 0104100_honbun_0507947003510.htm

【注記事項】
(会計方針の変更等)

(税金費用の計算方法の変更)

従来、当社および国内連結子会社の税金費用については、年度決算と同様の方法により計算しておりましたが、四半期決算に迅速かつ効率的に対応するため、第1四半期連結会計期間より、連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法に変更しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

なお、この変更による四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

当社および国内連結子会社は、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しています。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 #### (表示方法の変更)

(四半期連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、営業外収益の「その他」に含めておりました受取ロイヤリティーは、事業戦略上の重要性および位置付けを見直し、経営成績をより適切に表示するため、第1四半期連結会計期間より「売上高」に含めて表示する方法に変更いたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前第2四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前第2四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、営業外収益の「その他」に含めて表示していた3,292千円を「売上高」に組み替えております。なお、これに伴い営業利益が同額増加しておりますが、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※ 四半期連結会計期間末日満期手形、四半期連結会計期間末日確定期日現金決済(手形と同条件で手形期日に現金決済する方式)および四半期連結会計期間末日電子記録債権の会計処理

四半期連結会計期間末日満期手形、四半期連結会計期間末日確定期日現金決済(手形と同条件で手形期日に現金決済する方式)および四半期連結会計期間末日電子記録債権の会計処理は、手形交換日および現金決済日をもって決済処理をしております。なお、当第2四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形、四半期連結会計期間末日確定期日現金決済および四半期連結会計期間末日電子記録債権の金額が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2023年9月30日)
受取手形 千円 35,556 千円
売掛金 27,019
電子記録債権 182,748
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)
現金及び預金勘定 4,077,016 千円 3,605,852 千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △337,557 △320,720
現金及び現金同等物 3,739,459 千円 3,285,132 千円
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)

(1) 配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年6月28日

定時株主総会
普通株式 44,764 5 2022年3月31日 2022年6月29日 利益剰余金

(2) 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末

日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年11月16日

取締役会(予定)
普通株式 44,883 5 2022年9月30日 2022年12月1日 利益剰余金

当社は、2022年7月12日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行いました。この処分等により自己株式は11,052千円減少し、当第2四半期連結会計期間末において自己株式は474,401千円となっております。  Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

(1) 配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年6月28日

定時株主総会
普通株式 44,883 5 2023年3月31日 2023年6月29日 利益剰余金

(2) 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末

日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年11月13日

取締役会(予定)
普通株式 44,993 5 2023年9月30日 2023年12月1日 利益剰余金

(3) 株主資本の著しい変動

当社は、2023年7月12日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行いました。この処分等により自己株式は10,224千円減少し、当第2四半期連結会計期間末において自己株式は464,212千円となっております。

###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:千円)
報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額 四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2
室内装飾

関連事業
売上高
一時点で移転される財 9,948,363 9,948,363 220,767 10,169,131 10,169,131
一定の期間にわたり移転される財
顧客との契約から生じる収益 9,948,363 9,948,363 220,767 10,169,131 10,169,131
その他の収益
外部顧客への売上高 9,948,363 9,948,363 220,767 10,169,131 10,169,131
セグメント間の

 内部売上高又は振替高
301 301 △301
9,948,363 9,948,363 221,069 10,169,433 △301 10,169,131
セグメント利益 166,155 166,155 5,226 171,382 171,382

(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ステッキ等の福祉用品の開発、販売を行っております。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。   

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:千円)
報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額 四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2
室内装飾

関連事業
売上高
一時点で移転される財 10,064,008 10,064,008 241,268 10,305,277 10,305,277
一定の期間にわたり移転される財
顧客との契約から生じる収益 10,064,008 10,064,008 241,268 10,305,277 10,305,277
その他の収益
外部顧客への売上高 10,064,008 10,064,008 241,268 10,305,277 10,305,277
セグメント間の

 内部売上高又は振替高
52 52 △52
10,064,008 10,064,008 241,320 10,305,329 △52 10,305,277
セグメント利益 20,124 20,124 26,034 46,158 46,158

(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ステッキ等の福祉用品の開発、販売を行っております。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 3.報告セグメントの変更等に関する事項

表示方法の変更に記載のとおり、第1四半期連結会計期間より受取ロイヤリティーの表示方法を営業外収益から売上高に変更しております。

この結果、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報については、表示方法の変更を反映した遡及処理を行っており、従来の方法に比べて、室内装飾関連事業の売上高およびセグメント利益が3,292千円それぞれ増加しております。   (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載の通りであります。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)
1株当たり四半期純利益 11円71銭 3円05銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 104,970 27,410
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

  四半期純利益(千円)
104,970 27,410
普通株式の期中平均株式数(千株) 8,962 8,986

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### 2 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0507947003510.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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