Quarterly Report • Nov 9, 2023
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年11月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第79期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日) |
| 【会社名】 | 日本電計株式会社 |
| 【英訳名】 | NIHON DENKEI CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 森田 幸哉 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都台東区上野５丁目14番12号 |
| 【電話番号】 | 03－5816－3551（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 秋山 昌彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都台東区上野５丁目14番12号 |
| 【電話番号】 | 03－5816－3551（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 秋山 昌彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E02749 99080 日本電計株式会社 NIHON DENKEI CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-04-01 2023-09-30 Q2 2024-03-31 2022-04-01 2022-09-30 2023-03-31 1 false false false E02749-000 2023-11-09 E02749-000 2023-11-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02749-000 2023-07-01 2023-09-30 E02749-000 2023-09-30 E02749-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02749-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02749-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02749-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02749-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02749-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02749-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02749-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02749-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02749-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02749-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02749-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02749-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02749-000 2023-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E02749-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02749-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02749-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02749-000 2023-04-01 2023-09-30 E02749-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E02749-000:ChinaReportableSegmentsMember E02749-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E02749-000:JapanReportableSegmentsMember E02749-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E02749-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02749-000 2022-07-01 2022-09-30 E02749-000 2022-09-30 E02749-000 2022-04-01 2023-03-31 E02749-000 2023-03-31 E02749-000 2022-04-01 2022-09-30 E02749-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E02749-000:ChinaReportableSegmentsMember E02749-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E02749-000:JapanReportableSegmentsMember E02749-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E02749-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02749-000 2022-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第78期
第２四半期
連結累計期間 | 第79期
第２四半期
連結累計期間 | 第78期 |
| 会計期間 | | 自 2022年４月１日
至 2022年９月30日 | 自 2023年４月１日
至 2023年９月30日 | 自 2022年４月１日
至 2023年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 43,994,510 | 46,755,743 | 104,778,430 |
| 経常利益 | （千円） | 1,710,600 | 1,654,825 | 3,996,014 |
| 親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益 | （千円） | 1,042,419 | 1,133,989 | 2,905,209 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 1,676,458 | 1,521,716 | 3,305,669 |
| 純資産額 | （千円） | 24,980,622 | 27,005,299 | 25,996,074 |
| 総資産額 | （千円） | 55,003,431 | 58,417,042 | 64,110,405 |
| １株当たり四半期（当期）
純利益 | （円） | 88.59 | 98.03 | 248.41 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益 | （円） | － | 96.38 | 247.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 43.9 | 44.8 | 39.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 2,941,283 | 2,271,549 | △96,769 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △1,018,920 | △396,477 | △1,240,543 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △2,173,030 | △2,812,847 | 1,450,698 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末（期末）残高 | （千円） | 8,114,265 | 7,402,190 | 8,117,983 |
| 回次 | 第78期 第２四半期 連結会計期間 |
第79期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 |
自 2023年７月１日 至 2023年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 46.93 | 50.48 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 第78期第２四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス禍からの経済活動の正常化が進み、景気は緩やかな回復が続きました。しかしながら、原油高や円安等によるインフレ懸念の再燃や、欧米各国の金融引き締め継続に伴う金利の高止り、中国や欧州の景気減速、米中対立激化や中東情勢悪化を背景とする地政学リスクの高まり等、先行きは極めて不透明な状況となっております。
当社グループが属する電子計測器、電源機器、環境試験機器等の業界におきましては、製造業全般の生産自動化等を企図した設備投資や成長分野への研究開発投資が底堅く推移する中、当社の主要ユーザーである自動車業界では、世界的な脱炭素化の流れを受け、ＥＶや燃料電池等の次世代自動車に係る開発やＡＤＡＳ・自動運転の技術開発には引き続き積極的な投資が見込まれております。また電子・電機業界では、様々な分野で電子化・デジタル化の流れが加速しており、５Ｇに関連する社会インフラの整備や、ＩｏＴ等の投資の拡大が引き続き期待されております。しかしながら、足許では、世界的な景気減速懸念等を背景に、設備投資の執行にやや慎重な動きがみられ、当社の受注にも影響が出始めており、今後の動向を注視しております。
このような状況下、当社グループは、パーパス「計測技術で社会に貢献」、ビジョン「テクニカル商社への転身」を掲げた企業理念に基づき、中期経営計画の最終年度として、計測機器を主体とする基盤ビジネスの強化に加え、事業領域の拡大を企図した成長戦略を遂行しております。具体的には、次世代自動車市場、ＡＤＡＳ・自動運転市場、ＩｏＴ市場、次世代通信５Ｇ市場を４つの重点市場と捉え、理化学、エンジニアリング、ＥＭＣ、受託試験、インテグレートという５つの事業を推進すると共に、お客様のニーズにスピーディーかつワールドワイドにお応えするグローバル展開の強化を図っております。今後も、成長戦略遂行による収益力増強と、経営基盤強化の両立を目指し、業界のリーディングカンパニーとして企業価値向上を図る所存であります。
この結果、個別では売上高は38,417百万円（前年同四半期比1.4％増）となり、粗利益率は前年同四半期比0.6％向上したことから、売上総利益は前年同四半期比274百万円増加しました。一方経費面では、人的資本投資や経営基盤強化のためのシステム関連投資等を積極的に行い、またコロナ禍からの営業活動の本格稼働に伴う出張費や広告宣伝費等も増加したため、営業利益は1,071百万円（前年同四半期比260百万円減）となりました。加えて、円安に伴う為替差益が前期よりも減少したため、経常利益は1,505百万円（前年同四半期比436百万円減）となりました。国内子会社では、校正サービスを請負うユウアイ電子株式会社が堅調な業績を確保しましたが、その他の子会社は低迷しました。海外子会社では、中国は春以降の景気減速の影響等から受注が弱含みましたが、業績は上海都市封鎖が影響した前年度から大きく改善し、その他地域は全体として増収増益を確保しました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は46,755百万円（前年同四半期比6.3％増）となりました。営業利益は1,327百万円（前年同四半期比87百万円増）、経常利益は1,654百万円（前年同四半期比55百万円減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,133百万円（前年同四半期比91百万円増）となりました。
日本では、新型コロナウイルス禍からの経済活動の正常化が進み、景気は緩やかに回復しました。
当社グループが属する電子計測器、電源機器、環境試験機器等の業界におきましては、製造業全般の生産自動化等を企図した設備投資や成長分野への研究開発投資が底堅く推移する中、当社の主要ユーザーである自動車業界では、世界的な脱炭素化の流れを受け、ＥＶや燃料電池等の次世代自動車に係る開発やＡＤＡＳ・自動運転の技術開発には引き続き積極的な投資が見込まれております。また電子・電機業界では、様々な分野で電子化・デジタル化の流れが加速しており、５Ｇに関連する社会インフラの整備や、ＩｏＴ等の投資の拡大が引き続き期待されております。しかしながら、足許では、世界的な景気減速懸念等を背景に、設備投資の執行にやや慎重な動きがみられ、当社の受注にも影響が出始めており、今後の動向を注視しております。このような状況下、当社グループでは、中期経営計画に基づき、計測機器を主体とする基盤ビジネスの強化に加え、４つの重点市場の開拓を目的に５つの事業を推進し、事業領域の拡大を図ってまいりました。
その結果、売上高は38,853百万円（前年同四半期比1.4％増）となり、セグメント利益は2,055百万円（前年同四半期は2,077百万円）となりました。
中国では、販売子会社である電計貿易（上海）有限公司等は、春以降の景気減速等の影響から受注は弱含みましたが、前年度の上海都市封鎖影響の反動もあり、業績は大幅に回復しました。一方、受託試験場を運営する電計科技研発（上海）股份有限公司の業績は苦戦いたしました。
その結果、売上高は7,646百万円（前年同四半期比23.8％増）となり、セグメント利益は110百万円（前年同四半期はセグメント損失115百万円）となりました。
その他地域では、インドの販売子会社の業績は苦戦しましたが、マレーシア・タイ・韓国・インドネシア等の販売子会社の業績は底堅く推移しました。
その結果、売上高は2,799百万円（前年同四半期比16.4％増）となり、セグメント利益は128百万円（前年同四半期は85百万円）となりました。
(参考)
海外売上高
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
| 中国 | その他 | 計 | |
| Ⅰ 海外売上高（千円） | 6,413,435 | 2,624,552 | 9,037,987 |
| Ⅱ 連結売上高（千円） | － | － | 43,994,510 |
| Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の割合（％） | 14.6 | 5.9 | 20.5 |
(注) １ 海外売上高における国又は地域は、販売先(市場)を基準としているため、当社及び連結子会社の日本以外
の国又は地域における売上高であります。
２ 「その他」の区分に属する主な国又は地域
その他・・・タイ、シンガポール、ベトナム、マレーシア、韓国、台湾、インドネシア、フィリピン、
インド、アメリカ
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
| 中国 | その他 | 計 | |
| Ⅰ 海外売上高（千円） | 8,007,641 | 2,920,154 | 10,927,795 |
| Ⅱ 連結売上高（千円） | － | － | 46,755,743 |
| Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の割合（％） | 17.1 | 6.3 | 23.4 |
(注) １ 海外売上高における国又は地域は、販売先(市場)を基準としているため、当社及び連結子会社の日本以外
の国又は地域における売上高であります。
２ 「その他」の区分に属する主な国又は地域
その他・・・タイ、シンガポール、ベトナム、マレーシア、韓国、台湾、インドネシア、フィリピン、
インド、アメリカ
(資産)
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて5,693百万円減少し、58,417百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて5,848百万円減少し、49,291百万円となりました。商品及び製品が2,298百万円増加いたしましたが、受取手形及び売掛金が7,483百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて155百万円増加し、9,125百万円となりました。有形固定資産が合計で149百万円減少いたしましたが、投資その他の資産が合計で320百万円増加したこと等によるものであります。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて6,690百万円減少し、27,895百万円となりました。支払手形及び買掛金が5,106百万円、短期借入金が2,214百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて12百万円減少し、3,516百万円となりました。リース債務が12百万円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べて1,009百万円増加し、27,005百万円となりました。利益剰余金が配当金の支払により520百万円減少いたしましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益を1,133百万円計上したことにより613百万円、為替換算調整勘定が336百万円増加したこと等によるものであります。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて715百万円減少し、7,402百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは2,271百万円の収入（前年同期は2,941百万円の収入）となりました。これは主として、仕入債務の減少額5,236百万円を、売上債権の減少額8,128百万円が上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは396百万円の支出（前年同期は1,018百万円の支出）となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出110百万円、出資金の払込による支出266百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは2,812百万円の支出（前年同期は2,173百万円の支出）となりました。これは主として、短期借入金の減少額2,539百万円によるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 22,500,000 |
| 計 | 22,500,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (2023年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2023年11月９日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 11,818,507 | 11,818,507 | 東京証券取引所 スタンダード市場 |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 11,818,507 | 11,818,507 | － | － |
① 【ストックオプション制度の内容】
| 新株予約権の名称 | 第２回新株予約権 |
| 決議年月日 | 2023年８月９日（取締役会決議） |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 執行役員３ |
| 新株予約権の数（個） ※ | 300 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※ | 普通株式 30,000(注)１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円）※ | 2,132(注)２ |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 2025年８月10日から2033年８月９日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※ | 発行価格 2,132 資本組入額 1,066(注)３ |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | ①新株予約権者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役、執行役員及び従業員のいずれかの地位にあることを要するものとする。ただし、任期満了による退任、定年退職、会社都合による退任・退職、その他正当な理由が存すると取締役会が認めた場合にはこの限りではない。 ②新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものとする。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | (注)４ |
※ 新株予約権の発行時（2023年８月28日）における内容を記載しております。
(注) １．新株予約権１個当たりの目的である普通株式の数は、100株であります。
ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社普通株式につき、株式分割、株式無償割当て又は株式併合を行う場合には、次の算式により目的である株式の数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割、株式無償割当て又は株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割又は株式無償割当ての場合は、当該株式分割又は株式無償割当ての基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割又は株式無償割当てが行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割又は株式無償割当てのための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。
また、当社が吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合又は当社が完全子会社となる株式交換もしくは株式移転を行い新株予約権が承継される場合には、当社は、合併比率等に応じ、必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。
付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という）に通知又は公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告する。
２．以下①、②又は③の各事由が生じたときは、各算式により調整された行使価額に新株予約権１個当たりの目的である株式の数を乗じた額とする。なお、調整後の行使価額は、１円未満の端数を切り上げる。
① 当社が株式分割又は株式併合を行う場合
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | １ | |
| 分割・併合の比率 |
② 当社が時価を下回る価額で募集株式の発行又は自己株式の処分（株式の無償割当てによる株式の発行及び自己株式を交付する場合を含み、新株予約権（新株予約権付社債も含む。）の行使による場合及び当社の普通株式に転換できる証券の転換による場合を除く。）を行う場合
| 既発行株式数 | ＋ | 新規発行株式数×1株当たり払込金額 | ||||
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | 募集株式発行前の株価 | ||
| 既発行株式数＋新規発行株式数 |
ただし、算式中の既発行株式数は、上記の株式の発行の効力発生日前日における当社の発行済株式総数から、当該時点における当社の保有する自己株式の数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合、新規発行株式数を処分する自己株式の数、募集株式発行前の株価を自己株式処分前の株価にそれぞれ読み替えるものとする。また、算式中の募集株式発行前の株価は、当社株式に市場価格がない場合、調整前行使価額とし、当社株式に市場価格がある場合、直前の当社優先市場における最終取引価格とする。
③ 当社が吸収合併存続会社となる吸収合併を行う場合、当社が吸収分割承継会社となる吸収分割を行う場合、又は当社が完全親会社となる株式交換を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合、当社は必要と認める行使価額の調整を行う。
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い計算される資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４．組織再編を実施する際の新株予約権の取り扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
ⅰ 交付される１個当たりの新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式を乗じて得られる金額とする。
ⅱ 再編後払込金額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、上記２．で定められる行使価額を調整して得られる額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
残存新株予約権の行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、残存新株予約権の行使することができる期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
組織再編行為の条件等を勘案の上、決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
⑧ その他の新株予約権の行使の条件
表中「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金 増減額 (千円) |
資本金 残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2023年９月30日 | － | 11,818,507 | － | 1,159,170 | － | 1,333,000 |
2023年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| あいホールディングス株式会社 | 東京都中央区日本橋久松町12－８ | 2,342 | 20.24 |
| 有限会社高田興産 | 東京都足立区千住緑町２丁目８－２ | 1,036 | 8.95 |
| 日本電計取引先持株会 | 東京都台東区上野５丁目14－12 | 634 | 5.48 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 401 | 3.46 |
| 三井住友ファイナンス＆リース株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目－３－２ | 390 | 3.37 |
| 日本電計従業員持株会 | 東京都台東区上野５丁目14－12 | 352 | 3.04 |
| 株式会社エヌエフホールディングス | 神奈川県横浜市港北区綱島東６丁目３－20 | 257 | 2.22 |
| 菊水ホールディングス株式会社 | 神奈川県横浜市都筑区茅ケ崎中央６－１ | 236 | 2.04 |
| INTERACTIVE BROKERS LLC（常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社） | ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, CONNECTICUT 06830 USA （東京都千代田区霞が関３丁目２－５） |
153 | 1.33 |
| STATE STREET BANK AND TRUST CLIENT OMNIBUS ACCOUNT OM02 505002（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 100 KING STREET WEST,SUITE 3500,PO BOX 23 TORONTO,ONTARIO M5X 1A9 CANADA（東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティA棟） | 137 | 1.18 |
| 計 | － | 5,943 | 51.37 |
2023年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 251,000 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 11,474,000 | 114,740 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 93,507 | － | － |
| 発行済株式総数 | 11,818,507 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 114,740 | － |
（注）１ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式300株(議決権３個)が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式77株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
2023年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） 日本電計株式会社 |
東京都台東区上野 ５丁目14－12 |
251,000 | － | 251,000 | 2.12 |
| 計 | － | 251,000 | － | 251,000 | 2.12 |
該当事項はありません。
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１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、井上監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 8,425,747 | 7,717,867 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 34,808,157 | ※２ 27,324,742 | |||||||||
| 電子記録債権 | 4,299,742 | ※２ 3,817,504 | |||||||||
| 商品及び製品 | 4,433,463 | 6,732,396 | |||||||||
| 仕掛品 | 108,553 | 224,409 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 143,435 | 150,799 | |||||||||
| その他 | 3,029,189 | 3,447,090 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △108,213 | △123,336 | |||||||||
| 流動資産合計 | 55,140,075 | 49,291,474 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 3,718,400 | 3,693,840 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △840,101 | △860,351 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,878,298 | 2,833,488 | |||||||||
| 車両運搬具 | 257,405 | 276,419 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △194,596 | △200,683 | |||||||||
| 車両運搬具（純額） | 62,808 | 75,736 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 2,701,851 | 2,850,791 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,763,270 | △1,942,491 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 938,581 | 908,300 | |||||||||
| 土地 | 2,155,064 | 2,101,063 | |||||||||
| リース資産 | 635,464 | 675,663 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △374,340 | △458,173 | |||||||||
| リース資産（純額） | 261,124 | 217,490 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 3,040 | 13,188 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 6,298,917 | 6,149,267 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 282,844 | 263,717 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 48,168 | 52,368 | |||||||||
| リース資産 | 9,969 | 8,240 | |||||||||
| その他 | 56,854 | 58,035 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 397,836 | 382,361 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,436,575 | 1,465,438 | |||||||||
| 関係会社株式 | 26,919 | 25,017 | |||||||||
| 関係会社出資金 | 18,431 | 18,431 | |||||||||
| 長期貸付金 | 1,980 | 1,540 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 194,177 | 218,980 | |||||||||
| その他 | 657,877 | 941,555 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △62,386 | △77,024 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,273,575 | 2,593,939 | |||||||||
| 固定資産合計 | 8,970,329 | 9,125,568 | |||||||||
| 資産合計 | 64,110,405 | 58,417,042 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 19,797,078 | ※２ 14,690,869 | |||||||||
| 短期借入金 | 11,137,295 | 8,923,288 | |||||||||
| リース債務 | 116,318 | 85,653 | |||||||||
| 未払法人税等 | 671,787 | 560,641 | |||||||||
| その他 | 2,863,538 | 3,635,074 | |||||||||
| 流動負債合計 | 34,586,017 | 27,895,526 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 3,187,748 | 3,190,154 | |||||||||
| リース債務 | 192,287 | 179,677 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 38,612 | 38,937 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 109,164 | 106,948 | |||||||||
| その他 | 500 | 500 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,528,312 | 3,516,216 | |||||||||
| 負債合計 | 38,114,330 | 31,411,743 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,159,170 | 1,159,170 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,417,158 | 1,417,158 | |||||||||
| 利益剰余金 | 21,595,515 | 22,208,951 | |||||||||
| 自己株式 | △325,591 | △326,426 | |||||||||
| 株主資本合計 | 23,846,252 | 24,458,853 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 503,998 | 504,352 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 863,721 | 1,200,248 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,367,719 | 1,704,601 | |||||||||
| 新株予約権 | 19,739 | 35,342 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 762,362 | 806,501 | |||||||||
| 純資産合計 | 25,996,074 | 27,005,299 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 64,110,405 | 58,417,042 |
0104020_honbun_0649547003510.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 43,994,510 | 46,755,743 | |||||||||
| 売上原価 | 38,183,047 | 40,078,527 | |||||||||
| 売上総利益 | 5,811,463 | 6,677,216 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 4,572,365 | ※ 5,350,190 | |||||||||
| 営業利益 | 1,239,097 | 1,327,025 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 37,411 | 44,559 | |||||||||
| 仕入割引 | 19,858 | 22,304 | |||||||||
| 為替差益 | 406,645 | 233,074 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 20,614 | - | |||||||||
| その他 | 44,202 | 86,041 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 528,732 | 385,980 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 48,619 | 51,188 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 5,261 | 4,435 | |||||||||
| 手形売却損 | 2,047 | 1,882 | |||||||||
| その他 | 1,301 | 674 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 57,229 | 58,180 | |||||||||
| 経常利益 | 1,710,600 | 1,654,825 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 542 | 56,622 | |||||||||
| 関係会社株式売却益 | - | 386 | |||||||||
| 特別利益合計 | 542 | 57,008 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 16 | - | |||||||||
| 固定資産除却損 | 1,377 | 249 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 69,040 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 70,433 | 249 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,640,708 | 1,711,583 | |||||||||
| 法人税等 | 631,034 | 566,486 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,009,674 | 1,145,097 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △32,744 | 11,107 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,042,419 | 1,133,989 |
0104035_honbun_0649547003510.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 1,009,674 | 1,145,097 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △81,824 | 354 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 746,546 | 373,732 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 2,060 | 2,532 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 666,783 | 376,619 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,676,458 | 1,521,716 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,613,595 | 1,470,871 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 62,862 | 50,845 |
0104050_honbun_0649547003510.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,640,708 | 1,711,583 | |||||||||
| 減価償却費 | 287,790 | 320,824 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △173 | 29,761 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 3,653 | △2,821 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △37,411 | △44,559 | |||||||||
| 支払利息 | 48,619 | 51,188 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △214,016 | △26,281 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 1,377 | 249 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 5,261 | 4,435 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △526 | △56,622 | |||||||||
| 関係会社株式売却損益（△は益） | - | △386 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 69,040 | - | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 5,891,453 | 8,128,840 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △1,533,814 | △2,328,911 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △2,141,113 | △5,236,058 | |||||||||
| 未払又は未収消費税等の増減額 | 111,791 | △169,716 | |||||||||
| その他の資産の増減額（△は増加） | △1,137,025 | △370,683 | |||||||||
| その他の負債の増減額（△は減少） | 742,935 | 931,436 | |||||||||
| その他 | - | 15,603 | |||||||||
| 小計 | 3,738,552 | 2,957,881 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 38,164 | 44,834 | |||||||||
| 利息の支払額 | △48,793 | △51,608 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △789,931 | △686,029 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 3,292 | 6,471 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,941,283 | 2,271,549 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △13,673 | △19,920 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 53,610 | 33,782 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △874,253 | △110,883 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 1,499 | 114,774 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △192,292 | △41,220 | |||||||||
| 出資金の払込による支出 | - | △266,802 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △25,095 | △16,847 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △1,500 | - | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 3,490 | 3,440 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 | - | △86,914 | |||||||||
| その他 | 29,295 | △5,884 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,018,920 | △396,477 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △1,999,930 | △2,539,740 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 1,000,000 | 1,000,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △648,648 | △671,861 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △61,181 | △74,594 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △18,373 | △835 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △440,237 | △519,109 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △4,659 | △6,706 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △2,173,030 | △2,812,847 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 569,182 | 221,982 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 318,515 | △715,793 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 7,795,749 | 8,117,983 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 8,114,265 | ※ 7,402,190 |
0104100_honbun_0649547003510.htm
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
| 連結の範囲の重要な変更 当連結会計年度より、新たに設立したDENKEI EUROPE GMBHを連結の範囲に含めております。 |
| 当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
| 税金費用の計算 税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、重要な加減算項目を考慮して税金費用を算定しております。 |
１ 受取手形割引高及び電子記録債権割引高
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日) |
|||
| 受取手形割引高 | 381,892 | 千円 | 354,049 | 千円 |
| 電子記録債権割引高 | 1,971,086 | 千円 | 1,329,307 | 千円 |
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日) |
|
| 受取手形 | －千円 | 52,972千円 |
| 電子記録債権 | －千円 | 97,832千円 |
| 支払手形 | －千円 | 203,817千円 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
|||
| 給与手当 | 1,937,809 | 千円 | 2,169,356 | 千円 |
| 賞与 | 437,980 | 千円 | 588,829 | 千円 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
|||
| 現金及び預金勘定 | 8,484,923 | 千円 | 7,717,867 | 千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △370,658 | 千円 | △315,677 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 8,114,265 | 千円 | 7,402,190 | 千円 |
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2022年６月24日 定時株主総会 |
普通株式 | 470,773 | 40 | 2022年３月31日 | 2022年６月27日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2022年11月10日 取締役会 |
普通株式 | 352,699 | 30 | 2022年９月30日 | 2022年12月５日 | 利益剰余金 |
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2023年６月23日 定時株主総会 |
普通株式 | 520,553 | 45 | 2023年３月31日 | 2023年６月26日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2023年11月９日 取締役会 |
普通株式 | 404,860 | 35 | 2023年９月30日 | 2023年12月11日 | 利益剰余金 |
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【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 日本 | 中国 | その他 | ||
| 売上高 | ||||
| 電子計測機器 | 13,557,893 | 2,197,524 | 907,680 | 16,663,097 |
| 製造・加工・検査装置 | 3,137,643 | 511,010 | 211,071 | 3,859,725 |
| 電子部品・機構部品 | 7,620,310 | 1,241,077 | 512,623 | 9,374,011 |
| ＰＣ及び関連製品 | 2,652,236 | 431,955 | 178,417 | 3,262,609 |
| 環境・評価・試験機器 | 2,290,939 | 353,548 | 146,032 | 2,790,520 |
| 画像測定・表面観察 | 1,790,395 | 291,591 | 120,441 | 2,202,428 |
| その他 | 4,519,378 | 1,038,736 | 284,001 | 5,842,116 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 35,568,798 | 6,065,445 | 2,360,266 | 43,994,510 |
| 外部顧客への売上高 | 35,568,798 | 6,065,445 | 2,360,266 | 43,994,510 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
2,732,801 | 112,079 | 45,080 | 2,889,960 |
| 計 | 38,301,599 | 6,177,524 | 2,405,347 | 46,884,471 |
| セグメント利益又は損失(△) | 2,077,587 | △115,197 | 85,262 | 2,047,652 |
(注) １ 報告セグメントにおける国又は地域は、販売元を基準としているため、日本から海外取引先への売上高に
ついては、上記のセグメント区分「日本」に含まれております。
２ 「その他」の区分に属する主な国又は地域
その他・・・タイ、シンガポール、ベトナム、マレーシア、韓国、台湾、インドネシア、フィリピン、
インド、アメリカ ２ 報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
| 利 益 | 金 額 |
| 報告セグメント計 | 2,047,652 |
| セグメント間取引消去 | △4,836 |
| 棚卸資産の調整額 | △46,968 |
| 全社費用（注） | △756,750 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 1,239,097 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 日本 | 中国 | その他 | ||
| 売上高 | ||||
| 電子計測機器 | 14,605,757 | 2,877,433 | 1,068,794 | 18,551,985 |
| 製造・加工・検査装置 | 3,322,098 | 658,055 | 244,428 | 4,224,582 |
| 電子部品・機構部品 | 6,997,978 | 1,386,189 | 514,886 | 8,899,054 |
| ＰＣ及び関連製品 | 2,586,563 | 512,357 | 190,310 | 3,289,230 |
| 環境・評価・試験機器 | 2,581,546 | 482,619 | 179,264 | 3,243,431 |
| 画像測定・表面観察 | 2,091,577 | 414,308 | 153,890 | 2,659,776 |
| その他 | 4,348,260 | 1,235,362 | 304,060 | 5,887,682 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 36,533,782 | 7,566,326 | 2,655,634 | 46,755,743 |
| 外部顧客への売上高 | 36,533,782 | 7,566,326 | 2,655,634 | 46,755,743 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
2,319,384 | 79,920 | 144,237 | 2,543,541 |
| 計 | 38,853,166 | 7,646,247 | 2,799,872 | 49,299,285 |
| セグメント利益又は損失(△) | 2,055,723 | 110,475 | 128,421 | 2,294,620 |
(注) １ 報告セグメントにおける国又は地域は、販売元を基準としているため、日本から海外取引先への売上高に
ついては、上記のセグメント区分「日本」に含まれております。
２ 「その他」の区分に属する主な国又は地域
その他・・・タイ、シンガポール、ベトナム、マレーシア、韓国、台湾、インドネシア、フィリピン、
インド、アメリカ ２ 報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
| 利 益 | 金 額 |
| 報告セグメント計 | 2,294,620 |
| セグメント間取引消去 | 13,749 |
| 棚卸資産の調整額 | △41,852 |
| 全社費用（注） | △939,491 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 1,327,025 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
| (1）１株当たり四半期純利益 | 88.59円 | 98.03円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 1,042,419 | 1,133,989 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円) |
1,042,419 | 1,133,989 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 11,767 | 11,567 |
| (2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | － | 96.38 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円） |
－ | － |
| 普通株式増加数(千株) | － | 198 |
| （うち新株予約権(千株)） | (－) | (198) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | 2023年８月９日取締役会決議による第２回新株予約権 新株予約権の数 300個 （普通株式 30,000株） |
(注) 前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
第79期(2023年４月１日から2024年３月31日まで)中間配当については、2023年11月９日開催の取締役会において、2023年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 404,860千円 |
| ② １株当たりの金額 | 35円 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2023年12月11日 |
0201010_honbun_0649547003510.htm
該当事項はありません。
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