JAFCO Group Co., Ltd.

Quarterly Report • Nov 9, 2023

 第２四半期報告書_20231108104344

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年11月９日
【四半期会計期間】	第52期第２四半期（自　2023年７月１日　至　2023年９月30日）
【会社名】	ジャフコ グループ株式会社
【英訳名】	JAFCO Group Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　三好　啓介
【本店の所在の場所】	東京都港区虎ノ門一丁目23番１号
【電話番号】	０５０（３７３４）２０２５
【事務連絡者氏名】	執行役員　管理担当兼管理部長　松田　宏明
【最寄りの連絡場所】	東京都港区虎ノ門一丁目23番１号
【電話番号】	０５０（３７３４）２０２５
【事務連絡者氏名】	ファンドアドミニストレーショングループリーダー　谷本　吉永
【縦覧に供する場所】	ジャフコ グループ株式会社西日本支社 （大阪市中央区淡路町三丁目１番９号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04806 85950 ジャフコ グループ株式会社 JAFCO Group Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-04-01 2023-09-30 Q2 2024-03-31 2022-04-01 2022-09-30 2023-03-31 1 false false false E04806-000 2023-11-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04806-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04806-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04806-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04806-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04806-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04806-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04806-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04806-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04806-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04806-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04806-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04806-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04806-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04806-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04806-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04806-000 2022-03-31 E04806-000 2023-11-09 E04806-000 2023-09-30 E04806-000 2023-07-01 2023-09-30 E04806-000 2023-04-01 2023-09-30 E04806-000 2022-09-30 E04806-000 2022-07-01 2022-09-30 E04806-000 2022-04-01 2022-09-30 E04806-000 2023-03-31 E04806-000 2022-04-01 2023-03-31 E04806-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04806-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04806-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04806-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04806-000 2023-09-30 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20231108104344

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第51期

第２四半期

連結累計期間 | 第52期

第２四半期

連結累計期間 | 第51期 |
| 会計期間 | | 自2022年４月１日

至2022年９月30日 | 自2023年４月１日

至2023年９月30日 | 自2022年４月１日

至2023年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 5,421 | 8,633 | 14,073 |
| 経常利益又は経常損失(△) | （百万円） | 350 | 2,371 | △3,048 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 987 | 2,313 | 40,571 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | △4,786 | 7,253 | △20,795 |
| 純資産額 | （百万円） | 188,754 | 130,025 | 130,745 |
| 総資産額 | （百万円） | 221,535 | 154,699 | 159,847 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 13.88 | 42.51 | 586.92 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期

（当期）純利益金額 | （円） | - | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 85.2 | 84.1 | 81.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △7,520 | △20,449 | △7,245 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 770 | △38 | 69,640 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △4,101 | 6,855 | △46,225 |
| 現金及び現金同等物の四半期末

（期末）残高 | （百万円） | 43,542 | 56,825 | 69,481 |

回次		第51期 第２四半期 連結会計期間	第52期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自2022年７月１日 至2022年９月30日	自2023年７月１日 至2023年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	1.42	26.74

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第51期第２四半期連結累計期間及び第51期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第52期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。  

 第２四半期報告書_20231108104344

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結累計期間末において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における当社グループの投資先の新規ＩＰＯは３社（国内２社、海外１社）であり、キャピタルゲインは対前年同期比では増加しました。また、前連結会計年度に設立したジャフコＳＶ７シリーズ及びJAFCO Taiwan II Venture Capital Limited Partnershipの外部出資者の出資額増加により、ファンド管理報酬も増加いたしました。なお、ジャフコＳＶ７シリーズはファンド総額97,800百万円、JAFCO Taiwan II Venture Capital Limited Partnershipはファンド総額3,000百万台湾ドルで最終クロージングいたしました。これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は8,633百万円（対前年同四半期5,421百万円、増減率59.2％）、営業利益は1,936百万円（対前年同四半期△684百万円、増減率－）、経常利益は2,371百万円（対前年同四半期350百万円、増減率576.0％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、2,313百万円（対前年同四半期987百万円、増減率134.3％）となっております。

なお、当社グループはファンド運用事業の単一セグメントであり、その事業特性から収益水準の振幅が大きくなるため、前年同期との比較に加え、年換算した当第２四半期の実績と前連結会計年度通期実績による比較も行っております。

（キャピタルゲインの状況）

当第２四半期連結累計期間における当社グループの投資先の新規ＩＰＯは３社（国内２社、海外１社）でした。キャピタルゲインは、上場売却、未上場売却ともに対前年同期比で増加しました。

	（単位：百万円）

		前連結会計年度(A) (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)	前第２四半期 連結累計期間 (自　2022年４月１日 至　2022年９月30日)	当第２四半期 連結累計期間(B) (自　2023年４月１日 至　2023年９月30日)	対前期比(％) [(B)×２]/(A)
営業投資有価証券 売上高①		9,665	3,282	5,964	123.4
	売却高	9,523	3,216	5,891	123.7
	配当金・債券利子	142	66	73	102.4
営業投資有価証券 売上原価②		5,981	2,112	3,462	115.8
	売却原価	5,508	2,112	2,427	88.1
	強制評価損	473	－	1,034	437.4

キャピタルゲイン①-②	3,684	1,169	2,502	135.8
投資倍率①÷②	1.62	1.55	1.72	－

上場キャピタルゲイン		3,026	770	1,553	102.7
上場以外キャピタルゲイン		658	399	948	288.3
	売却益	2,153	657	2,453	227.8
	売却損	1,495	257	1,504	201.2

（投資損失引当金の状況）

当第２四半期連結累計期間において、投資損失引当金の繰入が取崩を上回り、投資損失引当金残高は増加しております。未上場営業投資有価証券残高に対する引当率は減少いたしました。

	（単位：百万円）

		前連結会計年度(A) (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)	前第２四半期 連結累計期間 (自　2022年４月１日 至　2022年９月30日)	当第２四半期 連結累計期間(B) (自　2023年４月１日 至　2023年９月30日)	対前期比(％) [(B)×２]/(A)
投資損失引当金繰入額①		7,853	2,003	1,904	48.5
	個別繰入額	7,969	2,000	1,904	47.8
	一括取崩額（△）	△116	3	－	－
投資損失引当金取崩額②		2,369	988	1,461	123.3
投資損失引当金繰入額（純額・△は戻入額） ①－②		5,484	1,014	443	16.2

	（単位：百万円）

		前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第２四半期 連結会計期間 （2023年９月30日）
投資損失引当金残高		14,490	14,970
	個別引当残高	14,490	14,970
	一括引当残高	－	－
未上場営業投資有価証券残高に対する引当率		17.0％	16.7％

（営業投資有価証券残高の状況）

上場営業投資有価証券の時価変動や為替の影響により、営業投資有価証券の残高は増加しております。

	（単位：百万円）

		前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第２四半期 連結会計期間 （2023年９月30日）
上場営業投資有価証券の取得原価と時価の差額		10,809	13,478
	時価が取得原価を超えるもの	10,990	13,640
	時価が取得原価を超えないもの	△181	△161

	（単位：百万円）

	前連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)	前第２四半期 連結累計期間 (自　2022年４月１日 至　2022年９月30日)	当第２四半期 連結累計期間 (自　2023年４月１日 至　2023年９月30日)
部分純資産直入法に基づく営業投資有価証券評価損（△戻入益）	181	26	△23

営業投資有価証券残高

	（単位：百万円）

	前連結会計年度 (2023年３月31日)		当第２四半期 連結会計期間 (2023年９月30日)
取得原価	連結貸借 対照表計上額	取得原価	四半期 連結貸借 対照表計上額
---	---	---	---	---
上場	2,462	13,271	2,609	16,088
未上場	80,507	85,258	81,416	89,415
合計	82,970	98,530	84,026	105,503

（ファンドの管理運営業務）

管理報酬はジャフコＳＶ７シリーズ及びJAFCO Taiwan II Venture Capital Limited Partnershipの外部出資者の出資額増加により、対前年同期比で大幅に増加しております。

成功報酬は対前年同期比で減少しました。

	（単位：百万円）

		前連結会計年度(A） (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)	前第２四半期 連結累計期間 (自　2022年４月１日 至　2022年９月30日)	当第２四半期 連結累計期間(B) (自　2023年４月１日 至　2023年９月30日)	対前期比(％) [(B)×２]/(A)
投資事業組合管理収入		4,402	2,139	2,667	121.2
	管理報酬	3,391	1,568	2,510	148.1
	成功報酬	1,011	571	156	31.0

（注）管理報酬及び成功報酬は、当社グループの出資持分相当額を相殺した後の金額となっております。

（資産、負債及び純資産の状況）

未払法人税等の支払、利益剰余金の配当による支払を主な理由として、資産・負債・純資産が減少しております。転換社債型新株予約権付社債15,000百万円の発行により固定負債が増加しております。

（単位：百万円）

		前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第２四半期 連結会計期間 （2023年９月30日）
資産合計		159,847	154,699
	流動資産	156,079	150,406
	固定資産	3,767	4,293
負債合計		29,101	24,674
	流動負債	25,678	4,334
	固定負債	3,423	20,339
純資産		130,745	130,025

（２）キャッシュ・フローの状況

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは20,449百万円のキャッシュアウトフロー（前年同四半期7,520百万円のキャッシュアウトフロー）となりました。これは主に法人税等の支払額によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは38百万円のキャッシュアウトフロー（前年同四半期770百万円のキャッシュインフロー）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは6,855百万円のキャッシュインフロー（前年同四半期4,101百万円のキャッシュアウトフロー）となりました。これは主に転換社債型新株予約権付社債の発行による収入によるものであります。

これらの結果、現金及び現金同等物は12,656百万円減少しました。現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末残高は56,825百万円（前年同四半期末43,542百万円）となりました。そのうち7,399百万円（前年同四半期末6,845百万円）はファンドの出資持分であります。また、当社グループが管理運営するファンドに対して当社グループが出資金として今後支払を約束している金額は、当第２四半期連結会計期間末で41,133百万円（前年同四半期末28,143百万円）であります。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。

（５）営業投資活動の状況

当社グループは、下図のとおり、原則としてファンド（下図①）の資金により、国内外の有望未上場企業等への投資を行っております。

ファンドにおける営業投資有価証券の売却損益等は、ファンドの出資持分に応じて、当社グループに直接帰属いたします。また、当社グループは、ファンドから契約に基づいて管理運営に対する管理報酬と投資成果に対する成功報酬を受領しております。

連結貸借対照表の営業投資有価証券残高は、ファンドの当社グループ出資持分（下図②）に応じた営業投資有価証券残高と当社グループ（下図③）の営業投資有価証券残高の合計額であります。

次ページ以降の「投資実行額」「投資残高」につきましては、当社グループの営業投資活動（投資及びファンドの管理運営）を表すため、ファンド（下図①）と当社グループ（下図③）を合算した投資活動の状況を記載しております。

（注）用語説明

名　　称	定　　　　義
ファンド	当社グループが管理運営するファンド（投資事業有限責任組合契約に関する法律上の組合、外国の法制上のリミテッドパートナーシップ等）
当社グループ	当社及び連結子会社

①投資実行状況

①－１　エクイティ投資実行額：業種別

	（単位：百万円）

	前連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)	前第２四半期 連結累計期間 (自　2022年４月１日 至　2022年９月30日)	当第２四半期 連結累計期間 (自　2023年４月１日 至　2023年９月30日)
エレクトロニクス	293	293	2,022
ソフトウェア	1,621	1,037	555
ＩＴサービス	21,631	17,053	12,628
医療・バイオ	1,580	897	1,000
サービス	6,149	1,900	3,158
製造業	4,360	3,805	144
流通・小売・外食	6,017	5,767	459
住宅・金融等	136	136	180
合計	41,790	30,891	20,150

①－２　エクイティ投資実行額：地域別

	（単位：百万円）

		前連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)		前第２四半期 連結累計期間 (自　2022年４月１日 至　2022年９月30日)		当第２四半期 連結累計期間 (自　2023年４月１日 至　2023年９月30日)		対前期比(％) [(B)×２]/(A)
金額(A)	社数	金額	社数	金額(B)	社数
---	---	---	---	---	---	---	---	---
エクイティ
	（日本）	27,873	47	18,516	27	15,612	26	112.0
	（米国）	8,630	16	8,074	11	2,590	9	60.0
	（アジア）	5,286	22	4,299	15	1,947	4	73.7
合計		41,790	85	30,891	53	20,150	39	96.4

（注）１．「投資実行額」は、当社グループ及びファンドの投資実行額の合計であります。

２．外貨建の「投資実行額」については、四半期連結会計期間ごとにそれぞれの四半期末為替レートで換算した額を合計しております。

３．日本のベンチャー投資部門が担当する海外投資先は日本に含めております。

②投資残高

②－１　投資残高

	（単位：百万円）

	前連結会計年度 (2023年３月31日)		前第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)		当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
金 額	社 数	金 額	社 数	金 額	社 数
---	---	---	---	---	---	---
上場	7,332	33	5,850	33	7,993	33
未上場	217,696	261	224,113	264	237,585	272
合計	225,028	294	229,963	297	245,579	305

②－２　未上場エクイティ投資残高：業種別

	（単位：百万円）

	前連結会計年度 (2023年３月31日)	前第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
エレクトロニクス	9,030	9,219	10,949
ソフトウェア	11,710	11,659	12,891
ＩＴサービス	140,725	148,513	156,516
医療・バイオ	9,690	9,538	9,727
サービス	19,004	16,726	18,125
製造業	15,323	15,391	15,892
流通・小売・外食	9,804	10,539	10,278
住宅・金融等	2,406	2,524	3,205
合計	217,696	224,113	237,585

②－３　未上場エクイティ投資残高：地域別

	（単位：百万円）

	前連結会計年度 (2023年３月31日)	前第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
日本	129,940	125,202	139,523
米国	61,698	66,302	68,181
アジア	26,057	32,608	29,880
合計	217,696	224,113	237,585

（注）１．「投資残高」は、当社グループ及びファンドの投資残高の合計であります。

２．「投資残高」は取得原価で表示しております。

３．外貨建の「投資残高」については、各決算期末為替レートで換算しております。

４．日本のベンチャー投資部門が担当する海外投資先は日本に含めております。

（６）ファンドの運用状況

当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度に設立したジャフコＳＶ７シリーズはファンド総額97,800百万円、JAFCO Taiwan II Venture Capital Limited Partnership はファンド総額3,000百万台湾ドルで最終クロージングいたしました。また、2021年１月に設立したIconVentures Ⅶ, L.P.はファンド総額235百万米ドルで最終クロージングいたしました。

		前連結会計年度 （2023年３月31日）		前第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日）		当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
ファンド数	コミット メント総額	ファンド数	コミット メント総額	ファンド数	コミット メント総額
---	---	---	---	---	---	---	---
円建			（百万円）		（百万円）		（百万円）
運用中	11	229,400	15	249,900	11	252,800
延長中	5	60,000	－	－	5	60,000
小計	16	289,400	15	249,900	16	312,800
米ドル建			（千米ドル）		（千米ドル）		（千米ドル）
運用中	5	654,978	6	682,656	5	660,284
延長中	4	235,700	3	205,700	3	192,500
小計	9	890,678	9	888,356	8	852,784
台湾ドル建			（百万台湾ドル）		（百万台湾ドル）		（百万台湾ドル）
運用中	2	2,507	1	2,006	2	5,006
小計	2	2,507	1	2,006	2	5,006

合計			（百万円）		（百万円）		（百万円）
運用中	18	327,764	22	357,882	18	374,743
延長中	9	91,473	3	29,787	8	88,794
合計	27	419,237	25	387,670	26	463,537

コミットメント総額に 占める当社グループの 出資持分割合	40.1％	39.3％	36.6％

（注）１．「コミットメント総額」は、契約上出資が約束されている額の総額であります。

２．合計欄における外貨建「コミットメント総額」は、各決算期末為替レートで換算しております。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20231108104344

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種　類	発行可能株式総数（株）
普通株式	240,000,000
計	240,000,000

②【発行済株式】

種　類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年11月９日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内　容
普通株式	56,060,000	56,060,000	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	56,060,000	56,060,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

当第２四半期会計期間において会社法に基づき発行した新株予約権付社債は、次のとおりであります。

(2028年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債)

決議年月日	2023年９月12日
新株予約権の数（個）※	1,500
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）※	－
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※	普通株式(単元株式数100株) 7,035,647 (注)１
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	2,132 (注)２
新株予約権の行使期間 ※	自  2023年10月12日  至  2028年９月14日 (注)３
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※	発行価格　　　　2,132 資本組入額　　　1,066 (注)４
新株予約権の行使の条件 ※	各本新株予約権の一部行使はできない。(注)５
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	本新株予約権は、転換社債型新株予約権付社債に付されたものであり、本社債からの分離譲渡はできない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)６
新株予約権の行使の際に出資の目的とする財産の内容及び価額 ※	(注)７
新株予約権付社債の残高（百万円）※	15,000

※  新株予約権付社債の発行時（2023年９月28日）における内容を記載しております。

（注）１．　本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付する数は、行使請求に係る本社債の額面金額の総額を下記(注)２．記載の転換価額で除した数とする。但し、行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。また、本新株予約権の行使により単元未満株式が発生する場合は、当該単元未満株式は単元株式を構成する株式と同様の方法で本新株予約権付社債の保有者（以下「本新株予約権付社債権者」という。）に交付され、当社は当該単元未満株式に関して現金による精算を行わない。

２．(1)　転換価額は、当初、2,132円とする。

(2)　転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で当社普通株式を発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合には、下記の算式により調整される。なお、下記の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式（当社が保有するものを除く。）の総数をいう。

また、転換価額は、当社普通株式の分割又は併合、一定の剰余金の配当、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されるものを含む。）の発行が行われる場合その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整される。

３．　新株予約権を行使できる期間は、2023年10月12日から2028年９月14日まで（新株予約権の行使のために本社債が預託された場所における現地時間）とする。但し、(a)本新株予約権付社債の要項に定めるクリーンアップ条項、税制変更、組織再編等、上場廃止等及びスクイーズアウトによる繰上償還又は当社が取得通知を行う場合の選択償還期日における繰上償還の場合は、償還日の東京における３営業日前の日まで（但し、本新株予約権付社債の要項に定める税制変更による本社債の繰上償還の場合において、繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る本新株予約権を除く。）、(b)当社による本新株予約権付社債の取得がなされる場合、又は本社債の買入消却がなされる場合は、本社債が消却される時まで、また(c)本社債の期限の利益の喪失の場合は、期限の利益の喪失時までとする。

上記いずれの場合も、2028年９月14日（新株予約権の行使のために本社債が預託された場所における現地時間）より後に本新株予約権を行使することはできない。

上記にかかわらず、当社は、2028年５月29日から2028年６月28日までの期間（以下「取得選択通知期間」という。)いつでも、財務代理人及び本新株予約権付社債権者に対して、取得決定日までの間に通知（以下「取得選択通知」という。）を行った本新株予約権社債権者から、当該取得選択通知に係る取得期日現在残存する本新株予約権付社債の全部(一部は不可)を取得する旨を通知することができ、この間（当社が取得通知を行う場合、選択償還期日までの間）、本新株予約権を行使することはできない。

また、当社の組織再編等を行うために必要であると当社が合理的に判断した場合には、組織再編等の効力発生日の翌日から14日以内に終了する30日以内の当社が指定する期間中、本新株予約権を行使することはできない。

また、本新株予約権の行使の効力が発生する日（又はかかる日が東京における営業日でない場合、東京における翌営業日）が、当社の定める基準日又は社債、株式等の振替に関する法律第151条第１項に関連して株主を確定するために定められたその他の日（以下「株主確定日」と総称する。）の東京における２営業日前の日（又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、東京における３営業日前の日）から当該株主確定日（又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、東京における翌営業日）までの期間に当たる場合、本新株予約権を行使することはできない。但し、社債、株式等の振替に関する法律に基づく振替制度を通じた新株予約権の行使に係る株式の交付に関する法令又は慣行が変更された場合、当社は、本段落による本新株予約権を行使することができる期間の制限を、当該変更を反映するために修正することができる。

４．　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。

５．　本新株予約権付社債権者は、2028年５月28日（同日を含む。）までは、各暦年四半期の最後の取引日（以下に定義する。）に終了する20連続取引日において、当社普通株式の終値が、当該最後の取引日において適用のある転換価額の130％を超えた場合に限って、翌暦年四半期の初日（但し、2023年10月１日に開始する暦年四半期に関しては、2023年10月12日とする。）から末日までの期間において、本新株予約権を行使することができる。

なお、「取引日」とは、株式会社東京証券取引所が開設されている日をいい、終値が発表されない日を含まない。

但し、本記載の本新株予約権の行使の条件は、下記(1)及び(2)の期間並びにパリティ事由（以下に定義する。）が発生した場合における下記(3)の期間は適用されない。

(1)　当社が、本社債の繰上償還の通知を行った日以後の期間（但し、本新株予約権付社債の要項に定める税制変更による本社債の繰上償還の場合において、繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る本新株予約権を除く。）

(2)　当社が組織再編等を行うにあたり、本新株予約権の行使を禁止しない限り、本新株予約権付社債の要項に従い本新株予約権付社債権者に対し当該組織再編等に関する通知が最初に要求される日（同日を含む。）に関する通知を行った日から当該組織再編等の効力発生日までの期間

(3)　当社がパリティ事由が発生した旨を本新株予約権付社債権者に通知した日の東京における翌営業日（同日を含む。）から起算して東京における15連続営業日の期間

「パリティ事由」とは、本新株予約権付社債権者から当該事由の発生に関する通知を受けた日のルクセンブルク及び東京における３営業日後の日から起算して東京における５連続営業日のいずれの日においても、(ⅰ)ブルームバーグが提供する本新株予約権付社債の買値情報（BVAL）若しくはその承継サービスが提供する本新株予約権付社債の買値情報に基づき計算代理人（以下に定義する。）が本新株予約権付社債の要項に定めるところにより決定する本新株予約権付社債の価格がクロージング・パリティ価値（以下に定義する。）の98％を下回っているか、(ⅱ)上記(ⅰ)記載の価格を入手できない場合には、当社が選定する主要金融機関が本新株予約権付社債の要項に定めるところにより提示する本新株予約権付社債の買値がクロージング・パリティ価値の97％を下回っているか、又は(ⅲ)上記(ⅰ)記載の価格若しくは上記(ⅱ)記載の買値のいずれも取得することができない、と計算代理人が決定した場合をいう。

「クロージング・パリティ価値」とは、(ⅰ)1,000万円を当該日において適用のある転換価額で除して得られる数に、(ⅱ)当該日における当社普通株式の終値を乗じて得られる金額をいう。

「計算代理人」とは、Mizuho Trust & Banking (Luxembourg) S.A.をいう。

６．(1)　組織再編等が生じた場合、当社は、承継会社等（以下に定義する。）をして、本新株予約権付社債の要項に従って、本新株予約権付社債の主債務者としての地位を承継させ、かつ、本新株予約権に代わる新たな新株予約権を交付させるよう最善の努力をするものとする。但し、かかる承継及び交付については、(ⅰ)その時点で適用のある法律上実行可能であり、(ⅱ)そのための仕組みが既に構築されているか又は構築可能であり、かつ、(ⅲ)当社又は承継会社等が、当該組織再編等の全体から見て不合理な（当社がこれを判断する。）費用（租税を含む。）を負担せずに、それを実行することが可能であることを前提条件とする。かかる場合、当社は、また、承継会社等が当該組織再編等の効力発生日において日本の上場会社であるよう最善の努力をするものとする。本(1)記載の当社の努力義務は、当社が財務代理人に対して組織再編等による繰上償還の条項に記載の証明書を交付する場合には、適用されない。

「承継会社等」とは、組織再編等における相手方であって、本新株予約権付社債及び／又は本新株予約権に係る当社の義務を引き受ける会社をいう。

(2)　上記(1)の定めに従って交付される承継会社等の新株予約権の内容は下記のとおりとする。

①　新株予約権の数

当該組織再編等の効力発生日の直前において残存する本新株予約権付社債に係る本新株予約権の数と同一の数とする。

②　新株予約権の目的である株式の種類

承継会社等の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である株式の数

承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、当該組織再編等の条件等を勘案のうえ、本新株予約権付社債の要項を参照して決定するほか、下記(ⅰ)又は(ⅱ)に従う。なお、転換価額は上記(注)２.(2)と同様の調整に服する。

(ⅰ)合併、株式交換又は株式移転の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に得られる数の当社普通株式の保有者が当該組織再編等において受領する承継会社等の普通株式の数を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定める。当該組織再編等に際して承継会社等の普通株式以外の証券又はその他の財産が交付されるときは、当該証券又は財産の価値を承継会社等の普通株式の時価で除して得られる数に等しい承継会社等の普通株式の数を併せて受領できるようにする。

(ⅱ)上記以外の組織再編等の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に本新株予約権付社債権者が得られるのと同等の経済的利益を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定める。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額

承継会社等の新株予約権の行使に際しては、承継された本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、承継された本社債の額面金額と同額とする。

⑤　新株予約権を行使することができる期間

当該組織再編等の効力発生日（場合によりその14日後以内の日）から、上記(注)３.に定める本新株予約権の行使期間の満了日までとする。

⑥　その他の新株予約権の行使の条件

承継会社等の各新株予約権の一部行使はできないものとする。また、承継会社等の新株予約権の行使は、上記(注)５.と同様の制限を受ける。

⑦　承継会社等による新株予約権付社債の取得

承継会社等は、承継会社等の新株予約権及び承継された本社債を(注)３.に記載された取得選択通知期間に取得することができる。

⑧　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金

承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。

⑨　組織再編等が生じた場合

承継会社等について組織再編等が生じた場合にも、本新株予約権付社債と同様の取り扱いを行う。

⑩　その他

承継会社等の新株予約権の行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。承継会社等の新株予約権は承継された本社債と分離して譲渡できない。

(3)　当社は、上記(1)の定めに従い本社債に基づく当社の義務を承継会社等に引き受け又は承継させる場合、本新株予約権付社債の要項に定める一定の場合には保証を付すほか、本新株予約権付社債の要項に従う。

７．　各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とする。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2023年７月１日～2023年９月30日	－	56,060,000	－	33,251	－	32,806

（５）【大株主の状況】

		2023年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有 株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	港区浜松町２丁目11番３号	8,895	16.33
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	中央区晴海１丁目８－12	2,784	5.11
穐田 誉輝	渋谷区	1,842	3.38
GOVERMENT OF NORWAY (常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店)	BANKPLASSEN 2,0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO (新宿区新宿６丁目27番30号)	1,706	3.13
日本生命保険相互会社 (常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社)	千代田区丸の内１丁目６番６号　日本生命証券管理部内 (港区浜松町２丁目11番３号)	1,158	2.13
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 (常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部)	P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. (港区港南２丁目15－１　品川インターシティＡ棟)	952	1.75
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 (常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部)	P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. (港区港南２丁目15－１　品川インターシティＡ棟)	924	1.70
STATE STREET BANK WEST CLIENT-TREATY 505234 (常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部)	1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171 U.S.A. (港区港南２丁目15－１　品川インターシティＡ棟)	841	1.54
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO (常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店)	PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US (新宿区新宿６丁目27番30号)	800	1.47
CLEARSTREAM BANKING S.A. (常任代理人　香港上海銀行東京支店カストディ業務部)	42,AVENUE JF KENNEDY, L-1855 LUXEMBOURG (中央区日本橋３丁目11－１)	741	1.36
計	－	20,648	37.90

（注）１．当社は、2023年９月30日現在、自己株式を1,576千株保有しております。

２．三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社から、2023年10月５日付で大量保有報告書(変更報告書)の提出があり、2023年９月29日現在で以下のとおり株式を所有している旨報告されておりますが、当社としては2023年９月30日現在の実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。

氏名又は名称	住　所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合 （％）
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社	東京都港区芝公園一丁目１番１号	1,962	3.50
日興アセットマネジメント株式会社	東京都港区赤坂九丁目７番１号	1,070	1.91
計	－	3,033	5.41

３．ブラックロック・ジャパン株式会社及びその共同保有者であるブラックロック・アセット・マネジメント・ドイチェランド・アーゲー、ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド、ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ、ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ.エイ.から、2023年４月５日付で大量保有報告書(変更報告書)の提出があり、2023年３月31日現在で以下のとおり株式を所有している旨報告されておりますが、当社としては2023年９月30日現在の実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。

氏名又は名称	住　所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合 （％）
ブラックロック・ジャパン株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目８番３号	1,102	1.97
ブラックロック・アセット・マネジメント・ドイチェランド・アーゲー （BlackRock Asset Management Deutschland AG）	ドイツ連邦共和国 ミュンヘン市 レンバッハプラッツ１ １階	326	0.58
ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド （BlackRock Asset Management Ireland Limited）	アイルランド共和国 ダブリン ボールスブリッジ ボールスブリッジパーク２ １階	915	1.63
ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ （BlackRock Fund Advisors）	米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400	869	1.55
ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ.エイ. （BlackRock Institutional Trust Company, N.A.）	米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400	304	0.54
計	－	3,518	6.28

４．野村證券株式会社及びその共同保有者であるノムラ　インターナショナル　ピーエルシー、野村アセットマネジメント株式会社から、2023年６月７日付で大量保有報告書(変更報告書)の提出があり、2023年５月31日現在で以下のとおり株式を所有している旨報告されておりますが、当社としては2023年９月30日現在の実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。

氏名又は名称	住　所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合 （％）
野村アセットマネジメント株式会社	東京都江東区豊洲二丁目２番１号	2,242	4.00

５．みずほ証券株式会社及びその共同保有者であるアセットマネジメントOne株式会社から、2023年９月25日付で大量保有報告書の提出があり、2023年９月15日現在で以下のとおり株式を所有している旨報告されておりますが、当社としては2023年９月30日現在の実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。

氏名又は名称	住　所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合 （％）
みずほ証券株式会社	東京都千代田区大手町１丁目５番１号	106	0.19
アセットマネジメントOne株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目８番２号	2,879	5.14
計	－	2,985	5.33

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年９月30日現在
区　分	株式数（株）		議決権の数（個）	内　容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,576,300	－	単元株式数 100株
完全議決権株式（その他）	普通株式	54,439,700	544,397	同上
単元未満株式	普通株式	44,000	－	－
発行済株式総数		56,060,000	－	－
総株主の議決権		－	544,397	－

（注）１．「完全議決権株式(その他)」の欄には証券保管振替機構名義の株式が、600株含まれております。

また「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が６個含まれております。

２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が50株含まれております。 

②【自己株式等】

				2023年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
ジャフコ グループ株式会社	東京都港区虎ノ門１丁目23番１号	1,576,300	－	1,576,300	2.81
計	－	1,576,300	－	1,576,300	2.81

（注）上記の株式数には「単元未満株式」50株は含めておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

 第２四半期報告書_20231108104344

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	69,481	56,825
営業投資有価証券	98,530	105,503
投資損失引当金	△14,490	△14,970
その他	2,556	3,047
流動資産合計	156,079	150,406
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	182	296
器具及び備品（純額）	47	58
有形固定資産合計	229	354
無形固定資産
ソフトウエア	95	63
無形固定資産合計	95	63
投資その他の資産
投資有価証券	2,497	2,881
長期貸付金	281	298
繰延税金資産	284	319
その他	377	375
投資その他の資産合計	3,442	3,875
固定資産合計	3,767	4,293
資産合計	159,847	154,699

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
１年内返済予定の長期借入金	34	32
未払法人税等	21,813	446
賞与引当金	344	341
役員臨時報酬引当金	48	－
その他	3,437	3,514
流動負債合計	25,678	4,334
固定負債
長期借入金	115	100
転換社債型新株予約権付社債	－	15,000
退職給付に係る負債	382	375
繰延税金負債	2,883	4,723
その他	42	140
固定負債合計	3,423	20,339
負債合計	29,101	24,674
純資産の部
株主資本
資本金	33,251	33,251
資本剰余金	32,806	32,806
利益剰余金	55,148	49,243
自己株式	△4,115	△3,871
株主資本合計	117,090	111,429
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	11,513	15,786
為替換算調整勘定	2,141	2,808
その他の包括利益累計額合計	13,655	18,595
純資産合計	130,745	130,025
負債純資産合計	159,847	154,699

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)
売上高
営業投資有価証券売上高	3,282	5,964
投資事業組合管理収入	2,139	2,667
その他の売上高	0	0
売上高合計	5,421	8,633
売上原価
営業投資有価証券売上原価	2,112	3,462
その他の原価	770	515
売上原価合計	2,882	3,977
売上総利益	2,539	4,655
投資損失引当金繰入額（△戻入額）	1,014	443
部分純資産直入法に基づく営業投資有価証券評価損（△戻入益）	26	△23
差引売上総利益	1,497	4,235
販売費及び一般管理費	※１ 2,182	※１ 2,298
営業利益又は営業損失（△）	△684	1,936
営業外収益
受取利息	59	171
受取配当金	543	47
為替差益	371	110
他社ファンド運用益	45	140
雑収入	27	59
営業外収益合計	1,047	529
営業外費用
支払利息	0	0
投資有価証券評価損	1	－
出資先への負担金	7	－
自己株式取得費用	1	－
社債発行費	-	93
雑損失	0	1
営業外費用合計	12	94
経常利益	350	2,371
特別利益
償却債権取立益	888	－
特別利益合計	888	－
特別損失
特別損失合計	－	－
税金等調整前四半期純利益	1,239	2,371
法人税、住民税及び事業税	248	64
法人税等調整額	3	△6
法人税等合計	252	57
四半期純利益	987	2,313
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	987	2,313

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)
四半期純利益	987	2,313
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△6,979	4,273
為替換算調整勘定	1,205	667
その他の包括利益合計	△5,773	4,940
四半期包括利益	△4,786	7,253
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△4,786	7,253
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,239	2,371
減価償却費	103	102
株式報酬費用	67	90
投資損失引当金の増減額（△は減少）	1,014	443
賞与引当金の増減額（△は減少）	75	△3
役員臨時報酬引当金の増減額（△は減少）	△95	△48
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△27	△6
部分純資産直入法に基づく営業投資有価証券評価損（△は戻入益）	26	△23
投資有価証券評価損益（△は益）	1	－
受取利息及び受取配当金	△603	△219
支払利息	0	0
為替差損益（△は益）	△822	△340
他社ファンド運用益	△45	△140
営業投資有価証券の増減額（△は増加）	△9,591	△844
償却債権取立益	△888	－
その他	142	△445
小計	△9,401	937
利息及び配当金の受取額	603	219
利息の支払額	△0	△0
法人税等の支払額	△292	△21,621
法人税等の還付額	1,570	15
営業活動によるキャッシュ・フロー	△7,520	△20,449
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△12	△178
無形固定資産の取得による支出	△2	△2
投資有価証券の売却等による収入	7	4
償却債権の回収による収入	888	－
長期貸付けによる支出	△95	△32
長期貸付金の回収による収入	12	15
他社ファンドへの払込による支出	△96	△31
他社ファンドの分配による収入	65	183
投資その他の資産の増加に伴う支出	△5	△2
投資その他の資産の減少に伴う収入	11	4
投資活動によるキャッシュ・フロー	770	△38
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△17	△17
転換社債型新株予約権付社債の発行による収入	－	15,000
配当金の支払額	△3,631	△8,127
自己株式の取得による支出	△452	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△4,101	6,855
現金及び現金同等物に係る換算差額	1,789	976
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△9,060	△12,656
現金及び現金同等物の期首残高	52,603	69,481
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１,※２ 43,542	※１,※２ 56,825

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 　　至  2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2023年４月１日 　　至  2023年９月30日）
役員報酬	107百万円	119百万円
従業員給料	811	954
従業員賞与	217	180
退職給付費用	37	42

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）
現金及び預金勘定	43,542百万円	56,825百万円
現金及び現金同等物	43,542	56,825

※２　現金及び現金同等物のうちファンドの出資持分の内訳

	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）
現金及び預金勘定	6,845百万円	7,399百万円
現金及び現金同等物	6,845	7,399

３　当社グループが管理運営するファンドに対して当社グループが出資金として今後支払を約束している金額は、当第２四半期連結会計期間末で41,133百万円（前年同四半期末28,143百万円）であります。なお、前連結会計年度末では40,868百万円であります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月12日 取締役会	普通株式	3,635	51	2022年３月31日	2022年５月26日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

2021年10月22日開催の取締役会決議に基づき、2022年４月１日から2022年４月４日までに自己株式202,200株を取 得したことにより、自己株式が384百万円増加しました（なお、2021年10月25日から2022年３月31日までの自己株式 取得は、7,207,600株、14,615百万円であり、2021年10月25日から2022年４月４日までの自己株式取得合計は、 7,409,800株、14,999百万円であります）。また、2022年４月22日開催の取締役会決議に基づき、2022年５月10日付 で自己株式7,630,000株の消却を実施したことにより、利益剰余金及び自己株式が16,030百万円減少しました。

これらの結果、当第２四半期連結会計期間末において、利益剰余金は前年度末から18,727百万円減少し57,852百万 円、自己株式は15,865百万円減少し4,403百万円となりました。

なお、当社は、2022年２月１日付で普通株式１株を３株にする株式分割を行っており、上記の株式数は当該株式分 割後の株式数に換算しております。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2023年４月１日　至2023年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年５月12日 取締役会	普通株式	8,157	150	2023年３月31日	2023年５月26日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。  

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自2023年４月１日　至2023年９月30日）

当社グループは、ファンド運用事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（金融商品関係）

事業の運営において重要なものであるため記載しております。なお、非上場株式等については含まれておりません（（注5）参照）。

前連結会計年度（2023年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時　価 （百万円）	差　額 （百万円）
(1) 営業投資有価証券	16,591	16,591	－
(2) 投資有価証券	1,259	1,259	－
資産計	17,850	17,850	－
(1) 長期借入金	149	148	△0
負債計	149	148	△0

上表のうち、時価で連結貸借対照表に計上している(1)営業投資有価証券及び(2)投資有価証券のレベルごとの金額は、以下の通りであります。

科目	時価（百万円）
レベル１	レベル２	レベル３	合計
---	---	---	---	---
(1) 営業投資有価証券	13,271	94	3,225	16,591
(2) 投資有価証券	1,259	－	－	1,259
資産計	14,530	94	3,225	17,850

当第２四半期連結会計期間（2023年９月30日）

	四半期連結 貸借対照表計上額 （百万円）	時　価 （百万円）	差　額 （百万円）
(1) 営業投資有価証券	19,272	19,272	－
(2) 投資有価証券	1,493	1,493	－
資産計	20,765	20,765	－
(1) 長期借入金	132	131	△0
(2) 転換社債型新株予約権     付社債	15,000	15,056	56
負債計	15,132	15,188	56

上表のうち、時価で四半期連結貸借対照表に計上している(1)営業投資有価証券及び(2)投資有価証券のレベルごとの金額は、以下の通りであります。

科目	時価（百万円）
レベル１	レベル２	レベル３	合計
---	---	---	---	---
(1) 営業投資有価証券	16,088	415	2,768	19,272
(2) 投資有価証券	1,493	－	－	1,493
資産計	17,581	415	2,768	20,765

（注1）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（注2）保有目的ごとの(1)営業投資有価証券、(2)投資有価証券に関する注記事項については、（有価証券関係）注記をご参照ください。

（注3）営業投資有価証券及び投資有価証券の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

なお、営業投資有価証券及び投資有価証券の時価の算定に用いた評価技法等は以下の通りであります。

(1) 営業投資有価証券

営業投資有価証券のうち、上場株式の時価は取引所の価格によっております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

また、営業投資有価証券のうち、TOKYO PRO Market及びTaipei Exchange（TPEx）のEmerging Stock Board（ESB）に上場している株式は、原則として、時価は取引所の価格によっており、これらの市場の流動性等を考慮し、レベル２の時価に分類しております（なお、上記のうち著しく流動性の低い一部の株式については、投資先企業の実情を勘案し、回収予想金額に基づき時価を算定しております。これは、主に観察できないインプットを用いて時価を算定していることから、レベル３に分類しております。）。

さらに、営業投資有価証券のうち、未上場投資先の新株予約権や新株予約権付社債等の株式以外の投資の時価については、類似会社の市場価格に基づく評価技法や、最終取引価格や種類株式の優先条件等を考慮した取引事例に基づく評価技法等により株主価値を算定しております。そして、オプション・プライシング・モデル等により、当該株主価値を各投資の時価に配分しております。これらは、主に観察できないインプットを用いて時価を算定していることから、レベル３に分類しております。

(2) 投資有価証券

投資有価証券は上場株式であり、時価は取引所の価格によっております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

（注4）転換社債型新株予約権付社債及び長期借入金の時価の算定に用いた評価技法

(1) 長期借入金

長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(2) 転換社債型新株予約権付社債

転換社債型新株予約権付社債の時価は、取引金融機関が提示した時価情報の価格によっております。

（注5）上表に含めていない営業投資有価証券及び投資有価証券

区　分	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
連結貸借対照表計上額 （百万円）	四半期連結貸借対照表計上額 （百万円）
---	---	---
営業投資有価証券に属するもの
非上場株式(*1)	81,938	86,230
投資有価証券に属するもの
非上場株式(*1)	803	818
その他(*2)	435	570

(*1)「非上場株式」については、市場価格がないため「(1)営業投資有価証券」「(2)投資有価証券」には含まれておりません。

(*2)投資有価証券に属するもののうち、「その他」は、他社ファンドへの出資であります。当該出資は、四半期連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上しているため、「(2)投資有価証券」には含めておりません。なお、当第２四半期連結会計期間末における、当該出資に係る四半期連結貸借対照表計上額の合計額は570百万円であります（前連結会計年度末の連結貸借対照表計上額は435百万円であります。）。

（有価証券関係）

事業の運営において重要なものであるため記載しております。

１．満期保有目的の債券

該当事項はありません。

２．その他有価証券

	（単位：百万円）

	種類	前連結会計年度 （2023年３月31日）			当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
連結貸借 対照表 計上額	取得原価	差額	四半期連結貸借対照表 計上額	取得原価	差額
---	---	---	---	---	---	---	---
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	営業投資有価証券に属するもの
（1）株式
上場株式	13,006	2,015	10,990	16,031	2,391	13,640
その他の上場株式	－	－	－	336	113	222
（2）債券	1,280	748	532	840	417	423
（3）その他	364	329	35	465	362	103
小計	14,651	3,093	11,558	17,674	3,284	14,389
投資有価証券に属するもの
（1）株式	1,235	543	692	1,461	543	918
（2）債券	－	－	－	－	－	－
（3）その他	－	－	－	－	－	－
小計	1,235	543	692	1,461	543	918
合計	15,887	3,636	12,250	19,135	3,827	15,307
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	営業投資有価証券に属するもの
(1）株式
上場株式	265	447	△181	56	218	△161
その他の上場株式	737	753	△15	722	756	△33
(2）債券	128	128	－	70	70	△0
(3）その他	808	808	△0	748	748	－
小計	1,940	2,137	△197	1,597	1,794	△196
投資有価証券に属するもの
（1）株式	23	32	△9	31	32	△0
（2）債券	－	－	－	－	－	－
（3）その他	－	－	－	－	－	－
小計	23	32	△9	31	32	△0
合計	1,963	2,170	△206	1,629	1,826	△196

	（単位：百万円）

	種類	前連結会計年度 （2023年３月31日）			当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
連結貸借 対照表 計上額	取得原価	差額	四半期連結貸借対照表 計上額	取得原価	差額
---	---	---	---	---	---	---	---
合計	営業投資有価証券に属するもの
（1）株式
上場株式	13,271	2,462	10,809	16,088	2,609	13,478
その他の上場株式	737	753	△15	1,058	869	189
（2）債券	1,409	877	532	910	488	422
（3）その他	1,172	1,137	34	1,214	1,110	103
小計	16,591	5,231	11,360	19,272	5,078	14,193
投資有価証券に属するもの
（1）株式	1,259	575	683	1,493	575	917
（2）債券	－	－	－	－	－	－
（3）その他	－	－	－	－	－	－
小計	1,259	575	683	1,493	575	917
合計	17,850	5,806	12,044	20,765	5,654	15,111

（注）１．TOKYO PRO Market及びTaipei Exchange (TPEx) の Emerging Stock Board（ESB）に上場している株式を「その他の上場株式」としております。なお、これら株式は、金融商品関係注記及び有価証券関係注記以外の開示においては、これらの市場の流動性等を考慮し、未上場に区分しております。

２．以下については、非上場株式等であることから、上表には含めておりません。

	（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
連結貸借対照表計上額	四半期連結貸借対照表計上額
---	---	---
その他有価証券
営業投資有価証券に属するもの
非上場株式	81,938	86,230
投資有価証券に属するもの
非上場株式	610	625
その他	435	570

３．当第２四半期連結累計期間において、その他有価証券について1,034百万円(全て営業投資有価証券に属するもの)の減損損失（強制評価損）を計上しております（前連結会計年度は、その他有価証券について473百万円（全て営業投資有価証券に属するもの）の減損損失（強制評価損）を計上しております）。 

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループは、ファンド運用事業の単一セグメントであり、売上高のうち、管理報酬と成功報酬で構成される投資事業組合管理収入は、顧客との契約から生じる収益であります。なお、当該収益のファンド種類ごとの分解情報は以下のとおりであります。

			（単位：百万円）

	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）			当第２四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）
	投資事業組合管理収入			投資事業組合管理収入
---	---	---	---	---	---	---
ファンド名	管理報酬	成功報酬	合計	管理報酬	成功報酬	合計
---	---	---	---	---	---	---
ジャフコＳＶ４シリーズ	102	494	596	15	102	117
ジャフコＳＶ５シリーズ	295	－	295	295	－	295
ジャフコＳＶ６シリーズ	624	－	624	625	－	625
ジャフコＳＶ７シリーズ	116	－	116	1,051	－	1,051
JAFCO Asia Technology Fund Ⅵ L.P.	76	77	153	4	54	59
JAFCO Asia Technology Fund Ⅶ L.P.	117	－	117	108	－	108
JAFCO Taiwan I Venture Capital Limited Partnership	72	－	72	72	－	72
JAFCO Asia S-8 Fund Limited Partnership JAFCO Asia S-8(A) Fund Limited Partnership	84	－	84	91	－	91
JAFCO Taiwan II Venture Capital Limited Partnership	－	－	－	165	－	165
その他	79	－	79	80	－	80
合計	1,568	571	2,139	2,510	156	2,667

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額	13円88銭	42円51銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	987	2,313
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	987	2,313
普通株式の期中平均株式数（千株）	71,119	54,419
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	2028年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債 （額面金額150億円　新株予約権1,500個）

（注）当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20231108104344

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。