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EPCO Co.,Ltd.

Quarterly Report Nov 9, 2023

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月9日
【四半期会計期間】 第34期第3四半期(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日)
【会社名】 株式会社エプコ
【英訳名】 EPCO Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役グループCEO    岩崎 辰之
【本店の所在の場所】 東京都墨田区太平4丁目1番3号

オリナスタワー12階
【電話番号】 03(6853)9165(代表)
【事務連絡者氏名】 代表取締役CFO  吉原 信一郎
【最寄りの連絡場所】 東京都墨田区太平4丁目1番3号

オリナスタワー12階
【電話番号】 03(6853)9165(代表)
【事務連絡者氏名】 代表取締役CFO    吉原 信一郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E05293 23110 株式会社エプコ EPCO Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-01-01 2023-09-30 Q3 2023-12-31 2022-01-01 2022-09-30 2022-12-31 1 false false false E05293-000 2023-11-09 E05293-000 2022-01-01 2022-09-30 E05293-000 2022-01-01 2022-12-31 E05293-000 2023-01-01 2023-09-30 E05293-000 2022-09-30 E05293-000 2022-12-31 E05293-000 2023-09-30 E05293-000 2022-07-01 2022-09-30 E05293-000 2023-07-01 2023-09-30 E05293-000 2023-11-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05293-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05293-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05293-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05293-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05293-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05293-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05293-000 2023-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E05293-000 2023-01-01 2023-09-30 jpcrp040300-q3r_E05293-000:RenewableEnergyServiceReportableSegmentMember E05293-000 2022-01-01 2022-09-30 jpcrp040300-q3r_E05293-000:RenewableEnergyServiceReportableSegmentMember E05293-000 2023-01-01 2023-09-30 jpcrp040300-q3r_E05293-000:MaintenanceServiceReportableSegmentMember E05293-000 2022-01-01 2022-09-30 jpcrp040300-q3r_E05293-000:MaintenanceServiceReportableSegmentMember E05293-000 2023-01-01 2023-09-30 jpcrp040300-q3r_E05293-000:DesignServiceReportableSegmentMember E05293-000 2022-01-01 2022-09-30 jpcrp040300-q3r_E05293-000:DesignServiceReportableSegmentMember E05293-000 2022-01-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05293-000 2023-01-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05293-000 2022-01-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05293-000 2023-01-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_7015547503510.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第33期

第3四半期連結

累計期間 | 第34期

第3四半期連結

累計期間 | 第33期 |
| 会計期間 | | 自  2022年1月1日

至  2022年9月30日 | 自  2023年1月1日

至  2023年9月30日 | 自  2022年1月1日

至  2022年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 3,588,446 | 3,712,074 | 4,818,253 |
| 経常利益 | (千円) | 173,826 | 215,002 | 216,976 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 228,279 | 284,158 | 359,247 |
| 四半期包括利益又は

包括利益 | (千円) | △412,099 | 417,822 | △368,464 |
| 純資産額 | (千円) | 4,347,823 | 4,532,550 | 4,391,458 |
| 総資産額 | (千円) | 5,008,616 | 5,490,887 | 5,077,822 |
| 1株当たり四半期

(当期)純利益金額 | (円) | 25.60 | 31.82 | 40.28 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 86.8 | 82.5 | 86.5 |

回次 第33期

第3四半期連結

会計期間
第34期

第3四半期連結

会計期間
会計期間 自  2022年7月1日

至  2022年9月30日
自  2023年7月1日

至  2023年9月30日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 7.75 11.89

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

(設計サービス・再エネサービス)

第1四半期連結会計期間において、従来連結子会社であった艾博科建築設備設計(深圳)有限公司(現 班皓艾博科新能源設計(深圳)有限公司)の持分を一部売却したことにより、同社を連結の範囲から除外し持分法適用関連会社としております。なお、同社は売却に伴い業務内容の転換を図ったため、報告セグメントの区分を設計サービスから再エネサービスへ変更しております。

この結果、2023年9月30日現在では、当社グループは、当社、子会社3社、関連会社5社により構成されることとなりました。 

 0102010_honbun_7015547503510.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第3四半期連結累計期間(2023年1月1日から2023年9月30日まで)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の「5類」移行により景気回復が期待されましたが、ロシアウクライナ情勢の長期化、エネルギー価格及び原材料価格の高止まり、物価上昇及び円安の進行により景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

また、当社グループが主に関連する住宅産業におきましては、当社事業が主に関連する新設住宅着工戸数(持家)において、前年同月比で減少が継続しており、予断を許さない状況であると認識しております。

当社グループは、このような外部環境の変化を新たな成長市場の創出機会と捉えて、住宅ライフサイクル全体(設計から工事、アフターメンテナンスまで)の業務効率化に貢献することを通じて、世界的な課題である脱炭素社会の実現を目指すために、各事業においてデジタル技術を活用した新しいサービスの立ち上げ準備を行いつつ、既存事業の構造改革を進めている最中であります。

この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は3,712百万円(前年同四半期比3.4%増)、営業利益139百万円(前年同四半期比96.7%増)、経常利益215百万円(前年同四半期比23.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益284百万円(前年同四半期比24.5%増)となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

第1四半期連結会計期間より、報告セグメントを次のとおり変更しております。

当社グループでは、金額的重要性が高まっている「持分法による投資損益」の影響をセグメント別業績評価に反映させるため、第1四半期連結会計期間より、セグメント利益の表示について従来の営業損益に基づく算定から経常損益に基づく算定に変更しております。

また、報告セグメントの事業内容をより適切に表示するため、「省エネサービス」から「再エネサービス」に名称を変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。

当社グループの合弁事業は全て「再エネサービス」に関連するものであるため、当該合弁事業に伴って生じる「持分法による投資損益」は全て「再エネサービス」の経常利益に含めて表示しており、結果的に、「設計サービス」及び「メンテナンスサービス」における経常利益の金額は、営業利益の金額と同額となります。

なお、前第3四半期連結累計期間の比較・分析は、上記の変更を反映して行っております。

① 再エネサービス(旧・省エネサービス)

当第3四半期連結累計期間は、株式会社ENE’sにおいて太陽光発電及び蓄電池関連の工事請負が増加したことにより、売上高793百万円(前年同四半期比12.3%増)となりました。一方、原材料価格の高騰や工事請負に関する外注費の上昇が続いたことにより営業費用が増加しました。

そのほか、持分法による投資損益においては、中国市場における太陽光発電事業の立上げ準備を進め、CHINA LESSO GROUPとの合弁会社に関する損益が減益(▲66百万円、前年同四半期比▲90百万円)となったものの、日本市場の住宅向け太陽光発電及び蓄電池関連の工事請負が増加したことにより、TEPCOホームテック株式会社に関する損益が大幅に増加(167百万円、前年同四半期比+115百万円)した結果、経常利益は101百万円(前年同四半期比7.2%増)となりました。

② メンテナンスサービス

当第3四半期連結累計期間は、東京電力エナジーパートナー株式会社と当社の合弁会社であるTEPCOホームテック株式会社をはじめとするエネルギー系企業からの受託案件が増加した結果、売上高は1,425百万円(前年同四半期比9.7%増)となりました。一方で、今後の受託増加を見据えて人員を先行増員したことによる人件費の増加、及び業務拠点の分散化をはじめとする事業継続対策費用の増加が生じたものの、前述した増収効果によって、経常利益は193百万円(前年同四半期比5.5%増)となりました。

③ 設計サービス

当第3四半期連結累計期間は、持家の分野における新設住宅着工戸数が前年同四半期比で9.8%の減少となった影響により、当社の設計住宅戸数が減少し、売上高は1,493百万円(前年同四半期比5.7%減)となりました。一方、持分の一部売却により中国(深圳)の子会社を持分法適用関連会社としたこと等の影響により、中国における営業費用が減少したことで、経常利益は215百万円(前年同四半期比44.1%増)となりました。

(2) 財政状態の分析

① 資産

流動資産は、前連結会計年度末に比べて7.6%増加し、2,592百万円となりました。これは、主として現金及び預金が188百万円増加したことによります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて8.6%増加し、2,898百万円となりました。これは、主として持分法投資利益の計上により関係会社株式が143百万円増加し、また保有株式の時価の変動により投資有価証券が60百万円増加したことによります。

この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて、8.1%増加し、5,490百万円となりました。

② 負債

流動負債は、前連結会計年度末に比べて43.4%増加し、607百万円となりました。これは主として、未払法人税等が57百万円増加し、またその他の流動負債が68百万円増加したことによります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて33.5%増加し、351百万円となりました。これは主として、その他の固定負債が67百万円増加したことによります。

この結果、負債合計は、前連結会計年度末と比べて39.6%増加し、958百万円となりました。

③ 純資産

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて3.2%増加し、4,532百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益284百万円を計上し、また円安の影響により為替換算調整勘定が93百万円増加した一方で、配当金の支払285百万円が発生したこと等によります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 32,000,000
32,000,000
種類 第3四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2023年9月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2023年11月9日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
普通株式 9,316,000 9,316,000 東京証券取引所

スタンダード市場
単元株式数は100株であります。
9,316,000 9,316,000

(注) 2023年10月20日付で、当社株式は東京証券取引所プライム市場から、同取引所スタンダード市場に市場変更しております。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2023年7月1日~

2023年9月30日
- 9,316,000 - 87,232 - 118,032

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

#####  ① 【発行済株式】

2023年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

普通株式
379,900
完全議決権株式(その他) 普通株式 8,924,400 89,244
単元未満株式 普通株式 11,700 1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 9,316,000
総株主の議決権 89,244

(注) 当第3四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年6月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】

2023年9月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数(株)
他人名義

所有株式数(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合

(%)
(自己保有株式)

株式会社エプコ
東京都墨田区太平4丁目1番3号オリナスタワー12階 379,900 - 379,900 4.08
379,900 - 379,900 4.08

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年7月1日から2023年9月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年1月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2022年12月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2023年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,406,615 1,595,399
受取手形及び売掛金 626,688 725,699
仕掛品 137,553 133,723
その他 238,283 138,126
貸倒引当金 △914 △539
流動資産合計 2,408,225 2,592,408
固定資産
有形固定資産 616,674 538,296
無形固定資産 108,062 64,375
投資その他の資産
投資有価証券 775,360 835,360
関係会社株式 482,950 626,081
関係会社出資金 270,840 343,059
繰延税金資産 27,009 23,928
その他 388,699 467,376
投資その他の資産合計 1,944,859 2,295,806
固定資産合計 2,669,596 2,898,478
資産合計 5,077,822 5,490,887
負債の部
流動負債
買掛金 94,081 101,297
短期借入金 20,430
未払法人税等 4,975 61,991
賞与引当金 32,648 63,409
その他 291,654 360,062
流動負債合計 423,360 607,190
固定負債
退職給付に係る負債 37,932 41,363
長期未払金 11,360 11,360
繰延税金負債 213,711 231,205
その他 67,217
固定負債合計 263,003 351,145
負債合計 686,363 958,336
純資産の部
株主資本
資本金 87,232 87,232
資本剰余金 120,107 122,909
利益剰余金 3,640,242 3,638,669
自己株式 △196,969 △190,768
株主資本合計 3,650,613 3,658,041
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 434,817 475,019
為替換算調整勘定 306,027 399,489
その他の包括利益累計額合計 740,844 874,509
純資産合計 4,391,458 4,532,550
負債純資産合計 5,077,822 5,490,887

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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2022年1月1日

 至 2022年9月30日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年9月30日)
売上高 3,588,446 3,712,074
売上原価 2,658,244 2,737,073
売上総利益 930,201 975,001
販売費及び一般管理費 859,483 835,876
営業利益 70,718 139,125
営業外収益
受取利息 3,554 9,057
持分法による投資利益 61,384 76,534
為替差益 30,530
補助金収入 6,073 2,329
その他 1,566 773
営業外収益合計 103,108 88,694
営業外費用
支払利息 1,400
為替差損 11,417
営業外費用合計 12,817
経常利益 173,826 215,002
特別利益
関係会社出資金売却益 68,571
固定資産売却益 4
投資有価証券売却益 119,157 110,173
特別利益合計 119,161 178,744
特別損失
固定資産除売却損 367 487
特別損失合計 367 487
税金等調整前四半期純利益 292,620 393,258
法人税、住民税及び事業税 32,293 109,657
法人税等調整額 32,046 △556
法人税等合計 64,340 109,100
四半期純利益 228,279 284,158
親会社株主に帰属する四半期純利益 228,279 284,158
【四半期連結包括利益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2022年1月1日

 至 2022年9月30日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年9月30日)
四半期純利益 228,279 284,158
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △802,880 40,202
繰延ヘッジ損益 7,459
為替換算調整勘定 147,749 72,151
持分法適用会社に対する持分相当額 7,292 21,310
その他の包括利益合計 △640,379 133,664
四半期包括利益 △412,099 417,822
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △412,099 417,822
非支配株主に係る四半期包括利益

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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

第1四半期連結会計期間において、持分の一部売却により艾博科建築設備設計(深圳)有限公司(現 班皓艾博科新能源設計(深圳)有限公司)を連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めました。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自  2022年1月1日

至  2022年9月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2023年1月1日

至  2023年9月30日)

減価償却費 106,328千円
107,360千円
(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額(千円) 1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年3月25日

定時株主総会
普通株式 173,782 19.5 2021年12月31日 2022年3月28日 利益剰余金
2022年8月10日

取締役会
普通株式 124,932 14.0 2022年6月30日 2022年9月2日 利益剰余金

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第3四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額(千円) 1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年3月24日

定時株主総会
普通株式 160,627 18.0 2022年12月31日 2023年3月27日 利益剰余金
2023年8月9日

取締役会
普通株式 125,105 14.0 2023年6月30日 2023年9月4日 利益剰余金

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自  2022年1月1日  至  2022年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額

(注1)
四半期連結

損益計算書

計上額

(注2)
再エネ

サービス
メンテナンスサービス 設計

サービス
売上高
外部顧客への売上高 705,956 1,299,859 1,582,629 3,588,446 3,588,446
セグメント間の内部

  売上高又は振替高
705,956 1,299,859 1,582,629 3,588,446 3,588,446
セグメント利益 94,643 183,651 149,816 428,111 △254,285 173,826

(注)1.セグメント利益の調整額△254,285千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用及び営業外損益項目(持分法による投資損益を除く)であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自  2023年1月1日  至  2023年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額

(注1)
四半期連結

損益計算書

計上額

(注2)
再エネ

サービス
メンテナンスサービス 設計

サービス
売上高
外部顧客への売上高 793,112 1,425,864 1,493,097 3,712,074 3,712,074
セグメント間の内部

  売上高又は振替高
793,112 1,425,864 1,493,097 3,712,074 3,712,074
セグメント利益 101,426 193,761 215,945 511,133 △296,131 215,002

(注)1.セグメント利益の調整額△296,131千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用及び営業外損益項目(持分法による投資損益を除く)であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。 2.報告セグメントの変更等に関する事項

当社グループでは、金額的重要性が高まっている「持分法による投資損益」の影響をセグメント別業績評価に反映させるため、第1四半期連結会計期間より、セグメント利益の表示について従来の営業損益に基づく算定から経常損益に基づく算定に変更しております。

また、報告セグメントの事業内容をより適切に表示するため、「省エネサービス」から「再エネサービス」に名称を変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。

なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報については、上記の変更を踏まえて作成・記載しております。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第3四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年9月30日)

(単位:千円)
報告セグメント 合計
再エネサービス メンテナンス

サービス
設計サービス
省エネ設備工事 705,956 705,956 705,956
メンテナンス 1,064,334 1,064,334 1,064,334
システム開発 40,483 18,800 59,283 59,283
システム利用料 195,041 195,041 195,041
設備設計 1,266,773 1,266,773 1,266,773
建築設計 183,239 183,239 183,239
エネルギー設計 113,817 113,817 113,817
顧客との契約から生じる収益 705,956 1,299,859 1,582,629 3,588,446 3,588,446
外部顧客への売上高 705,956 1,299,859 1,582,629 3,588,446 3,588,446

当第3四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年9月30日)

(単位:千円)
報告セグメント 合計
再エネサービス メンテナンス

サービス
設計サービス
省エネ設備工事 793,112 793,112 793,112
メンテナンス 1,196,210 1,196,210 1,196,210
システム開発 40,961 22,200 63,161 63,161
システム利用料 188,693 188,693 188,693
設備設計 1,149,001 1,149,001 1,149,001
建築設計 197,837 197,837 197,837
エネルギー設計 124,058 124,058 124,058
顧客との契約から生じる収益 793,112 1,425,864 1,493,097 3,712,074 3,712,074
外部顧客への売上高 793,112 1,425,864 1,493,097 3,712,074 3,712,074

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第3四半期連結累計期間

(自 2022年1月1日

至 2022年9月30日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

至 2023年9月30日)
1株当たり四半期純利益金額(円) 25円60銭 31円82銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 228,279 284,158
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益金額(千円)
228,279 284,158
普通株式の期中平均株式数(株) 8,918,481 8,930,586

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 #### 2 【その他】

第34期(2023年1月1日から2023年12月31日まで)中間配当について、2023年8月9日開催の取締役会にて、2023年6月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額 125,105千円
② 1株当たりの金額 14円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年9月4日

 0201010_honbun_7015547503510.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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