COTA CO.,LTD.

Quarterly Report • Nov 9, 2023

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2023年11月９日
【四半期会計期間】	第45期第２四半期(自　2023年７月１日　至　2023年９月30日)
【会社名】	コタ株式会社
【英訳名】	COTA CO.，LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　小　田　博　英
【本店の所在の場所】	京都府久世郡久御山町田井新荒見77番地
【電話番号】	0774-44-1681（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画部長　　山　﨑　正　哉
【最寄りの連絡場所】	京都府久世郡久御山町田井新荒見77番地
【電話番号】	0774-44-4923
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画部長　　山　﨑　正　哉
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E01059 49230 コタ株式会社 COTA CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2023-04-01 2023-09-30 Q2 2024-03-31 2022-04-01 2022-09-30 2023-03-31 1 false false false E01059-000 2023-11-09 E01059-000 2022-04-01 2022-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01059-000 2022-04-01 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01059-000 2023-04-01 2023-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01059-000 2022-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01059-000 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01059-000 2023-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01059-000 2022-07-01 2022-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01059-000 2023-07-01 2023-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01059-000 2023-11-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01059-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01059-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01059-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01059-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01059-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01059-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01059-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01059-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01059-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01059-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01059-000 2023-09-30 E01059-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01059-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01059-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01059-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01059-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01059-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01059-000 2023-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E01059-000 2023-04-01 2023-09-30 E01059-000 2022-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第44期

第２四半期

累計期間 | 第45期

第２四半期

累計期間 | 第44期 |
| 会計期間 | | 自  2022年４月１日

至  2022年９月30日 | 自  2023年４月１日

至  2023年９月30日 | 自  2022年４月１日

至  2023年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 3,384,603 | 3,427,881 | 8,804,510 |
| 経常利益 | （千円） | 361,222 | 271,338 | 2,115,675 |
| 四半期（当期）純利益 | （千円） | 266,407 | 186,776 | 1,560,964 |
| 持分法を適用した場合の

投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 387,800 | 387,800 | 387,800 |
| 発行済株式総数 | （株） | 27,218,730 | 29,940,603 | 27,218,730 |
| 純資産額 | （千円） | 9,361,814 | 9,881,968 | 10,177,412 |
| 総資産額 | （千円） | 11,759,822 | 12,421,769 | 13,693,029 |
| １株当たり四半期（当期）

純利益 | （円） | 10.23 | 7.28 | 60.14 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | 20.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 79.6 | 79.6 | 74.3 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △402,097 | 62,637 | 1,300,885 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △744,767 | △977,581 | △473,399 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △443,263 | △480,966 | △922,496 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末（期末）残高 | （千円） | 1,729,093 | 1,828,300 | 3,224,210 |

回次		第44期 第２四半期 会計期間	第45期 第２四半期 会計期間
会計期間		自  2022年７月１日 至  2022年９月30日	自  2023年７月１日 至  2023年９月30日
１株当たり四半期純利益	（円）	7.73	4.86

(注) １  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、四半期連結会計期間等に係る主要な連結経営指標等の推移については、記載しておりません。

２  持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

３  2023年４月１日付で普通株式１株につき1.1株の割合で株式分割を行いましたが、第44期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

４  潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであり、社内で合理的な根拠に基づく適切な検討を経たものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当社は、「女性は髪からもっと美しくなれる」というコーポレートスローガンのもと、美容室でのカウンセリングを通じて、来店客に対して付加価値の高いヘアケア提案を行いました。特に、ヘアケアの基本であるシャンプー及びトリートメントの主力ブランド「コタ アイ ケア」を中心に美容室での販売を推進することで、多くの「女性のキレイ」を髪から応援しております。また、創業精神である「美容業界の近代化」をベースに、独自のビジネスモデルである「トイレタリーの販売を中心とした店販戦略」と「旬報店システムを軸としたコンサルティング・セールス」を引き続き展開し、美容室の業績向上に向けた提案や経営に関する支援を行いました。

売上高につきましては、店販戦略の主力である「コタ アイ ケア」の販売が堅調であったことや、2023年５月に発売したトイレタリーと整髪料の新製品「コタエイジング バウンスアップ」の販売も好調であったことから、前年同四半期を上回りました。

また、売上原価につきましては、増収や原材料費の上昇等により増加、販売費及び一般管理費につきましては、人件費や減価償却費等の増加により、前年同四半期を上回りました。

これらの結果、当第２四半期累計期間の売上高は3,427百万円（前年同四半期比1.3％増）、営業利益は260百万円（前年同四半期比25.5％減）、経常利益は271百万円（前年同四半期比24.9％減）、四半期純利益は186百万円（前年同四半期比29.9％減）となりました。以下のグラフのとおり、第２四半期における業績は、コロナ禍の影響を大きく受けた第42期第２四半期や、トイレタリーのトップブランド「コタクチュール」を発売した第43期第２四半期等、各期によって増減しておりますが、当社は営業戦略上、売上高及び各利益の構成比率は下半期のウエイトが大きくなっているため、通期に対する影響額は小さいものと判断しております。

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第43期の期首から適用しており、第41期第２四半期及び第42期第２四半期については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。

なお、当社は美容室向けの頭髪用化粧品及び医薬部外品の製造、販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の開示は行っておりませんが、売上高の内訳は以下のとおりであります。

区分	前第２四半期累計期間		当第２四半期累計期間		増減額 (百万円)	増減率 (％)
金額 （百万円)	構成比 (％)	金額 （百万円)	構成比 (％)
トイレタリー	2,396	67.2	2,549	71.1	152	6.4
整髪料	622	17.5	665	18.6	42	6.9
カラー剤	144	4.0	119	3.3	△25	△17.7
育毛剤	288	8.1	156	4.3	△132	△45.9
パーマ剤	52	1.5	45	1.3	△6	△12.8
その他	59	1.7	51	1.4	△8	△14.1
小計	3,565	100.0	3,587	100.0	22	0.6
売上高控除	△180	－	△159	－	20	－
合計	3,384	－	3,427	－	43	1.3

当社は、２つのミッションである「世の中の美容室を一軒でも多く近代経営に導く」と「世の中の女性を一人でも多く髪から美しくする」を実現するために、トイレタリーの販売を中心とした「店販」を推進しながら、美容室の経営改善システムである「旬報店システム」を軸とした美容室の経営コンサルティング（コンサルティング・セールス）を展開することで、成長・繁栄につながるさまざまな提案を美容室に行っております。

そのため売上高に占めるトイレタリーの割合は、同業他社に比べ高いことが特徴であります。

なお、総資産は、前事業年度から1,271百万円減少し、12,421百万円となりました。

主な要因としては、土地が638百万円、商品及び製品が358百万円増加し、現金及び預金が1,395百万円、受取手形及び売掛金が873百万円減少したことによるものであります。

負債は、前事業年度から975百万円減少し、2,539百万円となりました。

主な要因としては、未払金が748百万円、未払法人税等が448百万円減少したことによるものであります。

純資産は、前事業年度から295百万円減少し、9,881百万円となりました。

主な要因としては、利益剰余金が280百万円減少したことによるものであります。なお、自己資本比率は、

79.6％（前事業年度74.3％）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末より1,395百万円減少し、1,828百万円（前年同四半期比99百万円増）となりました。

当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金の増加は、62百万円（前年同四半期は402百万円の減少）となりました。

収入の主な要因としては、税引前四半期純利益271百万円、売上債権の減少873百万円によるものであります。

支出の主な要因としては、棚卸資産の増加400百万円、法人税等の支払いによる支出502百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金の減少は、977百万円（前年同四半期は744百万円の減少）となりました。

支出の主な要因としては、有形固定資産の取得による支出1,069百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金の減少は、480百万円（前年同四半期は443百万円の減少）となりました。

支出の主な要因としては、配当金の支払いによる支出465百万円によるものであります。

(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

（資金の主要な使途）

当社は、持続的な企業価値の向上を実現するため、会社の着実な成長と適正な利益水準の維持、適正な経営資源の配分に努めております。経営環境の急激な変化や不測の損失リスクに備え、必要に応じて成長投資資金を調達できる強固な財務基盤の構築及び維持に努めることを基本方針としております。

具体的には、営業活動によって得られた資金を、成長投資、手許資金、株主還元に適切なバランスで配分することを意識しており、成長投資としては運転資金、人材獲得及び育成費用、設備投資、研究開発費等に、手許資金としては今後の事業規模の拡大や研究開発・工場設備への投資、財務基盤の強化、安定的な配当を継続するための原資に、株主還元としては配当金の支払い等に充当しております。

（資金調達の方法及び状況）

当社は、当第２四半期会計期間において、現金及び預金3,828百万円に加え換金性の高い金融資産も保有しており、自己資本比率は79.6％と引き続き良好な財務体質を保っていることから、研究開発や工場設備への投資、コンサルティング・セールスを展開する営業体制の強化等に必要となる資金については、手許資金を活用することを基本としております。

一方で、手許資金を上回る資金調達が必要となる場合には、対象となる投資等の規模や目的、時期等を十分に勘案し、資本市場や金融機関からの調達を検討する等、柔軟に調達手段を選択することとしております。

なお、当第２四半期会計期間における所要資金はすべて自己資金で賄っており、有利子負債はございません。

(4) 研究開発活動

当第２四半期累計期間における研究開発費の総額は257百万円であります。

なお、当第２四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①  【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	90,386,733
計	90,386,733

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (2023年９月30日)	提出日現在発行数(株) (2023年11月９日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	29,940,603	29,940,603	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数は100株 であります。
計	29,940,603	29,940,603	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

①  【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ②  【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数(株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2023年９月30日	－	29,940,603	－	387,800	－	330,800

(5) 【大株主の状況】

2023年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式 (自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト 信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	2,153	8.38
株式会社英和商事	京都府久世郡久御山町田井新荒見77番地	2,025	7.89
小田　博英	京都市伏見区	965	3.76
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－12	829	3.23
斎藤　三映子	京都市伏見区	641	2.49
片山　正規	京都府京田辺市	624	2.43
加藤　賢二	滋賀県大津市	567	2.21
大成化工株式会社	大阪市北区豊崎６丁目８－１号	564	2.20
小田　将博	京都府宇治市	528	2.05
中川　亜沙美	京都府宇治市	528	2.05
計	－	9,429	36.73

(注) １　上記のほか当社所有の自己株式4,269千株があります。

２　「発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合」は、小数点第３位以下を切捨てて記載しております。

(6) 【議決権の状況】

①  【発行済株式】

2023年９月30日現在

区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	(自己保有株式)		－	－
普通株式	4,269,700
完全議決権株式（その他）	普通株式	24,912,000	249,120	(注)１
単元未満株式	普通株式	758,903	－	(注)２
発行済株式総数		29,940,603	－	－
総株主の議決権	－		249,120	－

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,800株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数18個が含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が78株含まれております。 ##### ②  【自己株式等】

2023年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) コタ株式会社	京都府久世郡久御山町 田井新荒見77番地	4,269,700	－	4,269,700	14.26
計	－	4,269,700	－	4,269,700	14.26

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１ 四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２ 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、監査法人和宏事務所による四半期レビューを受けております。

３ 四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度 (2023年３月31日)	当第２四半期会計期間 (2023年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								5,224,210	3,828,300
		受取手形及び売掛金								1,454,006	580,723
		有価証券								150,000	50,000
		商品及び製品								1,175,700	1,534,194
		仕掛品								54,196	52,760
		原材料及び貯蔵品								441,834	485,083
		その他								167,239	79,678
		貸倒引当金								△77	△21
		流動資産合計								8,667,110	6,610,719
	固定資産
		有形固定資産
			建物（純額）							2,336,434	2,335,038
			土地							1,312,039	1,950,625
			その他（純額）							580,289	750,538
			有形固定資産合計							4,228,762	5,036,202
		無形固定資産								90,333	83,480
		投資その他の資産								706,823	691,366
		固定資産合計								5,025,919	5,811,049
	資産合計									13,693,029	12,421,769
負債の部
	流動負債
		買掛金								170,654	165,307
		未払金								877,347	128,837
		未払法人税等								543,078	94,812
		賞与引当金								256,018	271,034
		役員賞与引当金								－	20,152
		その他								310,632	456,249
		流動負債合計								2,157,731	1,136,393
	固定負債
		退職給付引当金								241,132	230,823
		役員退職慰労引当金								702,992	735,014
		資産除去債務								242,560	260,310
		長期預り保証金								171,200	177,260
		固定負債合計								1,357,885	1,403,407
	負債合計									3,515,616	2,539,800
純資産の部
	株主資本
		資本金								387,800	387,800
		資本剰余金								642,351	642,352
		利益剰余金								12,316,010	12,035,877
		自己株式								△3,169,785	△3,184,808
		株主資本合計								10,176,377	9,881,221
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金								1,035	747
		評価・換算差額等合計								1,035	747
	純資産合計									10,177,412	9,881,968
負債純資産合計										13,693,029	12,421,769

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(2) 【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期累計期間 (自 2022年４月１日 　至 2022年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自 2023年４月１日 　至 2023年９月30日)
売上高										3,384,603	3,427,881
売上原価										911,425	957,947
売上総利益										2,473,178	2,469,934
販売費及び一般管理費										※１ 2,123,029	※１ 2,209,088
営業利益										350,148	260,846
営業外収益
	受取利息									1,316	1,133
	受取配当金									2,177	1,377
	業務受託料									4,800	4,800
	その他									5,797	6,471
	営業外収益合計									14,092	13,782
営業外費用
	固定資産除却損									2,380	3,094
	その他									638	195
	営業外費用合計									3,018	3,290
経常利益										361,222	271,338
特別利益
	製品自主回収関連費用引当金戻入額									32,830	－
	特別利益合計									32,830	－
税引前四半期純利益										394,053	271,338
法人税、住民税及び事業税										29,449	73,675
法人税等調整額										98,195	10,887
法人税等合計										127,645	84,562
四半期純利益										266,407	186,776

 0104340_honbun_0206247003510.htm

(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前第２四半期累計期間 (自 2022年４月１日 　至 2022年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自 2023年４月１日 　至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税引前四半期純利益									394,053	271,338
	減価償却費									121,235	154,783
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									4	△56
	賞与引当金の増減額（△は減少）									△133	15,015
	役員賞与引当金の増減額（△は減少）									20,152	20,152
	退職給付引当金の増減額（△は減少）									1,599	△10,308
	役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）									35,265	32,021
	製品自主回収関連費用引当金の増減額（△は減少）									△90,499	－
	受取利息及び受取配当金									△3,494	△2,511
	売上債権の増減額（△は増加）									780,853	873,283
	棚卸資産の増減額（△は増加）									△440,913	△400,307
	仕入債務の増減額（△は減少）									18,108	△5,346
	その他									△798,321	△385,038
	小計									37,910	563,026
	利息及び配当金の受取額									2,415	1,617
	法人税等の支払額									△442,423	△502,406
	補助金の受取額									－	400
	営業活動によるキャッシュ・フロー									△402,097	62,637
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出									△680,237	△1,069,915
	無形固定資産の取得による支出									△26,386	△8,450
	投資有価証券の償還による収入									－	100,000
	その他									△38,142	783
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△744,767	△977,581
財務活動によるキャッシュ・フロー
	自己株式の取得による支出									△13,296	△15,023
	自己株式の売却による収入									10	1
	配当金の支払額									△429,158	△465,943
	その他									△818	－
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△443,263	△480,966
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△1,590,127	△1,395,909
現金及び現金同等物の期首残高										3,319,221	3,224,210
現金及び現金同等物の四半期末残高										※１ 1,729,093	※１ 1,828,300

 0104400_honbun_0206247003510.htm

【注記事項】

(四半期損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)		当第２四半期累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)
給与及び手当	605,359	千円	624,764	千円
賞与引当金繰入額	224,244	〃	225,987	〃
役員賞与引当金繰入額	20,152	〃	20,152	〃
役員退職慰労引当金繰入額	37,254	〃	32,021	〃
退職給付費用	43,022	〃	33,442	〃
減価償却費	76,732	〃	97,501	〃

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 (自  2022年４月１日   至  2022年９月30日)		当第２四半期累計期間 (自  2023年４月１日   至  2023年９月30日)
現金及び預金	4,229,093	千円	3,828,300	千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△2,500,000	〃	△2,000,000	〃
現金及び現金同等物	1,729,093	千円	1,828,300	千円

(株主資本等関係)

前第２四半期累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１ 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月17日 定時株主総会	普通株式	430,692	20.00	2022年３月31日	2022年６月20日	利益剰余金

２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第２四半期累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１ 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月23日 定時株主総会	普通株式	466,909	20.00	2023年３月31日	2023年６月26日	利益剰余金

２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  ###### (金融商品関係)

受取手形及び売掛金、未払金が当社の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、四半期貸借対照表計上額に前事業年度の末日と比較して著しい変動が認められますが、当第２四半期貸借対照表計上額と時価との差額及び前事業年度に係る貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は美容室向けの頭髪用化粧品及び医薬部外品の製造、販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社は美容室向けの頭髪用化粧品及び医薬部外品の製造、販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の開示は行っておりませんが、売上高の内訳は以下のとおりであります。

		(単位：千円)
区分	前第２四半期累計期間 (自  2022年４月１日   至  2022年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自  2023年４月１日   至  2023年９月30日)
トイレタリー	2,396,779	2,549,695
整髪料	622,932	665,780
カラー剤	144,696	119,065
育毛剤	288,776	156,168
パーマ剤	52,752	45,982
その他	59,450	51,080
小計	3,565,389	3,587,773
売上高控除	△180,785	△159,891
合計	3,384,603	3,427,881

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)
１株当たり四半期純利益	10円23銭	７円28銭
（算定上の基礎）
四半期純利益(千円)	266,407	186,776
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る四半期純利益(千円)	266,407	186,776
普通株式の期中平均株式数(株)	26,050,247	25,673,462

(注) １　当社は、2023年４月１日付で普通株式１株につき1.1株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。