Quarterly Report • Nov 10, 2023
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年11月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第8期第2四半期(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日) |
| 【会社名】 | クオリプス株式会社 |
| 【英訳名】 | Cuorips Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 草薙 尊之 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋本町三丁目11番5号 日本橋ライフサイエンスビルディング2、507 |
| 【電話番号】 | 03-6231-0043 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理本部長 井上 学 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋本町三丁目11番5号 日本橋ライフサイエンスビルディング2、507 |
| 【電話番号】 | 03-6231-0043 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理本部長 井上 学 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E38688 48940 クオリプス株式会社 Cuorips Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2023-04-01 2023-09-30 Q2 2024-03-31 2022-04-01 2023-03-31 1 false false false E38688-000 2023-07-01 2023-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E38688-000 2022-04-01 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E38688-000 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E38688-000 2023-04-01 2023-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E38688-000 2023-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E38688-000 2023-04-01 2023-09-30 E38688-000 2023-09-30 E38688-000 2023-11-10 E38688-000 2023-11-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E38688-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E38688-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E38688-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E38688-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E38688-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E38688-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E38688-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E38688-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E38688-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E38688-000 2023-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E38688-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E38688-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E38688-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E38688-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E38688-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E38688-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E38688-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E38688-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E38688-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E38688-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第2四半期報告書_20231109154754
| 回次 | 第8期 第2四半期累計期間 |
第7期 | |
| 会計期間 | 自 2023年4月1日 至 2023年9月30日 |
自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 |
|
| 売上高 | (千円) | 11,772 | 38,278 |
| 経常損失(△) | (千円) | △328,071 | △450,418 |
| 四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △327,575 | △452,077 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | - | - |
| 資本金 | (千円) | 1,543,610 | 10,000 |
| 発行済株式総数 | (株) | 7,868,116 | 5,676,366 |
| 純資産額 | (千円) | 6,186,665 | 3,453,623 |
| 総資産額 | (千円) | 6,410,574 | 3,587,417 |
| 1株当たり四半期(当期)純損失(△) | (円) | △47.93 | △79.90 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | - | - |
| 1株当たり配当額 | (円) | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 96.4 | 95.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △156,465 | △401,612 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △5,502 | △8,968 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 3,023,992 | 10,694 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 5,803,921 | 2,941,896 |
| 回次 | 第8期 第2四半期会計期間 |
|
|---|---|---|
| 会計期間 | 自 2023年7月1日 至 2023年9月30日 |
|
| --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純損失(△) | (円) | △41.08 |
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期(当期)純損失であるため記載しておりません。
3.当社は、第7期第2四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第7期第2四半期累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
4.持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
当第2四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、2023年6月27日付で適時開示しました「その他の関係会社の異動に関するお知らせ」のとおり、第一三共株式会社は、当社のその他の関係会社に該当しないこととなりました。
第2四半期報告書_20231109154754
当第2四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第2四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。
(1)経営成績の状況
当第2四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、景気の持ち直しがみられました。しかしながら、原材料価格の上昇や、各国の金融政策の引き締めによる景気後退懸念や為替相場の急激な変動等もあり、依然として当社を取り巻く経営環境は不透明な状況が続いております。
PJ1 ヒトiPS細胞由来心筋細胞シート(対象疾患:虚血性心疾患(国内))
当社は、虚血性心疾患(ICM)による重症心不全を適応症とするヒトiPS細胞由来心筋細胞シートの製造販売承認の取得に向け、国立大学法人大阪大学(以下、大阪大学)が実施する医師主導治験を支援しております。同医師主導治験は、予定していた8症例の被験者に対する移植が2023年3月に完了しており、当第2四半期累計期間においては、26週の有効性評価と52週までの安全性評価を実施しています。また、製造販売承認申請に向け、申請書類の作成等を進めております。
現在、その有効性や安全性を評価している段階にありますが、2023年9月に大阪大学の研究グループが同医師主導治験の前半部分であるコホートA(3症例)の被験者に対する解析結果をまとめた論文を公表しています。同論文では、ヒトiPS細胞由来心筋細胞シートの移植から1年間の観察期間後に、心機能の変化、心臓の血流、心不全の病状及び免疫反応等を解析した結果、治療効果及び免疫反応との関連性に関しては症例数を増やす必要があるものの、副作用、病状の悪化等については観察されず、安全性に関する問題が無かったと結論付けています。また、心機能の改善が観察されたことを示唆しています。(https://www.frontiersin.org/articles/10.3389/fcvm.2023.1182209/full)
PJ2 ヒトiPS細胞由来心筋細胞シート(対象疾患:拡張型心疾患(国内))
PJ1 虚血性心疾患(ICM)の他に、大阪大学はヒトiPS細胞由来心筋細胞シートに拡張型心疾患(DCM)を効能追加するための研究開発を進めています。拡張型心疾患(DCM)の研究開発は、国立研究開発法人日本医療研究開発機構(AMED)の令和5年度「再生医療等実用化研究事業」として採択されています(公募課題「拡張型心筋症に対するヒト(同種)iPS細胞由来心筋細胞シートを用いた臨床試験」)。当社は分担機関として、その一部の研究開発の再委託を大阪大学から受けており、大阪大学が進める臨床試験のプロトコル設計の支援等を行っております。
PJ3 ヒトiPS細胞由来心筋細胞シート(対象疾患:虚血性心疾患(海外))
ヒトiPS細胞由来心筋細胞シートについては、日本だけでなく、米国等で製造販売承認の取得を計画しております。現在は、海外での研究開発拠点の準備・体制整備、開発プランの策定及びアライアンス先の選定を行っております。
PJ4 カテーテル
カテーテルによる新たな血管内アプローチでヒトiPS細胞由来心筋細胞を心臓へ移植する治療技術について、朝日インテック株式会社(本社:愛知県瀬戸市)と共同研究開発を進めております。循環器内科医が急性心筋梗塞(AMI)(※1)、慢性完全閉塞性病変(CTO)(※2)等の経皮的冠動脈インターベンション(PCI)(※3)時に、開胸を行うことなく心機能の回復を高めるための治療技術の開発を行っております。朝日インテック株式会社との共同研究開発では、カテーテル及び投与する細胞の研究開発が順調に進捗していることを受け、今後も両社間でより緊密に研究開発を行うこと、日本及び米国での事業化検討を推進すること、さらには心臓以外の他臓器治療への応用を議論すること等について朝日インテック株式会社と追加合意に至っております。
(※1)急性心筋梗塞(AMI):心臓の血管が詰まり血流が止まることで、心筋に酸素と栄養が十分に供給されず、心筋が壊死した状態となる病気。体内に酸素等が十分に供給されなくなることで、致死的な状態となる可能性がある。Acute myocardial infarctionの略。
(※2)慢性完全閉塞性病変(CTO):心臓の冠動脈が3か月以上にわたり完全に閉塞し、血流が止まっている状態。Chronic Total Occlusionの略。
(※3)経皮的冠動脈インターベンション(PCI):虚血性心疾患に対して、冠動脈内腔の狭窄部分にカテーテルを使用して拡張する治療法。Percutaneous Coronary Interventionの略。
PJ5 体内再生因子誘導剤
オキシム誘導体(YS-1301)の低用量使用により体内再生因子(HGF、VEGF、SDF-1、HMGB1等)が誘導される薬理作用に基づき、細胞保護、抗線維化、抗炎症作用による血管新生、組織再生が期待されます。肝硬変・非アルコール性脂肪肝炎(NASH)(※4)、閉塞性動脈硬化症(ASO)(※5)、慢性腎不全(CKD)(※6)、慢性閉塞性肺疾患(COPD)(※7)等への治療薬としての研究開発を行っております。小野薬品工業株式会社及び株式会社カルディオより物質特許・ノウハウ等の承継を完了しており、対象疾患の薬効メカニズム検証・製剤開発を進めております。大阪大学との探索研究が進んでいる他、国立大学法人名古屋大学との間で被験物質の提供に関する契約も締結をしております。また、複数のアカデミアによる探索研究の準備を進めているとともに、並行して開発パートナーの探索を進めております。
(※4)肝硬変・非アルコール性脂肪肝炎(NASH):非アルコール性脂肪性疾患の一部。脂肪変性、炎症、肝細胞障害等を伴う。病状が進行した場合、肝硬変や肝臓がんにもつながる。Nonalcoholic Steatohepatitisの略。
(※5)閉塞性動脈硬化症(ASO):手足の血管動脈の硬化が進行し、狭窄や閉塞が発生することにより、血流が悪化する病気。手足に酸素、栄養分の供給が不足することとなり、冷感、しびれ感、間歇性跛行(歩行中の足の痛み)、疼痛、潰瘍、壊疽等の症状が発生し、症状が進行した場合には、手足の切断に至る場合もある。Arteriosclerosis Obliteransの略。
(※6)慢性腎不全(CKD):腎臓の機能が低下し、老廃物を十分に排泄できなくなった状態。病状が進行した場合、定期的な透析や腎臓移植が必要となる。Chronic Kidney Diseaseの略。
(※7)慢性閉塞性肺疾患(COPD):タバコ等の有害物質を長期吸引することで発症する病気。以下のような症状を伴う。①気管支に炎症がおき咳や痰が出る、気管支が細くなることによって空気の流れが低下する。②気管支の奥にあるぶどうの房状の肺胞が破壊され、酸素の取り込みや二酸化炭素を排出する機能が低下する。Chronic Obstructive Pulmonary Diseaseの略。
売上高については、製造開発受託サービス(CDMOサービス)に係る売上を計上いたしました。
この結果、当第2四半期累計期間の経営成績は、売上高11,772千円、営業損失290,155千円、経常損失328,071千円、四半期純損失327,575千円となりました。
当第2四半期累計期間において発生した研究開発費(総額)は311,466千円でありましたが、当社は共同研究開発のパートナー企業から共同研究開発費(以下、共同研究開発費受入額)を受領しており、共同研究開発費受入額を控除した金額108,358千円を販売費及び一般管理費において研究開発費として計上しております。
なお、当社は、再生医療等製品事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(2)財政状態の状況
(資産)
当第2四半期会計期間末の流動資産の残高は、前事業年度末に比べ2,854,217千円増加し、5,831,619千円となりました。これは主に、東京証券取引所グロース市場への上場に伴う公募増資や、オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資により現金及び預金が2,862,024千円増加したことによるものであります。固定資産は、前事業年度末に比べ31,060千円減少し、578,954千円となりました。これは主に、減価償却費の計上によるものであります。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べ2,823,157千円増加し、6,410,574千円となりました。
(負債)
当第2四半期会計期間末の流動負債の残高は、前事業年度末に比べ91,286千円増加し、188,711千円となりました。これは主に、共同研究開発パートナー企業からの共同研究開発費の受領により預り金が60,050千円増加したことによるものであります。固定負債は、前事業年度末に比べ1,171千円減少し、35,197千円となりました。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べ90,115千円増加し、223,909千円となりました。
(純資産)
当第2四半期会計期間末の純資産の残高は、前事業年度末に比べ2,733,041千円増加し、6,186,665千円となりました。これは主に、東京証券取引所グロース市場への上場に伴う公募増資や、オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資により資本金及び資本剰余金がそれぞれ1,533,610千円増加したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、156,465千円の支出となりました。これは主に、預り金の増加額60,050千円や減価償却費35,256千円の計上があった一方で、税引前四半期純損失326,965千円を計上したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、5,502千円の支出となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出5,141千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、3,023,992千円の収入となりました。これは主に、東京証券取引所グロース市場への上場に伴う公募増資や、オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資に伴う株式の発行による収入2,842,099千円によるものであります。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容」中の「重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」の記載について重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期累計期間において、当社が定めている優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
当第2四半期累計期間における研究開発活動の金額は、「(1)経営成績の状況」に記載のとおりであります。
なお、当第2四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(8)従業員数
当第2四半期累計期間において、当社の従業員数について著しい変動はありません。
(9)主要な設備
当第2四半期累計期間において、主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等による著しい変動や、計画の著しい変更はありません。
(10)資本の財源及び資金の流動性についての分析
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容」中の「キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報」の記載について重要な変更はありません。
当第2四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第2四半期報告書_20231109154754
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 22,000,000 |
| 計 | 22,000,000 |
| 種類 | 第2四半期会計期間末 現在発行数(株) (2023年9月30日) |
提出日現在発行数(株) (2023年11月10日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 7,868,116 | 7,888,116 | 東京証券取引所 グロース市場 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 7,868,116 | 7,888,116 | - | - |
(注)1.2023年10月4日に第1回新株予約権の一部が権利行使されたことにより、発行済株式総数が20,000株増加し、7,888,116株となりました。
2.「提出日現在発行数」欄には、2023年11月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数(株) |
発行済株式 総数残高(株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年7月25日(注)1 | 293,800 | 7,868,116 | 210,830 | 1,543,610 | 210,830 | 3,988,861 |
(注)1.有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)
発行価格 1,560円
資本組入額 717.60円
割当先 野村證券株式会社
2.2023年10月1日から2023年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が20,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ10,270千円増加しております。
| 2023年9月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%) |
| 第一三共株式会社 | 東京都中央区日本橋本町三丁目5番1号 | 1,000,000 | 12.73 |
| テルモ株式会社 | 東京都渋谷区幡ヶ谷二丁目44番1号 | 530,000 | 6.75 |
| JICベンチャー・グロース・ファンド1号投資事業有限責任組合 | 東京都港区虎ノ門一丁目3番1号 | 500,000 | 6.37 |
| SBI Ventures Two株式会社 | 東京都港区六本木一丁目6番1号 | 500,000 | 6.37 |
| イノベーション京都2016投資事業有限責任組合 | 京都府京都市左京区吉田本町36番1号 | 499,400 | 6.36 |
| ジャフコSV6投資事業有限責任組合 | 東京都港区虎ノ門一丁目23番1号 | 400,000 | 5.09 |
| 大幸薬品株式会社 | 大阪府大阪市西区西本町一丁目4番1号 | 300,000 | 3.82 |
| 京大ベンチャーNVCC2号投資事業有限責任組合 | 東京都千代田区丸の内二丁目4番1号 | 216,000 | 2.75 |
| 井上 学 | 東京都千代田区 | 141,050 | 1.80 |
| 澤 芳樹 | 兵庫県西宮市 | 138,000 | 1.76 |
| 計 | - | 4,224,450 | 53.80 |
| 2023年9月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | - | - | - | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 |
15,700 | - | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 7,849,000 | 78,490 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 3,416 | - | - |
| 発行済株式総数 | 7,868,116 | - | - | |
| 総株主の議決権 | - | 78,490 | - |
| 2023年9月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| (自己保有株式) クオリプス株式会社 |
東京都中央区日本橋本町三丁目11番5号 日本橋ライフサイエンスビルディング2、507 |
15,700 | - | 15,700 | 0.20 |
| 計 | - | 15,700 | - | 15,700 | 0.20 |
該当事項はありません。
第2四半期報告書_20231109154754
1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第2四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間(2023年7月1日から2023年9月30日まで)及び第2四半期累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
3.四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
| (単位:千円) | ||
| 前事業年度 (2023年3月31日) |
当第2四半期会計期間 (2023年9月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 2,941,896 | 5,803,921 |
| 売掛金 | 2,575 | 446 |
| 棚卸資産 | ※ 4,738 | ※ 3,838 |
| その他 | 28,191 | 23,413 |
| 流動資産合計 | 2,977,402 | 5,831,619 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物(純額) | 430,124 | 412,277 |
| その他(純額) | 132,022 | 118,470 |
| 有形固定資産合計 | 562,147 | 530,748 |
| 無形固定資産 | 5,500 | 6,629 |
| 投資その他の資産 | 42,368 | 41,577 |
| 固定資産合計 | 610,015 | 578,954 |
| 資産合計 | 3,587,417 | 6,410,574 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 未払金 | 55,248 | 66,576 |
| 未払法人税等 | 2,850 | 22,757 |
| 預り金 | 39,326 | 99,377 |
| 流動負債合計 | 97,425 | 188,711 |
| 固定負債 | ||
| 繰延税金負債 | 8,003 | 6,796 |
| 資産除去債務 | 28,365 | 28,401 |
| 固定負債合計 | 36,369 | 35,197 |
| 負債合計 | 133,794 | 223,909 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 10,000 | 1,543,610 |
| 資本剰余金 | 4,908,744 | 6,442,355 |
| 利益剰余金 | △1,469,955 | △1,797,530 |
| 自己株式 | △11,748 | △11,836 |
| 株主資本合計 | 3,437,041 | 6,176,598 |
| 新株予約権 | 16,582 | 10,066 |
| 純資産合計 | 3,453,623 | 6,186,665 |
| 負債純資産合計 | 3,587,417 | 6,410,574 |
| (単位:千円) | |
| 当第2四半期累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
|
| 売上高 | 11,772 |
| 売上原価 | 7,569 |
| 売上総利益 | 4,202 |
| 販売費及び一般管理費 | ※1,※2 294,358 |
| 営業損失(△) | △290,155 |
| 営業外収益 | |
| 受取利息 | 17 |
| その他 | 37 |
| 営業外収益合計 | 54 |
| 営業外費用 | |
| 上場関連費用 | 18,550 |
| 株式交付費 | 19,402 |
| その他 | 17 |
| 営業外費用合計 | 37,970 |
| 経常損失(△) | △328,071 |
| 特別利益 | |
| 新株予約権戻入益 | 1,105 |
| 特別利益合計 | 1,105 |
| 税引前四半期純損失(△) | △326,965 |
| 法人税等合計 | 610 |
| 四半期純損失(△) | △327,575 |
| (単位:千円) | |
| 当第2四半期累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |
| 税引前四半期純損失(△) | △326,965 |
| 新株予約権戻入益 | △1,105 |
| 株式交付費 | 19,402 |
| 上場関連費用 | 18,550 |
| 受取利息 | △17 |
| 減価償却費 | 35,256 |
| 売上債権の増減額(△は増加) | 2,128 |
| 棚卸資産の増減額(△は増加) | 900 |
| 未払金の増減額(△は減少) | 12,412 |
| 未払法人税等(外形標準課税)の増減額(△は減少) | 20,942 |
| 預り金の増減額(△は減少) | 60,050 |
| その他 | 4,814 |
| 小計 | △153,630 |
| 利息の受取額 | 17 |
| 法人税等の支払額 | △2,852 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △156,465 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |
| 有形固定資産の取得による支出 | △5,141 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △1,151 |
| その他の収入 | 806 |
| その他の支出 | △15 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △5,502 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | 200,310 |
| 株式の発行による収入 | 2,842,099 |
| 自己株式の取得による支出 | △88 |
| 上場関連費用の支出 | △18,328 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 3,023,992 |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | 2,862,024 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,941,896 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 5,803,921 |
※ 棚卸資産の内訳は以下のとおりであります。
| 前事業年度 (2023年3月31日) |
当第2四半期会計期間 (2023年9月30日) |
|
| 仕掛品 | 4,731千円 | 3,830千円 |
| 貯蔵品 | 7 | 7 |
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりであります。
| 当第2四半期累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
|
| 研究開発費 | 108,358千円 |
※2 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額
当社はパートナー企業と共同研究開発を行っております。
四半期損益計算書の販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は、当社が負担した額のみを研究開発費として計上しており、当社で発生した研究開発費(総額)からパートナー企業より受領した共同研究開発費受入額を控除しております。
当社で発生した研究開発費(総額)、パートナー企業から受領した共同研究開発費受入額、四半期損益計算書の販売費及び一般管理費に計上されている研究開発費はそれぞれ以下のとおりであります。
| 当第2四半期累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
|
| 研究開発費(総額) | 311,466千円 |
| 共同研究開発費受入額 | △203,108 |
| 研究開発費 | 108,358 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は以下のとおりであります。
| 当第2四半期累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
|
|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 5,803,921千円 |
| 預入期間が3か月を超える定期預金 | - |
| 現金及び現金同等物 | 5,803,921 |
株主資本の金額の著しい変動
当社は、2023年6月27日付で東京証券取引所グロース市場に株式を上場いたしました。上場にあたり、2023年6月26日を払込期日とする公募による新株式の発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,219,920千円増加しております。2023年7月25日を払込期日とするオーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資による新株式の発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ210,830千円増加しております。
また、当社が2021年10月11日に発行した第1回新株予約権及び2022年8月12日に発行した第3回新株予約権の一部について権利行使されたことにより、資本金及び資本準備金がそれぞれ102,859千円増加しております。
この結果、当第2四半期会計期間末において資本金が1,543,610千円、資本剰余金が6,442,355千円となっております。
【セグメント情報】
当第2四半期累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
当社は、再生医療等製品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第2四半期累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
| 顧客との契約から生じる収益 | 11,772千円 |
| CDMO・コンサルティングサービス | 11,772 |
| その他の収益 | - |
| 外部顧客への売上高 | 11,772 |
1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 当第2四半期累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
|
|---|---|
| 1株当たり四半期純損失(△) | △47円93銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 四半期純損失(△)(千円) | △327,575 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - |
| 普通株式に係る四半期純損失(△)(千円) | △327,575 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 6,834,160 |
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
(子会社の設立)
当社は、2023年11月10日開催の取締役会において、新たに子会社を設立することを決議いたしました。
(1)設立の目的
細胞培養時の廃棄物を削減し、また安定した収益獲得を行うため、廃棄物の一部であった培養上清液の加工販売等を目的として設立いたします。
(2)子会社の概要
①名称 クオリプスヘルスケアサイエンス株式会社
②所在地 東京都中央区日本橋本町三丁目11番5号
日本橋ライフサイエンスビルディング2、507
③事業内容 培養上清液の加工販売等
④資本金 30,000千円
⑤設立時期 2023年12月(予定)
⑥持分比率 当社100%
該当事項はありません。
第2四半期報告書_20231109154754
該当事項はありません。
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