Quarterly Report • Nov 10, 2023
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年11月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第62期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社ノジマ |
| 【英訳名】 | Nojima Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役兼代表執行役社長 野島 廣司 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県相模原市中央区横山一丁目１番１号 （上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。） |
| 【電話番号】 | 該当事項はありません。 |
| 【事務連絡者氏名】 | 該当事項はありません。 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県横浜市西区南幸一丁目１番１号 ＪＲ横浜タワー 26階 |
| 【電話番号】 | ０５０（３１１６）１５４５ |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役財務経理部長 幡野 裕明 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E03235 74190 株式会社ノジマ Nojima Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-04-01 2023-09-30 Q2 2024-03-31 2022-04-01 2022-09-30 2023-03-31 1 false false false E03235-000 2023-11-10 E03235-000 2023-11-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03235-000 2023-07-01 2023-09-30 E03235-000 2023-09-30 E03235-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03235-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03235-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03235-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03235-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03235-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03235-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03235-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03235-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03235-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03235-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03235-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03235-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03235-000 2023-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E03235-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03235-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03235-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03235-000 2023-04-01 2023-09-30 E03235-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E03235-000:DigitalHomeElectronicsRetailStoresReportableSegmentsMember E03235-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E03235-000:FinancialBusinessReportableSegmentMember E03235-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E03235-000:InternetBusinessReportableSegmentMember E03235-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E03235-000:MobileCarrierStoresReportableSegmentsMember E03235-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E03235-000:OverseasBusinessReportableSegmentMember E03235-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03235-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03235-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03235-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03235-000 2022-07-01 2022-09-30 E03235-000 2022-09-30 E03235-000 2022-04-01 2023-03-31 E03235-000 2023-03-31 E03235-000 2022-04-01 2022-09-30 E03235-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E03235-000:DigitalHomeElectronicsRetailStoresReportableSegmentsMember E03235-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E03235-000:FinancialBusinessReportableSegmentMember E03235-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E03235-000:InternetBusinessReportableSegmentMember E03235-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E03235-000:MobileCarrierStoresReportableSegmentsMember E03235-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E03235-000:OverseasBusinessReportableSegmentMember E03235-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03235-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03235-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03235-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03235-000 2022-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| 回次 | | 第61期
第２四半期
連結累計期間 | 第62期
第２四半期
連結累計期間 | 第61期 |
| 会計期間 | | 自 2022年４月１日
至 2022年９月30日 | 自 2023年４月１日
至 2023年９月30日 | 自 2022年４月１日
至 2023年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 272,338 | 358,065 | 626,181 |
| 経常利益 | （百万円） | 19,053 | 14,675 | 36,246 |
| 親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益 | （百万円） | 12,764 | 9,198 | 23,315 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 13,824 | 10,523 | 24,048 |
| 純資産額 | （百万円） | 150,696 | 169,958 | 161,056 |
| 総資産額 | （百万円） | 318,904 | 534,505 | 556,902 |
| １株当たり四半期（当期）
純利益 | （円） | 130.79 | 93.61 | 238.83 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益 | （円） | 128.93 | 92.60 | 235.90 |
| 自己資本比率 | （％） | 46.0 | 31.0 | 28.1 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | （百万円） | 18,122 | 39,595 | 34,613 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | （百万円） | △6,069 | △9,773 | △81,260 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | （百万円） | △16,361 | △27,937 | 30,618 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末（期末）残高 | （百万円） | 47,487 | 38,495 | 35,755 |
| 回次 | 第61期 第２四半期 連結会計期間 |
第62期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 |
自 2023年７月１日 至 2023年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 68.04 | 59.80 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．１株当たり情報の算定上の基礎となる期中平均株式数から、ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式を、控除する自己株式に含めております。
３．当社は、2022年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
４．第62期第２四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第61期連結会計年度の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。 ### ２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容の変更は、次のとおりであります。
当社が運営するドコモショップ運営事業について、当社の連結子会社であるアイ・ティー・エックス㈱に2023年４月１日付で吸収分割により、承継いたしました。
また、主要な関係会社の異動は次のとおりであります。
（インターネット事業）
当社の連結子会社であるニフティライフスタイル株式会社は、2023年９月29日付で、株式会社GiRAFFE＆Co.の全株式を取得し、同社を当社の連結子会社としております。
（海外事業）
当社の連結子会社であるNojima APAC Limitedは、2023年７月１日付で、Thunder Match Technology Sdn. Bhd.の全株式を取得し、同社を当社の連結子会社としております。
（その他）
㈱ザ・シネマは、2023年４月１日付で、当社の連結子会社であるAXN㈱を存続会社とする吸収合併により解散いたしました。
当社の連結子会社であるニューシナジー投資事業有限責任組合は、2023年７月28日付で、清算結了したことに伴い、連結範囲から除外しております。
この結果、2023年９月30日現在では、当社グループは、当社、連結子会社29社、非連結子会社２社及び持分法適用関連会社１社により構成されております。
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当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、全体としては緩やかな回復基調にあり、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果から、今後も回復傾向が続くことが期待されますが、世界的な金融引き締めや中国経済の先行き懸念など、景気の下振れリスクが点在しております。
このような状況下、当社グループは「デジタル一番星」、「お客様感動Ｎｏ．１」を常に追求し、その実現のため「楽しく選びやすい売場」及び「お客様の立場に立った接客」を常に心がけ、コンサルティングセールスのレベルアップやお客様のニーズに合ったサービスの充実に取り組んでまいりました。
グループの体制については、７月１日に、海外子会社であるNojima APAC Limitedが、Thunder Match Technology Sdn. Bhd.（以下TMT）を子会社化いたしました。マレーシアにおける情報通信商品の販売に強みを持つTMTのノウハウを生かし、海外事業においても更なる発展ができるよう尽力してまいります。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は358,065百万円（前年同四半期比131.5％）、営業利益は13,511百万円（前年同四半期比77.6％）、経常利益は14,675百万円（前年同四半期比77.0％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は9,198百万円（前年同四半期比72.1％）となりました。
また、当社グループの経営指標として重要視しておりますEBITDA（※）は、26,486百万円（前年同四半期比94.9％）となりました。
（※）EBITDA＝経常利益＋支払利息＋社債利息＋減価償却費＋のれん償却額－持分法による投資損益
セグメント別の状況は以下のとおりであります。
なお、前連結会計年度において株式会社マネースクエアHD及びその子会社である他２社を連結の範囲に含めたことに伴い、従来の報告セグメントに「金融事業」を追加しております。
（デジタル家電専門店運営事業）
７月から９月にかけて長期にわたって猛暑が続いた結果、エアコンを中心とした大型家電の需要が高まりました。かながわPayをはじめとする各種地域振興施策も追い風となり、家電小売業界の売上は堅調に推移しました。
このような状況下、人材への投資と店舗への投資を継続いたしました。『省エネコンサルタント』制度の取組によりお客様の省エネニーズにお応えしたコンサルティングを行いつつ、携帯電話につきましても『通信費コンサルタント』制度の取組を行い、全てのキャリアやプランから最適なご案内ができる従業員の育成を進めてまいりました。店舗につきましては、既存店の改装を行い、より多くのお客様に喜ばれご来店いただける店舗づくりを進めてまいりました。商品別には、エアコンのほか、省エネ性能の高いドラム式洗濯機や大型冷蔵庫等の販売が好調に推移しました。
これらの結果、売上高は130,666百万円（前年同四半期比102.2％）、経常利益は8,814百万円（前年同四半期比76.9％）となりました。
（キャリアショップ運営事業）
各通信事業者によりキャリアショップの店舗数を大幅に減らす方針が示され、代理店はこれまで以上に質の高い店舗運営が求められております。携帯端末価格の値上がりによる買い替えサイクルの長期化や、オンライン化の加速もあり、市場を取り巻く環境は一層厳しいものとなることが予想されます。
このような状況下、安心・安全につながるセキュリティ関連サービスなど独自サービスをはじめ、お客様のニーズに合わせたコンサルティングを通じ、お客様に喜ばれる店舗運営を継続してまいりました。また、お客様の利便性を高めるため、お客様に喜ばれる場所への店舗移転や改装を積極的に進めました。コネクシオ株式会社（以下コネクシオ）につきましては、ノジマグループの経営理念の浸透が進み、ノジマ流の店舗運営へのシフトを行ってまいりました。
これらの結果、売上高は157,644百万円（前年同四半期比187.2％）、経常利益は1,447百万円（前年同四半期比54.9％）となりました。なお、コネクシオの実績については、キャリアショップ運営事業に含まれており、コネクシオ（連結調整前）の売上高は75,306百万円、経常利益は1,540百万円となります。
（インターネット事業）
生活に不可欠なインフラである超高速ブロードバンドサービスの利用が増加する中、グループ店舗において主力となるＦＴＴＨサービス「＠ｎｉｆｔｙ光」やメールサービス等のご案内をすることで、グループシナジー効果を発揮してまいりました。９月末時点のブロードバンド会員数は129.2万件と、前年同月から12,800件の純増となりました。
また、特殊詐欺犯罪防止に向けた取組として、「＠ｎｉｆｔｙ光電話」付加サービス「発信元番号表示サービス」及び「ナンバー・リクエスト」の工事費用実質無償化など、お客様が安心してご利用いただくための取組にも注力いたしました。
株式会社セシールは、お客様の期待を超える商品・サービス作りを進めてまいりましたが、売上及び利益については苦戦が続きました。
これらの結果、売上高は32,852百万円（前年同四半期比97.8％）、経常利益は2,754百万円（前年同四半期比82.3％）となりました。
（海外事業）
東南アジア諸国においても物価の上昇が続いているほか、中国経済の減速の影響を受け、経済成長は鈍化傾向にあります。マレーシアにおいてはインフレ率の緩和が進んでいるものの、各国の経済活動においては注視が必要な状態が続いております。
このような状況下、当社は、お客様に支持される店舗づくりのため、更なる接客の質の向上に向けた人材育成と、改装など店舗への投資に取り組んでまいりました。
これらの結果、売上高は30,538百万円（前年同四半期比127.2％）、経常損失は150百万円（前年同四半期は経常利益925百万円）となりました。
（金融事業）
米ドル／円相場は、想定以上に底堅い米国の経済状況を踏まえFRBによる金融引き締めが長期化するとの観測や、米国政府機関の閉鎖懸念から米長期金利が大幅に上昇したことから、ドル高・円安基調となり、1ドル＝149円台にて当第２四半期末を迎えました。その他主要国の通貨に対しても、当第2四半期の円は下落基調となりました。
このような状況下、ＦＸ初心者でも運用しやすい当社独自の運用手法である「トラリピ」のサービス拡充を図るとともに、新規顧客獲得のための各種プロモーションを実施しました。前年度に引き続き、「トラリピ世界戦略」と称し、トラリピが得意とするレンジ相場を形成しやすい「豪ドル／ＮＺドル」「ユーロ／英ポンド」「米ドル／カナダドル」への分散投資の推進を行いました。これにより、預り資産残高は1,245億円に到達しました。
これらの結果、売上高は3,146百万円、経常利益は984百万円となりました。
（店舗運営の状況）
デジタル家電専門運営事業では、スクラップアンドビルドにより、デジタル家電専門店４店舗を新規出店、３店舗を閉店し215店舗となり、通信専門店１店舗を新規出店、１店舗を閉店し19店舗となりましたので、合わせて234店舗となりました。
キャリアショップ運営事業では、直営店・FC店を合わせて、スクラップアンドビルドにより、８店舗を新規出店、28店舗を閉店・譲渡し、984店舗となりました。
海外事業では、スクラップアンドビルドにより、１店舗を新規出店、TMTを子会社化し、116店舗となりました。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末における店舗数は、以下のとおりとなりました。
運営店舗の状況
| 区分 | 直営店 | ＦＣ店 | 計 | |
| デジタル家電専門店運営事業 | 234店舗 | － | 234店舗 | |
| デジタル家電専門店 | 215店舗 | － | 215店舗 | |
| 通信専門店 | 19店舗 | － | 19店舗 | |
| キャリアショップ運営事業 | 685店舗 | 299店舗 | 984店舗 | |
| キャリアショップ | 638店舗 | 295店舗 | 933店舗 | |
| その他 | 47店舗 | 4店舗 | 51店舗 | |
| 海外事業 | 116店舗 | － | 116店舗 | |
| 合計 | 1,035店舗 | 299店舗 | 1,334店舗 |
②財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ22,397百万円減少して534,505百万円となりました。
その主な内訳は、流動資産が19,195百万円減少して334,213百万円に、また固定資産が3,202百万円減少して200,291百万円となりました。
流動資産減少の主な要因は、トレーディング商品の増加13,868百万円並びに現金及び預金の増加2,738百万円等があったものの、売掛金の減少19,147百万円、未収入金の減少8,325百万円並びに商品及び製品の減少7,748百万円等によるものであります。
固定資産減少の主な要因は、投資有価証券の増加487百万円及びソフトウエアの増加369百万円等があったものの、契約関連無形資産の減少2,671百万円、繰延税金資産の減少671百万円、建物及び構築物（純額）の減少496百万円並びに技術関連無形資産の減少313百万円等によるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ31,299百万円減少して364,546百万円となりました。
その主な内訳は、流動負債が2,362百万円減少して288,683百万円に、また固定負債が28,935百万円減少して75,861百万円となりました。
流動負債減少の主な要因は、受入保証金の増加11,272百万円及び１年内返済予定の長期借入金の増加4,395百万円等があったものの、未払金の減少11,394百万円並びに支払手形及び買掛金の減少7,323百万円等によるものであります。
固定負債減少の主な要因は、契約負債の増加526百万円及び退職給付に係る負債の増加173百万円等があったものの、長期借入金の減少30,036百万円等によるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、利益剰余金の増加7,720百万円等により、前連結会計年度末に比べ8,902百万円増加して169,958百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ2.9ポイント向上し、31.0％となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、38,495百万円（前年同四半期は47,487百万円）となりました。
各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は、39,595百万円（前年同四半期比218.5％)となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益15,039百万円に対して、増加要因として売上債権の減少額20,348百万円及び受入保証金の増加額11,272百万円等があったものの、減少要因としてトレーディング商品（資産）の増加額13,868百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は、9,773百万円（前年同四半期比161.0％)となりました。
これは主に、敷金及び保証金の回収による収入271百万円等があったものの、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出7,768百万円及び新規出店に伴う有形固定資産の取得による支出1,536百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果減少した資金は、27,937百万円（前年同四半期比170.8％)となりました。
これは主に、長期借入れによる収入11,725百万円及び自己株式の売却による収入509百万円等があったものの、長期借入金の返済による支出37,456百万円及びリース債務の返済による支出2,142百万円等によるものであります。
（３）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題の重要な変更及び新たに発生した課題はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
（６）従業員数
当第２四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
（７）主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画に著しい変更はありません。
（８）資本の財源及び資金の流動性についての分析
①資金需要
当社グループの資金需要のうち主なものは、仕入債務の支払いによる運転資金及び新規出店のための設備投資資金であります。
②借入債務
2023年９月末現在の借入債務の概要は次のとおりであります。
| 区分 | 合計 （百万円） |
年度別要支払額 | ||||
| １年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 （百万円） |
||
| 短期借入金 | 3,330 | 3,330 | ― | ― | ― | ― |
| １年内返済予定の長期借入金 | 23,474 | 23,474 | ― | ― | ― | ― |
| 長期借入金（１年内返済予定のものを除く） | 12,216 | ― | 4,363 | 3,338 | 2,967 | 1,547 |
③財務政策
当社グループは現在、運転資金及び設備投資資金については、自己資金及び金融機関からの借入金により資金調達することとしております。
また、当社グループは、運転資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、主要取引金融機関と総額90,264百万円の当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約を締結しております。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 340,000,000 |
| 計 | 340,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間 末現在発行数（株） （2023年９月30日） |
提出日現在発行数（株） （2023年11月10日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 102,579,232 | 102,579,232 | 東京証券取引所 プライム市場 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 102,579,232 | 102,579,232 | ― | ― |
（注）提出日現在発行数には、2023年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
①【ストックオプション制度の内容】
| 決議年月日 | 2023年７月18日 |
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 当社取締役 14 当社執行役 3 当社従業員 1,278 当社子会社の取締役及び従業員1,284 |
| 新株予約権の数(個)※ | 36,728（注）１ |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ | 普通株式 3,672,800（注）１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額※ | 126,300円 （１株当たり1,263円）（注）２ |
| 新株予約権の行使期間※ | 2026年７月19日～2028年７月18日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格及び資本組入額※ |
１．発行価格 1,263円 ２．資本組入額 632円00銭 |
| 新株予約権の行使の条件※ | １．新株予約権者は、権利行使時において当社又は子会社の取締役、執行役又は従業員のいずれかの地位を有していることを要する。 ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。 ２．新株予約権の相続はこれを認めない。 ３．各新株予約権の一部行使はできないものとする。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項※ | 譲渡による新株予約権の取得に関しては、当社取締役会の承認を要する。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ | （注）３ |
※ 新株予約権証券の発行時（2023年８月２日）における内容を記載しております。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株となります。
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生ずる１円未満の端数は切り上げるものとします。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | １ |
| 分割又は併合の比率 |
また、新株予約権の割当日後時価を下回る価額で新株を発行する場合、又は自己株式を処分する場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生ずる１円未満の端数は切り上げるものとします。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | 既発行株式数 | ＋ | 新規発行株式数×１株当たり払込金額 |
| 時価 | ||||||
| 既発行株式数＋新規発行株式数 |
３．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）において行使されておらずかつ当社により取得されていない新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。ただし、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とします。
① 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付します。
② 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とします。
③ 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、新株予約権の定めに準じて合理的に決定します。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記２．に従って定める調整後行使価額に、上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」の開始日又は組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」の満了日までとします。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
イ．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生ずる１円未満の端数は、これを切り上げます。
ロ．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記イ．記載の資本金等増加限度額から上記イ．に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要します。
⑧ 新株予約権の取得の事由及び消却条件
イ．当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、又は、当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案若しくは株式移転計画書承認の議案につき当社株主総会で承認された場合は、取締役会が別途定める日に、当社は、新株予約権を無償で取得することができます。
ロ．当社は、新株予約権者が、上記「新株予約権の行使の条件」に規定する行使の条件に該当しなくなったことにより権利を行使できなくなった場合、又は権利を放棄した場合は、新株予約権を無償で取得することができます。
ハ．当社は、いつでも、当社が取得し保有する新株予約権を無償にて消却することができるものとします。 ②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### （３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### （４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金増減額 （百万円） |
資本金残高 （百万円） |
資本準備金 増減額 （百万円） |
資本準備金 残高 （百万円） |
| 2023年７月１日～ 2023年９月30日 |
― | 102,579,232 | ― | 6,330 | ― | 5,245 |
| 2023年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） |
発行済株式 （自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| 野島廣司株式会社 | 神奈川県相模原市中央区弥栄一丁目７番２号 | 14,698 | 14.95 |
| 日本マスタートラスト信託 銀行株式会社（信託口） |
東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 10,131 | 10.31 |
| ティーエヌホールディングス株式会社 | 東京都港区虎ノ門四丁目３番１号 | 5,320 | 5.41 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 3,862 | 3.93 |
| ネックス社員持株会 | 神奈川県横浜市西区南幸一丁目１番１号 | 3,782 | 3.85 |
| 公益財団法人真柄福祉財団 | 新潟県新潟市中央区万代三丁目１番１号 | 3,408 | 3.47 |
| 有限会社ノマ | 神奈川県相模原市中央区中央三丁目３番３号 | 3,000 | 3.05 |
| 野島 廣司 | 神奈川県相模原市中央区 | 2,808 | 2.86 |
| 野島 隆久 | 神奈川県相模原市中央区 | 2,439 | 2.48 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 | 2,240 | 2.28 |
| 計 | － | 51,691 | 52.59 |
（注）１．ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式は、控除する自己株式に含めておりません。
２．上記のほか当社所有の自己株式4,297千株があります。
2023年９月30日現在
区分
株式数（株）
議決権の数（個）
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式（自己株式等）
―
―
―
議決権制限株式（その他）
―
―
―
完全議決権株式（自己株式等）
（自己保有株式）
| 普通株式 | 4,297,000 |
―
―
完全議決権株式（その他）
| 普通株式 | 98,257,400 |
982,574
―
単元未満株式
| 普通株式 | 24,832 |
―
―
発行済株式総数
102,579,232
―
―
総株主の議決権
―
982,574
―
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式37,800株を含めております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数378個を含めております。
| 2023年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） |
他人名義 所有株式数 （株） |
所有株式数 の合計 （株） |
発行済株式 総数に対する所有株式数 の割合（％） |
| （自己保有株式） 株式会社ノジマ |
神奈川県相模原市中央区 横山一丁目１番１号 |
4,297,000 | ― | 4,297,000 | 4.19 |
| 計 | ― | 4,297,000 | ― | 4,297,000 | 4.19 |
（注）ＥＳＯＰ信託口が保有している当社株式107,700株につきましては、上記自己株式に含めておりません。
該当事項はありません。
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当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 37,145 | 39,884 | |||||||||
| 売掛金 | 89,117 | 69,970 | |||||||||
| 商品及び製品 | 69,338 | 61,589 | |||||||||
| 番組勘定 | 1,623 | 1,446 | |||||||||
| 未収入金 | 36,888 | 28,562 | |||||||||
| 預託金 | 92,312 | 89,068 | |||||||||
| トレーディング商品 | 19,675 | 33,544 | |||||||||
| その他 | 7,922 | 10,752 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △614 | △604 | |||||||||
| 流動資産合計 | 353,409 | 334,213 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 22,678 | 22,181 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 4,094 | 4,083 | |||||||||
| リース資産（純額） | ※1 17,429 | ※1 17,862 | |||||||||
| 土地 | 14,220 | 14,220 | |||||||||
| その他（純額） | 437 | 482 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 58,859 | 58,831 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 47,518 | 47,490 | |||||||||
| ソフトウエア | 3,214 | 3,584 | |||||||||
| 契約関連無形資産 | 53,566 | 50,895 | |||||||||
| 技術関連無形資産 | 4,387 | 4,073 | |||||||||
| その他 | 552 | 295 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 109,238 | 106,338 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 3,682 | 4,170 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 10,703 | 10,031 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 18,798 | 18,746 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 196 | 209 | |||||||||
| その他 | 2,222 | 2,296 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △208 | △334 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 35,394 | 35,120 | |||||||||
| 固定資産合計 | 203,493 | 200,291 | |||||||||
| 資産合計 | 556,902 | 534,505 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 74,942 | 67,619 | |||||||||
| 電子記録債務 | 607 | 702 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,649 | 3,330 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 19,079 | 23,474 | |||||||||
| 未払金 | 32,865 | 21,470 | |||||||||
| 未払法人税等 | 9,487 | 5,368 | |||||||||
| 未払消費税等 | 1,872 | 4,003 | |||||||||
| 未払費用 | 6,234 | 7,023 | |||||||||
| 前受金 | 7,700 | 7,168 | |||||||||
| 契約負債 | 9,662 | 9,817 | |||||||||
| ポイント引当金 | 1,204 | 1,316 | |||||||||
| 賞与引当金 | 3,924 | 3,709 | |||||||||
| リース債務 | 3,671 | 4,200 | |||||||||
| 受入保証金 | 108,542 | 119,815 | |||||||||
| トレーディング商品 | 906 | 2,166 | |||||||||
| その他 | 8,693 | 7,496 | |||||||||
| 流動負債合計 | 291,045 | 288,683 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 42,252 | 12,216 | |||||||||
| 契約負債 | 10,861 | 11,387 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 206 | 218 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 12,538 | 12,712 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 14,327 | 13,647 | |||||||||
| リース債務 | 15,528 | 15,656 | |||||||||
| その他 | 9,082 | 10,024 | |||||||||
| 固定負債合計 | 104,797 | 75,861 | |||||||||
| 特別法上の準備金 | |||||||||||
| 金融商品取引責任準備金 | 2 | 0 | |||||||||
| 特別法上の準備金合計 | 2 | 0 | |||||||||
| 負債合計 | 395,845 | 364,546 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 6,330 | 6,330 | |||||||||
| 資本剰余金 | 7,475 | 7,516 | |||||||||
| 利益剰余金 | 146,191 | 153,911 | |||||||||
| 自己株式 | △6,002 | △5,817 | |||||||||
| 株主資本合計 | 153,994 | 161,941 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 363 | 661 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △8 | 21 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,822 | 2,760 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 344 | 308 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,523 | 3,751 | |||||||||
| 新株予約権 | 2,682 | 2,332 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,856 | 1,933 | |||||||||
| 純資産合計 | 161,056 | 169,958 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 556,902 | 534,505 |
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 272,338 | 358,065 | |||||||||
| 売上原価 | 190,057 | 250,045 | |||||||||
| 売上総利益 | 82,280 | 108,020 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 広告宣伝費 | 8,706 | 11,014 | |||||||||
| 給料手当及び賞与 | 20,318 | 34,096 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 1,507 | 2,009 | |||||||||
| 退職給付費用 | 480 | 864 | |||||||||
| 地代家賃 | 8,915 | 12,300 | |||||||||
| 減価償却費 | 6,296 | 7,785 | |||||||||
| のれん償却額 | 1,391 | 2,564 | |||||||||
| その他 | 17,247 | 23,873 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 64,864 | 94,508 | |||||||||
| 営業利益 | 17,415 | 13,511 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 64 | 119 | |||||||||
| 受取配当金 | 103 | 127 | |||||||||
| 仕入割引 | 1,170 | 1,092 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 46 | 42 | |||||||||
| その他 | 922 | 592 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2,307 | 1,974 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 263 | 387 | |||||||||
| 社債利息 | 3 | - | |||||||||
| 為替差損 | 265 | 128 | |||||||||
| その他 | 137 | 294 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 670 | 810 | |||||||||
| 経常利益 | 19,053 | 14,675 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 新株予約権戻入益 | 229 | 585 | |||||||||
| 固定資産売却益 | 184 | 11 | |||||||||
| 特別利益合計 | 413 | 596 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 218 | 174 | |||||||||
| その他 | - | 57 | |||||||||
| 特別損失合計 | 218 | 231 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 19,248 | 15,039 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 6,674 | 5,810 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △244 | △66 | |||||||||
| 法人税等合計 | 6,429 | 5,744 | |||||||||
| 四半期純利益 | 12,818 | 9,295 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 54 | 97 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 12,764 | 9,198 |
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| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 12,818 | 9,295 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △95 | 297 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 27 | 29 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,126 | 937 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △51 | △36 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,006 | 1,228 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 13,824 | 10,523 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 13,770 | 10,426 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 54 | 97 |
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 19,248 | 15,039 | |||||||||
| 減価償却費 | 6,539 | 7,975 | |||||||||
| 減損損失 | 218 | 174 | |||||||||
| のれん償却額 | 1,391 | 2,564 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △46 | △42 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △29 | 126 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △355 | 79 | |||||||||
| ポイント引当金の増減額（△は減少） | △212 | 112 | |||||||||
| 契約負債の増減額（△は減少） | 1,694 | 681 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △168 | △246 | |||||||||
| 支払利息 | 267 | 387 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 16,328 | 20,348 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △9,310 | 10,406 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | 1,351 | 8,636 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △5,281 | △9,534 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | △70 | 531 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △1,065 | 2,619 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △2,192 | △6,557 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | △515 | △732 | |||||||||
| 前受収益の増減額（△は減少） | △648 | △171 | |||||||||
| 預託金の増減額（△は増加） | - | 3,244 | |||||||||
| トレーディング商品（資産）の増減額（△は増加） | - | △13,868 | |||||||||
| 受入保証金の増減額（△は減少） | - | 11,272 | |||||||||
| トレーディング商品（負債）の増減額（△は減少） | - | 1,259 | |||||||||
| その他 | △786 | △4,973 | |||||||||
| 小計 | 26,357 | 49,331 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 184 | 262 | |||||||||
| 利息の支払額 | △256 | △403 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △8,161 | △9,595 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 18,122 | 39,595 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
||||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △909 | △1,536 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △574 | △622 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △4,023 | △62 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △889 | △251 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 287 | 271 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △246 | △7,768 | |||||||||
| その他 | 287 | 196 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △6,069 | △9,773 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 811 | 1,311 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 6,067 | 11,725 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △12,933 | △37,456 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △3,665 | △915 | |||||||||
| 自己株式の売却による収入 | 487 | 509 | |||||||||
| ストックオプションの行使による収入 | 1,066 | 480 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △5,000 | - | |||||||||
| 配当金の支払額 | △1,278 | △1,477 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △1,882 | △2,142 | |||||||||
| その他 | △33 | 27 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △16,361 | △27,937 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 790 | 855 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △3,517 | 2,739 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 51,004 | 35,755 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 47,487 | ※１ 38,495 |
0104100_honbun_7066847003510.htm
(財務制限条項）
当社は、コネクシオ㈱の株式取得資金を調達するために、2023年２月10日付にて限度借入契約を締結しております。この契約には、次の財務制限条項が付されております。
（１）2023年３月決算期以降、各年度の決算期末日及び第２四半期末日における、連結貸借対照表及び貸借対照表上の純資産の部を、2022年３月期末日の連結貸借対照表及び貸借対照表上の純資産の部の金額の80％または第２四半期末日の連結貸借対照表及び貸借対照表上の純資産の部の金額の80％のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
（２）2023年３月決算期以降、各年度の決算期における連結損益計算書及び損益計算書の経常損益が、２期連続して損失とならないようにすること。なお、本内容の最初の判定は2024年3月決算期及びその直前の期の決算を対象として行われる。
なお、当該契約の契約金額及び借入残高は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2023年３月31日） |
||
| 契約金額 | 86,000百万円 | |
| 借入残高 １年内返済予定の長期借入金 | 14,310 〃 | |
| 長期借入金 | 33,690 〃 |
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、中長期的な企業価値を高めること及び従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引（以下「本制度」という。）を行っております。
１．取引の概要
当社は、中長期的な企業価値を高めることを目的として、本制度を2022年３月31日に導入しております。本制度では、「ネックス社員持株会」（以下「当社持株会」という。）へ当社株式を譲渡していく目的で設立する従業員持株ＥＳＯＰ信託口が、2022年４月から2024年２月（予定）にわたり当社持株会が取得する規模の株式を予め一括して取得し、当社持株会へ売却を行います。
２．信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度648百万円、497千株、当第２四半期連結会計期間138百万円、107千株であります。
３．総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度914百万円、当第２四半期連結会計期間457百万円
※１「リース資産（純額）」には、国際財務報告基準を適用している子会社が計上している使用権資産（前連結会計年度末17,415百万円、当第２四半期連結会計期間末17,851百万円）を含めて表示しております。 ###### （四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） |
|||
| 現金及び預金勘定 | 47,487 | 百万円 | 39,884 | 百万円 |
| 株価指数証拠金取引顧客分別金 | － | 〃 | △13 | 〃 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | － | 〃 | △100 | 〃 |
| 担保に供している定期預金 | － | 〃 | △1,275 | 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 47,487 | 〃 | 38,495 | 〃 |
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．配当に関する事項
（１）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2022年５月６日 取締役会 |
普通株式 | 1,281 | 26 | 2022年３月31日 | 2022年６月３日 | 利益剰余金 |
（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2022年10月31日 取締役会 |
普通株式 | 1,277 | 26 | 2022年９月30日 | 2022年12月７日 | 利益剰余金 |
（注）2022年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金11百万円が含まれております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．配当に関する事項
（１）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2023年５月９日 取締役会 |
普通株式 | 1,478 | 15 | 2023年３月31日 | 2023年６月２日 | 利益剰余金 |
（注）2023年５月９日取締役会決議による配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金7百万円が含まれております。
（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2023年10月31日 取締役会 |
普通株式 | 1,474 | 15 | 2023年９月30日 | 2023年12月６日 | 利益剰余金 |
（注）2023年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 （注）１ |
合計 | 調整額 （注）２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ |
||||||
| デジタル 家電専門店 運営事業 |
キャリア ショップ 運営事業 |
インター ネット事業 |
海外事業 | 金融事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||||
| 外部顧客への売上高 | 127,114 | 84,028 | 33,388 | 24,014 | － | 268,546 | 3,792 | 272,338 | － | 272,338 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
797 | 200 | 193 | － | － | 1,191 | 440 | 1,631 | △1,631 | － |
| 計 | 127,911 | 84,229 | 33,582 | 24,014 | － | 269,737 | 4,232 | 273,969 | △1,631 | 272,338 |
| セグメント利益 | 11,465 | 2,636 | 3,347 | 925 | － | 18,373 | 678 | 19,052 | 0 | 19,053 |
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、モール事業、有料衛星放送事業、スポーツ事業、研修事業及びメガソーラー事業等を含めております。
２．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、報告セグメントの計上額は、「デジタル家電専門店運営事業」181百万円、「キャリアショップ運営事業」19百万円、「インターネット事業」17百万円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 （注）１ |
合計 | 調整額 （注）２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ |
||||||
| デジタル 家電専門店 運営事業 |
キャリア ショップ 運営事業 |
インター ネット事業 |
海外事業 | 金融事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||||
| 外部顧客への売上高 | 129,822 | 157,196 | 32,653 | 30,538 | 3,146 | 353,357 | 4,707 | 358,065 | － | 358,065 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
844 | 448 | 198 | － | － | 1,490 | 397 | 1,888 | △1,888 | － |
| 計 | 130,666 | 157,644 | 32,852 | 30,538 | 3,146 | 354,848 | 5,104 | 359,953 | △1,888 | 358,065 |
| セグメント利益又は損失(△) | 8,814 | 1,447 | 2,754 | △150 | 984 | 13,849 | 948 | 14,797 | △122 | 14,675 |
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、モール事業、有料衛星放送事業、スポーツ事業、研修事業及びメガソーラー事業等を含めております。
２．セグメント利益又は損益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。
３．セグメント利益又は損益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度において、株式会社マネースクエアHD及びその子会社である他２社を連結の範囲に含めたことに伴い、従来の報告セグメントに「金融事業」を追加しております。
なお、報告セグメントの変更が前第２四半期連結累計期間のセグメント情報に与える影響はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失)
営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、報告セグメントの計上額は、「デジタル家電専門店運営事業」108百万円、「キャリアショップ運営事業」62百万円、「インターネット事業」２百万円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
金融事業において前連結会計年度に実施した株式会社マネースクエアHDとの企業結合について、取得原価の配分が確定していなかったため、のれんの金額は、暫定的に算出された金額でありましたが、当第２四半期連結会計期間に暫定的な会計処理が確定したため、のれんの金額を修正しております。
詳細につきましては、「注記事項(企業結合等関係)」をご参照ください。
海外事業においてThunder Match Technology Sdn. Bhd.の全株式を取得し、連結子会社としています。当第２四半期連結会計期間末において、取得原価の配分が完了していないため、入手可能な合理的な情報に基づいて暫定的な会計処理をしています。
詳細につきましては、「注記事項(企業結合等関係)」をご参照ください。
（企業結合等関係）
(企業結合に係る暫定的な処理の確定)
2023年１月16日に行われた株式会社マネースクエアHDとの企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第２四半期連結会計期間に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において、取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、技術関連無形資産4,387百万円、繰延税金負債997百万円が増加し、その他無形固定資産1,126百万円が減少しております。この結果、暫定的に算定されたのれんの金額8,409百万円から2,263百万円減少し、6,146百万円となっております。
なお、のれんの償却期間は14年で、のれん以外に配分された技術関連無形資産の償却期間は７年であります。
(取得による企業結合)
当社は、2023年１月24日開催の執行役会及び2023年２月21日開催の当社連結子会社であるNojima APAC Limitedの取締役会において、Nojima APAC LimitedがThunder Match Technology Sdn. Bhd.（以下「TMT」といいます。）の全株式を取得することを決議いたしました。2023年７月１日付で、TMT発行済み株式の100％を取得し、同社を連結子会社化いたしました。
（１）企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
イ． 被取得企業の名称
Thunder Match Technology Sdn. Bhd.
ロ ．事業の内容
情報・通信商品を扱う小売業 等
②企業結合を行った主な理由
TMTは1997年の設立以来、マレーシアにてパソコン、携帯電話などの情報通信商品の販売により市場を牽引してきた会社であり、現在49店舗をマレーシア国内にて運営しております。実質GDP成長率が３％〜５％にて推移しているマレーシアの環境下にて、更なる成長が期待できる会社であります。
株式会社ノジマとしましては、2019年にシンガポール家電・家具販売店であるCourts Asia Limited(現在のNojima APAC Limited）の買収を行い、その子会社であるCourts (Malaysia) Sdn. Bhd.をして、マレーシアの市場への挑戦を続けてまいりました。今回のTMTの株式取得により、マレーシア国内の出店地域の網羅性とあわせて、物流・配送関連業務の統合、TMTの強みである情報通信商品の拡充によって、多くのお客様に喜ばれるための運営基盤が作ることができると期待しております。
③企業結合日
2023年７月１日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤結合後企業の名称
変更ありません。
⑥取得した議決権比率
100％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とした株式取得により、被取得企業の議決権の100％を取得したことによります。
（２）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2023年７月１日から2023年９月30日まで
（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価（現金） | 98百万マレーシアリンギット |
| 取得原価 | 98百万マレーシアリンギット |
(注)株式譲渡契約に基づく価格調整が完了しておらず、現時点では取得原価は確定しておりません。
（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
74百万マレーシアリンギット
なお、上記の金額は暫定の金額であります。
②発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものです。
③償却方法及び償却期間
のれんの効果の発現する期間を合理的に見積もり、当該期間にわたり均等償却する予定であります。なお、償却期間については、算定中であります。
0104110_honbun_7066847003510.htm
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 （注） |
合計 | ||||||
| デジタル 家電専門店 運営事業 |
キャリア ショップ 運営事業 |
インター ネット事業 |
海外事業 | 金融事業 | 計 | |||
| 家電等販売 | 96,522 | － | 10,954 | 20,789 | － | 128,266 | － | 128,266 |
| 携帯電話等販売 | 29,924 | 84,028 | － | 2,079 | － | 116,033 | － | 116,033 |
| ネットワークサービス | － | － | 20,682 | － | － | 20,682 | － | 20,682 |
| その他 | 262 | － | 1,751 | 919 | － | 2,934 | 2,554 | 5,488 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 126,709 | 84,028 | 33,388 | 23,788 | － | 267,915 | 2,554 | 270,470 |
| その他の収益 | 404 | － | － | 225 | － | 630 | 1,237 | 1,867 |
| 外部顧客への売上高 | 127,114 | 84,028 | 33,388 | 24,014 | － | 268,546 | 3,792 | 272,338 |
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、モール事業、有料衛星放送事業、スポ
ーツ事業、研修事業及びメガソーラー事業等を含めております。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 （注） |
合計 | ||||||
| デジタル 家電専門店 運営事業 |
キャリア ショップ 運営事業 |
インター ネット事業 |
海外事業 | 金融事業 | 計 | |||
| 家電等販売 | 105,038 | － | 9,365 | 24,768 | － | 139,172 | 3 | 139,175 |
| 携帯電話等販売 | 24,157 | 157,196 | － | 4,508 | － | 185,862 | － | 185,862 |
| ネットワークサービス | － | － | 21,219 | － | － | 21,219 | － | 21,219 |
| その他 | 116 | － | 2,068 | 757 | 50 | 2,992 | 3,609 | 6,602 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 129,312 | 157,196 | 32,653 | 30,033 | 50 | 349,246 | 3,613 | 352,859 |
| その他の収益 | 510 | － | － | 504 | 3,096 | 4,111 | 1,094 | 5,205 |
| 外部顧客への売上高 | 129,822 | 157,196 | 32,653 | 30,538 | 3,146 | 353,357 | 4,707 | 358,065 |
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、モール事業、有料衛星放送事業、スポ
ーツ事業、研修事業及びメガソーラー事業等を含めております。 ###### （１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） |
|
| （１）１株当たり四半期純利益 | 130円79銭 | 93円61銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 12,764 | 9,198 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益（百万円） |
12,764 | 9,198 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 97,593 | 98,258 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 128円93銭 | 92円60銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円） |
－ | － |
| 普通株式増加数（千株） | 1,407 | 1,072 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | 第20回新株予約権 （新株予約権の数17,876個） 2022年６月17日 定時株主総会決議 １．新株予約権の行使期間 自 2025年７月20日 至 2027年７月19日 ２．新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 （単元株式数100株） ３．新株予約権の目的となる株式の数 1,787,600株 |
第21回新株予約権 （新株予約権の数36,604個） 2023年６月16日 定時株主総会決議 １．新株予約権の行使期間 自 2026年７月19日 至 2028年７月18日 ２．新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 （単元株式数100株） ３．新株予約権の目的となる株式の数 3,660,400株 |
（注）１．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第２四半期連結累計期間869,760株、当第２四半期連結累計期間318,468株であります。
２．当社は、2022年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。 ###### （重要な後発事象）
当社は、2023年７月18日開催の執行役会において、完全子会社であるNCX株式会社を吸収合併存続会社、コネクシオ株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、2023年10月１日に吸収合併、及びNCXの商号変更を行いました。本合併は、当社の完全子会社間での吸収合併であるため、当期の連結業績に与える影響は軽微です。 #### ２ 【その他】
（中間配当）
2023年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額………………………………………1,474百万円
（ロ）１株当たりの金額………………………………… 15円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月６日
（注）１.配当金の総額には従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれております。
２.2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
0201010_honbun_7066847003510.htm
該当事項はありません。
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