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KAMEDA SEIKA CO.,LTD.

Quarterly Report Nov 10, 2023

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 第2四半期報告書_20231109130320

【表紙】

【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月10日
【四半期会計期間】 第67期第2四半期(自  2023年7月1日  至  2023年9月30日)
【会社名】 亀田製菓株式会社
【英訳名】 KAMEDA SEIKA CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 COO   髙 木  政 紀
【本店の所在の場所】 新潟県新潟市江南区亀田工業団地3丁目1番1号
【電話番号】 (025)382-2111(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役 CFO 兼 管理本部長  小 林  章
【最寄りの連絡場所】 新潟県新潟市江南区亀田工業団地3丁目1番1号
【電話番号】 (025)382-2111(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役 CFO 兼 管理本部長  小 林  章
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E00385 22200 亀田製菓株式会社 KAMEDA SEIKA CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-04-01 2023-09-30 Q2 2024-03-31 2022-04-01 2022-09-30 2023-03-31 1 false false false E00385-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00385-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00385-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00385-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00385-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00385-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00385-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00385-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00385-000 2023-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E00385-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00385-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00385-000 2023-11-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00385-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E00385-000:FoodReportableSegmentsMember E00385-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E00385-000:OverseasReportableSegmentsMember E00385-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E00385-000:DomesticRiceCrackersReportableSegmentsMember E00385-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00385-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00385-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00385-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00385-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00385-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00385-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00385-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00385-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E00385-000:FoodReportableSegmentsMember E00385-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E00385-000:OverseasReportableSegmentsMember E00385-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E00385-000:DomesticRiceCrackersReportableSegmentsMember E00385-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00385-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00385-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00385-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00385-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00385-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00385-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00385-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00385-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00385-000 2023-09-30 E00385-000 2023-07-01 2023-09-30 E00385-000 2023-04-01 2023-09-30 E00385-000 2022-09-30 E00385-000 2022-07-01 2022-09-30 E00385-000 2022-04-01 2022-09-30 E00385-000 2023-03-31 E00385-000 2022-04-01 2023-03-31 E00385-000 2022-03-31 E00385-000 2023-11-10 xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第2四半期報告書_20231109130320

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第66期

第2四半期

連結累計期間 | 第67期

第2四半期

連結累計期間 | 第66期 |
| 会計期間 | | 自2022年4月1日

至2022年9月30日 | 自2023年4月1日

至2023年9月30日 | 自2022年4月1日

至2023年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 46,020 | 44,067 | 94,992 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,989 | 2,144 | 5,215 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,865 | 980 | 1,892 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 5,156 | 3,117 | 3,138 |
| 純資産額 | (百万円) | 70,331 | 70,199 | 67,996 |
| 総資産額 | (百万円) | 110,988 | 112,898 | 111,182 |
| 1株当たり四半期(当期)

純利益 | (円) | 88.49 | 46.48 | 89.78 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 60.6 | 59.1 | 58.3 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 4,978 | 4,545 | 8,285 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △3,177 | △4,288 | △8,442 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △1,783 | △681 | 972 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (百万円) | 6,206 | 6,693 | 6,974 |

回次 第66期

第2四半期

連結会計期間
第67期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自2022年7月1日

至2022年9月30日
自2023年7月1日

至2023年9月30日
--- --- --- ---
1株当たり四半期純利益 (円) 23.62 8.63

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、持分法適用関連会社であるDaawat KAMEDA (India) Private Limitedは、2023年7月25日付でKAMEDA LT FOODS (INDIA) PRIVATE LIMITEDに社名変更しております。 

 第2四半期報告書_20231109130320

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、コロナ禍からの正常化プロセスの中で、緩やかな回復傾向が続きました。

一方で、国際情勢が緊迫する中で、原材料価格やエネルギーコストの高止まりや、想定を超える円安の進行等、先行き不透明感は払拭されていません。

国内の食品企業においては、こうした経済環境を踏まえ、厳しい舵取りが続いています。

こうした中、当グループは、経営環境の変化を踏まえ中長期の経営計画を見直し、新たに「中長期成長戦略2030」として発表しました。“Better For You”の企業として、お米の恵みを美味しさ・健康・感動という価値に磨き上げ、お客様の健やかなライフスタイルに貢献することをパーパス(存在意義)と位置づけ、お米の可能性を最大限に引き出し、社会に対して新価値・新市場を創造する“ライスイノベーションカンパニー”の実現を通じて持続的な成長と企業価値向上に取り組んでまいります。

既に国内米菓事業で培った技術やノウハウなどの事業基盤をベースとして、海外事業ならびに食品事業への先行投資を通じて事業領域を拡大しておりますが、将来的にはこれらの取り組みにより蓄積する技術やノウハウを強みに、アセットライトで高収益なビジネスモデルへの展開を目指しています。2026年度までにグループの収益基盤を整え、以降はその強固な基盤のうえに、もう一段の事業拡大を図ることで2030年度に向けた持続的な成長と企業価値向上に取り組んでまいります。

2023年度は、多様化する社会のニーズに応え、社会課題の解決に資する商品開発などを通じた新たな価値創造と、それを支える経営基盤の再構築に取り組んでいます。

国内米菓事業については、猛暑による需要の下押しが見られましたが、外出型消費の回復により総じて需要は底堅く推移しています。当社は、原材料やエネルギーコストの高騰による収益影響を踏まえ、前期に続く2回目の価格改定・規格変更を実施しました。依然として昨年度の急速なシェア拡大に対する反動減は見られるものの、これまでの価格競争から商品の独自性を高めた価値訴求型の競争戦略へと転換を図り、業績確保に取り組んでいます。

重点ブランドである「亀田の柿の種」「ハッピーターン」では限定商品の発売により需要を喚起するとともに、「無限エビ」はコンビニエンスストア向けの小容量品を発売するなど若年層獲得に向けた取り組みも推進しました。また、当社が培ってきた「お米」の加工技術を活かした新価値商品も発売するなどブランド価値の深化と商品価値の進化の両輪で取り組みを進めています。また、商品戦略に連動した生産能力増強に取り組むほか、販売面では米菓カテゴリーの価値向上に歩調を合わせる形で、適正価格販売や販売促進費用の効率化に取り組んでいます。

これらの取り組みの結果、重点4ブランドの売上高については「無限」シリーズが前年同四半期を上回った一方、「亀田の柿の種」「ハッピーターン」「亀田のつまみ種」は前年同四半期を下回りました。

他方、百貨店向け商品や土産物用商品を製造販売するグループ会社は、新型コロナウイルスの5類移行による市場回復効果もあり増収となりましたが、単体米菓事業の減収を補えず、国内米菓事業全体の売上高は前年同四半期を下回りました。

海外事業については、北米のMary’s Gone Crackers, Inc.が生産活動の立て直しや供給体制の正常化、失注顧客との取引再開等による事業基盤の回復に取り組むとともに、値上げの実行等、収益改善に向けて取り組んでいます。一方アジアでは、ベトナムのTHIEN HA KAMEDA, JSC.における堅調な国内需要およびクロスボーダー取引拡大などが寄与し、海外事業全体の売上高は前年同四半期を上回りました。

食品事業については、アレルゲン28品目不使用の米粉パンは、機能性に加え米粉ならではの品質を訴求し、個人向けに加え業務用の取り扱い拡大にも取り組んでいます。また、植物性乳酸菌については、機能性を訴求し差別化を図ることで販路拡大に取り組むとともに、ライセンス契約先を通じた欧米への販売を見据えており、更なる拡大を目指しています。長期保存食については企業備蓄が買い替え需要により堅調に推移する一方で、前年同四半期に地震等の影響で高まった個人需要やコロナ禍による各自治体の在宅治療支援物資に採用された反動減の影響を受けました。これらの結果、売上高は前年同四半期を下回りました。

以上の結果、売上高は44,067百万円(前年同四半期比4.2%減)となりました。

営業利益については、単体米菓事業における価格改定・規格変更に加え、重点4ブランドの成長に向けたセールスプロモーション活動や生産能力増強によりプロダクトミックスの改善に取り組むとともに、販売促進費の効率的な執行、商品の絞り込みや外部生産委託の活用など生産効率の向上に継続的に取り組みましたが、前年同四半期の急速なシェア拡大に伴う増益の反動減を吸収しきれませんでした。また、百貨店向け商品や土産物用商品を製造販売するグループ会社は、コロナ禍からの正常化に伴う市場回復効果もあり増益となりましたが、単体米菓事業の減益により、国内米菓事業全体では前年同四半期比で減益となりました。

海外事業については、THIEN HA KAMEDA, JSC.において国内販売に加えクロスボーダー取引が拡大した結果、アジア地域の営業利益は着実に増加しました。一方で、Mary’s Gone Crackers, Inc.においてオペレーションの正常化など黒字化に向けた取り組みを進める中で、一時的な構造改革に伴う費用が発生しました。これらの結果、海外事業全体では前年同四半期より損失が拡大しました。

食品事業については、植物性乳酸菌ならびに米粉パンの販路拡大に取り組んだものの、長期保存食の個人需要の反動減影響を補えず、前年同四半期比で減益となりました。

これらの取り組みの結果、営業利益は854百万円(前年同四半期比49.5%減)となりました。

また、円安に伴う一時的な為替差益が発生しましたが、営業減益に加え持分法適用関連会社であるTH FOODS, INC.の持分法による投資利益が減少した結果、経常利益については2,144百万円(前年同四半期比28.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益については、980百万円(前年同四半期比47.5%減)となりました。

(2) 財政状態

(資産)

当第2四半期連結会計期間末における流動資産は29,631百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,635百万円減少いたしました。これは主に「商品及び製品」が627百万円、「原材料及び貯蔵品」が504百万円それぞれ増加した一方、「現金及び預金」が229百万円、「受取手形、売掛金及び契約資産」が1,878百万円、「その他」が659百万円それぞれ減少したことによるものであります。固定資産は83,267百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,351百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産の「その他」が2,468百万円、「投資有価証券」が1,299百万円、投資その他の資産の「その他」が225百万円それぞれ増加した一方、「機械装置及び運搬具」が611百万円減少したことによるものであります。

この結果、総資産は、112,898百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,716百万円増加いたしました。

(負債)

当第2四半期連結会計期間末における流動負債は26,350百万円となり、前連結会計年度末に比べ627百万円増加いたしました。これは主に「電子記録債務」が188百万円、「短期借入金」が1,695百万円、「未払法人税等」が62百万円、「賞与引当金」が194百万円それぞれ増加した一方、「支払手形及び買掛金」が461百万円、「その他」が1,038百万円それぞれ減少したことによるものであります。固定負債は16,349百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,113百万円減少いたしました。これは主に「その他」が117百万円増加した一方、「長期借入金」が1,265百万円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は、42,699百万円となり、前連結会計年度末に比べ485百万円減少いたしました。

(純資産)

当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は70,199百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,202百万円増加いたしました。これは主に「親会社株主に帰属する四半期純利益」980百万円および「剰余金の配当」843百万円により「利益剰余金」が136百万円増加したことや、「その他有価証券評価差額金」が213百万円、「為替換算調整勘定」が1,504百万円、「非支配株主持分」が374百万円それぞれ増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は59.1%(前連結会計年度末は58.3%)となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ280百万円減少し、6,693百万円となりました。

当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は4,545百万円(前年同四半期比432百万円の減少)となりました。

これは主に、税金等調整前四半期純利益や減価償却費、売上債権の減少による資金の増加の一方、為替差益や棚卸資産の増加、その他の負債の減少による資金の減少によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は4,288百万円(前年同四半期比1,110百万円の支出増加)となりました。

これは主に、有形固定資産の取得による支出によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果支出した資金は681百万円(前年同四半期比1,102百万円の支出減少)となりました。

これは主に、短期借入金の純増減額や長期借入金の返済による支出、配当金の支払額によるものであります。

(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5) 経営方針・経営戦略等

当第2四半期連結累計期間において、当グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第2四半期連結累計期間において、当グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(7) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第2四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

(8) 研究開発活動

当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、565百万円であります。

なお、当第2四半期連結累計期間において、当グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

3【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第2四半期報告書_20231109130320

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 59,251,000
59,251,000
②【発行済株式】
種類 第2四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2023年9月30日)
提出日現在発行数(株)

(2023年11月10日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
普通株式 22,318,650 22,318,650 東京証券取引所

プライム市場
単元株式数

100株
22,318,650 22,318,650

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(千株)
発行済株式

総数残高

(千株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2023年7月1日~

2023年9月30日
22,318 1,946 486

(5)【大株主の状況】

2023年9月30日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数(千株) 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)
株式会社エイケイ 新潟県新潟市江南区西町1丁目2番1号 2,102 9.96
KAMEDA共栄会 新潟県新潟市江南区亀田工業団地

3丁目1番1号
1,814 8.60
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区浜松町2丁目11番3号 1,592 7.55
株式会社第四北越銀行 新潟県新潟市中央区東堀前通七番町1071番地1 1,039 4.92
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町1丁目5番5号 762 3.61
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海1丁目8番12号 509 2.41
DBS BANK LTD 700170

常任代理人(株式会社みずほ銀行決済営業部)
TNO-SECURITIES AND FIDUCIARY SERVICES OPERATIONS / 10 TOH GUAN ROAD, LEVEL 04-11, JURONG GATEWAY, SI

(東京都港区港南2丁目15番1号品川インターシティA棟)
459 2.17
亀田製菓従業員持株会 新潟県新潟市江南区亀田工業団地

3丁目1番1号
439 2.08
株式会社原信 新潟県長岡市中興野18番地2 414 1.96
キッコーマン株式会社 千葉県野田市野田250番地 347 1.64
9,480 44.96

(注) 上記のほか、自己株式が1,235千株(5.53%)あります。

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】
2023年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)
普通株式 1,235,100
完全議決権株式(その他) 普通株式 21,059,900 210,599
単元未満株式 普通株式 23,650 1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 22,318,650
総株主の議決権 210,599

(注)  上記「単元未満株式」の「株式数」の欄には、当社所有の自己保有株式71株が含まれております。 

②【自己株式等】
2023年9月30日現在
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

亀田製菓株式会社
新潟県新潟市江南区亀田工業団地3丁目1番1号 1,235,100 1,235,100 5.53
1,235,100 1,235,100 5.53

2【役員の状況】

該当事項はありません。

 第2四半期報告書_20231109130320

第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2023年7月1日から2023年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2023年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,275 8,046
受取手形、売掛金及び契約資産 13,654 11,776
商品及び製品 2,791 3,418
仕掛品 791 810
原材料及び貯蔵品 3,874 4,378
その他 1,899 1,239
貸倒引当金 △20 △39
流動資産合計 31,266 29,631
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 18,188 18,150
機械装置及び運搬具(純額) 21,275 20,663
その他(純額) 12,516 14,985
有形固定資産合計 51,981 53,799
無形固定資産
のれん 2,125 2,177
顧客関係資産 887 866
商標資産 795 777
技術資産 493 482
その他 1,080 1,086
無形固定資産合計 5,382 5,390
投資その他の資産
投資有価証券 14,941 16,240
その他 7,654 7,880
貸倒引当金 △44 △43
投資その他の資産合計 22,551 24,078
固定資産合計 79,915 83,267
資産合計 111,182 112,898
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2023年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,571 4,110
電子記録債務 2,910 3,098
短期借入金 7,034 8,730
未払法人税等 498 561
賞与引当金 1,455 1,650
役員賞与引当金 64 49
資産除去債務 67 69
その他 9,119 8,081
流動負債合計 25,722 26,350
固定負債
長期借入金 13,470 12,204
退職給付に係る負債 539 566
資産除去債務 282 289
その他 3,170 3,288
固定負債合計 17,462 16,349
負債合計 43,185 42,699
純資産の部
株主資本
資本金 1,946 1,946
資本剰余金 170 170
利益剰余金 59,163 59,300
自己株式 △1,901 △1,902
株主資本合計 59,378 59,514
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 665 879
繰延ヘッジ損益 1 2
為替換算調整勘定 4,443 5,947
退職給付に係る調整累計額 366 340
その他の包括利益累計額合計 5,477 7,170
非支配株主持分 3,141 3,515
純資産合計 67,996 70,199
負債純資産合計 111,182 112,898

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)
売上高 46,020 44,067
売上原価 33,987 32,885
売上総利益 12,033 11,182
販売費及び一般管理費 ※ 10,341 ※ 10,328
営業利益 1,691 854
営業外収益
受取利息 35 72
受取配当金 28 29
持分法による投資利益 336 156
為替差益 846 952
その他 109 137
営業外収益合計 1,357 1,349
営業外費用
支払利息 33 39
その他 26 19
営業外費用合計 59 59
経常利益 2,989 2,144
特別損失
固定資産処分損 88 69
特別損失合計 88 69
税金等調整前四半期純利益 2,901 2,074
法人税、住民税及び事業税 917 567
法人税等調整額 △4 316
法人税等合計 913 884
四半期純利益 1,988 1,190
非支配株主に帰属する四半期純利益 122 210
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,865 980
【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)
四半期純利益 1,988 1,190
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △13 213
繰延ヘッジ損益 3 0
為替換算調整勘定 1,320 285
退職給付に係る調整額 △77 △25
持分法適用会社に対する持分相当額 1,935 1,453
その他の包括利益合計 3,168 1,927
四半期包括利益 5,156 3,117
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 4,649 2,672
非支配株主に係る四半期包括利益 506 445

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 2,901 2,074
減価償却費 3,004 3,007
のれん償却額 84 86
貸倒引当金の増減額(△は減少) △7 13
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 7 24
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △524 △437
賞与引当金の増減額(△は減少) 413 187
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △83 △15
受取利息及び受取配当金 △64 △102
支払利息 33 39
持分法による投資損益(△は益) △336 △156
為替差損益(△は益) △846 △971
固定資産処分損益(△は益) 88 69
売上債権の増減額(△は増加) 1,570 2,029
棚卸資産の増減額(△は増加) △1,308 △981
仕入債務の増減額(△は減少) 833 △326
その他の資産の増減額(△は増加) △764 607
その他の負債の増減額(△は減少) △621 △807
その他 110 6
小計 4,490 4,345
利息及び配当金の受取額 561 726
利息の支払額 △46 △54
法人税等の支払額 △26 △471
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,978 4,545
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △2,986 △4,191
投資有価証券の取得による支出 △6 △6
無形固定資産・投資等の取得による支出 △250 △135
その他 65 45
投資活動によるキャッシュ・フロー △3,177 △4,288
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 441 1,666
長期借入金の返済による支出 △1,147 △1,265
配当金の支払額 △821 △842
非支配株主への配当金の支払額 △49 △71
その他 △206 △168
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,783 △681
現金及び現金同等物に係る換算差額 245 143
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 261 △280
現金及び現金同等物の期首残高 5,944 6,974
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 6,206 ※ 6,693

【注記事項】

(四半期連結損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

  至  2022年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

  至  2023年9月30日)
販売促進費 361百万円 375百万円
給与手当 2,153 2,265
賞与引当金繰入額 512 461
役員賞与引当金繰入額 37 49
退職給付費用 △62 △41
保管配送費 3,032 2,528
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)
現金及び預金勘定 7,151百万円 8,046百万円
預入期間が3ヵ月を超える定期預金等 △944 △1,352
現金及び現金同等物 6,206 6,693
(株主資本等関係)

Ⅰ  前第2四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年9月30日)

1.配当金支払額

(決 議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年6月14日

定時株主総会
普通株式 822 39 2022年3月31日 2022年6月15日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

(決 議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年11月2日

取締役会
普通株式 316 15 2022年9月30日 2022年12月2日 利益剰余金

Ⅱ  当第2四半期連結累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)

1.配当金支払額

(決 議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年6月14日

定時株主総会
普通株式 843 40 2023年3月31日 2023年6月15日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

(決 議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年11月1日

取締役会
普通株式 316 15 2023年9月30日 2023年12月4日 利益剰余金
(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:百万円)
報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額

(注)2
四半期連結損益計算書計上額

(注)3
国内

米菓
海外 食品
売上高
顧客との契約から生じる収益 32,742 6,988 3,123 42,855 3,165 46,020 46,020
その他の収益
外部顧客への

売上高
32,742 6,988 3,123 42,855 3,165 46,020 46,020
セグメント間の内部売上高又は振替高 5 761 21 788 2,888 3,677 △3,677
32,747 7,750 3,145 43,643 6,054 49,698 △3,677 46,020
セグメント利益又は損失(△) 1,626 △161 91 1,556 116 1,673 18 1,691

(注)1.「その他」には、貨物運送等の事業を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失(△)の調整額18百万円は、セグメント間取引消去18百万円であります。

3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:百万円)
報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額

(注)2
四半期連結損益計算書計上額

(注)3
国内

米菓
海外 食品
売上高
顧客との契約から生じる収益 31,147 7,022 2,665 40,834 3,233 44,067 44,067
その他の収益
外部顧客への

売上高
31,147 7,022 2,665 40,834 3,233 44,067 44,067
セグメント間の内部売上高又は振替高 4 540 6 551 2,663 3,214 △3,214
31,151 7,562 2,672 41,386 5,896 47,282 △3,214 44,067
セグメント利益又は損失(△) 1,303 △269 △286 746 101 848 5 854

(注)1.「その他」には、貨物運送等の事業を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失(△)の調整額5百万円は、セグメント間取引消去5百万円であります。

3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)
1株当たり四半期純利益 88円49銭 46円48銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益

(百万円)
1,865 980
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 1,865 980
普通株式の期中平均株式数(千株) 21,083 21,083

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。 

2【その他】

2023年11月1日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

① 配当金の総額                              316百万円

② 1株当たりの金額                          15円00銭

③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日        2023年12月4日

(注) 2023年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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