EXEO Group, Inc.

Quarterly Report • Nov 10, 2023

 第２四半期報告書_20231109185505

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年11月10日
【四半期会計期間】	第70期第２四半期（自　2023年７月１日　至　2023年９月30日）
【会社名】	エクシオグループ株式会社
【英訳名】	EXEO Group, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　舩橋　哲也
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区渋谷三丁目29番20号
【電話番号】	(03)5778-1105（財務部）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員財務部長ＣＦＯ　　林　茂樹
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区渋谷三丁目29番20号
【電話番号】	(03)5778-1105（財務部）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員財務部長ＣＦＯ　　林　茂樹
【縦覧に供する場所】	エクシオグループ株式会社　東海支店 （名古屋市中区錦三丁目10番33号） エクシオグループ株式会社　関西支店 （大阪市中央区内本町二丁目２番10号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00094 19510 エクシオグループ株式会社 EXEO Group, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2023-04-01 2023-09-30 Q2 2024-03-31 2022-04-01 2022-09-30 2023-03-31 1 false false false E00094-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00094-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00094-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00094-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00094-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00094-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00094-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00094-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00094-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00094-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00094-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00094-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00094-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00094-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00094-000 2023-11-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00094-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00094-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00094-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00094-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00094-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00094-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00094-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00094-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00094-000 2023-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E00094-000 2023-11-10 E00094-000 2023-09-30 E00094-000 2023-07-01 2023-09-30 E00094-000 2023-04-01 2023-09-30 E00094-000 2022-09-30 E00094-000 2022-07-01 2022-09-30 E00094-000 2022-04-01 2022-09-30 E00094-000 2023-03-31 E00094-000 2022-04-01 2023-03-31 E00094-000 2022-03-31 E00094-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E00094-000:TelecommunicationReportableSegmentsMember E00094-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00094-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E00094-000:TelecommunicationReportableSegmentsMember E00094-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E00094-000:UrbanInfrastractureReportableSegmentsMember E00094-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E00094-000:SystemSolutionReportableSegmentsMember E00094-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E00094-000:UrbanInfrastractureReportableSegmentsMember E00094-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E00094-000:SystemSolutionReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20231109185505

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第69期

第２四半期

連結累計期間 | 第70期

第２四半期

連結累計期間 | 第69期 |
| 会計期間 | | 自2022年４月１日

至2022年９月30日 | 自2023年４月１日

至2023年９月30日 | 自2022年４月１日

至2023年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 265,185 | 265,174 | 627,607 |
| 経常利益 | （百万円） | 11,542 | 12,450 | 33,771 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 6,610 | 7,341 | 22,233 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 9,787 | 11,827 | 23,863 |
| 純資産額 | （百万円） | 305,266 | 312,092 | 307,941 |
| 総資産額 | （百万円） | 520,854 | 548,724 | 577,941 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 60.48 | 69.07 | 204.98 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 60.46 | 69.05 | 204.90 |
| 自己資本比率 | （％） | 57.7 | 55.8 | 52.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 9,817 | 33,501 | 5,483 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △8,021 | △10,671 | △13,332 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △7,110 | △24,656 | 3,298 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 50,001 | 49,667 | 50,204 |

回次		第69期 第２四半期 連結会計期間	第70期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自2022年７月１日 至2022年９月30日	自2023年７月１日 至2023年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	33.97	44.59

（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しており

ません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重

要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。      

 第２四半期報告書_20231109185505

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書の記載から重要な変更又は新たな発生はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間（2023年４月1日～2023年９月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に関する各種規制が緩和され、個人消費や設備投資が持ち直すなど景気は緩やかに回復いたしました。一方で、世界的な金融引き締めによる影響、長期化するウクライナ情勢、円安の進行による物価上昇など景気を下押しするリスクに対し注視が必要な状況が続いています。

当社の事業領域である情報通信分野については、社会全体のデジタル化進展に伴い、あらゆる社会経済活動を支える最も基幹的なインフラとしての高速かつ安定的なサービス提供が求められており、サイバー攻撃による被害も増加する状況下において、更なるネットワークの強靭化や安全性の確保は重要な課題となっております。また、近年、流通するデータ量は増加傾向にあり、大量のデータを蓄積・処理するデータセンターの重要性が更に増している状況です。

建設分野については、資材価格やエネルギー価格の高騰による影響が続いているものの、民間設備投資は半導体関連産業における投資拡大など持ち直しの傾向が見られ、防災・減災、国土強靭化に資する道路等の設備の更新・維持に向けた公共投資も底堅く推移する見通しです。さらに、エネルギー関連事業においては、脱炭素社会の実現に向けた再生可能エネルギーの主力電源化に向けて、蓄電池や送配電インフラ等の関連投資が今後さらに加速すると想定されます。

このような事業環境のなか、当社グループは、事業運用の効率化を進めながら成長分野における積極投資を継続し、メリハリのある事業運営を行ってまいりました。通信キャリア事業におきましては、モバイル分野については、各通信キャリアが足元の設備投資を抑制し発注を絞っている状況に対応するため、大胆な人員シフトを含めた柔軟な施工体制の実現により生産性向上を加速する仕組みづくりを行いました。一方、アクセス分野については、コロナ禍によるリモートワーク需要に伴う光回線需要は一巡したものの、通信インフラ設備の維持・更新に係る工事等については堅調に推移しております。都市インフラ事業におきましては、大規模データセンター構築や新築ビル・工場等の電気工事の受注などが引き続き好調に推移しており、公共関連では、高速道路インフラ関連工事についても堅調に推移しました。一方で、今後の事業拡大に向けた電力線接続技術者の育成等の人的資本への投資も着実に進めております。システムソリューション事業におきましては、当社グループが強みを持つお客様に対して引き続き積極的な営業活動を展開するとともに、昨年実施した子会社を含む事業の再編により、上流から下流までの一気通貫でのサービスが可能となり、効率的かつ積極的に事業を運営してまいりました。また、グローバル分野については、IT機器を利活用するリファービッシュビジネスやインフラシェアリング設備構築のほか、EV充電設備構築を手掛けるなど、事業の幅を広げる一方、経営資源の効率的な活用を図るための構造改革を進めているところです。

当社グループは、「2030ビジョン」及び「中期経営計画（2021～2025年度）」の達成に向け、今後とも持続的な成長に資する挑戦を続けてまいります。

これらの取り組みの結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績につきましては、受注高は3,265億９千５百万円（前期比8.7％増）、売上高は2,651億７千４百万円（前期比0.0％減）となりました。損益面につきましては、営業利益は92億１千２百万円（前期比7.7％増）、経常利益は124億５千万円（前期比7.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は73億４千１百万円（前期比11.1％増）となりました。

なお、当第２四半期連結累計期間におけるセグメント別の概況は次のとおりであります。

（単位：百万円）

セグメント	通信キャリア		都市インフラ		システム ソリューション
金額	増減率	金額	増減率	金額	増減率
受注高 （注）	118,845	△5.4%	105,765	40.5%	101,984	2.6%
売上高 （注）	111,935	△6.0%	69,779	8.1%	83,459	2.3%
セグメント利益	5,703	△18.2%	1,400	28.9%	2,107	328.3%

（注）「受注高」「売上高」については外部顧客への取引高を記載しております。

（通信キャリア事業の概況）

通信キャリア事業におきましては、アクセス分野・ネットワーク分野は概ね計画通り推移しました。NCC各社を含むモバイル分野では、都市部を中心とした繋がりにくさ解消のための投資も行われている一方で、一部キャリア事業者の投資抑制が続いており、着実に手持ち工事の消化を進めると共に、キャリア別の施工体制を一本化し、発生した人的余力を都市インフラ事業やシステムシリューション事業といった成長事業へシフトする取り組みを進めるなど、効率的な業務運営に努めております。

（都市インフラ事業の概況）

都市インフラ事業におきましては、大規模データセンターに関する引き合いが引き続き強く、その他の大型開発ビル案件も含め電気関連工事が好調に推移しました。また、高速道路トンネルの通信線路工事等の道路インフラ工事も堅調に推移しました。エネルギー関連では、EV充電設備や蓄電池設備工事の需要が拡大している他、洋上風力発電の電力自営線構築を担う人財の育成を引き続き進めてまいります。また、一昨年来進めております木質バイオマス発電所の建設についても、2024年運用開始に向け、順調に進捗しております。

EV充電設備に関しては、「Terra Charge」を提供するTerra Motors株式会社様と業務提携を行いました。「Terra Charge」は、2022年４月より開始した電気自動車（EV）向けの充電インフラで、当社グループの保有する高品質な電気・情報通信インフラ構築における技術力と融合することで、相互に事業シナジーを生み、EV充電インフラの普及を加速してまいります。

（システムソリューション事業の概況）

システムソリューション事業におきましては、システム開発・運用保守における中核会社２社を中心に、上位コンサルから保守運用までワンストップでのサービス提供を行うことで、更なる収益向上を目指す取り組みを続けております。また、文教系や地方自治体向けに当社グループの強みを生かしたソリューションを展開し、新たな収益基盤の構築に向けてアプローチを続けております。グローバル分野におきましては、一部プロジェクトや構造改革の遅れにより計画の進捗に遅れがみられますが、APACを中心に全世界的にサービス提供を継続しております。なお、海外事業統括会社であるEXEO Globalは、７月に新本社ビル“The Pulse”をオープンしました。このオフィスには、これまで分散していたグループ会社９社が入居し、異なる強みを持つ人々がより密接につながることで、シンガポールでの人財の継続的な雇用、テクノロジー部門への投資など、積極的にビジネスを展開してまいります。

②財政状態の状況

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ 292億１千６百万円減少し、5,487億２千４百万円となりました。これは主に受取手形・完成工事未収入金等の減少、未成工事支出金等の増加によるものであります。

負債は、前連結会計年度末と比べ 333億６千７百万円減少し、2,366億３千２百万円となりました。これは主に支払手形・工事未払金等の減少によるものであります。

純資産は、前連結会計年度末と比べ 41億５千万円増加し、3,120億９千２百万円となりました。これは主に、自己株式の取得による減少、その他有価証券評価差額金及び利益剰余金の増加によるものであります。

③キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。) は、前年同期に比べ３億３千４百万円減少し、496億６千７百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は335億１百万円（前年同期は 98億１千７百万円の獲得）となりました。これは主に売上債権が減少したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は106億７千１百万円（前年同期は 80億２千１百万円の使用）となりました。これは主に有形固定資産の取得によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は246億５千６百万円（前年同期は 71億１千万円の使用）となりました。これは主に短期借入金の減少によるものであります。

（2）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した対処すべき課題等について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、244百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20231109185505

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	300,000,000
計	300,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） (2023年９月30日)	提出日現在発行数（株） (2023年11月10日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	109,812,419	109,812,419	東京証券取引所 （プライム市場）	単元株式数は100株であります。
計	109,812,419	109,812,419	－	－

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高（百万円）
2023年７月１日 ～ 2023年９月30日	－	109,812,419	－	6,888	－	5,761

(5)【大株主の状況】

		2023年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11－３	16,524	15.61
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－12	8,834	8.35
エクシオグループ従業員持株会	東京都渋谷区渋谷３丁目29－20	4,778	4.51
NORTHERN TRUST CO.（AVFC）RE SILCHESTER INTERNATIONAL INVESTORS INTERNATIONAL VALUE EQUITY TRUST （常任代理人　香港上海銀行東京 支店）	50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 ５NT, UK	4,461	4.22
住友生命保険相互会社	東京都中央区八重洲２丁目２－１	2,296	2.17
住友不動産株式会社	東京都新宿区西新宿２丁目４－１	2,081	1.97
NORTHERN TRUST CO．（AVFC）RE U.S. TAX EXEMPTED PENSION FUNDS （常任代理人　香港上海銀行東京 支店）	50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 ５NT, UK	1,950	1.84
株式会社日本カストディ銀行・三井住友信託退給口	東京都中央区晴海１丁目８－12	1,834	1.73
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT （常任代理人　香港上海銀行東京支店）	ONE CONGRESS STREET，SUITE 1，BOSTON , MASSACHUSETTS	1,590	1.50
NORTHERN TRUST CO．（AVFC）RE NON TREATY CLIENTS ACCOUNT （常任代理人　香港上海銀行東京支店）	50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 ５NT, UK	1,536	1.45
計	－	45,888	43.35

（注）１．上記のほか、当社が保有している自己株式が3,969千株あります。

２．2023年８月16日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書（大量保有報告書の変更報告書）において、シル

チェスター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピーが以下の株式を所有している旨が記載されておりますが、当社として、2023年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。

なお、当該大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合 （％）
シルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピー	英国ロンドン ダブリュー１ジェイ ６ティーエル、ブルトン ストリート １、タイム アンド ライフ ビル５階	9,066	8.26
合計	－	9,066	8.26

３．2023年10月６日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書（大量保有報告書の変更報告書）において、株式

会社みずほ銀行及びその共同保有者であるみずほ証券株式会社、アセットマネジメントOne株式会社が以下の株式を所有している旨が記載されておりますが、当社として、2023年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。

なお、当該大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合 （％）
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町１丁目５－５	899	0.82
みずほ証券株式会社	東京都千代田区大手町１丁目５－１	198	0.18
アセットマネジメントOne株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目８－２	3,366	3.07
合計	－	4,464	4.07

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	3,969,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式（注）	105,451,000	1,054,510	－
単元未満株式	普通株式	391,819	－	－
発行済株式総数		109,812,419	－	－
総株主の議決権		－	1,054,510	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、2,900株（議決権の数29個）含まれております。

②【自己株式等】

				2023年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式）
エクシオグループ株式会社	東京都渋谷区渋谷 三丁目29番20号	3,969,600	－	3,969,600	3.61
計	－	3,969,600	－	3,969,600	3.61

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20231109185505

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結累計（会計）期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	51,453	50,422
受取手形・完成工事未収入金等	232,567	173,385
有価証券	263	96
未成工事支出金等	※１ 53,877	※１ 72,631
その他	15,645	14,596
貸倒引当金	△83	△81
流動資産合計	353,723	311,050
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額）	39,750	38,968
土地	62,701	63,212
その他（純額）	33,182	42,940
有形固定資産合計	135,635	145,121
無形固定資産
のれん	15,112	14,388
その他	7,995	8,156
無形固定資産合計	23,108	22,544
投資その他の資産
その他	66,104	70,916
貸倒引当金	△630	△909
投資その他の資産合計	65,473	70,007
固定資産合計	224,217	237,673
資産合計	577,941	548,724

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	75,033	52,474
短期借入金	28,748	12,311
未払法人税等	4,531	3,955
未成工事受入金	12,692	18,104
引当金	4,647	4,388
その他	33,444	29,730
流動負債合計	159,097	120,964
固定負債
社債	30,000	30,000
長期借入金	53,632	56,187
引当金	778	717
退職給付に係る負債	10,083	10,417
その他	16,407	18,345
固定負債合計	110,901	115,667
負債合計	269,999	236,632
純資産の部
株主資本
資本金	6,888	6,888
資本剰余金	28,912	29,046
利益剰余金	256,303	258,185
自己株式	△5,848	△9,163
株主資本合計	286,256	284,957
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	7,772	10,227
為替換算調整勘定	1,490	3,211
退職給付に係る調整累計額	7,678	7,763
その他の包括利益累計額合計	16,941	21,202
新株予約権	162	147
非支配株主持分	4,580	5,784
純資産合計	307,941	312,092
負債純資産合計	577,941	548,724

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)
売上高	265,185	265,174
売上原価	233,473	228,914
売上総利益	31,712	36,260
販売費及び一般管理費	※ 23,161	※ 27,048
営業利益	8,550	9,212
営業外収益
受取利息	27	118
受取配当金	448	425
為替差益	2,101	2,585
その他	1,120	919
営業外収益合計	3,698	4,048
営業外費用
支払利息	223	361
その他	483	449
営業外費用合計	706	810
経常利益	11,542	12,450
特別利益
段階取得に係る差益	467	－
特別利益合計	467	－
税金等調整前四半期純利益	12,009	12,450
法人税等	5,137	4,967
四半期純利益	6,871	7,483
非支配株主に帰属する四半期純利益	260	141
親会社株主に帰属する四半期純利益	6,610	7,341

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)
四半期純利益	6,871	7,483
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,057	2,456
為替換算調整勘定	2,890	1,803
退職給付に係る調整額	△1,031	85
その他の包括利益合計	2,916	4,344
四半期包括利益	9,787	11,827
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	9,435	11,601
非支配株主に係る四半期包括利益	352	226

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	12,009	12,450
減価償却費	3,952	4,582
のれん償却額	1,776	1,698
負ののれん発生益	△82	－
段階取得に係る差損益（△は益）	△467	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	39	277
賞与引当金の増減額（△は減少）	△383	△174
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	△29	△20
工事損失引当金の増減額（△は減少）	505	54
退職給付に係る資産・負債の増減額	1,151	△527
受取利息及び受取配当金	△476	△543
支払利息	223	361
固定資産売却損益（△は益）	41	△213
投資有価証券売却損益（△は益）	△362	△60
売上債権の増減額（△は増加）	57,567	59,365
未成工事支出金等の増減額（△は増加）	△18,756	△18,546
その他の資産の増減額（△は増加）	△1,435	246
仕入債務の増減額（△は減少）	△19,321	△21,670
未成工事受入金の増減額（△は減少）	3,423	5,411
その他の負債の増減額（△は減少）	△12,914	△3,049
その他	△3,793	△2,377
小計	22,668	37,261
利息及び配当金の受取額	473	546
利息の支払額	△217	△359
法人税等の支払額	△13,107	△3,947
営業活動によるキャッシュ・フロー	9,817	33,501
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△3,481	△11,396
有形固定資産の売却による収入	453	1,359
無形固定資産の取得による支出	△1,100	△952
投資有価証券の取得による支出	△437	△151
投資有価証券の売却による収入	1,691	61
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	266	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	※２ △5,590	※２ △474
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出	△356	－
貸付けによる支出	△47	△17
貸付金の回収による収入	135	18
定期預金等の増減額（△は増加）	563	660
その他	△116	219
投資活動によるキャッシュ・フロー	△8,021	△10,671

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	54	△16,637
長期借入金の返済による支出	△1,125	△1,133
長期借入れによる収入	10,620	3,654
自己株式の取得による支出	△4,122	△3,578
自己株式の売却による収入	12	33
配当金の支払額	△5,711	△5,451
非支配株主への配当金の支払額	△176	△73
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△5,983	－
その他	△677	△1,468
財務活動によるキャッシュ・フロー	△7,110	△24,656
現金及び現金同等物に係る換算差額	1,589	1,288
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△3,725	△536
現金及び現金同等物の期首残高	53,727	50,204
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 50,001	※ 49,667

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第２四半期連結累計期間における連結範囲の変更は増加５社、減少７社であります。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　未成工事支出金等の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第２四半期連結会計期間   （2023年９月30日）
商品及び製品	1,344百万円	3,170百万円
未成工事支出金	43,076	57,513
原材料及び貯蔵品	9,456	11,745

２　保証債務

連結会社以外の会社の金融機関からの借入れに対して、再保証を行っております。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
熊本城観光交流サービス株式会社	35百万円	33百万円

３　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
受取手形裏書譲渡高	24百万円	－

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 　　至  2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2023年４月１日 　　至  2023年９月30日）
従業員給料及び手当	9,667百万円	11,790百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記

のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2023年４月１日 至  2023年９月30日）
現金預金勘定	51,222百万円	50,422百万円
有価証券勘定	270	96
預入期間が３か月を超える定期預金等	△1,491	△851
現金及び現金同等物	50,001	49,667

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

株式の取得により新たにProcurri Corporation Limited（以下、Procurri社という。）を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにProcurri社株式の取得価額とProcurri社取得のための支出との関係は次のとおりであります。

流動資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　 10,322百万円

固定資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1,366百万円

のれん　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　4,279百万円

流動負債　　　　　　　　　　　　　　　　　　△6,727百万円

固定負債　　　　　　　　　　　　　　　　　　　△773百万円

非支配株主持分　　　　　　　　　　　　　　　△2,589百万円

株式の取得価額　　　　　　　　　　　　　　　5,877百万円

支配獲得時までの株式取得価額　　　　　　　△2,098百万円

段階取得に係る差益　　　　　　　　　　　　　△429百万円

現金及び現金同等物　　　　　　　　　　　　　△3,281百万円

差引：Procurri社取得のための支出　　　　　　　 70百万円

なお、のれんの金額は、当第２四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

重要性が乏しいため記載を省略しております。 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月24日 定時株主総会	普通株式	5,740	52	2022年３月31日	2022年６月27日	利益剰余金

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年11月11日 取締役会	普通株式	5,538	51	2022年９月30日	2022年11月29日	利益剰余金

（3）株主資本の著しい変動

当第２四半期連結累計期間において、当社の連結子会社であるProcurri Corporation Limitedの普通株式に対する公開買付けを実施し、同社の普通株式135,327,184株を追加取得したことなどにより、資本剰余金が3,021百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末において資本剰余金が45,524百万円となっております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月23日 定時株主総会	普通株式	5,459	51	2023年３月31日	2023年６月26日	利益剰余金

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年11月10日 取締役会	普通株式	6,350	60	2023年９月30日	2023年11月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日　至 2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額	四半期連結損益計算書計上額
	通信キャリア	都市インフラ	システム ソリューション	計
売上高
外部顧客への売上高	119,053	64,560	81,570	265,185	－	265,185
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	119,053	64,560	81,570	265,185	－	265,185
セグメント利益	6,972	1,086	492	8,550	－	8,550

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「システムソリューション」セグメントにおいて、2022年５月26日に当社の連結子会社である DeClout Pte. Ltd.が、Procurri Corporation Limited の株式を取得し連結子会社としたことにより、のれんを計上しております。

当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間においては4,279百万円であります。

なお、のれんの金額は、当第２四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日　至 2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額	四半期連結損益計算書計上額
	通信キャリア	都市インフラ	システム ソリューション	計
売上高
外部顧客への売上高	111,935	69,779	83,459	265,174	－	265,174
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	111,935	69,779	83,459	265,174	－	265,174
セグメント利益	5,703	1,400	2,107	9,212	－	9,212

（収益認識関係）

収益の分解

分解した収益については、「１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載しています。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益	60円48銭	69円07銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	6,610	7,341
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	6,610	7,341
普通株式の期中平均株式数（千株）	109,303	106,282
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	60円46銭	69円05銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	41	42
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―――――	―――――

（重要な後発事象）

（自己株式の消却）

当社は、2023年11月10日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、次のとおり自己株式の消却を行うことについて決議いたしました。

（１）消却する株式の種類：当社普通株式

（２）消却する株式の数　：3,000,000株（消却前発行済株式総数に対する割合 2.7%）

（３）消却予定日　　　　：2023年11月30日

（株式分割）

当社は、2023年11月10日開催の取締役会において、次のとおり株式分割を行うことについて決議いたしました。

（１）株式分割の目的

当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、投資家の皆様により投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大及び当社株式の流動性の向上を図ることを目的としております。

（２）株式分割の概要

①分割の方法

2024年３月31日（日）（当日は株主名簿管理人の休業日につき、実質的には2024年３月29日（金））最終の株主名簿に記録された株主様の所有普通株式１株につき２株の割合をもって分割いたします。

②分割により増加する株式数（※）

株式分割前の発行済株式総数　　　　　　　：106,812,419株

今回の分割により増加する株式数　　　　　：106,812,419株

株式分割後の発行済株式総数　　　　　　　：213,624,838株

株式分割後の発行可能株式総数（変更なし）：300,000,000株

（※）当社は2023年11月10日開催の取締役会において、2023年11月30日付で自己株式3,000,000株を消却することを決議しており、上記は、消却後の株式数により表示しております。

（３）日程

基準日公告日（予定）：2024年３月15日（金）

基準日　　　　　　　：2024年３月31日（日）

効力発生日　　　　　：2024年４月１日（月）

（４）１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は以下のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日）	第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日 　　至　2023年９月30日）
１株あたり四半期純利益	円　銭 30.24	円　銭 34.54
潜在株式調整後１株あたり四半期純利益	30.23	34.53

（５）その他

①資本金の額の変更

今回の株式分割に際しまして、資本金の額の変更はありません。

②新株予約権の行使価額の調整

今回の株式分割に伴い、当社発行の新株予約権１株当たりの行使価額を2024年４月１日以降、次のとおり調整します。

新株予約権の名称	調整前行使価額	調整後行使価額
第９回新株予約権	1,992円	996円
第10回新株予約権	3,104円	1,552円

２【その他】

2023年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額……………………………………6,350百万円

(ロ）１株当たりの金額………………………………60円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………2023年11月28日

（注）　2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20231109185505

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。