CERES INC.

Quarterly Report • Nov 10, 2023

 第３四半期報告書_20231109161239

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年11月10日
【四半期会計期間】	第19期第３四半期（自　2023年７月１日　至　2023年９月30日）
【会社名】	株式会社セレス
【英訳名】	ＣＥＲＥＳ ＩＮＣ.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　都木　聡
【本店の所在の場所】	東京都世田谷区用賀四丁目10番１号
【電話番号】	03-5797-3347
【事務連絡者氏名】	常務取締役 兼 管理本部長　　小林　保裕
【最寄りの連絡場所】	東京都世田谷区用賀四丁目10番１号
【電話番号】	03-5797-3347
【事務連絡者氏名】	常務取締役 兼 管理本部長　　小林　保裕
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E30919 36960 株式会社セレス CERES INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-01-01 2023-09-30 Q3 2023-12-31 2022-01-01 2022-09-30 2022-12-31 1 false false false E30919-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E30919-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E30919-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E30919-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E30919-000 2023-11-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E30919-000 2023-01-01 2023-09-30 jpcrp040300-q3r_E30919-000:FinancialServiceBusinessReportableSegmentMember E30919-000 2022-01-01 2022-09-30 jpcrp040300-q3r_E30919-000:FinancialServiceBusinessReportableSegmentMember E30919-000 2023-01-01 2023-09-30 jpcrp040300-q3r_E30919-000:SmartPhoneMediaBusinessReportableSegmentMember E30919-000 2022-01-01 2022-09-30 jpcrp040300-q3r_E30919-000:SmartPhoneMediaBusinessReportableSegmentMember E30919-000 2023-11-10 E30919-000 2023-09-30 E30919-000 2023-07-01 2023-09-30 E30919-000 2023-01-01 2023-09-30 E30919-000 2022-09-30 E30919-000 2022-07-01 2022-09-30 E30919-000 2022-01-01 2022-09-30 E30919-000 2022-12-31 E30919-000 2022-01-01 2022-12-31 E30919-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E30919-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30919-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E30919-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30919-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30919-000 2023-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E30919-000 2023-01-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E30919-000 2022-01-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E30919-000 2022-01-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E30919-000 2023-01-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20231109161239

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第18期

第３四半期

連結累計期間 | 第19期

第３四半期

連結累計期間 | 第18期 |
| 会計期間 | | 自　2022年１月１日

至　2022年９月30日 | 自　2023年１月１日

至　2023年９月30日 | 自　2022年１月１日

至　2022年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 15,012,967 | 17,293,600 | 20,536,320 |
| 経常利益 | (千円) | 580,208 | 734,597 | 679,976 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | (千円) | 18,681 | 111,219 | 46,606 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 64,251 | 167,402 | 165,273 |
| 純資産額 | (千円) | 9,567,926 | 9,677,130 | 9,696,089 |
| 総資産額 | (千円) | 22,118,134 | 25,027,159 | 22,597,077 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 1.66 | 9.76 | 4.12 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 1.65 | － | 4.11 |
| 自己資本比率 | (％) | 39.6 | 35.3 | 39.3 |

回次		第18期 第３四半期 連結会計期間	第19期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自　2022年７月１日 至　2022年９月30日	自　2023年７月１日 至　2023年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	(円)	14.11	△21.29

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第19期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。 

 第３四半期報告書_20231109161239

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間（2023年１月１日～2023年９月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染症法上の分類が５類へ移行され、社会・経済活動の正常化が進み、インバウンド需要の回復などから、緩やかな回復傾向にあります。一方で、ウクライナ情勢の長期化による資源価格の上昇や世界的な金融引締めによる為替変動による物価上昇などにより、依然として先行きは不透明な状況となっております。

このような環境の中、当第３四半期連結累計期間においては、売上面ではモバイルサービス事業において、当社グループが運営するポイントサイトであるモッピーはEC案件が好調であったものの、一部金融系広告主の出稿減により減収となりました。一方、化粧品・ヘルスケア商品等を取り扱っているD2Cは新たなヒット商品が加わり、大幅増収となり、取引先企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）支援を行う連結子会社ゆめみも継続的に取り組んできた新規案件開拓の成果により引き続き受注が好調に推移し、D2CとDXは共に過去最高売上高となりました。また、フィナンシャルサービス事業においては、ブロックチェーン関連事業を行う連結子会社マーキュリーやオンラインファクタリングサービスを提供している連結子会社ラボルの順調な成長に加えて、投資育成事業において営業投資有価証券の売却を行ったことにより増収となりました。

利益面では、D2Cの大幅増益があったものの、モッピーの減収やDXの積極的な人材投資等により、モバイルサービス事業において減益となりました。一方、フィナンシャルサービス事業においては、各事業が好調に推移したことによる大幅増収により、損失幅が縮小しております。なお、暗号資産市場の低調に伴い、持分法適用関連会社であるビットバンクについては持分法による投資損失となり、連結子会社マーキュリーにおいても将来の事業環境を保守的に見積もった結果、ブロックチェーン関連事業のソフトウェアにかかる減損損失を計上いたしました。

この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は17,293百万円（前年同期比15.2％増）、営業利益は736百万円（同23.9％減）、経常利益は734百万円（同26.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は111百万円（同495.3％増）となりました。

また、当社グループの経営指標として重視しているEBITDAは1,141百万円（前年同期比24.9％増）となりました。なお、当社グループのEBITDAは税金等調整前当期純利益＋支払利息＋減価償却費＋のれん償却費（持分法による投資損益に含まれるのれん償却に相当する額も加算）＋減損損失で算出しております。

セグメントの業績は、以下のとおりであります。

モバイルサービス事業

モバイルサービス事業は、日本最大級のポイントサイトであるモッピーや自社アフィリエイトプログラムAD.TRACK等から構成される「ポイント」、化粧品・ヘルスケア商品等の企画・製造・販売を行う「D2C」、及び連結子会社ゆめみが手掛ける企業のDX化支援サービス「DX」で構成されております。

「ポイント」においては、サイトやアプリの継続的な改良等を行うとともに、各種キャンペーン等の施策を実施してまいりましたが、一部金融系広告主の出向減の影響や、ASP・記事広告型メディアで広告表示の規制強化に伴う影響が続いたこと等により、減収減益となりました。なお、モッピーの会員数は堅調に推移し、当第３四半期連結会計期間末の会員数は499万人（前年同期比18.5％増）となり、アプリの累計ダウンロード数も398万件（同50.4％増）に達しております。

「D2C」においては、前期からの積極投資の成果により順調に成長しており、過去最高の売上高及び事業利益となりました。商品のヒットが継続しており、一時在庫不足が発生しておりましたが徐々に解消しております。

「DX」においては、前期から取り組んできた新規案件開拓が好調に推移し増収となった一方で、採用教育費等の積極的な人材投資により減益となりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間におけるモバイルサービス事業の売上高は16,902百万円（前年同期比12.7％増）、セグメント利益は2,261百万円（同8.6％減）となりました。

フィナンシャルサービス事業

フィナンシャルサービス事業は、ブロックチェーン、オンラインファクタリング、投資リターンを得ることを目的とした投資育成事業を行っております。

ブロックチェーン関連事業においては、暗号資産相場が低調な中、マーキュリーが運営する暗号資産販売所「CoinTrade（コイントレード）」及びステーキングサービス「CoinTradeStake（コイントレードステーク）」において、ユーザー数・アクティブ率・ステーキング残高が伸長し、順調に推移いたしました。また、オンラインファクタリングサービスにおいては、フリーランス向けAIファクタリングサービス「labol（ラボル）」の取扱高が順調に増加し、新サービスであるカード決済サービス「labol（ラボル）カード払い」も堅調に推移しております。さらに投資育成事業では、将来の投資回収に向けて、社内の経営資源を活用し投資先支援を積極的に行なっております。

この結果、当第３四半期連結累計期間におけるフィナンシャルサービス事業の売上高は406百万円（前年同期比138.5％増）、セグメント損失は657百万円（前年同期は691百万円のセグメント損失）となりました。

②　財政状態の分析

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における総資産の額は、前連結会計年度末に比べ2,430百万円増加し、25,027百万円となりました。これは主に現金及び預金が1,881百万円増加したこと、営業投資有価証券が223百万円増加したこと等によるものであります。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における総負債の額は、前連結会計年度末に比べ2,449百万円増加し、15,350百万円となりました。これは主に短期借入金が881百万円増加したこと、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）が1,045百万円増加したこと等によるものであります。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産の額は、前連結会計年度末に比べ18百万円減少し、9,677百万円となりました。これは主に利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴い111百万円増加したことと、配当金の支払いにより227百万円減少したこと等によるものであります。

(2）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	100,000,000
計	100,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年９月30日）	提出日現在発行数 （株） （2023年11月10日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	11,984,500	11,984,500	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数は100株であります。
計	11,984,500	11,984,500	－	－

（注）提出日現在の発行数には、2023年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2023年７月１日～ 2023年９月30日	－	11,984,500	－	2,046,390	－	1,986,390

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	571,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	11,399,300	113,993	単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	14,100	－	－
発行済株式総数		11,984,500	－	－
総株主の議決権		－	113,993	－

②【自己株式等】

				2023年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社セレス	東京都世田谷区用賀 四丁目10番１号	571,100	－	571,100	4.76
計	－	571,100	－	571,100	4.76

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,547,200	8,428,281
受取手形、売掛金及び契約資産	3,545,294	3,487,675
営業投資有価証券	2,744,225	2,967,932
商品及び製品	208,119	299,728
仕掛品	125,284	※１ 125,384
原材料及び貯蔵品	127,374	82,407
その他	1,132,049	1,708,224
貸倒引当金	△16,103	△32,930
流動資産合計	14,413,443	17,066,704
固定資産
有形固定資産	263,818	204,592
無形固定資産
のれん	1,743,240	1,589,021
その他	386,326	106,582
無形固定資産合計	2,129,566	1,695,604
投資その他の資産
関係会社株式	3,116,212	3,092,973
その他	2,677,548	2,983,625
貸倒引当金	△3,512	△16,342
投資その他の資産合計	5,790,249	6,060,257
固定資産合計	8,183,633	7,960,454
資産合計	22,597,077	25,027,159
負債の部
流動負債
買掛金	832,483	988,802
短期借入金	※２ 2,450,000	※２ 3,331,000
１年内返済予定の長期借入金	1,263,269	1,710,336
未払法人税等	372,397	129,136
ポイント引当金	3,182,962	3,644,450
賞与引当金	－	32,700
役員賞与引当金	30,000	－
その他	2,426,986	2,623,271
流動負債合計	10,558,099	12,459,697
固定負債
社債	55,000	－
長期借入金	2,117,828	2,716,497
資産除去債務	82,705	82,778
その他	87,354	91,054
固定負債合計	2,342,888	2,890,330
負債合計	12,900,987	15,350,028

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	2,025,683	2,046,390
資本剰余金	2,547,138	2,567,845
利益剰余金	4,496,200	4,379,643
自己株式	△307,778	△307,778
株主資本合計	8,761,244	8,686,101
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	120,204	155,707
その他の包括利益累計額合計	120,204	155,707
新株予約権	1,266	1,266
非支配株主持分	813,375	834,055
純資産合計	9,696,089	9,677,130
負債純資産合計	22,597,077	25,027,159

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年９月30日)
売上高	15,012,967	17,293,600
売上原価	9,013,413	9,873,778
売上総利益	5,999,553	7,419,822
販売費及び一般管理費	5,032,241	6,683,592
営業利益	967,312	736,230
営業外収益
受取利息	585	524
補助金収入	4,179	－
受取割戻金	2,294	7,870
還付消費税等	－	53,147
その他	701	2,014
営業外収益合計	7,760	63,556
営業外費用
支払利息	15,467	17,582
持分法による投資損失	321,557	26,124
その他	57,838	21,482
営業外費用合計	394,864	65,189
経常利益	580,208	734,597
特別利益
事業譲渡益	42,098	－
その他	783	－
特別利益合計	42,881	－
特別損失
減損損失	－	※ 368,502
持分変動損失	1,807	－
その他	－	3,558
特別損失合計	1,807	372,060
税金等調整前四半期純利益	621,282	362,536
法人税、住民税及び事業税	716,145	450,783
法人税等調整額	△166,170	△220,147
法人税等合計	549,974	230,636
四半期純利益	71,308	131,899
非支配株主に帰属する四半期純利益	52,626	20,680
親会社株主に帰属する四半期純利益	18,681	111,219

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年９月30日)
四半期純利益	71,308	131,899
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△13,001	32,617
持分法適用会社に対する持分相当額	5,944	2,885
その他の包括利益合計	△7,056	35,502
四半期包括利益	64,251	167,402
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	11,624	146,722
非支配株主に係る四半期包括利益	52,626	20,680

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。

なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　損失が見込まれる受注契約に係る棚卸資産は、これに対応する受注損失引当金と相殺表示しております。相殺表示した棚卸資産に対応する受注損失引当金の額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
仕掛品	－千円	49,706千円

※２　当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行９行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。なお、貸出コミットメント契約につきましては、一定の財務制限条項が付されております。

当第３四半期連結会計期間末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	3,780,000千円	4,850,000千円
借入実行残高	2,450,000千円	3,331,000千円
差引額	1,330,000千円	1,519,000千円

（四半期連結損益計算書関係）

※　減損損失

前第３四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年９月30日）

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年９月30日）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失
東京都世田谷区	フィナンシャルサービス事業用資産	ソフトウェア	368,502千円

当社グループは原則として、事業用資産については事業区分を基に概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位ごとにグルーピングを行っております。

当社の連結子会社である株式会社マーキュリーのブロックチェーン関連事業のソフトウェア資産について、今後の業績見通しや投資計画に基づき、将来の回収可能性を慎重に検討した結果、368,502千円の減損損失を計上しております。なお、減損損失の測定における回収可能価額は使用価値を零として評価しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年９月30日）
減価償却費	121,763千円	214,935千円
のれんの償却額	131,921千円	154,218千円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年３月23日 定時株主総会	普通株式	449,496	40	2021年12月31日	2022年３月24日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年３月29日 定時株主総会	普通株式	227,776	20	2022年12月31日	2023年３月30日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益 計算書計上額 （注）２
	モバイル サービス事業	フィナンシャル サービス事業	計
売上高
外部顧客への売上高	14,842,493	170,473	15,012,967	－	15,012,967
セグメント間の内部売上高又は振替高	150,602	－	150,602	△150,602	－
計	14,993,096	170,473	15,163,569	△150,602	15,012,967
セグメント利益又は損失（△）	2,473,612	△691,089	1,782,522	△815,210	967,312

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△815,210千円は、セグメント間取引消去△11,528千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△803,682千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「モバイルサービス事業」において、2022年５月12日付で株式会社Next Paradigm（現：株式会社サルース）の全株式を取得したことに伴い、第２四半期連結会計期間より同社を連結の範囲に含めております。このことにより、のれんが891,886千円発生しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益 計算書計上額 （注）２
	モバイル サービス事業	フィナンシャル サービス事業	計
売上高
外部顧客への売上高	16,886,935	406,664	17,293,600	－	17,293,600
セグメント間の内部売上高又は振替高	15,907	－	15,907	△15,907	－
計	16,902,843	406,664	17,309,508	△15,907	17,293,600
セグメント利益又は損失（△）	2,261,163	△657,662	1,603,501	△867,271	736,230

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△867,271千円は、セグメント間取引消去5,034千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△872,305千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「フィナンシャルサービス事業」において、当社の子会社である株式会社マーキュリーのブロックチェーン関連事業のソフトウェアについて368,502千円の減損損失を計上しております。  

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を主要な財又はサービス別に分解した情報は以下のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年９月30日）

(単位：千円)

	モバイルサービス事業	フィナンシャル サービス事業	合計
ポイント D2C DX その他	10,152,859 1,592,107 3,097,526 －	－ － － 182,722	10,152,859 1,592,107 3,097,526 182,722
顧客との契約から生じる収益	14,842,493	182,722	15,025,215
その他の収益	－	△12,248	△12,248
外部顧客への売上高	14,842,493	170,473	15,012,967

当第３四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年９月30日）

(単位：千円)

	モバイルサービス事業	フィナンシャル サービス事業	合計
ポイント D2C DX その他	10,080,701 3,252,700 3,553,534 －	－ － － 132,544	10,080,701 3,252,700 3,553,534 132,544
顧客との契約から生じる収益	16,886,935	132,544	17,019,479
その他の収益	－	274,120	274,120
外部顧客への売上高	16,886,935	406,664	17,293,600

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益	１円66銭	９円76銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	18,681	111,219
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	18,681	111,219
普通株式の期中平均株式数（株）	11,276,381	11,399,128
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	１円65銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	49,849	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	第５回新株予約権 新株予約権の数　1,794個 （普通株式　179,400株）	－

（注）当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株

式が存在しないため記載しておりません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20231109161239

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。